南京大虐殺
　映画封切り　中国

【北京＝時事】旧日本軍が一九三七年十二月に中国・南京で起こした虐殺を題材にした陸川監督(38)の中国映画「南京！南京！」が二十二日、中国各地で封切られました。日本軍の残虐行為に対する中国人の抵抗がテーマですが、殺りく行為に苦しむ一日本兵の心の葛藤（かっとう）も浮き彫りにした異色の映画です。北京の映画館は平日の昼間でも客席がほぼ埋まりました。
　陸監督は中国メディアの取材に「南京大虐殺の歴史からは一人ひとりの存在が抹消されている。この映画では抵抗の精神を表現したかった。中国人の抵抗だけでなく、日本兵が死を選択したことも軍国主義への抵抗だ」と語りました。中国映画ではあまり取り上げられなかった慰安婦の運命も描かれています。
　中国では二十九日、当時の南京で避難地区をつくって多くの市民を保護したドイツ人ジョン・ラーベを主人公にした独仏中合作の映画「ジョン・ラーベ」（フローリアン・ガレンベルガー）も公開されます。中国紙・環球時報は「ナチスのユダヤ人虐殺をテーマにした映画に比べると、南京大虐殺の映画はまだまだ少ない」と指摘しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/ 機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.04.25.）

　原発推進の転換要求
　吉井議員　再処理工場なぜ不具合

　日本共産党の吉井英勝議員は二十二日の衆院内各委員会で、青森県・六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場（日本原燃）の問題について取り上げました。
　吉井氏は、再処理工場でのガラス固化の試運転で、白金族が固まり流れが悪くなるトラブルについて説明を求めました。
　原子力安全・保安院の平岡英治審議官は、ガラス固化の装置は、旧動燃東海工場で開発し、スケールアップ（再処理規模の拡大）の設計を行い日本原燃が決定したものだと説明しました。
　吉井氏は、東海工場のものよりも処理規模は五倍に増えていることを指摘。スケールアップの際の「電流、電圧、高周波の投入電力量など、データを把握しているのか」とただしました。
　平岡審議官は、データを政府として把握していないことを事実上認めました。
　吉井氏は、政府の対応は「責任ある対応とはいえない」と批判しました。
　また、吉井氏は、先進国が再処理を行う代わりに途上国に核燃料の製造や再処理施設建設を認めない、国際原子力エネルギー・パートナーシップの枠組みが、米政府による再処理施設と高速増殖炉計画の中止の発表やインドへの原発技術輸出の「二重基準」で崩壊しつつあることを指摘。「日本は、プルトニウム循環型の原発推進路線を転換し、再生エネルギーへの転換を思い切って図るべきだ」と強調しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.04.25.)

　賃下げ強要は違法
　府中観光　都労委が命令

　タクシー乗務員でつくる府中観光交通労働組合が会社の一方的な賃下げに異議を申し立てた問題で東京都労働委員会は二十三日、会社が経理資料を示さず、労働協約放棄や会社廃業をちらつかせ、賃下げを強要するのは違法だと、会社側に誠実に対応することや謝罪文の掲示を要求しました。
　組合は、二〇〇七年三月、国土交通省が運賃増収分を労働条件向上に充てるよう通達を出すことを受けて、増収分を賃金や労働条件の改善に充てるよう要求書を提出しました。
　ところが、会社側は、「赤字が続いている」といって、月三万円もの賃金削減を提案。ところが、組合には具体的な経理資料を開示せず、「労働協約を解約する」「応じないと廃業もある」などといって賃下げを強要したため、組合が都労委に救済を申し立てました。
　都労委は、会社の提案は「国土交通省通達の方針にも反する賃下げ」だと指摘。経営状況に関する資料も開示しなかったことは、「不誠実な団体交渉に当たる」と述べています。
　労働協約解約や会社廃業を発言したことは「組合の運営に対する支配介入に当たる」と判断しています。
　山口真美（なおみ）弁護士は、「『不況で赤字だ』と言って、労働者の首切りや賃下げが横行するなか、そういう抽象的な理由では認められないと判断した意義は大きい」と語っています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.04.25.)