学費値下げの願い託す
　バイトしながら私大に通う３年生
　東海地方　（略）さん（２０）

　私にとっては初めての選挙です。学費引き下げの願いを共産党に託したいです。
　私は４年生分の学費を自分で払う約束で大学に進学できました。三つ違いの兄も４年生のとき、アルバイトをして学費を払いました。高校生のときから学費のためにお金をためてきました。今は無利子奨学金と貯金、バイト代で生活しています。生活するのにやっとで、学費はたまりません。
　不況のもと、父の仕事は減っています。母の収入も多くはありません。２人とも病気を持っているため医療費もかさみます。通院を減らしたと聞き、心苦しく思いました。
　今年、大学独自の奨学金を申請しました。定員が拡充したにもかかわらず、倍率は２倍で、私は受けることができませんでした。
　これから実習が始まるので、バイトもあまりできません。後期からは就職活動も本格化してくるので、バイトとの両立ができるか不安があります。
　学費を下げてほしいので、私学助成を求める署名活動に参加しています。「学費が安くなるなら署名する」とたくさんの署名が集まりました。
　学生の思いを届けるために国会要請にも参加してきました。共産党の議員は私たちの話をきちんと聞いてくれました。政策を見ても、返済の必要のない給付制の奨学金の創設や私学助成の拡充など、私たちの生の声が反映されています。
　学費に困っている友達に共産党は学生の実態から政策をつくっていると話すと「共産党しかないのかな」と共感してくれました。
　昨年は一大争点になった学費の問題が、今回の選挙では見えていません。多くの人と対話をして、学費の負担軽減を実現させるため、共産党を大きくしたい。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.09.）

　新聞奨学生からの手紙
　東京の私大生

　日本共産党の（略）参院東京選挙区候補に、私立大学に通う女子学生（新聞奨学生）から手紙が届きました。本人の了解を得て、手紙の一部を紹介します。


　若者の労働問題に真摯に取り組んでいることを知りました。
　一縷の望み共産党とＫ池さんに託します。

　先日、大学近くで先生が演説をされていた際、ビラを拝見して非常に感銘を受けたため、ペンを執らせていただきました。
　先生が若者の労働問題に真摯（しんし）に取り組んでいらっしゃることを知り、先生と共産党に一票を投じさせていただこうと決心致しました。
　恥ずかしながら政治には疎く、選挙権を得てから一度も投票所に足を運んだことはなかったのですが…。
　私は、新聞奨学生です。朝刊、夕刊を毎日配達し、付随業務をこなし、その合間に大学に通っています。想像はしていましたが、自分で学費と生活費をまかなうということは並大抵の苦労ではなく、自室で涙を流すこともしばしばです。新聞奨学制度が時折、「平成の蟹（かに）工船」と揶揄（やゆ）されるのも頷（うなず）けます。
　私は新聞奨学制度に感謝こそすれ、批判をしようとは思いません。経済的に恵まれない若者が、自活をしつつ大学に行くには「新聞奨学生」という選択肢くらいしか残されていない日本の大学教育の在り方、学費の尋常でない高さに疑問が沸き起こり、それをお伝えしたかったのです。
　大学教育とは、学問とは、そもそも経済的に恵まれない若者、社会的には「低層」に位置する若者のためにこそ、開かれてしかるべきではないでしょうか。
　若者が世間に夢を求めなくなって久しいですが、こうした問題をそのまま放置している政治体制にも原因があるのではないでしょうか。学費を引き下げる必要性があると感受しております。
　共産党ならびに先生に一縷（いちる）の望みを託したいのです。どうか日本の若者のことを、よろしくお願い申し上げます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.09.）

　発言２０１０
　教育は人生前半の社会保障
　教育評論家　尾木直樹さん（略）

　民主党の教育政策はゆるぎない高い理念が明確ではありません。だから細部にまでやさしいメッセージが届かず、子どもに悪影響を及ぼす政策も潔くやめられずに中途半端になってしまうようです。
　例えば、公立高校授業料の無料化にしても、すべての生徒をわけへだてなく対象にするのではなく、留年した生徒の扱いは都道府県に任されることになりました。公平さが担保されないからという理由で、半数近くの都県は授業料を徴収するようです。


　競争づけ加速

　全国学力テストも希望参加などというあいまいさを残したため、結局７３％の学校が参加。競争づけです。１００％参加の県では、上位の学校には教員を加配するという “ごほうび” まで。でも、できるだけたくさん暗記し、スピーディーに解く「認知的学力」を国際社会は求めていません。国連子どもの権利委員会の勧告も、競争主義を是正するように繰り返し求めているのに、政府は姿勢を改めない。それどころかもっと強化すべきだという考えに固執したままです。
　今、世界が求めているのは、多文化共生社会で通用するような問題解決型の全人格的な学力です。違う考えであっても認め合い、共通項を探り、みんなで手をつなぐ成熟した市民社会を創造し、担える主権者が育つ学力が、これからの学力です。
　また、何かにつけて「財源がないから」とかわされがちですが、教育の問題を財源論で語るべきではありません。教育は子どもや保護者にとっては、人生前半期の社会保障であり、生きるセーフティーネットです。また、国家にとっては未来へのライフラインだと位置づけて最重視すべきだという考えが世界の流れです。ところがいまだに日本は、そうした流れに学べず “鎖国状態” です。


　子らに希望を

　そんな中で日本共産党はアメリカにも大企業にも遠慮せずに物を言えるので、政治の根本にメスを入れていますね。教育予算の水準がＧＤＰ（国内総生産）比で見てＯＥＣＤ（経済協力開発機構）最下位クラスだとか、国際人権規約に加わっているのに、１６０カ国中、日本とマダガスカルだけが大学の学費の段階的無償化条項を留保しているとか、なるほどというデータをたくさん提供してくれています。こうした視点の根底には、子どもたちに希望を与える教育政策への願いがあるようです。
　今はちょっとしんどくても、国をあげて子どもをサポートしているよという事実があれば、子どもたちはがんばるのです。子ども参加を貫きながら、おとなたちが手をつなぎ、何度でもやり直しがきく進路を保障するような “共生” 社会にしませんか？
　子どもは未来からの贈り物であり、私たちおとなに無限のエネルギーを与えてくれる宝物なのですから。

（聞き手　堤　由紀子）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.09.）

　就職難は政治の責任
　青年学生後援会　（略）さん

　３月まで都内の大学に通っていました。大学の授業料は国立８０万円、私立平均１３０万円です。奨学金も昔と違って利子がとられる。卒業するまで有利子で４８０万円を借りると返済総額が６３０万円になる、就職活動も、昔は７月からでないと説明会が受けられないルールがあったそうですが、いまはありません。３年生のこの時期から就職活動をしないと遅れてしまう。しかも就職難です。
　こんなに就職難を増やしてきたのも、正規を非正規に置き換えてきた政治の責任です。
　いままであった就職のルールを企業や政府が取っ払ってきたからなんです。なんにもルールがなくなった社会のなかで、希望を失っている。こんな社会をなんとかしてほしい。
　民主党は、この１年私たちの願いにこたえてこなかったと思います。私たちの生活を大事に考えてくれるのは、ルールある社会をつくろうと、大企業にものがいえる日本共産党（略）です。


　暮らしと雇用守ろう
　全国労働者後援会事務局長（略）さん

　年収２００万円以下のワーキングプアが１千万人を超え、労働者全体の収入も低下しました。「構造改革」により、雇用と賃金が破壊された結果です。
　派遣法の原則自由化は、雇用、賃金を悪化させるテコとなりました。格差と貧困の拡大を是正するには、労働者派遣法の抜本改正が必要です。政府改定案の「抜け穴」をふさぐこととあわせて、労働者全体の賃金底上げとなる最低賃金の大幅引き上げが必要です。
　また、労働者の苦しい生活を直撃する消費税１０％増税は何としてもストップさせないといけません。
　労働者のくらしと雇用を守るために、日本共産党の躍進がどうしても必要です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.09.）

　今こそ 「働くルール」
　参院選

　雇用破壊と賃金破壊でズタズタにされた労働者のくらし。人間らしく働く雇用と労働のルールをつくり、日本経済の健全な成長の道を切り開くという日本共産党の参議院選挙の政策が労働者の心にひびいています。

　大企業応援型の政治を労働者、国民のくらし応援の政治に切り替える改革は待ったなしです。
　日本はこの１０年間、大企業の利益が１５兆円から３２兆円に増えたにもかかわらず、雇用者報酬は２６兆円も減りました。大企業がため込んだ利益はどこにいったのか。内部留保となって１４２兆円から２２９兆円に急膨張しています。
　これは正社員の非正社員への置き換え、リストラと賃下げ、下請け中小企業の単価の買いたたきなどで、労働者、国民から吸い上げた結果です。
　労働者の雇用と賃金がどんどん悪化し、内需・家計がやせ細り、大企業だけが空前の利益をあげている異常な状態を変える。このために大企業の過剰な内部留保と利益を国民のくらしに還元し、安心して働けるルールをつくる、日本共産党の「成長戦略」はこれを最重要の課題にしてます。


　日本共産党は提案します

　安定した雇用、人間らしいルールをつくる主なポイントは－。


①非正規から正規への雇用の転換をはかり、「正社員が当たり前」の社会をつくります。

　非正規雇用の労働者が３人に１人に広がり、年収２００万円未満が千万人を超えるなど、非正規雇用の増大は、働く人たちの全体の賃金を抑制し、引き下げる効果ももたらしました。非正規から正規への雇用の転換を、雇用政策、経済政策の柱とします。
　その中心が、労働者派遣法の抜本改正です。政府「改正」案では、製造業派遣では「常用型派遣」を、登録型派遣では「専門業務」を禁止の「例外」とする二つの大きな抜け穴があります。政府案の大穴をふさぎ、「使い捨て」の働かせ方を規制し、派遣労働者から正社員への道を開く、抜本的な改正の実現をめざします。


②引き下げられた賃金、減った所得を増やす方向に転換する－政治の責任で二つの取り組みをすすめます。

　その一つは、最低賃金の引き上げです。全国一律の最賃制を確立し、当面時給千円以上を目標に大幅に引き上げます。
　もう一つは、国と自治体に賃金底上げの公的な責任を果たさせることです。国や自治体が発注・委託する事業で生活できる賃金と人間らしくはたらくことができる労働条件を定める公契約法（条例）の制定をすすめます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.09.）

　阿賀野川　-100-
　第八章　古希の誓約（２）

（略）一九五六年の春、稲村は研修所での一年間の研修を終えて新潟県白鳥郵便局に配属になった。（略）その後四十一年間、退職までこの郵便局に勤め続ける（略）
　稲村は局長の机の前に姿勢を正して立っていた。
「稲村健介。右の者、郵便課勤務を命じ、俸給月額七千円を給する」
　局長は読み上げた。
　七千円か。その数字の響きが稲村の耳に心地よかった。
「それでは、これを読み上げ、署名していただきます」（略）稲村の前に一枚の紙を差し出した。それは「誓約書」だった。（略）国家公務員として憲法を遵守（じゅんしゅ）し、郵政職員として公共の福祉のために尽力しますという内容だった。
「これであなたは晴れて国家公務員です。しっかり頑張ってください」（略）
　憲法。懐かしい言葉が局長の口から出てきた。（略）
　そして「公共の福祉」だって。なんと響きのいい言葉だろう。
　研修所で、国家公務員はゴマンといるけど、国民のためになることを、直接、現場で仕事をしている国家公務員は郵政公務員だけだぞ。郵便局員に誇りを持て、と学んだではないか。
　それにしても、これほどはっきりと誓約させるとは。憲法の遵守と公共の福祉。国民に奉仕する国家公務員として、なんと晴れがましい門出だろう。稲村は歓声を上げたい気持ちになった。

（なかむらみのる）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.09.）

　定数削減迫る
　テレビに疑問
　　　津市（略）（県革新懇世話人　７５歳）

　財政のムダをなくすという口実で、国会議員の定数を減らそうという党があるが、テレビ番組で、あるキャスターが菅首相に「ぜひ実現してほしい」と迫っていた。
　これに対して、首相は「国会議員から内閣を組織しなければならないので、一定の数は必要だ」などと答えていた。いったい、首相は、三権分立、なかでも国会が国権の最高機関という憲法の大原則がわかっているのだろうか。国会はたんに大臣候補者の集まりであって、野党議員などはムダで削減の対象だといわんばかりの発言ではないか。
　また、選挙戦のさなかに、「共産、社民は反対していますが」と政党間の対立を承知しながら、「消費税増税の前にぜひ定数削減を」と、一方を激励するキャスターの姿勢にも疑問を感じた。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.09.）

　西岸での勉学を希望
　ガザ女性の申請却下
　イスラエル裁判所

【エルサレム＝ロイター】イスラエルの裁判所は７日、イスラエルの占領下にあるパレスチナ・ヨルダン川西岸での勉学を希望するガザ地区住民女性が提出していた、同地への移動申請を却下しました。
　この女性はガザで人権問題に取り組んでいる弁護士ファティマ・シャリフさん（２９）。西岸のラマラ近くにあるビルゼイト大学で人権と民主主義の修士の学位を得ることを希望しています。ガザ地区からはイスラエル領を通過しなければ西岸に行くことができません。
　裁判所の判決は「現在の政治的情勢、治安上の状況では個人的境遇が（移動禁止の）決定を覆す正当性を持つとは考えられない」と述べています。
　人権活動家らはシャリフさんはガザから西岸に移動することができない数千人のパレスチナ人の一人にすぎないとしています。イスラエルはガザ地区に対する封鎖を緩和しましたが、ガザ住民の移動制限を撤廃していません。
　シャリフさんは「この数年、ガザから離れることができないでいる。かごの中の鳥のようだ」とロイター通信に語りました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.09.）

　「廬溝橋」風化させぬ
　日中友好協会が街頭宣伝

　日本中国友好協会は７日、７３年前の七夕の日に起こされた廬溝橋事件を忘れてはならないと訴える、全国一斉の街頭宣伝を行いました。
　廬溝橋事件は１９３７年７月７日に中国・北京郊外の廬溝橋付近で、日本軍が中国軍からの攻撃を受けたとして戦火を開いた事件。この事件をきっかけに、日本軍は侵略戦争を中国全土に広げました。
　東京都千代田区の神保町交差点では、東京、神奈川、千葉などの協会会員が廬溝橋事件の事実を伝えるビラを配布。マイクを握った日中友好協会（略）事務長は、元日本兵の加害証言を紹介しながら、再び戦争の過ちを繰り返さないために、加害の事実から目を背けず、歴史を教訓にする大切さを訴えました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.09.）

　下請けいじめ
　そのうえ増税
　　　愛知県（略）（臨時職員　５２歳）

　トヨタ、大手電機産業が、赤字から黒字に転換したと聞きます。とくにトヨタは、欠陥車とその対応に世界から非難を浴びた時期でもあったのに、です。地元商業誌は、トヨタ社長の経営手腕をたたえるような報道をしています。
　私の夫は、民主商工会の会員です。仲間にトヨタの下請けのまた下請けの業者で、ねじを作っている人がいます。パナソニック（旧松下電器）の部品を作っている人もいます。昨年は、仕事がなく、生活にも困っていました。派遣切りにあった人も周りにいます。そうした人たちの涙があっての黒字です。経営手腕が効いてあきれます。
　その黒字となった企業がまたもや仲間を苦しめています。生産調整、コストダウンです。「文句を言うなら、仕事はないよ」ということです。
　業者を苦しめている財界・大企業が消費税増税を求めています。法人税引き下げといっても私たち零細業者には、ほとんど関係ありません。どこまで苦しませれば気がすむのでしょうか。
　この参院選で大増税をやめさせたいと思っています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.09.）

　だから共産党
　中小企業の振興策ぜひ
　内装工事業を営む　東京都葛飾区（略）さん（６９）

　消費税増税は絶対に反対です。だから「消費税増税反対」を貫いている日本共産党に伸びてほしいですね。
　赤字が出ても消費税は納めなくてはいけない。必死の思いです。同業の仲間からは、消費税が１０％になったら消費税を払えなくなるし、商売をやっていけなくなると悲鳴があがっています。
　ましてや今度の増税は、もうけをあげている大企業にさらに減税してやるための財源だという。許せませんね。
　共産党を躍進させて消費税増税をやめさせたい、これが私の願いです。
　われわれ建設関連は本当に仕事がなくて困っています。私のところもそうですが、この半年、仕事がゼロに近い月が続いている。こんなとき自治体の小規模工事登録制度や住宅リフォーム助成制度が頼りになります。小規模工事登録制度は全国の市区町村の４分の１が実施していると聞きます。ところが葛飾区にはない。共産党議員が増えて実施する自治体を増やしてほしい。
　共産党は政策で「生活密着型公共事業への転換をすすめ、保育所・特養ホームの建設、学校・福祉施設の耐震補強、個人宅の耐震補修・リフォームなどを支援する」と言い、「小規模工事希望者登録制度の活用をすすめる」と訴えています。
　こういう政策でこそ中小企業の仕事と雇用を増やせると思います。
　日本共産党は中小企業を日本経済の「根幹」と位置付け重視している唯一の党です。共産党の躍進で、中小企業振興をぜひ実現してほしい。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.09.）

　無党派層 “聞き比べ”
　消費税問題

　消費税増税に反対する世論が日増しに強まる中、日本共産党の訴えに足を止める無党派の人たちが増えています。そんな人たちの声を聞いてみると－。
（略）千歳烏山駅近くで（略）６０歳代の女性（略）は「政党の演説の聞き比べをしているの。消費税のところだけでも聞きたくって」といいます。
「同居する子どもの所得が伸びていないのを知っているし、消費税が１０％になったら若い人の生活に響くと大変じゃない。だから、増税に反対する党の話を聞きたかった。志位さんが言う大企業の税金をまけるための消費税という話は、そうだったのかと思った」
　多摩市の聖蹟桜ヶ丘駅前にいた５０歳代の男性は（略）「テレビ討論をずっと見てきたけど、不公平税制をただすという共産党の主張は一貫している。消費税だけでなく、大企業を優遇する不公平な仕組みを変えるという公約は期待できる」と話します。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.09.）

　比例の１票は
　全国どこでも
　議席に結びつく

　参院選は投票日を目前にして大激戦の様相です。全国一つの選挙区で行われる比例代表選挙の一票は、全国どの地域で投じても議席に結びつきます。
　全国どこでも各党がしのぎを削るたたかいを繰り広げており、大激戦、大接戦になっています。
　日本共産党は比例６５０万票、５議席以上の獲得を目標にしています。２００７年の参院選ではあと２万９３９８票あれば４議席とすることができました。全国の党支部ごとにみれば、あと１票、２票上積みすれば可能でした。５０票増やせば５議席の目標が達成できました。
　全国の友人、知人に「比例代表は共産党と書いて」と声をかけてください。東京の友人や知人には「比例代表は日本共産党、東京選挙区はＫ池akiraと書いて」と最後の最後まで声をかけてください。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.09.）

　民主のアニメ
　モノ言えない姿を象徴

　菅直人首相を模した「お遍路マン」が、各国の法人税率とともに棒グラフで示された日本の法人税率を必死に足で踏み付けて引き下げる－。民主党のホームページで、こんなアニメ（スペシャル映像）が放送されています。
　アニメは全部で１０本。宇宙人のような触覚が生え空中に消えていく鳩山由紀夫前首相に替わり、スーツにすげがさ姿のお遍路マンが国会に降り立つところから始まります。
　「法人税率の行方」の横に並ぶ「消費税率の行方」では、反対に各国と比べて低い日本の消費税率にお遍路マンが首をかしげます。
　急落する内閣支持率を前に、テレビ討論などでは消費税増税かくしに躍起の菅政権ですが、ホームページ上のアニメではあけすけに法人税率引き下げと消費税率引き上げをセットで主張している格好です。
　「日米同盟を深化」と題したアニメでは、米軍が沖縄に配備しようとしている危険なオスプレイ（垂直離着陸機）に乗ったオバマ大統領が、お遍路マンの上空を旋回。お遍路マンは嬉しそうに手を振ります。
　財界にもアメリカにもモノが言えない民主党政権の異常さを象徴しているようにも見えてきます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.09.）

　自衛隊関係者に選挙はがき

　民主党の参院比例代表候補で元陸上自衛隊幹部の矢野義昭氏は、「防衛産業育成」を公約の一つとした選挙はがきを、自衛隊関係者などに送りつけています。
　その意図するところは、矢野氏のホームページによると、「武器輸出三原則の運用をより柔軟にし、国際共同開発の余地を広げ、防衛産業基盤を維持」すること。日本の軍需産業が現行の武器輸出三原則の枠を超えて国際展開できるよう後押ししようというのです。
　「防衛・安全保障に党派はない」（選挙はがき）という同氏。はがきを受け取った元自衛隊員は「軍需企業と政権与党の親密さは、自公政権時代と変わらない」と語っています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.09.）

　飢え、恐怖…戦争アカン
　沖縄地上戦を体験　大阪市の女性（７７）

　「そりゃあ怖かったぁ。アメリカの軍艦で波も見えんくらいやし、空からも海からも弾が飛んできた」（略）沖縄戦の体験者です。
　地上戦は１２歳の時でした。し烈をきわめる米軍の攻撃をかいくぐり、母と兄、姉の４人でガマ（洞くつ）に逃げ込みました。
　真っ暗なガマ。多くの人が逃れてきていました。食べ物は家から持って出たサツマイモの粉と黒砂糖を、わき出る水で溶いたものだけ。栄養失調で母親は衰弱していきます。（略）
　一緒にガマを出た兄が移動中、米兵に撃たれて死亡。（略）姉と運びました。到着したのは死体を埋める大きな穴でした。「遺体がいっぱいありました。（略）遺骨をとることもできず、そばの石を遺骨代わりに拾って帰りました」（略）
　「鳩山さんにも菅さんにも黒砂糖とサツマイモの粉の溶き水を飲ませたい。飢えと恐怖、悲しみの体験を知ってほしい」といいます。（略）
　「戦争は絶対アカン。米軍基地がある限り沖縄では戦争は終わっていない。基地はアメリカに持って帰ってもらいた。そうアメリカにいってくれたのは、共産党のほかにありません。

（小浜明代）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.09.）

　独、軍事費１兆円削減
　欧州の軍縮に拍車
　メディア報道

　ドイツのマスコミは７日、独国防省の専門家グループが９３億３０００万ユーロ（約１兆４１２億円）にのぼる大幅な軍事費削減案を提出したと報じました。

　ドイツ政府は、６月に今後の４年間で８００億ユーロ（約８兆９２８０億円）の財政緊縮政策を発表。緊縮策の中で、軍事費を聖域にせず、軍隊も徴兵制をやめる方向で検討し、兵士４万人を削減するなどの案がすでに出されていました。
　今回の専門家グループ案は軍事費の分野での大幅削減をさらに具体化するもの。グッテンベルク国防相が承認すれば、正式な閣議への提案となります。英伊仏など他の欧州諸国も軍事費削減を発表していますが、今回のドイツの案は、欧州の軍縮傾向にさらに拍車をかけそうです。
　２０１１年の７億７５４０万ユーロからはじめ、１５年までの毎年削減額を積み上げ、５年間で９３億３０００万ユーロ削減する計画です。（略）
　ドイツの国防費の国内総生産（ＧＤＰ）比は１．３％と、すでに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の中ではもっとも小さい国の一つですが、グッテンベルク国防相は政府の財政状況にかんがみ、大幅な予算カットが必要だと述べていました。
　ロイター通信によると、メルケル政権与党のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のロベルト・ホッフバウム下院国防政策委員会委員は「福祉の予算を削って、軍事費はそのままというわけにはいかない」として、「徹底的な予算削減がおこなわれるだろう」と述べました。

（片岡正明）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.09.）

　シリーズ　介護保険１０年／現場の声から…①
　要介護２→要支援２に
　実態に合わない要介護認定やめて

　発足から１０年の介護保険制度は行き詰まりを見せています。日本共産党国会議員団の同制度見直しに向けたアンケートには利用者・家族からもさまざまな声が寄せられました。現場を訪ねました。


　認定が軽くなり
　施設から退所に

　「母親は９８歳。体も弱ってきたし認知症も進んでいる。要介護２から、２ランクも要介護認定が軽くなるなんて、どう考えても納得いかない」。秋田市に住む（略）さん（６９）は、いぶかって繰り返し語ります。
　同市から車で一時間半かかる北秋田市内の老人保健施設に入所していた母親のミツさん。要介護認定の更新で要介護２から要支援２に下がったため４月末、施設からの退所を余儀なくされました。介護保険では施設入所は要介護１以上に限られているためです。（略）
　取材を進めるとミツさんの要介護認定の軽度化には、０９年４月の同制度見直しが影を落としていることが分かりました。見直しでは認定調査の項目が減らされました。（略）
　昨年の要介護認定制度の見直しは、認定の軽度化と介護給付費削減が狙いでした。日本共産党の小池あきら参院議員が国会質問で暴露した、厚生労働省の内部文書で明らかになっています。（略）「問題がある認定制度の見直しは元に戻してほしい。何より実態に合わない要介護認定はやめて、必要なサービスを受けられるようにしてほしい」（略）

（内藤真己子）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.09.）

　自立支援法 “延命” 案
　気迫の追及に感動
　友に初めて声かけた（略）

　「『（日本共産党の）（略）さんをお願いしますね』って世間話をしながら、いろんな友達に言ってるんですよ」－。
　東京都内に住む（略）さん（７１）はこれまで、政治には無関心でした。周りの人に声をかけるのは、今回が初めてです。（略）
　ともに知的障害がある双子の子ども（４５）がいます。２００６年４月、障害者自立支援法が導入され、作業所利用料と昼食代の負担が強いられるように。１カ月の収入（工賃）約１万５０００円が、利用料と昼食代に消えてしまいました。
　「自立支援法がどんなにひどいものなのか、多くの人にわかってもらいたい」。双子の弟（略）さんは、自立支援法は違憲だとして廃止を求めて訴訟の原告に。（略）
　訴訟団と政府の合意・和解で自立支援法の廃止と新法制定について話し合っている最中、国会で同法の “延命” にもつながる一部「改正」法案を民主、自民、公明各党が提案。（略）法案を提出した民主党議員に対する小池議員の「訴訟団の意見を聞いたのか」という気迫の質問を目の当たりにしました。
　「私たちの思いを国会で代弁してくれた」。（略）

　「私なんて、力にならないけどね。でも、子どものためにも、福祉をよくするためにも、（略）当選させたいのよ」

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.09.）

　点字名簿で対話次々
　全都視覚障害者後援会
　小池さん必勝へ毎日行動

　全都視覚障害者二位本共産党後援会は８日、比例区での共産党５議席確保と（略）東京選挙区候補必勝のために電話で支持を訴えました。
　同後援会は約１３００人の視覚障害者に党の障害者施策を録音したＣＤを送り、先月２５日から毎日電話で支持を訴えています。点字の名簿で電話番号を読む人、ブラインドタッチで電話のプッシュボタンを押し会話する人－。（略）
　「私たちは買い物するのも安い店の情報をキャッチできず高いものも買わざるを得ません。消費税５％でもぎりぎりなのに１０％なんてとんでもない」と対話します。（略）「小池さんは前国会に障害者自立支援法の延命案が出されたとき反対の先頭に立ち、集会にも駆けつけ一人ひとりと握手して励ましてくれた。駅の安全確保にも力を尽くしてくれた。なくてはならない議席」と訴えます。
　つながりのなかった障害者から「私も小池さん応援の電話をかけている」との反応も出てきています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.09.）