おはようございます。９：３５です。

　昨日のカウンタ数は１５６でした。やはりみごとに入力量と連動するんですね。（＾＾；）
　でも、もういいかげん、コレ入力に時間を割きすぎると、実生活に悪影響が出まくってるんですが……

　それはさておき。

　標記のタイトル 「疲れた　失業」 で検索をかけてウチにもひっかかったかたが、いらっしゃいました。
　ここにいま書いても、目にしていただく機会があるかどうかは分かりませんが、失業と求職活動、本当にご心労の日々だと存じます。

　なんの励ましにもなりませんが、あなたに良い日々が巡ってきますよう、心からお祈りいたしております。




　……………………。

　……なんて、他人事のように書いている場合でもなくて。

　「個人的なことは、社会的なことである。」

　次の（確実な）入金予定は２３日（金）。

　それまでの残りの全財産は、５００円玉が１枚、１００円玉が４枚、あとは１０円玉と５円玉と１円玉が小銭貯金箱にちょろっと入っている……（数えても１００円ちょっと分ぐらいじゃないかな……）
　だけである。（＞＜；）”

　仕事がないにもほどがある。最近全然まったく！　出張整体の依頼が来ない。かつての常連さんたちは、ここ数年で年金やなにやで収入が減りまくって、「もうそんな余裕はない！」と出費をおさえているし。お子さんがリストラされたとかで夫妻とお孫さんが出戻ってきて、狭い家に同居の上に生活費の面倒もみなければならない……　とか。あるいは家族の誰彼が倒れて介護に追われる毎日で、心身はぼろぼろに疲れ果ててはいるんだけれども、お金も時間も、自分のリラクゼーションのために回す余裕は全然ない。とか……　のひとが、多くて★

　そして、そんな状況下なのに、近所にまた２軒、同業他社さんが新規開店！　
　大宣伝割引セール中である……

　（ＴへＴ；）”””””””

（このご時世でも比較的「お金に余裕のある」整体フリークのお客さんってね～★　新しいお店ができると、必ず、そこへ一度は行ってみなければ、気が済まないらしいのね～……★　で、「整体にかかる予算」は、それぞれ、「月１回」とか分しか、ないわけで……　新店がたくさんできれば、そちらの「常連」に移るかどうかは別として、（あちこち回ったあげくに数ヶ月後、結局わたしのところに戻ってくる、という人も多い。）とにかく、新店がオープンした月には、わたしのところにまわってくる「予算」は、そっちのお店へ流れていってしまうわけで……）

　（＞＜；）””

　しかも、月末の入金予定（出稼ぎバイト料）は５万ちょっとの予定で、そこから、５万８千円の家賃と、１万数千円のいろいろ引き落とし（返済とか、水道代とか、ネット料金とか……）と、そのあとしばらくの生活費を、捻出しなければならない。

　………………　無理。（；_；）”

（バイトの最初の面接の時、「月収６～７万円必要なので、そのぐらいの時間数でシフトに入りたい。」という希望は、ちゃんと伝えたうえで、当時の店長に、「採用しますから！」……と、希望したのと違う職種の職場に（なかばむりやり）引き留められた。んだけどなぁ……（＞＜；）”””””）

　清流／濁流
　あの時、消えたのも

　１９９７年４月、３％から５％への消費税アップとほぼ同時に、東京都心の街角からいっせいに姿を消したものがあります。いわゆるディスカウントショップです。
　小物家電から時計、服飾品、ゴルフ・釣り道具まで雑貨が主体ですが、昼休みのサラリーマンのオアシスになっていました。銀座や日本橋のデパート、八重洲の有名書店近く、そのほか神田駅前、茅場町など数多くの店がにぎわっていました。消費税が上がった途端、ほぼすべてが閉店へ。
　数％の利幅で競っていたのでしょう。わずかな利益を奪われて、廃業に追い込まれました。

　先日３年ぶりに帰省しました。中心地区の商店街は３年前以上に “シャッター通り化” が進行しています。
　「２８年、この店をやっているけれど、こんなに不景気な年は経験がない」と、お好み焼き店の女性店主。大学生が多く下宿する地域です。以前は週１回来店していた学生が、最近は月１回しか来られないと。聞けば、仕送りが減って月末近くは水を飲んで腹を膨らませているとのこと。半泣きで訴えるおばさんの目が忘れられません。

　日本の消費税率は低いから欧米並に引き上げるべきだという論調が強まっています。しかし、国税歳入に占める消費税の割合は、日本もスウェーデンもほとんと同じ高率です。
　与党敗北の参院選の結果、「消費税引き上げ大連立」が進む危険が増しています。庶民と零細企業を踏みにじる “財政強化” を許してはなりません。

（丘民）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.15.）

＞いっせいに姿を消した
＞ディスカウントショップ

　……そういえば、ある時期を境に、見なくなったなぁ……　と、思ったら……
　百均におされて消えたんじゃなくって、消費税のせいだったのか……。


＞以前は週１回来店していた学生が、最近は月１回しか来られないと。

　そんなわけで私も、週３回は通っていたときえ食堂に、２週に１回ぐらいしか通えなくなりました……

　ごめんなさい……!!　（ＴへＴ；）”

（こうして「不況倒産」は連鎖反応していくのね………………★）



　（＞＜；）”””””””””



（さて、来週一週間は、「ご飯に塩だけ」で、暮らしてみせますぅ……☆☆）

（※そろそろ庭の無農薬ミョウガが採れるので、まぁ、一週間ぐらいはなんとかなりますが……

　その後は……




　いよいよかな？　ホームレス………………？？？？？？



（ーー；）”（しゃれじゃなく本当に！）

　逆だろう?!
　今は国公立の教育予算を、がんがん増やしていくべき時期だろう?!
　（＝＝＃）

　国公立大学崩壊します
　９２７億円もの交付金カット

　政府の「財政運営戦略」（６月２２日閣議決定）で歳出・歳入の大枠を示した中期財政フレームを受けて、国立大学学長らが国立大学運営費交付金を削減しないよう求める声明を相次いで出しています。
　緊急アピールを発表しているのは新潟、香川、千葉の各大学長。それによると、中期財政フレームでは、２０１１年度から３年間、「基礎的財政収支対象経費」で前年度当初予算規模を上回らないとされ、増える社会保障費を踏まえると、その他の一般歳出は８％減となると試算しています。
　これを国立大学運営費交付金に適用すると、２０１１年度の運営費交付金は９２７億円を削減することになり、この額は全国の国立大学で６年間にわたって削減された運営費交付金総額を上回ると指摘。香川大学の一井眞比古学長は、そうなれば経済学部など４学部で教育の継続ができなくなるとのべています。
　中国地区の鳥取、島根、岡山、広島、山口の各国立大学長も９日、連名で共同声明を発表。中期財政フレームを適用した運営費交付金削減額は、中国地方５大学の２０１０年度運営費交付金の総額（約８０６億円）をも大きく上回り「中・小規模国立大学の運営が立ち行かなくなる」と指摘し、２０１１年度概算要求において運営費交付金を削減しないよう求めました。
　また１０日に緊急声明を出した国立大学３２大学の理学部長会議は、削減額は大規模大学の２大学分、小規模大学の２７大学分に相当し、「国立大学の崩壊につながる」と危機感を表明しています。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata　2010.07.15.）

　安い学費を求めて必死で受験勉強して国公立大学に通っている皆さん！

　なんとかしなければ。その、大学が、潰れてしまいます……っっっっ★



（民主党や自民党や「みん党」なんかに一票入れた大馬鹿野郎どもには、きっちり、恨みごとを言っておきましょう……★★★★）

　国税寮で偽装請負・長時間労働
　元管理人が国提訴
　東京地裁

　国税局が職員寮の管理業務を民間業者に偽装請負させ、管理人に長時間勤務を強いたとして、元管理人の茨城県潮来市の男性（７４）が１４日、契約上の雇用主だった会社と国を相手に、未払いの残業代約９００万円を請求する訴訟を東京地裁に起こしました。
　訴状によると、男性はさいたま市の施設管理会社と契約。２００７年４月から埼玉県にある関東信越国税局の寮で住み込みで働きました。
　しかし、実際には国税局が業務マニュアルをつくり、仕事を指示。契約前に説明された「週休２日制、１日８時間労働」との条件は守られず、午前６時半から１５時間働かされ、日曜や祝日も休みを取れませんでした。
　０８年４月から１年間は東京国税局の寮で勤務。同１１月にほかの管理人と労働組合をつくるまで、業務の実態は改善されなかったといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.15.）

　最低賃金引き上げ
　景気対策上も大切
　財界系シンクタンクからも提言・見解が相次ぐ

　最低賃金を引き上げることは、日本経済を成長させるうえで重要とする意見が相次いでいます。これは労働組合だけでなく、財界系シンクタンクなどからも主張されています。
　三井住友系の日本総研は今年５月、政府の新成長戦略発表に先立ち、実効性ある成長戦略に必要な目標設定や政策（「輸出牽引型内需拡大に向けた新しい成長戦略」）を提示しました。
　このなかで、政府が掲げる「名目成長率３％実現」の条件の一つに、「家計所得底上げ」を強調。２０００年代半ばから０８年の世界経済危機発生まで、「労働生産性に比べ賃金が十分支払われなかった」として、「企業収益の増加が家計所得の増加へとつながるには、労働生産性の上昇に見合って賃金が順調に増えていくことが必要。それは企業の持続的成長にとっても重要」と主張しています。


　最大の成長戦略

　財界が唱える最賃引き上げ反対論に対する反論も目立ちます。
　富士通総研は昨年１２月、「最低賃金引き上げは最大の成長戦略だ」（略）と題する見解を発表しました。
　このなかで企業の内部留保は増えたが、「賃金の長期下落は需要の減少を通じてデフレを引き起こすことになった」と指摘。“賃金を強制的に上げればアジア諸国に工場移転され雇用は失われる”との主張をあげ、雇用の「８割を占める第３次産業の場合、サービスや流通業など消費者に直結する産業が大半だから、海外への移転はありえない」と説明しています。
　２割を占める製造業の一部については、「わが国製造業は本当に中国と低賃金で勝負しているのか」と問題提起。「そのような製造業はとっくに海外に移転してしまったのではないか。スキルも経験もなく単に低賃金だけに頼って競争しているような企業が日本にそれほど多くあるとは考えられない」とのべています。
　また、“低賃金で働く労働者のうち、実は平均所得以上の家庭の主婦や学生が半分”との主張については、「デフレスパイラルを断ち切ることが目的であるから、このような生活に困っていない人たちの賃金が多少上がったからといって何も悪いことはない」と断じています。


　悪影響はない

　中立・独立の立場で政策研究を行う公益法人・東京財団は今年３月、「新時代の日本的雇用政策」と題した政策提言をまとめました。
　提言は、「経済的な効率性と労働者の保護や分配が対立的に語られる」ことが多いが、「最低賃金の引き上げを実施することで貧困対策と生産性向上を同時に実現できる」可能性に言及しています。
　“最低賃金の上昇は低賃金労働者の失業をもたらす”という見解について、労働経済学の最近の研究をあげて、「消滅した雇用は新たに創出された雇用と相殺され、トータルでは全体にほとんど影響を及ぼさない」と強調。中期的な最賃引き上げの日程を事前に公表することで、企業は生産性向上の検討を促されるとのべています。
　さらに、日本の最賃が先進国で最も低い水準であることに、「わが国は低賃金労働に依存する経済から転換し、生産性をより高めていくべきである。雇用の『質』において世界一を目指すことが今後の日本の国家目標の一つとして考えるべきではないか」と結んでいます。


　時給１０００円で効果

　全労連と協力・共同関係にある労働総研は昨年１１月、「最賃アップが日本経済の健全な発展をもたらす」として、最低賃金を時間給千円に引き上げることを提唱しています（略）。
　試算によると、その必要資金は５．９兆円で、１０年間に増えた企業の内部留保（２１８．７兆円）の２．７％にすぎないと指摘。経済効果は国内需要が５．８兆円拡大し、国内生産が１３．４兆円、付加価値が７．３兆円誘発され、それに伴い、国税および地方税が計１．３兆円の増収となることを明らかにしました。
　「内部留保の過度のためこみをやめ、利益を労働者と社会に還元して、需要と供給のバランスを回復しなければならない」と主張しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.15.）

＞雇用の『質』において世界一を目指すことが今後の日本の国家目標

　いーと思いませんか？　これ!!


（ちなみに私は、時給が１０００円にあがってくれれば、今のシフト数のままで、「なんとかお家賃だけは」確実に払えるようになります…………



　ｈ（＾へ＾；）””

　阿賀野川　-106-
　第八章　古希の誓約（８）

（略）稲村さんの論文は郵便局の制服から説き起こしていて面白かったですよと、教官は言った。
　郵便局の制服を着ていると誰もが信用してくれる、その実際の現場での経験を、稲村は論文の冒頭に書いた。
　稲村は、郵便局に寄せる国民の信頼は誰が培ってきたか、誠実に郵便を配達し続けてきた郵便外務員ではないか。公共の福祉の最前線にある郵政公務員であることに誇りを持とう、と大上段に論文の中で論じた。
　それは、効率と営業成績ばかり追求される現場で感じられる、ひたひたと押し寄せてくる郵政民営化への怒りをにじませたものだった。
　ところが、稲村はその論文が評価されたことで、目を覚まされたような気持ちになった。郵政部内に勤めている者は誰でも民営化に反対なのだということと、公共の福祉という憲法上の文言を錦の御旗にすると、郵政民営化反対に誰もが納得してくれるということだった。
　そう思って改めて考えると、郵政民営化反対は郵政事業に関係するすべての人々の思いであり、労使の対立、労組の対立を超えて大同団結できる旗印なのだということだ。
　稲村はうれしくなってきた。郵政当局からも全逓労組からも嫌われている自分が、郵政民営化反対、公共の福祉を守れと主張したら、研修を主席で卒業できたのだ。（略）

（なかむらみのる）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.15.）

　正社員化に
　３万４０９８人応募
　日本郵政

　日本郵政グループは１４日、非正規社員の正社員登用試験に３万４０９８人の応募があったと発表しました。原則として勤続３年以上、週３０時間勤務などの条件を満たした約６万５０００人の対象者のうち、半数以上が申し込んだことになります。
　８月上旬に作文と適性試験の１次審査、９月上中旬に面接試験を行い、１０月上旬に合否を発表。１１月に正社員として採用します。採用人数は未定ですが、採用後１０年間平均で１人当たり年約２００万円の人件費増加要因になるといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.15.）

＞１人当たり年約２００万円の人件費増加

　つまり今、「非正規」としてコキ使われている皆さんは、本来もらえるはずの金額よりも、２００万円も低い給料で、働かされている……



　と。★（＝＝＃）★



　怒れ！

　
　だれもわたしをたすけてくれない。
　わたしもわたしをたすけられない。

　だれかがわたしをたすけてくれる。
　わたしもだれかをたすけてあげる。

　せかいはぐるぐる　まわってる
　こたえはみえない、まわってる。





　　　

　突然の原発計画
　トンガ王国（略）

　南太平洋にある島国・トンガ王国。サンゴ礁、美しい砂浜が自慢の国で、原発建設計画が持ち上がり、問題になっています。
　同国政府のウェブサイトなどによると、きっかけは国王ツポウ５世が６月に議会（一院制、３０人）で行った演説。同国での発電を「原子力エネルギーに頼らなくてはいけない」と述べたのでした。
　国王が導入理由に挙げたのは、政府が同月に決めたエネルギー計画です。
　同国の発電のほとんどはディーゼル燃料に依存しています。計画は、原油高騰対策や温室効果ガス削減のため、２０１２年までに太陽光や風力といった再生可能エネルギーによる発電を５０％までに引き上げるものです。
　国王の表明は、太陽光や風力などの代わりに原発を推進するというもの。突然の新方針でした。
　現地からの報道によると、同国の国会議員クリーブ・エドワード氏は「唐突な声明で（政府が）何をどうするつもりなのか分からない」と驚きを隠しません。
　衝撃は周辺諸国にも走りました。フィジーの新聞フィジー・タイムス（電子版）は「原発は答えではない」と見出しを掲げた記事を掲載。「トンガの原発事故はフィジーに直接影響が及ぶ」「周辺諸国はトンガに思いとどまるよう働きかけなければならない」と訴えました。
　ニュージーランド政府は７日、トンガでの太陽光発電施設建設への援助を表明しました。
　トンガのインターネット新聞マタンギ・トンガ（２日）には、こんな投稿が載りました。
　「トンガに必要なのは観光客の増加だ。（原発は）いくつも事故を起こしている。最大のものはチェルノブイリや東海村だ。反原発運動を起こし、何が起きつつあるのか市民に知らせなければならない」

（Ｒ田中一郎）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.15.）

　……おそらく……

　日本からの風に乗って、国王のオツムに、民死党培養による致死性の細菌兵器、菅脳菌が、感染してしまったものと思われます……（－－；）”

　もはや根治は不可能です。いっそのこと、王を退位に追い込んで、王政そのものを廃止するしか、ないのではないでしょうか………………

（そんで、観光客に「一日国王」体験コースとかを用意してあげて、今ある王宮とかの設備を、庶民のために活性利用したらいいと思うわ～…………

　えぇ、ニッポンの、テンノーセイとやらの将来と、同じに……



　ね☆）

　伝えよう侵略戦争の真実
　体験・情報をお寄せください

　今年は、国内外に甚大な被害をもたらした日本の侵略戦争が終わって６５年、日本が朝鮮半島全体を植民地化した「韓国併合」から１００年になります。
　体験者の高齢化が進む中、本紙では今年も戦争と植民地支配の実相を語り伝えていく企画を準備しています。
　元兵士の方、日本軍や米軍によってさまざまな形の被害を受けた方、植民地や占領地における生活や教育を知っている方など、ぜひ体験や情報をお寄せください。

　あて先＝〒１５１－８５８６
　東京都渋谷区千駄ヶ谷４の２６の７
　しんぶん赤旗社会部「侵略戦争の真実」係。（略）

　お送りいただいた写真、資料などは返却できませんのでご了承ください。

　（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.15.）

　東エルサレムのパレスチナ人住居
　イスラエルが破壊
　和平交渉再開の動き覆す

【カイロ＝松本眞志】イスラエルのエルサレム市当局は１３日、東エルサレムのベイトハニナにある建設中のパレスチナ人住居２棟と工場の一部を「市の許可証」がないことを理由に破壊しました。イスラエルが東エルサレムのパレスチナ人住宅を強制破壊したのは８カ月ぶり、ネタニヤフ首相は６日にオバマ米大統領と会談し、イスラエル・パレスチナ間の「信頼醸成」の具体的措置をとることを約束したばかりでした。パレスチナ側との和平交渉再開への動きを根底から覆すものとして国際社会から非難を浴びています。


　国際社会が非難

　夫と５人の子どもとともに住居を奪われたリンダ・アルラジャビさんは「彼ら（イスラエル）は数百の入植地を建設しているけど、私には掘っ建て小屋に住む権利もないの」と非難しました。
　イスラエルは、和平交渉の努力を損なうとの米国の圧力を受け、昨年１１月から東エルサレムでのパレスチナ人住居の破壊を非公式に凍結。米国のミッチェル中東特使も、パレスチナ人住居を破壊しないようイスラエルに公式に要求していました。
　イスラエルによるパレスチナ人住居破壊を受け、国連と欧州連合はただちに懸念を表明。米国もイスラエル首脳会談をほごにするものと批判を強めています。米国務省のクローリー報道官は「米国はエルサレムにおける住居破壊行為への不同意を明確にし、すべての関係者に信頼を損なう行為を避けるよう求めた」と語りました。
　東エルサレムは、１９６７年の第３次中東戦争でイスラエルがパレスチナ人から奪った占領地。国際社会は東エルサレムを統合した「エルサレム」をイスラエルの首都と認めていません。また東エルサレムに併合されたベイトハニナを含む地域は元来、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸であり、エルサレム市当局が、住民に居住する権利を与えたり、拒否する権限はありません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.15.）

　長いので割愛しますが、アフガンが荒れている、という記事もありました。

　私は、
　すべての領土侵略に反対し、
　住民にたいする侵略者の攻撃に抗議します。

　そして……



　日本共産党にも、言いたい。

　米国の侵略行為に対してはきっちり抗議のペンをとるのに……

　中国の侵略行為は、なぜ、見過ごしにしているのでしょうか……？？

　そこのところのダブルスタンダードが、ネトウヨ諸君の不信と冷笑を呼んで、他の政策はともかく……

　と、他党に走らせてしまってたり……

　しませんか？