おそようめ？ございます。
　０８：４５です。

　引っ越し荷物に紛れてものの見事に「行方不明」になっていた履歴書と職務経歴書
　http://mixi.jp/view_voice.pl?post_time=20111011090039&owner_id=3818139

　を、３日がかりでようやく！

　発掘しました……ｗ（＾＾；）ｗ……☆

　今朝は５時起きして、履歴書の「手書き」と、「職務経歴書」の「ワープロ打ち直し」で、この時間……（－－；）……☆

　ま、いいか！　畑なんか、ハウスだけ開け閉めしておけば……!!!!



（午後は、「次の転職」のための、面接です……☆（－－；）★）

（2011.10.14.入力）
　いや、実に、タイムリ～（？？）な、記事が……☆
ｗ（－－；）ｗ
（※コレhttp://85358.diarynote.jp/201110140134473887/の後に入力してます☆）

　生活保護　２０４万人
　厚労省　戦後最多とほぼ同水準

　厚生労働省は１２日、今年６月に生活保護を受けた人が前月より１万５人多い２０４万１５９２人に上ったと発表しました。これまでの最多で戦後、生活保護受給者の集計が始まった１９５１年度の２０４万６６４６人（月平均）とほぼ同水準。
　増加傾向は続いており、年内にも過去最多を更新するとみられます。

　６月の生活保護の受給世帯数は１４７万９６１１世帯となり、過去最高だった前月の１４７万１２５７世帯を更新しました。
　世帯類型別では「高齢者世帯」が６２万８９５０世帯で最も多く、働ける年齢層が含まれる「その他世帯」も２４万９０１７世帯増えました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.10.13.）

　目指せ！「働ける」世代、２４万９０１８番目……！?
　？？？？（－－；）？？？？

　生活保護改悪
　ここが問題
　“強力な就労指導”は逆効果

　生活保護制度をめぐって国は、法改定を視野に入れて地方自治体との協議を続けています。生活保護に有期制をもち込んだり、受給者にボランティアを義務づけるなどの改悪が狙われるなか、その問題点を識者に聞きました。
　生活保護制度の「見直し」を議論する国と地方の協議に参加する大阪市の平松邦夫市長（指定都市市長会を代表）らは、生活保護受給者が２００万人を超えるなか、不正受給や保護費をギャンブルに使う一部の人の事例を全体化して改悪を持ち出しています。


　容易でない就職

　生活保護では、高齢、母子、傷病・障害の世帯を除く「その他世帯」が、「働く能力がある」とされています。国と地方の協議では、この世帯が増えていることを問題視し、早く就職させようと「集中的かつ強力な就労支援」を行うべきだとの意見が出ています。
　しかし、「その他世帯」をみると、「世帯主が５０歳以上」が７４．１％、「世帯員全体が５０歳以上」が５４．９％を占めています。
　有効求人倍率は０．６６倍（８月、全国平均）という厳しい雇用情勢ですから、これらの人々の就職が容易でないことは明かです。
　私たちが相談にのる「その他世帯」の人たちには、生活に困窮し路上生活を経験している人たちがいます。ネットカフェや、車中生活など不安定な場所での生活を長い間強いられてきた人は、生活保護を申請し、アパートを借りて生活し始めると長年のツケが身体的、精神的に出てくる場合が多い。
　保護の開始時は「働く能力がある」とされますが、実際には病気の人がかなりいるということです。
　労働市場ではなかなか仕事に就けない人が多数含まれているのに、あたかもバリバリ働けるかのような決め付けは間違ってます。


　追い詰めるだけ

　生活保護世帯の自殺率は、１０万人あたり５５．７人で全国平均（１０万人あたり２４．９人）の２倍以上になっています。もともと精神的な問題を抱えている人が多いのが一つの要因ですが、今の就労指導のあり方が、自殺率の高さに出ているのではないかと推測しています。
　求職活動をしている受給者からは、仕事が全然見つからないのに、福祉事務所のケースワーカーからは「毎日ハローワークに行きなさい。何でもいいから仕事に就きなさい」との指導を受けると相談があります。
　受給者は「こんな思いをするのなら保護を切って自分は死んだほうがいい」と精神的状況を悪化させています。
　精神論だけの「期限を切った集中的な就労支援」では、受給者を自殺に追い込みかねない。
　また、福島第１原発事故で問題になったように、ホームレスをだまして原発労働に借り出すなど、労働基準法を守らない劣悪な仕事に追い込むことになります。
　働きたくないのではなく、働く場がないから困っているのです。
　本人の主体性、自尊感情を尊重し、受給者の状況に寄り添った就労支援の仕方が有効です。請求に成果を求めても逆効果です。
　貧困・格差の拡大は、小泉政権時代に、労働分野で「規制緩和」を進め、労働者派遣法の改悪が行われた結果です。
　今や労働者の３人に１人が非正規労働者で、最近のＮＨＫ調査では、非正規労働者の７４％が年収２００万円以下という状況です。
　労働政策の完全な失敗です。

　生活保護受給者の増加が問題だというなら、規制を元に戻し、最低賃金を上げることが真っ先に求められます。

（聞き手・鎌塚由美）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.10.13.）