はるやま、全店長に残業代
　「名ばかり管理職」
　紳士服大手4社そろう
　
　紳士服大手のはるやま商事は二十八日、全国三百八十四店の店長ら、これまで残業代を支払わなかった「名ばかり管理職」計四百八人を管理職から外し、五月分から残業代を支給する方針を明らかにしました。給与規定を改定し、既に取締役会で承認したといいます。紳士服では青山商事、AOKIホールディングス、コナカを含め、大手四社が店長への残業代支給を決めたことになります。
　見直しの理由について、はるやま商事は「人事権は採用権は店長にあったが、勤務時間の自由裁量権から見ると、管理監督者とするには不十分と判断した」としています。
　
（『しんぶん赤旗』2008.05.29.）

　東京都は残業代払え
　現役職員が提訴　異常な実態ただす
　
　東京都教育庁の女性職員が二十八日、「長時間の超過勤務をしたにもかかわらず、残業代が支給されていない」として、四年間分の残業代四十四万三千七十円を支払うよう東京都に求めて、東京地裁に提訴しました。現職の公務員が不払い残業代の支払いを求めて裁判を起こすのは異例です。
　提訴したのは都教育庁に勤務する坂本通子さん(57)。坂本さんによると、都教育庁の多摩教育事務所（立川市）に配属されていた二〇〇二年四月から〇六年三月までの四年間で、計百三十三時間分の残業代が支払われませんでした。都職員の場合、都条例で正規の勤務時間を超えた全勤務時間について、25％の割増賃金を支払うと規定されています。坂本さんの場合、実際には四年間の残業時間のうち四割程度しか支払われず、〇六年三月には四十時間残業したにもかかわらず、四時間分しか支払われなかったといいます。
　坂本さんは都庁で記者会見し、「都人事委員会に是正を求めても却下されてきた。どうして残業代を認めないのか疑問だ。公務員は何をされても何もいえないのか。訴訟を通じて、都庁の異常な実態を変えるため努力したい」と語りました。
　都庁職教育庁支部の伊東洋一支部長も「教育庁でも多くの職場で不払い残業がまん延している。坂本さんを全面的にバックアップし、都庁から不払い残業を一掃したい」と表明。代理人の笹山尚人弁護士は「法律を真っ先に守るべき都の職場でこのようなことがあってはならない」とのべました。
　
　
　
　教員の残業代
　一律支給見直し
　文科省検討会議
　
　文部科学省は二十九日、教員の残業代の在り方などを見直すため、有識者らで構成する「教職調整額見直し検討会議」を設置し、具体的な検討に着手しました。給与月額の4％を残業分とみなして一律に支給する現行の「教職調整額」を、より教員の勤務実態を反映した配分方法に改めることをめざします。一定の結論を得て二〇〇九年度以降の予算編成に反映させたいとしています。
　同省によると、現行の「4％」は約四十年前の勤務実態調査に基づくもので、教員の仕事が多様化した現在では、個々の教員の勤務実態を反映していないという批判があがっていました。
　
　
　
　派遣社員に休業手当
　静岡・富士　賃金の8割で和解
　
　静岡県富士市の派遣労働者、加藤智子さん(26)が派遣会社のテクノサービス東海・信州に対し、休業手当として平均賃金の十割支給を求めた訴訟が二十七日、静岡地裁富士簡易裁判所で開かれ、平均賃金の八割を支給することで和解しました。
　加藤さんは、富士市にある東芝キャリア社（エアコンなど製造）で一月中旬から三月末まで働く契約を結びましたが、三月八日にテクノ社から「仕事は終わった。異動だ」といわれ失職。異動先を示されないまま三月末まで放置されました。
　テクノ社が四月、休業手当として労基法上最低水準にあたる平均賃金の六割支給を通告したため争われていました。
　訴訟でテクノ社は加藤さんに対し、「作業が遅く周囲社員の五割程度の生産性」「業務中に突然走り出す」などとのべ、「著しい能力不足と奇行により派遣先からの苦情が相次」いだなどと主張しました。
　しかし、裁判官が作業能率や「奇行」の立証を求めると同社は、派遣先担当者から報告を受けただけでテクノ社が確認したのではなく、伝聞にすぎないことを認め、和解協議に応じました。
　加藤さんは和解後、「勇気を出して少額訴訟にふみきってよかった」と語りました。加藤さんとともに団体交渉し、審理を傍聴したローカルユニオン静岡（静岡県評）の種本良彦委員長は、「休業手当を二割上積みさせたのはテクノ社が非を認めたからです。泣き寝入りせず、自分の主張を貫く大切さを示した、他の派遣労働者を励ますものです」と語りました。
　
（『しんぶん赤旗』2008.05.30.）

　派遣法改悪が賃金押し下げ
　日銀審議委員講演
　
　日本銀行の亀崎英敏審議委員が二十九日に山形市で行った講演で、労働者派遣法の改悪が平均賃金を押し下げてきたとの認識を示しました。
　企業部門が「好調」である一方で賃金が上昇していない原因に触れた亀崎審議委員は、グローバル競争の強まりとともに、一九九〇年代後半の労働法制の「変更の影響」があると指摘。「特に九九年の労働者派遣法の原則自由化、二〇〇四年の製造業への派遣の解禁を受けて非正規社員が急速に増え、平均賃金を押し下げてきました」と述べました。
　亀崎審議委員は、三菱商事に四十一年間勤務した後、〇七年四月から日銀の審議委員に就任しています。大手商社の出身という点からも、亀崎審議委員の発言は注目されます。
　
（『しんぶん赤旗』2008.05.31.）

　統計センター
　職員減で役員は6倍
　塩川議員　非公務員化を批判
　
　日本共産党の塩川鉄也議員は、五月二十九日の衆院総務委員会で独立行政法人統計センター法改定案について質問しました。同案は統計センターの職員の身分を国家公務員から、非公務員に変更するものです。
　塩川氏が変更のメリットをただしたのに対し、増田寛也総務相は「国家公務員法の適用がなくなることによって、職員の採用に柔軟性が生まれる」と答弁しました。
　塩川氏は、現在も柔軟な採用が行われていると指摘するとともに、諸外国では消費者物価指数や失業率などの基幹的重要統計は、社会経済活動に直接影響を与え、個人情報や企業情報を扱うことから公務員が行っているとし、非公務員化は容認できないと述べました。
　統計センターは総務省の機関から二〇〇三年に独立行政法人に移行。塩川氏は役員が移行前の一人から六人に増えたとし、役員報酬を示すよう要求。川崎茂統計局長は「千七百十五万円から四千五百七十四万円」に増えたと明らかにしました。
　塩川氏は、職員はどんどん減らし役員だけ増やす組織形態は不合理だと指摘。増田総務相は、「独立した組織なので必要な役員数は出てくる」としつつ、「具体的には知らなかった。（独法前と）比較しなければならない」と答えました。
　
（『しんぶん赤旗』2008.06.01.）

　29日間連続勤務
　「名ばかり管理職」正したい
　
　わずか二十代で「名ばかり管理職」にされた青年が無法な働かせ方をやめてと立ち上がりました。二十四時間営業の安売り店「SHOP99（ショップキューキュー）」の東京都内の元店長、清水文美（ふみよし）さん(28)です。勇気をふるって声をあげた思いは…。
（伊藤悠希）
　
　清水さんは都内の高校を卒業後、就職氷河期のため八年間アルバイトで働くしかなく、やっとつかんだ正社員の仕事でした。
「安定した仕事ができる」との希望はすぐに打ち砕かれました。二〇〇六年に入社後、わずか九カ月で店長にされ、際限のない働き方を強いられたのです。
　
　
　自転車走らせ
　
　仕入れから接客・販売、在庫管理などすべてをこなす仕事。会社は人件費を売り上げの9．8％に抑えているため、慢性的な人手不足で、休日返上で働き続けました。休日でも「人手が足りない」と夜中も呼び出されました。電車がないため自転車で一時間かけて店へ向かったこともあります。二十九日間連続勤務、四日間で連続八十四時間の勤務を強いられ、三百時間を超える月もありました。
　ところが、残業代がなくなったため、手取りは店員時代の約三十万円から約二十二万円へと大幅ダウンしました。
「すべて店長の責任にされ、長時間働くのもおまえがいけない。おまえの店だろうと言われました。本社の言いなりになる都合のいい奴隷でした」
　過酷な働き方が続き、朝目が覚めても体が動かず、一日中吐き気がするようになりました。「店長職を解いてほしい」と申し出ても、「わかった。しかし、店長の職をはずしてもやることは変わらないよ。お店の利益をあげるんだぞ」。この一言が胸に突き刺さりました。
「うつ状態」と診断され、〇七年十月から休職に追い込まれたのです。
　当初、「なぜこんな状態になったのだろう」と自分を責めるばかりでしたが、父親の勧めで首都圏青年ユニオンに相談して考えは一変しました。「名ばかり管理職」として違法な働き方をさせられていたことに気付きました。
　
　
　残業代を払え
　
　組合に加入し、団体交渉でマクドナルドの店長が「名ばかり管理職」だと認められた判例をあげて是正を求めました。しかし、会社は「マクドナルドとは違う」とのべるだけで、うつ状態にさせたことにも謝罪の言葉はありませんでした。
「判決も労働基準法も無視し、労働者をこき使い、利益ばかりを追求する会社の態度は許せない」
　清水さんは九日、店長時代の残業代など慰謝料を含む約四百五十万円の支払いを求めて東京地裁に提訴しました。
　同社では店長は全従業員の七割を超えているとみられており、「会社を変えてほしい」と期待を寄せる声があがっています。
「もう少し働いていたら死んでいたかもしれない。組合が支えになってくれました」と清水さん。十九日には、日本マクドナルドなど同じ名ばかり店長らと集会を開き、違法な働き方をやめてと声をあげました。
「もう辞めていく従業員を見たくない。人として扱われる職場をつくりたい」
　
（『しんぶん赤旗』2008.05.30.）

　イラクで数万人がデモ
　駐留米軍地位協定に反対
　
【カイロ＝松本眞志】不幸な協定はイラクをズタズタに引き裂き、占領権力に分け与えるもの」「協定はイラクの主権を（占領者に）屈服させることをねらっている」
　イラクの首都バグダッドなどでは五月三十日、数万人の人々が街頭に繰り出し、駐イラク米軍の地位協定締結に反対するスローガンを口々に叫びました。カタール衛星テレビ・アルジャジーラによると、デモはイスラム教シーア派組織サドル師派が呼びかけたもの。同地位協定は今年七月末に締結が予定され、国連の権限下で今年十二月末に期限切れとなる米軍のそれ以降のイラク駐留に法的枠組みを与えるものとみられます。
　サドル師派の最高指導者ムクタダ・サドル師らは、地位協定締結交渉を「国民を侮辱する計画」「国民の利益に反する」としてマリキ政権を批判。この日の抗議行動を呼びかけていました。
　サドル師派と対立している与党イラク・イスラム最高評議会（SIIC）の指導者アブドルアジズ・ハキム氏も地位協定を「イラクの主権を侵害するものだ」と非難しました。シーア派最高指導者シスタニ師も「自分の存命中の調印は認めない」と断言しています。
　
（『しんぶん赤旗』2008.06.01.）

　残業代払わせた
　決め手は出退勤メモ
　高裁、417万円支払い命令
　
　残業代や休日出勤分の賃金を払ってもらえなかった男性が退職後に会社を訴え、5月28日、東京高裁（一宮なほみ裁判長）は会社に417万円の支払いを命じました。判決が「実際に働いた時間」を認定する基準としたのは、男性が手帳に書いた簡単なメモでした。
　訴えたのは川崎市の本多史和さん(28)。2003年4月、神奈川県内の電気工事会社に就職。規定の就業時間は午前8時半〜午後5時半でした。しかし実際は、朝6時ごろ出社し、社用車で工事現場に向かうことがよくありました。退社時間は午後8〜9時。会社はタイムカードなどでの労働時間管理を一切していませんでした。
　メモを付けたのは、母ミヨ子さんの助言から。「残業代が出ない」とぼやく本多さんに「証拠になるから書いときなさい」と勧めました。日付ごとに、「6：30〜20：30」などと、出退勤時間を簡単に書きました。
　裁判で会社は「手帳の記載は信用できない」と主張しましたが、横浜地裁は「労働時間管理を行うべきなのは会社。疑義があるなら、会社が根拠となる記録を示すべき」と指摘。手帳の記載を基本的に認めました。会社は控訴しましたが、高裁も結論を維持しました。
　本多さんは「最初は『そういうもんかな』程度の気持ちで始めたメモ。これほど役に立つとは」と話しています。
　
（『しんぶん赤旗』2008.06.02.）