最低賃金
　暮らせる金額に引き上げよ

　中央裁定賃金審議会（略）が、２０１２年度の最低賃金（時給）を全国平均で７円引き上げる目安額を決めました。

　目安通りでも全国平均７４４円にとどまります。

　フルタイムで働いても年収１３０万円程度の水準にすぎません。

「まともに働いて生活できる賃金を」という切実な願いからあまりにもかけ離れています。

「働く貧困層」を大量に生み出す構造を変えるために、少なくとも１０００円をめざし大幅な引き上げが求められます。


　ブレーキかけた目安額

　最低賃金の引き上げは、労働者全体の賃金の底上げをはかり、経済を安定した成長の軌道にのせるうえで、日本がとるべきもっとも重要な政策課題です。

　年収２００万円以下の労働者が１０００万人以上にのぼるなど貧困の拡大が深刻化し、経済発展の足かせになっている現状を打開するために、最賃引き上げは急務です。

　１０年に政府・日本経団連・連合の３者で「早期に全国最低８００円を実現し、２０２０年までに１０００円をめざす」とした合意に責任をもつべきです。

　しかし今回の目安額は、この流れにブレーキをかけたことに等しいものです。

　引き上げ額が１１年度（目安６円）に続き、２年連続１桁という低水準にとどまったことは重大です。（略）

　最賃引き上げは、国民の購買力を強化して内需拡大につながる有効性をもっています。（略）経済状況を理由に、最賃を抑えて内需を冷え込ませ、さらに経済状況を悪化させる「悪循環」を断ち切らなければなりません。

　中小企業への政府の支援の拡大も必要です。（略）

　今回の目安額では、最賃が生活保護水準を下回る１１都道府県の「逆転現象」も改善しませんでした。北海道と宮城県は「解消」を３年後まで先送りしました。（略）

　最大の引き上げが実現してもギリギリ生活保護水準と同額になる、きわめて不十分な額に抑えられました。生活保護費との“いたちごっこ”から抜け出すことができず、展望がありません。


　経済再生の土台築け

　必死で働いても生活保護水準の賃金しか受け取れない異常事態は直ちに解決すべきです。「逆転現象」などゼッタイにあってはならないことです。

「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる」（最賃法）のためには、少なくとも時給１０００円以上の全国一律最賃制度確立が必要です。

　中央最賃審の金額はあくまでも目安であり、最終決定をするのは都道府県の最低賃金審議会です。

　１１年度は中央最賃審の目安は不十分として、３３道府県が目安を上回る額を決めました。

　貧困を打開し経済再生の土台を築く最賃の引き上げを求める世論と運動が重要です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.07.27.）

　労働契約法「改定」案が衆院通過
　有期雇用規制見送る
　共産党は反対

　パートや契約社員などの有期雇用に関する労働契約法改定案が２６日の衆院本会議で、民主、自民、公明、生活、みんななどの賛成多数で可決、参院に送付されました。

　日本共産党、社民党は反対しました。

　法案は、有期労働を臨時的・一時的業務に限定するなどの「入り口」規制の導入は見送られ、有期労働者が人件費抑制のために正規雇用の代替とされている現状を改善できるものではありません。

　契約期間が５年を超えると無期雇用に転換させる仕組みを導入しますが、「十全と同一の労働条件」としているため、処遇改善につながらず、クーリング期間（空白期間）をはさめば有期労働契約を続けられる内容となっています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.07.27.）

最低賃金が生活保護以下、「逆転」解消求める声
（読売新聞 - 07月26日 18:36）

　国の中央最低賃金審議会が２５日、今年度の都道府県別の最低賃金（時給）を全国加重平均で７円引き上げる目安を示し、１１都道府県で起きている、最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」は解消されない見通しとなった。

　低賃金の労働者からは、早期の解消を求める声が上がっている。

　「働くことには責任が伴う。最低賃金が生活保護より低いのはおかしい」。横浜市の特別養護老人ホームで時給８５０円で働くパート従業員の女性（２４）は語った。神奈川県では、同審議会が示した最高の１８円の引き上げでやっと生活保護水準の８５４円に並ぶに過ぎない。女性の給与は多い月で約１３万円。「時給９００円はないと自立できない」と訴えた。

　最低賃金が生活保護水準を３０円下回り、差額が最も大きい北海道。札幌市東区の清掃会社でパート従業員として働く女性（６３）の時給は、最低賃金と同じ７０５円。目安の大幅アップを期待したが、審議会が示した引き上げ額の目安は１０～１５円。逆転現象は今年も解消されそうにない。

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　生活できる最賃
　たたかい正念場
　引き上げ　わずか７円

　中央裁定賃金審議会の小委員会が今年度の最低賃金（時給）の引き上げを全国でわずか７円としたことは、貧困と格差の打開や賃金底上げによる内需拡大を求める労働者・国民の期待を裏切るものです。

　民主党政権と日本経団連、連合は、経済成長をはかるため、「２０２０年までの早期に全国最低８００円、全国平均１０００円」とすることで合意しています。

　現在もっとも低い地域が６４５円であり、合意達成には毎年２０円以上の引き上げが必要なはずです。

　いま日本では、貧困の拡大で生活保護受給者が激増しています。

　貧困を生み出した大きな要因は、普通に働いても生活できないほどの低賃金にあります。

　最賃は、憲法２５条の生存権に基づき、企業が労働者をこれより低い賃金で働かせてはいけないという最低ラインです。

　改正最低賃金法は、生活保護費を上回るよう引き上げることを求めています。

　昨年度、使用者側は東日本大震災を口実に引き上げに抵抗しました。この結果、最賃が生活保護を下回る「逆転現象」が、厚労省が認めただけでも３道県から１１都道府県に拡大したのです。

　今年度も使用者側は引き上げに抵抗し、（略）北海道と被災地の宮城県については、逆転現象を（略）さらに延長させる危険性があります。

　使用者側は、中小企業経営への影響を引き上げ反対の理由としています。しかし、中小企業を苦しめている原因は最賃ではなく、大企業が非正規雇用を拡大させて景気を冷え込ませ、下請け単価を切り下げるなど不公正取引を行っていることです。

　最賃引き上げで内需を拡大してこそ、中小企業の経営難を打開できます。

　同時に、政府が中小企業への特別の支援策をとる必要があります。

　被災地では、最賃すれすれの低賃金労働がまん延し、被災者が地元から流出する事態が起こっています。（略）

　日本共産党や全労連などの労働組合は、中小企業と被災地を支援しながら、すみやかに全国一律で時給１０００円以上に引き上げることを求めています。

　最賃改訂は、今後、都道府県ごとの審議会に議論の場を移します。毎年、各地で目安額を上回る引き上げが実現しており、厚労省の担当者も、「北海道や宮城県でも、地方の審議で（略）解消することはあり得る」と認めています。

　生活できる最賃に引き上げるたたかいはこれからが正念場です。


（田代正則）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.07.26.）

　最賃６５８円では生活できない
　福島県労連が宣伝

　福島県労連は２５日昼、（略）「全国一律・時給１０００円の最低賃金」の実現を目指して、宣伝署名行動を実施しました。（略）

「福島県の裁定賃金は時給６５８円です。１カ月働いても約１１万円にしかならず、生活できない水準です。（略）」と訴えました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.07.26.）

　３５３分の座り込み
　最賃１０００円までの差額
　青森県労連

　青森県労連は２４日、最低賃金、公務員賃金の改善を求めて、青森駅前公園で３５３分の座り込みをしました。

　青森県の現行の最賃は６４７円。県労連が要求している１０００円との差額３５３円にちなみ、午前１０時から午後３時５３分までの３５３分の座り込みを実施しました。

（略）現行の最賃では人間らしい生活がｄけいないことを示し、「最賃の大幅引き上げを」と訴えました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.07.26.）

　労働契約法改定案が可決（略）
　衆院委

　パートや契約社員などの有期労働に関する労働契約法改定案が衆院厚生労働委員会で２５日、民主、自民、公明、生活、みんな各党の賛成多数で可決されました。

　非正規労働者の雇用と生活を左右する重要法案にもかかわらず、わずか３時間余の質疑で強行されました。

　日本共産党は、労働者の使い捨てを許さないために期間の定めのない労働契約を原則とし、有期雇用契約の入り口と出口での規制強化などを盛り込んだ修正案を提案して、原案に反対。（略）

　採決に先立つ討論で日本共産党の高橋ちづ子議員は、「人間らしい働き方の実現を願う労働者の期待を踏みにじるもの」と批判。

　全労働者の４人に１人が有期労働者で、そのうち７４％が年収２００万円以下だとのべ、当事者の声も聞かず、ろくな審議もない採決強行は認められないと批判しました
　高橋氏は、有期労働を臨時的・一時的業務に限定するなどの「入り口規制」もなく、「人件費抑制という企業の都合で正規雇用の代替とされている現状を改善できない」と指摘。

　契約期間が５年を超えると無期雇用に転換させる仕組みも、「従前と同一の労働条件」としているため、処遇改善につながらず、クーリング期間（空白期間）をはさめば再契約が可能であり、「無期雇用転換制度を機能させずに有期労働契約を利用し続けられることになる」と強調しました。

　均等待遇原則についても実効性に欠けると指摘しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.07.26.）

　収入とるか　夢とるか
　切実　１０００円以上に引き上げ
　神奈川最賃裁判　原告の思い　１

　国などを相手に、最低賃金１０００円以上の引き上げを求める神奈川最賃裁判（横浜地裁、原告１０２人）。
　原告は、深刻な生活実態と最賃引き上げへの切実な願いを陳述しています。（略）


　学童保育で働く（略）

　今年３１歳になります。（略）子どもと接するなかで（略）やりがいを感じ、教員になりたいと（略）免許をとるために通信教育で勉強を始め、７年ほど続けています。（略）

　昨年１２月は（略）合わせて１００時間ほど働いていますが、月収は１０万円に届きません。

　教員免許を取るため勉強の時間も確保したいので、働く時間を増やすわけにもいかず、収入は頭打ちです。（略）

　収入をとるか、教員になる夢を実現するためにスクーリングに行くべきか、いつも悩みます。

　この数年、国民年金保険料を支払っていません。支払いたくても支払えない状態です。老後の不安はもちろん、高齢者を支えなければいけない現役世代として申し訳ない、情けない気持ちです。（略）



（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.07.23.）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.07.23.）

　厳しい農業経営
　農水省統計にもはっきり
　稲作農家の所得
　１．４ヘクタールで　１日２１３７円

　２０１０年の米および麦の生産費調査によると、稲作農家の所得は、作付け規模１．４ヘクタールの全国平均でみると１日で２１８７円だけとなっています。

　生産者米価が暴落したためです。

　前年は７６７３円でした。

　作付け規模でみると、１ヘクタール未満では所得はない状態です。

　所得は１ヘクタール以上で実現でき、
　１ヘクタール～２ヘクタール未満が９０３円、
　２ヘクタール～３ヘクタール未満が６２０７円、
　３ヘクタール～５ヘクタール未満が１万１０６５円、
　５ヘクタール以上が１万２８０２円となっています。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.07.23.）

　雇用　「有期を基本」に
　野田政権が使い捨てへ大転換
　国家戦略会議　分科会報告書

　民主党・野田政権が、低賃金で不安定な働き方が問題になっている有期雇用を「雇用の基本」とする方向に転換しようとしています。（略）

　正社員を切って有期雇用に置き換える雇用破壊に拍車をかけ、貧困と格差をさらに深刻にさせると懸念されます。（略）

　日本の「あるべき姿」（略）２０２５年までの方向性を“提言”し（略）このなかで「人材戦略」として、

「企業内人材の新陳代謝を促す柔軟な雇用ルールを整備する」とし、

　４０歳や５０歳での定年制の採用などと合わせて、

「有期の雇用契約を通じた労働移転の円滑化をはかる」とのべています。

　これを具体化する「部会報告」のなかに、

「有期を基本とした雇用や金銭解雇ルールの明確化」という項目があり、

「これからは、期限の定めのない雇用契約を正規とするのではなく、有期を基本とした雇用契約とすべきである」と明記しています。

　さらに、「希望者による（出向ではない）他省庁への移籍や金銭解雇、積極的な中途採用を、まずは公務員から始め、民間企業に広げていくというのも一つの方策であろう」とのべています。

　報告書は１１日の国家戦略会議で確認されました。


　民主党は、前回の総選挙のマニフェスト（Index2009）で、

「期間の定めのない無期雇用、直接雇用を雇用の基本原則と位置づけ」ると、国民に約束しています。

　野田政権は、消費税増税を推進するなどマニフェストを次々に投げ捨てていますが、

　雇用政策でも正社員雇用を基本とする立場を投げ捨て、使い捨て自由への大転換をはかろうとしています。

　国家戦略会議には、労働組合の連合から古賀伸明会長がメンバーになっています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.07.23.）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.07.23.）

　最低賃金
　引き上げ　待ったなし
　貧困解消にも　景気回復にも

　全国の最低賃金額の「目安」を答申する中央最低賃金審議会（略）の審議が大詰めを迎えています。

　働いても、まともに生活できない貧困状態を解消するために決定的な役割をもつ最低賃金。
　生活の改善と景気回復に向けて、大幅引き上げが緊急に求められています。

　最低賃金額が生活保護費より少ない「逆転現象」が、昨年の３道県から今年１１都道府県に拡大した－。今月１０日、厚生労働省が発表した資料で明らかになりました。

　これは、生活保護費のうち住宅扶助が増えたことなどによるもので、生活保護基準が改善されたわけではありません。

　生活保護は、憲法２５条の「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するものです。
　しかし、現在の生活保護は最低生活が困難な水準です。

　働いて手にする賃金が、その生活保護水準すら下回るという異常な状態を解消するために、２００７年に最低賃金法を改正し、「生活保護に係わる施策との整合性に配慮する」（９条）と規定しました。

　しかも、最低賃金の引き上げは、景気回復に直結します。
　大企業系のシンクタンクや幅広い識者から、デフレや円高の原因は、労働者の非正規雇用化と賃金の低迷があると指摘され、内需拡大にむけて賃上げが必要だとする主張が相次いでいます。

　政府も、１０年６月に（略）２０２０年までに達成すべき最低賃金の目標を「全国最低８００円、全国平均１０００円」としました。（略）

　なのに、現実の最低賃金額は、全国平均で７３７円です。

　最高で東京の８３７円。最低は岩手、高知、沖縄の６４５円です。（略）

　政府の目標は、「最低限度の生活」を保障する額から見れば通過点でしかありません。全労連や加盟労組などで実施した最低生活費調査では、どこでも時給１２００～１３００円台（単身世帯）が必要だという結果が出ています。

　貧困と格差の拡大を解決するうえでも、景気回復にとっても、最低賃金の大幅引き上げは、もっとも優先して、すぐに実現すべき政策です。

（行沢寛史）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.07.21.）

　欧米主要国に比べ最低水準

　日本の最低賃金は、欧米主要国に比べて最低の水準です。（略）
　日本の最低賃金は、平均時給が７３７円です（２０１１年）。
　これに対し、
　アメリカは０８３１円、
　イギリスは１０９９円、
　フランスは１２６５円、
　オランダは１２９６円（略）です。
　欧米では、１０００円を超える水準があたりまえになっています。

　しかも欧米諸国では、さらに水準を上げようと、毎年のように最低賃金を上げています。（略）米国は、０７年から０９年までの３年間で４１％も引き上げました。
　この引き上げで実際に賃金がアップした労働者は、５４０万人にのぼります。

　最低賃金が低いアジアでも、最近、大幅に引き上げる動きがめだっています。
　中国は、１５年までの５年間で２倍にします。（略）

　このように、世界各国は、貧困と格差をなくし、人間らしい労働を実現するために、また健全な経済成長のために、最低賃金を大幅に引き上げています。

（日本共産党国民運動委員会・筒井晴彦）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.07.21.）

◇「市政を考える、コーケイヤクを考える公開授業」

　２５日（水）午後０時４０分～２時１０分、
　北海学園大学豊平キャンパス７号館３階Ｄ３０番教室
（札幌市豊平区旭町４）。

　ゲスト＝上田文雄＝札幌市長。

　参加無料。

　問い合わせ＝同大学経済学部・川村雅則研究室（略）

（くらしの情報・北海道）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.07.21.）

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メガキャリア - 14:14

　三菱強制連行の話し合い決裂
　挺身隊支援団が抗議

　戦時中の三菱軍需工場への強制連行・強制労働被害者・遺族と三菱重工業株式会社との解決策を求める話し合いが決裂した問題で９日、名古屋三菱・勤労挺身隊ハルモニ支援団日本側代表は、抗議の声明を発表しました。

　被害者・遺族は同社と日本政府の謝罪と補償を求めて2010年６月、勧告市民・国会議員の署名約１３万４２００を提出。同年１１月から１６回、話し合いをしてきました。

　声明は、同社が日韓請求権協定で国家間では解決済みなどとして金銭的解決は考えることができないとの基本的立場を明確にしたことにふれ、「国家間合意によって被害者個々人の請求権を失わせることができないことは韓国大法院が指摘し、中国人強制労働事件で日本の最高裁が認めている」と反論。

　高齢で健康を害している被害者の取り返しのつかない２年が空費された、と強く抗議しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.07.10.）

　偽装請負による派遣社員過労自殺

1999年（平成11年）3月、ニコン熊谷製作所に勤務していた請負会社ネクスター（現アテスト）社員が（当時23歳）自宅社員寮にて自殺した。

ニコン（以下同社）とネクスターは、同社にとって労働災害・安全配慮義務等の責任が生じない「業務委託（請負）」という形で契約をしており、実際には同社従業員がネクスター社員に直接指揮命令・作業指導・労務管理等を行っていた。（偽装請負＝違法行為）

当該ネクスター社員は、1997年（平成9年）10月から同社熊谷製作所に派遣され、主に半導体製造装置の検査業務に従事していたが、心理的・体力的ストレスにより精神疾患（うつ病）を患い、退職を申し入れたが認められず、1999年（平成11年）3月10日、自宅社員寮にて首吊り自殺体で発見された。（推定命日は1999年（平成11年）3月5日）

自室のホワイトボードには「無駄な時間を過ごした」とだけ記されていた。また、死亡直前には15日連続勤務もあった。[3]

一審判決では「精神障害を発病させる恐れのある強い心理的負担があった。自殺は過重な業務によるうつ病が原因で、両社は健康状態の悪化を予見できたのに必要な措置を取らなかった」として、両社に合わせて約2488万円の支払いを命じ、二審の東京高裁でも一審判決を支持、賠償額を約4500万円増額した。

2011年（平成23年）9月30日、最高裁判所は過労による自殺と断定。ニコンとアテスト（旧ネクスター）に対し合わせて7050万円の支払いを命じた二審判決を支持。両社の上告を棄却し確定した。[4]

最高裁で実質的な派遣労働者の過労自殺を、派遣先派遣元双方の賠償責任にまで言及した判決は史上初めてである。

本件に関する同社のコメント等は一切発表されていない（2011年（平成23年）10月10日現在）

詳細は 派遣社員過労自殺裁判 を参照