(090622未明入力）

　原発の危険を増大
　プルサーマル発電
　過去何度も中止に

［解説］プルサーマル発電は、原発で使用した核燃料を再処理して取り出したプルトニウムをＭＯＸ燃料に加工して一般の原発（軽水炉）の燃料として使います。
　軽水炉ではもともとプルトニウムを燃料として使うことは想定していません。プルトニウムを燃料とすることで原発の制御が難しくなるなど、安全性の面でプラスになることはなく、原発の危険をより増大すると指摘されています。実施が予定されている各地の住民から反対の声が上がっています。
　国と電力会社は、一九九五年の高速増殖炉も「もんじゅ」のナトリウム漏れ・火災事故などで核燃料サイクル政策がつまずくなか、プルサーマル発電を実施しようとしてきました。
　しかし一九九九年に英国で製造されたＭＯＸ燃料のデータがねつ造されていたことが発覚。このため関西電力高浜原発（福井県高浜町）や東京電力福島第一原発（福島県双葉町、大熊町）で予定されていたプルサーマル発電の実施が延期されました。
　その後も各地で計画が進められましたが、二〇〇一年には東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県刈羽村の住民投票でプルサーマル反対が投票総数の過半数を獲得。また、二〇〇二年には東京電力の原発で事故隠しなどの不正が明らかになるなどしたことで、計画が次々中止に追い込まれてきた経緯があります。

（間宮利夫）
（「しんぶん赤旗]2009.05.19.）

(090622未明入力）

　ＭＯＸ燃料、静岡到着
　プルサーマル発電に住民反対
　浜岡原発に搬入

　フランスで加工されたプルサーマル発電用のウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を積んだ輸送船が十八日午前六時半ごろ、静岡県御前崎市の港に到着しました。ＭＯＸ燃料は、陸揚げ後、中部電力浜岡原発（同市）へ搬入されました。
　ＭＯＸ燃料は、中部電力と四国電力、九州電力の三社がフランスから二カ月あまりかけて共同輸送しました。輸送船は、吸収電力玄海原発（佐賀県玄海町）と四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）にも向かいます。
　九州電力は今年秋にも国内初のプルサーマル発電を始める見通しで、四国電力は来年二月に、中部電力は来年度中の実施を予定しています。
　プルトニウムはきわめて毒性が強い物質で、もともと現在の原発で想定されていなかったプルサーマル発電は、原発の危険をさらに増大させるとして、国民の間に強い反対があります。

（「しんぶん赤旗」2009.05.19.）

(090624入力）
　……御前崎沖を出入りするのは、大空魔竜ガイキンｇだけで十分だ……
　と、わたしは思う★

　ＭＯＸ燃料
　危険物質搬入やめよ
　静岡　住民団体などが抗議

　中部電力は十八日、浜岡原発４号機（静岡県御前崎市）で二〇一〇年から実施予定のプルサーマル計画で使用するＭＯＸ燃料（プルトニウムとウランの混合酸化物燃料）を、フランスから御前崎港に着いた船から大型車両三台に積み込み、陸路で同発電所に搬入しました。
　午後四時半、同港からＭＯＸ燃料積載の大型トラックが姿を見せるとかけつけた市民が「危険なＭＯＸ燃料輸送やめろ」といせいに抗議。陸路の道路には朝から警官が立ち並び、ものものしい雰囲気に、市民が不安げな顔をのぞかせました。
　静岡市では同日夕、原発問題住民運動静岡県連絡センターが中電静岡支店を訪れ、ＭＯＸ燃料搬入強行に抗議し、プルサーマル計画の中止、撤回を申し入れました。
　県原発センターの吉野雄二代表委員らは、「ＭＯＸ燃料に含まれるプルトニウムは猛毒性と核兵器の材料という二重の危険性をもつ物資。ＭＯＸ燃料使用による原発事故時の地域住民、原発関係の労働者の放射能汚染などの危険性はいっそう増大する。被ばく体験をもつ静岡県民として断じてみとめることはできない」とのべました。
　「浜岡原発の危険から住民を守る会」の清水澄夫会長（日本共産党御前崎市議）は「東海地震の震源域の直上にある浜岡原発でのプルサーマル実施はきわめて危険。住民の安全を考えれば、断じて容認できない」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2009.05.19.）

（090820未明入力）

　偽装出向を是正指導
　京都労働局が原研へ

　京都労働局が、「偽装出向」の申告を受け十八日、独立行政法人日本原子力研究開発機構（原研）に是正指導をおこなったことが分かりました。申告した労働者の代理人である、塩見拓也、中村和雄両弁護士が明らかにしたもの。
　この労働者は、日本アドバンストテクノロジー株式会社（ＮＡＴ。茨城県東海村）からの「出向」で、原研・関西光科学研究所（京都府木津川市）に勤務。「業務請負」として働いてきた期間も含めると八年以上、同研究所に就労していました。
　出向とは、①関係会社での雇用機会を確保　②経営指導、技術指導　③職業能力開発　④企業グループ内の人事交流－　といった目的でおこなわれるもので、労働者供給目的の出向は認められていません。「今回のケースは、職業安定法四四条に違反する労働者供給事業に該当します。給与明細書や原研の賃金規定によると、ＮＡＴによる月額五万円ほどの中間搾取もうかがえます」と塩見弁護士は指摘します。
　労働組合に入って直接雇用を求めた労働者に対し、原研は応じられないとし、ＮＡＴは異動を求めました。
　労働局は、違法な就労状態を是正し、雇用の安定を図るよう指導。さらに、同様の就労状態にある労働者の存在を調査し、違法状態であれば六月末までに報告するよう求めています。ＮＡＴにも十四日、同趣旨の是正指導が入っています。
　本紙の取材に対し、原研は「まだ（指導を）受け取ったばかりで、機構内部で検討したい。異動は二年間の出向満了によるもの」、ＮＡＴは「回答を検討中」としています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/ 機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.05.19.

（090818朝入力）

　食品廃棄物の
　再利用は６割　農水省

　農水省がまとめた二〇〇七年度の食品循環資源の再生利用調査によると、肥料や飼料などに再利用する食品廃棄物の量は六百七十九万六千トンで、前年度にくらべ八万九千トン増えました。再生利用率は１ポイント増え、６０％になりました。再利用は増える傾向にあります。
　再利用する中で、最も多いのは肥料で３７％、ついで飼料が３５％、油脂や油脂製品が６％、その他メタン・エタノールなどとなっています。
　食品工場の廃棄物やレストランなどの食べ残しや調理の残りなど食品廃棄物は、前年度にくらべ九千トン減りましたが、千百三十四万三千トンとなり、依然として大きな量となっています。
　業種別発生量は、食品製造業（４３％）、外食産業（２７％）、食品小売業（２３％）、食品卸売業（６％）となっています。
　再生利用をする割合は逆に、製造業（８６％）、卸売業（７０％）、小売業（４１％）、外食（３１％）となっています。成分が分かる製品がまとまってあり、活用しやすい順となっています。
　また、食品工場などから発生する食品廃棄物をふくめ、建設、医療など産業廃棄物の排出量は最近増える傾向があります。不法投棄を防ぎ、環境汚染や二酸化炭素排出を減らす対策が求められています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/ 機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.05.19.）

(091013未明入力)

　イラク従軍拒否のワタダ中尉
　米陸軍、訴追の一部撤回

　退役米軍将校として二〇〇六年六月に初めてイラク従軍拒否を表明し、軍法会議に訴追されたエーレン・ワタダ陸軍中尉について、米陸軍はこのほど、五つの罪状のうち、任務不履行など主要な三つについて争わないことを決めました。裁判はまだ続くものの、ワタダ氏の弁護人は「大きな勝利」と歓迎しています。
　ワタダ氏はハワイ州出身。イラク派遣を拒否し、そのことを記者会見や反戦組織の集会で表明したことなどを理由に訴追されました。
　同氏に対する軍法会議は〇七年二月に行われましたが、判事は審理無効を宣言。ところが陸軍が再訴追したため、ワタダ氏側は憲法で保障された「一事不再理」（判決が確定した事件には公訴の提起を許さない）の原則に反すると主張しました。
　連邦地裁は同年十月、同氏の言い分を認めて、軍法会議の差し止めを命令。それに対し、陸軍の代理として米司法省が不服を申し立てていました。
　その後、イラク戦争反対を掲げるオバマ政権に代わったことで、司法省の対応が注目されていましたが、七日付のハワイ地元紙ホノルル・アドバタイザー（電子版）によると、司法省はこの申し立てを撤回することを裁判所に伝えました。
　陸軍は引き続き、ワタダ氏を軍法会議にかけることを検討していますが、同氏の弁護人ジェームズ・ロレンズ氏は、ワタダ氏が本人の希望通り「まもなく兵役を解かれるのではないか」との見通しを示しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.05.19.)

(091124入力)

　エルサレム「首都」
　強化秘密計画
　パレスチナ人住居破壊・退去

【カイロ＝松本眞志】パレスチナが将来の首都とする東エルサレムを含むエルサレム全体を、イスラエルが永続的なイスラエルの「首都」にしてしまおうという秘密計画の存在が明らかになりました。
　イスラエル紙ハーレツ十日付が報じたもので、同国と「エルサレム市」当局が出資する共同機関「エルサレム開発局（ＪＤＡ）」が立案し、二〇〇八年十一月に当時のオルメルト首相に提出。エルサレム旧市街を九つの国立公園と道路で囲み、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地を「エルサレム市」に統合するための交通機関を整備するとしています。
　エルサレムの現状を著しく変えるこの計画は、「エルサレムをイスラエル国の首都として強化する」ことが目的。国連は一九四七年の総会でエルサレムを「国際管理都市」とすると決議しています。イスラエル国会は五〇年にエルサレムを首都として宣言しましたが、これを認めている国はありません。
　イスラエルは一九六七年の第三次中東戦争で東エルサレムを占領し、その後、併合。八〇年に西側を含めたエルサレム全体を「永遠の首都」と宣言しました。
　東エルサレムの旧市街には、「嘆きの壁」などユダヤ教の聖地とともに、アルアクサ・イスラム寺院の「神殿の丘」などイスラム教の聖地もあります。両教徒はそれぞれのコミュニティーを形成し、長年にわたって住み分けてきました。
　ユダヤ人とパレスチナ人の平等を掲げるイスラエルの非政府組織（ＮＧＯ）イル・アミムは、秘密計画が「旧市街周辺をイスラエルの覇権下に置く極右思想の影響を受けたものだ」と述べ、東エルサレムですすめられているパレスチナ人住居の大規模破壊・退去政策との関連を指摘します。
　国連人道問題調整事務局（ＯＣＨＡ）が最近明らかにした報告によると、東エルサレムにある千五百軒のパレスチナ人住居が、イスラエルから破壊処分の行政命令を受け、九千人が退去を迫られているといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.05.19.)