チェチェン紛争終結
　ロシアが発表
　駐留部隊撤収へ

【モスクワ＝時事】ロシアの国家反テロ委員会（委員長・ボルトニコフ連邦保安局長官）は十六日、同国南部チェチェン共和国での対テロ作戦命令を同日解除したと発表しました。これに伴い、一九九九年九月からの第二次チェチェン紛争は約十年ぶりに終結しました。
　対テロ作戦終了により、共和国内の治安維持体制が緩和され、共和国政府が特産の原油の販売権などを含む自治権を回復します。内務省は同日、現地に駐留する約二万人の内務省部隊を段階的に撤収する方針を明らかにしました。
　同共和国のカディロフ大統領は「対テロ作戦終了は共和国の経済発展を促進する。繁栄するチェチェンはロシア南部地域全体の安定につながる」と述べ、歓迎しました。
　第二次チェチェン紛争は、チェチェン独立派武装勢力によるダゲスタン共和国侵攻やモスクワ・アパート連続爆破事件をきっかけにぼっ発。ロシア連邦軍が二〇〇〇年一月にチェチェンの首都グロズヌイを奪還しましたが、独立派の抵抗が続き、〇二年十月のモスクワ劇場占拠事件、〇四年九月の北オセチア共和国ベスランの学校占拠事件などテロが頻発しました。
　しかし、親ロシア派のカディロフ親子による政権が樹立される一方、〇六年七月に独立派強行派のバサエフ野戦司令官がロシア治安部隊に殺害されたのを境にテロが終息に向かっていました。
　ただ、チェチェンでは治安当局による誘拐や拷問などの人権侵害が深刻で、人権団体からは紛争終結で人権状況は改善しないと指摘する声も出ています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/ 機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.04.17.）