植民地支配を考える
　高麗博物館で展示
　東京

　日本と朝鮮半島の文化交流を目的に市民が作った高麗博物館（東京都新宿区大久保）で、企画展示「植民地支配を考える－巨大な監獄、植民地朝鮮に生きる－」が開催されています。
　１２月２８日まで。

　同展は、「韓国併合」１００年に当たる２０１０年、韓国・ソウルで開催された企画展（民族問題研究所主催）で使われたパネルや説明を日本語に訳し、展示したものです。

　１８９４年の日清戦争から１９４５年の日本敗戦・朝鮮「解放」までの歴史を伝えます。日本による朝鮮半島の植民地支配のしくみや政策、当時の民衆の生活の実態、支配に反対した運動などを、資料を使って紹介しています。

「独立運動弾圧の総本山」といわれた鐘路（チョンノ）警察署の実態、日本企業が朝鮮農民から高率の小作料をとって経営を拡大した様子も伝えます。

　高麗博物館専務理事（略）は「韓国と日本の間にさまざまな問題がありますが、侵略したものとして植民地時代のことを知り、反省することから、本当の強力・友好関係が始まると思います」と語っています。

　入館料は一般４００円、中高生２００円、
　開館時間は正午から午後５時、
　休館日は月曜日・火曜日。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.10.05.)

　隣の基地から
　すさまじい音

　私の住むマンションの隣に自衛隊第１１旅団があります。記念行事があり、朝から晩まで激しい銃弾の音がし、ヘリコプターが飛び交いました。

　一日中すさまじい音が頭の上から降って来て、ろくに話もできないほど。

　基地には廃止された部隊があるのに、装備や建物はどんどん増えています。それに実戦さながらの音とヘリコプターの騒音。

　沖縄の米軍基地の周りに住む人たちも、毎日毎晩こんな騒音に悩まされ脅かされているのかと改めて思います。

　サイレンの音におびえた子どもの頃を思い出して、本当の戦争が迫っているのではないか？と恐怖にかられます。

　そんな日々に、１０万人を集めた沖縄県民大会には勇気をもらいました。

　圧倒的な物力、政治の圧力、アメリカの押し付けに、力強く反対の声を上げる沖縄県民の強さ。

　戦後からずっとアメリカの施政権下に置かれたまま諦めることをしなかった沖縄。

　日本中の声を沖縄に集め憲法の力を取り戻すには、安保条約をなくすしかない。

　深く心に刻みました。

（札幌市（略）７８歳）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.10.05.)

　非正規雇用で働く
　３０代男性７６％未婚
　厚労省調査

　正規雇用で働く３０代の男性の未婚率が３０．７％であるのに対し、非正規雇用で働く３０代の男性では７５．６％－。

　これは、厚生労働省がこのほど発表した「社会保障を支える世代に関する意識等調査報告書」によるもの。

　雇用形態のちがいが結婚するかどうかに深刻な影響をおよぼしていることがうかがえます。（略）

　３０～３４歳の男性で正社員・正職員の月収２８．３万円に対して、正社員・正職員以外では２１．７万円（正社員・正職員の７７％）。３５～３９歳の男性では同じく３２．７万円に対して、２３．２万円（正社員・正職員の７１％）です。

　年収では７０万～１５０万円ほどの格差があると見込まれ、雇用形態別の収入格差は年齢が上がるほど広がっています。

　報告書によると、正規雇用で働く３０代の女性では未婚率が４６．５％であるのに対し、非正規雇用で働く３０代の女性では２２．４％。男性の未婚率の傾向とは逆転しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.10.05.）

　転勤した若者
　会いに行った

　昨秋、「働く若者にはアドバイスを」という私の投書が掲載されました。
　近所の店の新入社員の方がけなげに働いていること、若者たちは一生懸命に働いているのに資本の搾取がひどいこと、若者を支える必要性について述べました。

　その時ふれた近所のレジの方は今夏、遠くの店に転勤となりました。先日、転勤先を訪ねてみると、相変わらずすてきな笑顔でお客さんに接していました。ただ、少し痩せて見えて心配にもなりました。

　仕事がきついうえ休みは少なく、賃金も高いとはいえない職場で、無理をしているのではないかと思ったのです。

　非正規労働者の割合が減少せず、彼らの生活も気になりますが、一方で、正規労働者の労働条件が悪化している状況も見過ごせません。

　就職難を前に、多くの職場で資本は労働者を酷使し、労働者の多くは解雇を恐れて声を上げず、悪循環に陥っています。

　２６０兆円の内部留保にみるまでもなく、大企業だけがもうけている事実を広めるべきではないでしょうか。

（愛知県（略）大学教員　４７歳）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.10.05.）

　食虫植物わが人生（１）

（略）「世の中にこんなおもしろい植物があったなんて」（略）

　なにより、植物は生態系のピラミッドの下方にあり、食べられる運命にもかかわらず、逆に食べてしまうのがいい。食虫植物の美しさは、そのパラドキシカル（逆説的）なありように宿っているのだ。（略）

「たたかえ。おまえを食いものにするものを、逆に食ってやるのだ」。

　私はハエトリソウに生きる強さを教えられたように思う。

（マジカルプランツクリエイター　木谷（きや）美咲）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.10.05.）

　発電規模　原発１基分
　固定価格買い取り制度開始３カ月
　「賦課金」が利用者に負担

　太陽光や風力など再生可能エネルギーを普及させるため、７月に固定価格買い取り制度が始まって３カ月がたちました。どこまで普及したのでしょうか。


　個人など参入

　再生可能エネルギーの発電規模は、同制度の認定を受けた発電業者の設備の出力が８月末時点で１３０万キロワット（計画中のものを含む）に達しました。原子炉１基分に匹敵します。１３０万キロワットのうち、メガソーラーなど非住宅用太陽光が７２．５万キロワットと５割超を占めます。（略）
　今年度末までに、さらに約２５０万キロワット普及すると予測されています。個人をはじめ小売業、製造業といった企業などさまざまな主体が参入しています。

　買い取り制度は、再生可能エネルギーの発電事業者が安定的に事業を続けられることを目指したものです。発電した電気を電力会社が一定の期間、一定の価格で買い取ることを義務付け、事業者は売電収入で発電コストを回収できます。

　買い取り対象は、太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマスで発電した電気です。その他に、波力や潮力などの再生可能エネルギーも実用化段階で買い取り対象に追加されることになっています。

　電力会社が買い取る価格・期間は、国が定めています。（略）
　電力会社が支払う買い取り費用は「賦課金」という形で電気料金に上乗せされます。（略）

　しかし、賦課金を料金に上乗せする仕組みでは、再生可能エネルギーが普及するほど、利用者の負担が増えてしまいます。


　普及のために

　電源開発促進税を活用すれば負担を抑えることは可能です。発電設備の設置・運転を進めることなどを目的とした税金です。この税金は電気料金に転嫁され
利用者が負担しています。（略）税収は年間約３５００億円にのぼります。

　同税の使途は、原子力の研究開発費や原発立地自治体への交付金など、大半が原発関連です。この使い道を再生可能エネルギー普及に転換させることが求められます。

　技術開発や規模拡大により発電コストが下がれば、その分買い取り価格が下がっても事業者はコストを回収できます。賦課金も抑えられます。

　再生可能エネルギーの普及が進むドイツでは、太陽光発電が２００４～１２年の間に４割程度へと大幅に低下。風力も１０年間で８割程度に下がりました。

　普及促進のために、発電設備の導入費用への支援も必要です。（略）家庭への補助金が求められています。

　（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.10.05.）

　大間原発建設凍結　共同で
　函館市長ら道知事に求める

　北海道の（略）函館市長、（略）北斗市長をはじめ道南３市町の首長、経済団体代表ら７人は４日、道庁内で高橋はるみ道知事に、東日本大震災後、工事が中断している電源開発・大間原発（青森県大間町）の建設凍結に向け、共同歩調をとるよう協力を求めました。

　工藤函館市長は、大間原発がプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を全炉心で使用する世界初の原発であることなどの理由をあげ、「多くの疑問に目をつぶって、福島原発事故後、たった１年半で工事を再開するなどは暴挙としか言いようがありません。（略）」と訴えました。

　高橋知事は大間原発の工事再開は大変遺憾だとして「できる限り早く、必要性などを明確にするよう国に求めたい」と答えました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.10.05.）

　原発ゼロ

　うまみがなくなる　－　原子力村住人

　危険がなくなる　　－　周辺住民


（鳥取・目から鱗）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.10.05.）

◇さようなら原発北海道１万人集会（札幌市）

１３日（土）午後１時半、大通公園西８丁目広場。集会、デモ。
主催＝さようなら原発１０００万人アクション北海道実行委員会

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.10.05.）

　たばこの煙に放射性物質
　厚労省が成分分析へ

　たばこに含まれる放射性物質ポロニウムによる健康被害が問題となっています。ポロニウムはごく微量でも強い放射能をもっています。１９８０年代から喫煙による人体への危険性が指摘されてきました。
　厚生労働省は今年７月に初めて健康影響を認める資料を提出。ポロニウムを含むたばこ成分を分析し、外部有識者の意見を聞き、結果を公表します。

　ポロニウム
　キュリー夫人が発見した原子番号８４の放射性物質。自然界にごくわずか存在します。
　微量でも強い放射能をもっています。昇華性があり、内部被ばくの危険があるため、厳重な管理が必要とされます。
　科学研究者だったキュリー夫人の娘は、事故でポロニウムのガスを吸引し、急性白血病で亡くなりました。

　厚労省がたばこの成分分析をすると表明したのは、日本共産党の紙智子議員が提出した質問主意書への答弁書のなかでです。

　同省の担当課は、「たばこの添加物の種類は増えてきている。まずはポロニウムを含めた成分分析をしたい」（がん対策健康増進課）といいます。（略）


　危険性高いポロニウム

　紙議員の質問主意書は、「たばこによって体内に取り込まれたポロニウムは、繊毛作用によって気管支に蓄積し放射線を放出する」と指摘。厚労省が紙議員に示した資料によると、１日１箱喫煙した人の放射線被ばく量は、年間５３ミリシーベルト。１箱半では年８０ミリシーベルトです。

　内閣府の食品安全委員会が採用した生涯累積線量１００ミリシーベルトに比べても「放置できない」とのべています。

　質問主意書では、とくに非喫煙者も受動喫煙で吸飲し「影響は大きい」と、早急な対策を求めています。

　一方、たばこ産業株式会社（ＪＴ）は、「ポロニウムは、土壌、葉タバコ原料にも含まれ、たばこ製品にも微量に含まれていると考えられる」（広報部）と含有を認めます。

　しかし、健康影響については「自然界に広く存在し、農産物や魚介類にも含まれている。健康への影響はない」（同）といいきります。（略）


　禁煙学会が要望

　たばこのポロニウムの危険性については、１９８０年代から問題になっています。（略）８７年と９３年に、厚生省編集の報告書にたばこの煙中にポロニウムが含まれていることを記載しています。３０年近く政府は対策をとってきませんでした。

　紙議員の質問主意書提出前にも昨年１０月、日本禁煙学会（作田学理事長）がアメリカの最新の研究成果に基づいて緊急声明を出し、その危険性をくわしく紹介。厚労大臣と主管官庁の財務大臣に

　１．葉タバコの放射性物質（ポロニウム、放射性鉛、プルトニウム、ストロンチウム、セシウム）の測定

　２．たばこ清貧のポロニウム測定

を要望していました。

　作田理事長は「いまだになんの返事もない。（略）財務省がＪＴの株を持ち、管轄していること自体問題だ。たばこのポロニウムの研究や分析はＪＴも実際にはやっているのに、公表しないのも問題だ。（略）」と話しています。


（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.10.05.）