困窮者を入所させないケースも
　都管理施設　派遣村実行委“全員の救済を”

　派遣村実行委員会（湯浅誠村長）が行う「面接・電話相談村」（八、九日）を前に、東京都などが管理する緊急入所施設に、入所を希望する生活困窮者を入所させないケースが出ていることが、七日までに分りました。
　相談村から入所する人のため、空き室を確保するねらいがあるとみられ、同実行委員会は「私たちが望むのは、等しく困窮している人たちを押しのけて、派遣村だけに弥縫（びほう）的・場当たり的に対応することではない」と強調。空き室が多い社員寮などを活用し、一人も路頭に迷わせないよう求めています。
　東京都は、空き室が慢性的に不足していると説明しますが、その確保状況については「公表していない」と明かそうとしません。
　しかし、日本共産党の大山とも子都議の調査では、相談者に党議員が付き添って都内福祉事務所で生活保護の申請を行おうとした際、「八、九日に備えて、新規を入れていない」と言われたといいます。
　大山都議は、「圧倒的に宿泊施設が不足していることは明らかです。区市町村任せにするのではなく、都は、都営住宅や国の宿舎を活用するなどすべきです。広域自治体として責任は大きいと思います」と強調しています。

（『しんぶん赤旗』2009.04.08.）