◆五輪聖火リレー
　四川省被災地は中止
【北京＝時事】中国紙・北京青年報は三十一日、四川省で八月初めに行われる北京五輪の聖火リレーについて、当初予定された綿陽、広漢、都江堰の通過が取りやめになったと報じました。地震の被害が深刻で、「聖火リレーに適さない」と同省が判断しました。
（『しんぶん赤旗』2008.06.01.）

　中国から帰国へ　医療チーム
　
　中国・四川大地震で成都に派遣され緊急医療活動を行っている国際緊急援助隊医療チームが活動を終え、六月二日に帰国することを外務省は三十日、発表しました。
　
（『しんぶん赤旗』2008.06.01.）

　はるやま、全店長に残業代
　「名ばかり管理職」
　紳士服大手4社そろう
　
　紳士服大手のはるやま商事は二十八日、全国三百八十四店の店長ら、これまで残業代を支払わなかった「名ばかり管理職」計四百八人を管理職から外し、五月分から残業代を支給する方針を明らかにしました。給与規定を改定し、既に取締役会で承認したといいます。紳士服では青山商事、AOKIホールディングス、コナカを含め、大手四社が店長への残業代支給を決めたことになります。
　見直しの理由について、はるやま商事は「人事権は採用権は店長にあったが、勤務時間の自由裁量権から見ると、管理監督者とするには不十分と判断した」としています。
　
（『しんぶん赤旗』2008.05.29.）

　東京都は残業代払え
　現役職員が提訴　異常な実態ただす
　
　東京都教育庁の女性職員が二十八日、「長時間の超過勤務をしたにもかかわらず、残業代が支給されていない」として、四年間分の残業代四十四万三千七十円を支払うよう東京都に求めて、東京地裁に提訴しました。現職の公務員が不払い残業代の支払いを求めて裁判を起こすのは異例です。
　提訴したのは都教育庁に勤務する坂本通子さん(57)。坂本さんによると、都教育庁の多摩教育事務所（立川市）に配属されていた二〇〇二年四月から〇六年三月までの四年間で、計百三十三時間分の残業代が支払われませんでした。都職員の場合、都条例で正規の勤務時間を超えた全勤務時間について、25％の割増賃金を支払うと規定されています。坂本さんの場合、実際には四年間の残業時間のうち四割程度しか支払われず、〇六年三月には四十時間残業したにもかかわらず、四時間分しか支払われなかったといいます。
　坂本さんは都庁で記者会見し、「都人事委員会に是正を求めても却下されてきた。どうして残業代を認めないのか疑問だ。公務員は何をされても何もいえないのか。訴訟を通じて、都庁の異常な実態を変えるため努力したい」と語りました。
　都庁職教育庁支部の伊東洋一支部長も「教育庁でも多くの職場で不払い残業がまん延している。坂本さんを全面的にバックアップし、都庁から不払い残業を一掃したい」と表明。代理人の笹山尚人弁護士は「法律を真っ先に守るべき都の職場でこのようなことがあってはならない」とのべました。
　
　
　
　教員の残業代
　一律支給見直し
　文科省検討会議
　
　文部科学省は二十九日、教員の残業代の在り方などを見直すため、有識者らで構成する「教職調整額見直し検討会議」を設置し、具体的な検討に着手しました。給与月額の4％を残業分とみなして一律に支給する現行の「教職調整額」を、より教員の勤務実態を反映した配分方法に改めることをめざします。一定の結論を得て二〇〇九年度以降の予算編成に反映させたいとしています。
　同省によると、現行の「4％」は約四十年前の勤務実態調査に基づくもので、教員の仕事が多様化した現在では、個々の教員の勤務実態を反映していないという批判があがっていました。
　
　
　
　派遣社員に休業手当
　静岡・富士　賃金の8割で和解
　
　静岡県富士市の派遣労働者、加藤智子さん(26)が派遣会社のテクノサービス東海・信州に対し、休業手当として平均賃金の十割支給を求めた訴訟が二十七日、静岡地裁富士簡易裁判所で開かれ、平均賃金の八割を支給することで和解しました。
　加藤さんは、富士市にある東芝キャリア社（エアコンなど製造）で一月中旬から三月末まで働く契約を結びましたが、三月八日にテクノ社から「仕事は終わった。異動だ」といわれ失職。異動先を示されないまま三月末まで放置されました。
　テクノ社が四月、休業手当として労基法上最低水準にあたる平均賃金の六割支給を通告したため争われていました。
　訴訟でテクノ社は加藤さんに対し、「作業が遅く周囲社員の五割程度の生産性」「業務中に突然走り出す」などとのべ、「著しい能力不足と奇行により派遣先からの苦情が相次」いだなどと主張しました。
　しかし、裁判官が作業能率や「奇行」の立証を求めると同社は、派遣先担当者から報告を受けただけでテクノ社が確認したのではなく、伝聞にすぎないことを認め、和解協議に応じました。
　加藤さんは和解後、「勇気を出して少額訴訟にふみきってよかった」と語りました。加藤さんとともに団体交渉し、審理を傍聴したローカルユニオン静岡（静岡県評）の種本良彦委員長は、「休業手当を二割上積みさせたのはテクノ社が非を認めたからです。泣き寝入りせず、自分の主張を貫く大切さを示した、他の派遣労働者を励ますものです」と語りました。
　
（『しんぶん赤旗』2008.05.30.）

　派遣法改悪が賃金押し下げ
　日銀審議委員講演
　
　日本銀行の亀崎英敏審議委員が二十九日に山形市で行った講演で、労働者派遣法の改悪が平均賃金を押し下げてきたとの認識を示しました。
　企業部門が「好調」である一方で賃金が上昇していない原因に触れた亀崎審議委員は、グローバル競争の強まりとともに、一九九〇年代後半の労働法制の「変更の影響」があると指摘。「特に九九年の労働者派遣法の原則自由化、二〇〇四年の製造業への派遣の解禁を受けて非正規社員が急速に増え、平均賃金を押し下げてきました」と述べました。
　亀崎審議委員は、三菱商事に四十一年間勤務した後、〇七年四月から日銀の審議委員に就任しています。大手商社の出身という点からも、亀崎審議委員の発言は注目されます。
　
（『しんぶん赤旗』2008.05.31.）

　統計センター
　職員減で役員は6倍
　塩川議員　非公務員化を批判
　
　日本共産党の塩川鉄也議員は、五月二十九日の衆院総務委員会で独立行政法人統計センター法改定案について質問しました。同案は統計センターの職員の身分を国家公務員から、非公務員に変更するものです。
　塩川氏が変更のメリットをただしたのに対し、増田寛也総務相は「国家公務員法の適用がなくなることによって、職員の採用に柔軟性が生まれる」と答弁しました。
　塩川氏は、現在も柔軟な採用が行われていると指摘するとともに、諸外国では消費者物価指数や失業率などの基幹的重要統計は、社会経済活動に直接影響を与え、個人情報や企業情報を扱うことから公務員が行っているとし、非公務員化は容認できないと述べました。
　統計センターは総務省の機関から二〇〇三年に独立行政法人に移行。塩川氏は役員が移行前の一人から六人に増えたとし、役員報酬を示すよう要求。川崎茂統計局長は「千七百十五万円から四千五百七十四万円」に増えたと明らかにしました。
　塩川氏は、職員はどんどん減らし役員だけ増やす組織形態は不合理だと指摘。増田総務相は、「独立した組織なので必要な役員数は出てくる」としつつ、「具体的には知らなかった。（独法前と）比較しなければならない」と答えました。
　
（『しんぶん赤旗』2008.06.01.）

　29日間連続勤務
　「名ばかり管理職」正したい
　
　わずか二十代で「名ばかり管理職」にされた青年が無法な働かせ方をやめてと立ち上がりました。二十四時間営業の安売り店「SHOP99（ショップキューキュー）」の東京都内の元店長、清水文美（ふみよし）さん(28)です。勇気をふるって声をあげた思いは…。
（伊藤悠希）
　
　清水さんは都内の高校を卒業後、就職氷河期のため八年間アルバイトで働くしかなく、やっとつかんだ正社員の仕事でした。
「安定した仕事ができる」との希望はすぐに打ち砕かれました。二〇〇六年に入社後、わずか九カ月で店長にされ、際限のない働き方を強いられたのです。
　
　
　自転車走らせ
　
　仕入れから接客・販売、在庫管理などすべてをこなす仕事。会社は人件費を売り上げの9．8％に抑えているため、慢性的な人手不足で、休日返上で働き続けました。休日でも「人手が足りない」と夜中も呼び出されました。電車がないため自転車で一時間かけて店へ向かったこともあります。二十九日間連続勤務、四日間で連続八十四時間の勤務を強いられ、三百時間を超える月もありました。
　ところが、残業代がなくなったため、手取りは店員時代の約三十万円から約二十二万円へと大幅ダウンしました。
「すべて店長の責任にされ、長時間働くのもおまえがいけない。おまえの店だろうと言われました。本社の言いなりになる都合のいい奴隷でした」
　過酷な働き方が続き、朝目が覚めても体が動かず、一日中吐き気がするようになりました。「店長職を解いてほしい」と申し出ても、「わかった。しかし、店長の職をはずしてもやることは変わらないよ。お店の利益をあげるんだぞ」。この一言が胸に突き刺さりました。
「うつ状態」と診断され、〇七年十月から休職に追い込まれたのです。
　当初、「なぜこんな状態になったのだろう」と自分を責めるばかりでしたが、父親の勧めで首都圏青年ユニオンに相談して考えは一変しました。「名ばかり管理職」として違法な働き方をさせられていたことに気付きました。
　
　
　残業代を払え
　
　組合に加入し、団体交渉でマクドナルドの店長が「名ばかり管理職」だと認められた判例をあげて是正を求めました。しかし、会社は「マクドナルドとは違う」とのべるだけで、うつ状態にさせたことにも謝罪の言葉はありませんでした。
「判決も労働基準法も無視し、労働者をこき使い、利益ばかりを追求する会社の態度は許せない」
　清水さんは九日、店長時代の残業代など慰謝料を含む約四百五十万円の支払いを求めて東京地裁に提訴しました。
　同社では店長は全従業員の七割を超えているとみられており、「会社を変えてほしい」と期待を寄せる声があがっています。
「もう少し働いていたら死んでいたかもしれない。組合が支えになってくれました」と清水さん。十九日には、日本マクドナルドなど同じ名ばかり店長らと集会を開き、違法な働き方をやめてと声をあげました。
「もう辞めていく従業員を見たくない。人として扱われる職場をつくりたい」
　
（『しんぶん赤旗』2008.05.30.）

　イラクで数万人がデモ
　駐留米軍地位協定に反対
　
【カイロ＝松本眞志】不幸な協定はイラクをズタズタに引き裂き、占領権力に分け与えるもの」「協定はイラクの主権を（占領者に）屈服させることをねらっている」
　イラクの首都バグダッドなどでは五月三十日、数万人の人々が街頭に繰り出し、駐イラク米軍の地位協定締結に反対するスローガンを口々に叫びました。カタール衛星テレビ・アルジャジーラによると、デモはイスラム教シーア派組織サドル師派が呼びかけたもの。同地位協定は今年七月末に締結が予定され、国連の権限下で今年十二月末に期限切れとなる米軍のそれ以降のイラク駐留に法的枠組みを与えるものとみられます。
　サドル師派の最高指導者ムクタダ・サドル師らは、地位協定締結交渉を「国民を侮辱する計画」「国民の利益に反する」としてマリキ政権を批判。この日の抗議行動を呼びかけていました。
　サドル師派と対立している与党イラク・イスラム最高評議会（SIIC）の指導者アブドルアジズ・ハキム氏も地位協定を「イラクの主権を侵害するものだ」と非難しました。シーア派最高指導者シスタニ師も「自分の存命中の調印は認めない」と断言しています。
　
（『しんぶん赤旗』2008.06.01.）

　残業代払わせた
　決め手は出退勤メモ
　高裁、417万円支払い命令
　
　残業代や休日出勤分の賃金を払ってもらえなかった男性が退職後に会社を訴え、5月28日、東京高裁（一宮なほみ裁判長）は会社に417万円の支払いを命じました。判決が「実際に働いた時間」を認定する基準としたのは、男性が手帳に書いた簡単なメモでした。
　訴えたのは川崎市の本多史和さん(28)。2003年4月、神奈川県内の電気工事会社に就職。規定の就業時間は午前8時半〜午後5時半でした。しかし実際は、朝6時ごろ出社し、社用車で工事現場に向かうことがよくありました。退社時間は午後8〜9時。会社はタイムカードなどでの労働時間管理を一切していませんでした。
　メモを付けたのは、母ミヨ子さんの助言から。「残業代が出ない」とぼやく本多さんに「証拠になるから書いときなさい」と勧めました。日付ごとに、「6：30〜20：30」などと、出退勤時間を簡単に書きました。
　裁判で会社は「手帳の記載は信用できない」と主張しましたが、横浜地裁は「労働時間管理を行うべきなのは会社。疑義があるなら、会社が根拠となる記録を示すべき」と指摘。手帳の記載を基本的に認めました。会社は控訴しましたが、高裁も結論を維持しました。
　本多さんは「最初は『そういうもんかな』程度の気持ちで始めたメモ。これほど役に立つとは」と話しています。
　
（『しんぶん赤旗』2008.06.02.）

　映画『マンデラの名もなき看守』
（仏・独・ベルギー・伊・南ア）
　人間性ほりさげる友情
　
　南アフリカのアパルトヘイトを撤廃させたネルソン・マンデラの人間像を北欧系のビレ・アウグスト監督が初めて描いている。獄中生活を看守側からとらえていく視点が、奥行き深い映画となって迫ってくる。（略）
　獄中での看守たちの黒人に対する処遇の残酷さ、街頭での白人警官による黒人への検査、逮捕の狂暴さ、人種隔離政策描写のすさまじさに対比し苦悩に耐えるマンデラのもの静かな抵抗姿勢が浮きぼりにされる。（略）
　グレゴリーが禁制の自由憲章を危険をおかして読み、黒人は白人よりも劣るという考えの間違いに気づく。（略）マンデラに共鳴することは（略）白人社会から反発される恐れがある。グレゴリーの自己変革がひそかに進行していく息詰まる場面展開から魂が美しくよみがえっていくさまは人類に希望を抱かせ輝いている。
「人種を超えて平和に暮らせる世界」をめざして行動した偉大な男と、彼に出会って生まれ変わった名もなき男との人間性を掘り下げた友情映画だといえる。
　
　東京・シネカノン有楽町一丁目ほかで上映中
（石子 順・映画評論家）
（『しんぶん赤旗』2008.05.03.）

　[ひと]
　性同一性障害の当事者として執筆活動を続ける
　佐倉智美（さくら・ともみ）さん
　NPO・SEAN理事。
　著書『明るいトランスジェンダー生活』ほか
　
「自分は女の子…」。もの心ついたころから漠然と思っていました。自分が「男」だと認識したとき、「人生の最初にハズレくじを引いた」気分に。なんでやろ？　誰が自分を「男」と決めたん？
　大学を卒業後、男性として就職活動。内定式では男女で分けて座らされ「男性として」働くことを求められました。悩んだ末、その会社は辞退。その後、就職した職場でも「女子社員をしっかりまとめてくれよ。男なんだから」。
　違和感はピークに。「もう限界や…」。数日後、辞表を提出し、女性として歩み出すことを決めました。十年前のことでした。
　自分は「性同一性障害」で「心の性が女」だと分かるまで実に三十年以上、性別に対する違和感に苦しみました。
　「性別を変えるなんて変態。男は男らしく、女は女らしく」。そんな呪縛（じゅばく）から解放され、現在は「男女」の性を超えた「ありのままの自分」として生きる心地よさを感じています。
　「障害」とは社会がつくり出してしまったもの。社会全体が「多数者」の基準に合わせているため、そこから外れる人は皆、苦しくなってしまう。車いすの人、目が見えない人…。セクシュアル・マイノリティーもそのうちのひとつ、と考えています。「『障害』を持つ、すべての人々と手をつないでいけたら」
　「性別」とは、「今、仮にある世の中の約束ごと」だと柔らかな関西弁で語ります。
「都合が悪いことは話し合って変えることも、ありなんじゃないかな？」
　
　文・平井　真帆
（『しんぶん赤旗』2008.03.08.）

　「男」って？　「女」って？
　性同一性障害当事者として考える
　さらだ企画　佐倉智美（さくら・ともみ）さんの講演から
　
　自分らしい生き方できる社会に
　"性別"は人の数だけ違う
　
「『男』って？『女』って？　自分らしく生きられる社会って？」…。「さらだ（セクシュアル・マイノリティと人権を考える会）」が主催した講演から紹介します。講師は『性同一性障害はオモシロイ』の著者、佐倉智美さんです。
　
　
　男か女かは割りきれない
　
　男か女かに丸をつける性別欄がよくあります。性別といえば男と女。男と女の定義はこういうものと疑問に思わない、それが一般的な社会に私たちは生きています。恋愛に関しては男女間で行うもの、という常識が根強い社会です。
　それでいいのかというと、そんな単純には割りきれないという人がいます。それがセクシュアル・マイノリティです。少数派といわれる人たちが実はたくさんいるんですね。
　私の場合は体は男で本人の気持ちとしては心は女になっています。性同一性障害といえば最近はわかってくれる人が多いですが、もともとの性別と異なる性別で生活しているという意味で「トランスジェンダー」といういい方が正確です。（略）
　10年前に性同一性障害を知り、「これだ、一人じゃないんだ」と楽になりました。（略）
　
　
　社会や文化が生み出した性別
　
　セクシュアル・マイノリティの基本を確認するための図をみてください。身体を基準に付与する性別、本人の意思に基づく性別、恋愛対象にかかわる性別が女か男かという図になっています。その人の性に関する総合的状態というのは、最低これぐらい聞かないと表せないと思います。性に関するその人の総合的状態、これが一番広い意味でのセクシュアリティになります。
　
　（図）あなたの性別は？
　「男女」におさまらないセクシュアル・マイノリティの基礎を確認
　・・・・・・・・・・・・・・・
　身体を基準に付与さえれる性別　　　女　……・……　男
　本人の意思に基づく（心の）性別　　女　……・……　男
　恋愛対象に関わる性別（性的対象）　女　……・……　男
　
　
　この3つを男か女かの二者択一でみても、8通りの性別があるということになります。「自分は真ん中へんや」とか「真ん中よりちょっと左」とか、無段階につけだすと、性別というのは一人ひとり違うことになります。人の数だけ違うとしたら、世界人口と同じ60億通りあるといってもいいんですね。
　恋愛対象にかかわる性別も人それぞれです。たまたま世間が異性愛のレールをしいているから、同性愛という言葉が使われるわけで、どんな人を好きなのかは人それぞれ。すべての人がそうだと思います。
　世の中にはインターセックスといって、体が男でも女でもなく生まれる人もいます。性別を分ける根拠になっている体自身が男と女だけではないんです。人間社会の性別は、体ではなく、社会や文化が生み出したものといえるんじゃないでしょうか。
　「男」と「女」というとらわれから自由になれば、セクシュアル・マイノリティもそうでない人も、「こういうのが自分らしい」という生き方ができる、一人ひとりが満足のいく人生を送れる。それがすべての人にとって生きやすい社会をつくることにもつながっていくと思います。
　
（『しんぶん赤旗』2008.03.21.）

　生物多様性
　基本法が成立
　参院、全会一致
　
　生物多様性基本法案が二十八日の参院本会議で採決され、全会一致で可決・成立しました。
　同法は、生物多様性の保全を総合的・計画的に推進することが目的。生物の多様性に影響を及ぼす恐れのある事業を行う事業者が、計画の立案段階から環境影響評価（アセスメント）を行うことを推進することなどを盛り込んでいます。
　
（『しんぶん赤旗』2008.05.29.）

　神戸ボートピアホテル
　未払い残業代
　7千万円支給
　労基署が勧告
　
　神戸ボートピアホテル（神戸市中央区）が三月中旬に神戸東労働基準監督署から是正勧告を受け、社員百七十四人に未払い手当て約七千百万円を支払っていたことが二日、分かりました。
　同労基署は、全従業員のタイムカードや勤務報告書などを調査。記録されていた時間よりも実際は早く出勤していたことなどから「チョカ勤務に対して残業代が支払われていない」と同ホテルに指摘しました。
　同ホテルは勧告を受け、申告があった従業員百七十四人に対し、過去二年分の時間外手当てを支払いました。時間外の勤務は合計で四万八千八百六十五時間に及び、最も多かった従業員には百三十万円支払われました。
　
　神戸ボートピアホテルの木下雅文常務の話
　今回の件を真摯（しんし）に受け止め、しっかりと労務管理をしていく。
　
（『しんぶん赤旗』2008.06.03.）

◆チベット
　香港記者らラサ入り
【北京＝時事】新華社電によると、中国国務院新聞弁公室の招待を受け、香港、マカオ、台湾のメディア十八社、計三十一人の記者が二日夜、チベット自治区ラサに入りました。暴動後、三月下旬に取材が認められた外国や香港など一部メディアがラサに入りましたが、今回の取材には外国メディアは含まれていません。
　
（『しんぶん赤旗』2008.06.04.）

　グッドウィル課長ら逮捕
　二重派遣ほう助の疑い
　
　人材派遣大手「グッドウィル」（東京都港区）の派遣労働者をめぐる事件で、警視庁保安課などは三日、職業安定法違反ほう助などの疑いで、グッドウィルの元北関東エリアマネージャーで同社企画管理部事業戦略課長の上村泰輔容疑者(37)＝新宿区＝ら三人を逮捕しました。労働者を二重派遣していたとして、同法違反の疑いで港湾運送関連会社「東和リース」（港区）の元常務、江川隆一容疑者(47)＝板橋区＝も逮捕しました。
　上村、江川両容疑者は容疑を大筋で認めましたが、ほかの二人は「詳しく知らなかった」などと述べ、一部を否認しています。
　調べによると、上村容疑者らは二〇〇六年五月から〇七年六月にかけ、二重派遣されると知りながら、東和リースに労働者述べ二十七人を派遣。江川容疑者は資格がないのに、派遣された労働者を港湾運送事業会社二社に派遣した疑い。グッドウィルは港湾運動業務に従事した派遣労働者に対し、五百円の手当を支払っており、同課は支店レベルで二重派遣の認識があったとみています。
　グッドウィルは労働者一人の派遣で約五千円の利益を得ており、東和リースは約二千円の利益を得ていたといいます。
　同グループの折口雅博会長は三月に退任しました。
（略）
　
（『しんぶん赤旗』2008.06.04.）

　アイヌは先住民族ですか？
　
《問い》アイヌが先住民族かどうかについて、日本共産党はどう考えていますか？　（千葉・一読者）
　
《答え》アイヌは先住民族であると、日本共産党は考えています。アイヌは、北海道、千島、サハリンを中心に独自の言語、文化、習慣、生活様式を持って生活していました。14世紀ころまでにはアイヌ文化の特色を形成、徳川時代には松前藩の圧迫をうけますが、民族の独自性を維持してきました。
　しかし、明治政府は、アイヌ語使用や生活慣行を制限・禁止する「強制同化政策」をおしすすめ、アイヌ社会に決定的な打撃を与えました。1899年（明治32年）アイヌの生活安定を図る名目に「旧土人保護法」が制定されますが、同化をすすめる差別的なものでアイヌの窮状は改善されませんでした。（同法廃止は1997年）。
　北海道では1961年度から国の支援の下に生活環境の改善策をとってきましたが、今なお、アイヌの年収、進学率は道民一般と比べて低く、生活保護立も高いのが実態です。半面、84年以来の「アイヌ新法」制定運動や「アイヌ文化振興法」（97年制定）に基づく文化伝承のとりくみで、アイヌは先住民族としての意識を高めています。
　国連では、80年代初頭から先住民族の諸権利について本格的な検討を始めました。世界各国に約3億7千万人の先住民族が居住するとされ、近代国家の同化政策がさまざまな問題を引き起こしているからです。
　93年の「国際先住民年」を経て、昨年9月には、国連総会で「先住民族の権利に関する国連宣言」が採択されました。その内容は、民族自決権の保障をはじめ、文化や言語の保持から土地に対する権利まで多岐にわたっています。宣言に反対したアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドにしても憲法や法律で先住民族の権利を広く定めており、権利保障は国際的趨勢（すうせい）です。
　日本政府は国連宣言に賛成票を投じながら、宣言には先住民族の定義がないとしてアイヌ民族を先住民族と認めていませんが、日本でも文化振興法にとどまらない全般的施策が求められます。国会では全会派からなる「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」がつくられ、アイヌを先住民族と認め、政府の総合的施策を求める国会決議の今週中の採択をめざしています。
　
（高）
（『しんぶん赤旗』2008.06.04.）

　モンゴル遊牧民の被害
　
　先日、日本科学者会議大阪支部主催で「最近のモンゴルの話を聴く会」があった。モンゴルでの金の採掘による遊牧民が受けた被害の実態を二〇〇二年から調査している大阪大学世界言語研究センターのモンゴル研究者今岡良子さんが実態報告した。
　金は土砂に混じった状態で採掘され、川などで洗って土砂を取り除く。それでも残る土砂との分離は、金を水銀のアマルガムにして、水で洗って土砂を取り除き、熱を加えて水銀を蒸発させる。したがって、この作業に従事する人は、蒸気となった水銀を吸うので、長く従事していると水銀による脳軟化症などの職業病が発生する。金のアマルガムをつくる際に残った水銀は川や池に捨てられ底に蓄積する。これは、微生物などの働きで有機水銀に変化すると、その水域の水を飲む人や家畜は水俣病にかかる危険性がある。
　モンゴルでは、五十年程前から被害が始まったようだが、国家体制の変化で、アメリカやロシアや日本、韓国、中国などの資本による地下資源の争奪が劇化しており、被害を受ける遊牧民も立ち上がりつつあるので、きちんと調査をして被害者や今後の被害のために協力をしようということになった。
　京阪神のモンゴルからの留学生が多数参加した。
　
（『しんぶん赤旗』2008.06.05.）

　店長に残業代支払いへ
　SHOP99　450人対象に10月から
　
　コンビニチェーン「SHOP99」を展開する九九プラス（本社・東京都小平市）は四日、全直営店の店長約四百五十人に対して残業代を支払うよう十月から変更することを明らかにしました。
「社会情勢を踏まえたもの」だとして、「モチベーション向上や健康管理の充実」を理由にあげています。ただし、「管理職としての位置づけに変更はない」としており、過去の残業代についても支払わないとしています。
　同社は現在、店長に基本給と役職手当を支払っていますが、残業代については「管理監督者」だとして支払い対象から除外していました。今後、残業代を払うとともに賃金体系について見直しを行います。「報酬が減額にならないようにしたい」（経営推進室）としていますが、具体策は検討中だとしています。
　同社に対しては元店長の清水文美さん（首都圏青年ユニオン組合員）が五月、「名ばかり店長」として働かされていたとして残業代などの支払いを求めて東京地裁八王子支部に提訴しています。
　
　
　労務管理の
　改善が必要
　首都圏青年ユニオンの河添誠書記の話
　
　今回の発表は、清水さんをはじめ“名ばかり管理職”とされた労働者の告発や世論に押されたものだと思います。しかし、管理監督者でないと認めるなら過去の残業代も払うべきだし、マクドナルドのように他の給与を削って残業代に充てるとするならば問題です。店長が休みもなく働かざるを得ない背景には、時給が安くてアルバイトが集まらないなど構造的問題があります。労働時間短縮というならこの労務管理を改めるべきです。店長職の異常な長時間労働をなくすために団体交渉で求めていきたいと思います。
　
（『しんぶん赤旗』2008.06.05.）

　日本郵政
　委託先年収200万円減も
　山下議員　コスト削減を告発
　
　日本共産党の山下芳生参院議員は五日、参院総務委員会で、日本郵政の徹底したコスト削減によって、郵便輸送の労働者が劣悪な労働条件にさらされている問題を取り上げました。
　郵便輸送の業務は、日本郵便逓送(株)＝日逓＝などに委託されていますが、この間、運賃が60％も引き下げられ、労働者の労働条件が劣悪になっています。
　山下議員は、「日逓の労働者の賃金は二百万円（年収）も削減された。生命保険を解約し、子どもには進学をあきらめてもらった。生活設計を大きく狂わされている」と労働者の実態を示し、「郵政民営化によってコスト削減・効率化が優先され、大幅な賃金引き下げなど、劣悪な労働条件はかまわないというのか」と追及しました。
　西川喜文日本郵政社長は「郵便事業はきびしい。効率化はさけられない。ただ単に人件費カットではなく、実態を把握して判断していく」と答弁しました。
　山下議員は、日本郵政の「関連法人の整理・見直し」により、すでに六つの郵便輸送の委託会社が解散・清算に追い込まれ、労働者が解雇されていると指摘し、「郵便輸送を支えてきた労働者が路頭に迷うことは許されない。雇用の確保、再就職に責任を果たせ」と追及しました。西川社長は「ご指摘を十分ふまえて努力したい」と答えました。
　
（『しんぶん赤旗』2008.06.06.）

銀河英雄伝説 (8) (創元SF文庫 (SFた1-8))
(和書) 2008年06月06日 03:32
田中 芳樹
東京創元社
2008年4月




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　出さなくていいのに、こんなものッ!!

　(T_T)(>___