衆院比例８０削減案
　民主、得票４２％で議席６８％
　志位委員長　演説で指摘

　日本共産党の志位和夫委員長は２日、東京・立川駅前での街頭演説で、菅直人首相が「衆院比例定数８０削減」の法案を参院選後の時期臨時国会に提出する考えを民法テレビ番組（１日）で示したことについて、民主党の一党独裁に道を開くものだときびしく批判しました。


　民主主義破壊
　一党独裁許すな

　志位氏は、「衆院の選挙制度のなかで、比例代表は民意を反映する唯一の民主的な部分です。これを８０も削ったら、共産党も公明党も社民党も国会から閉め出される結果になってしまいます」と指摘。「第１党の民主党はどうなるか」と問いかけ、昨年の総選挙結果で試算すると、民主党が４２％の得票で衆議院の６８％の議席を得て、単独で３分の２以上の議席を占めることになることを告発しました。
　志位氏は、「衆院で３分の２の議席を占めれば、法案が参院で否決されても衆院で再議決すれば成立させることが可能になります。まさにこれは民主党の一党独裁政治にほかなりません」と強調しました。
　そして、志位氏は、「菅首相は、消費税増税のためにはまず『政治が身を切る』という理屈で、衆院比例削減を押し付けようとしていますが、『切られる』のは国民の民意です。『消費税増税ノー』の声も『憲法９条守れ』の声も、国会に届かなくしておいて、暮らしと平和を破壊する、強権政治、暗黒政治への道を絶対に許すわけにはいきません。
　『政治が身を切る』というなら、３２０億円の政党助成金こそ撤廃すべきです。（略）


　衆院比例定数削減法案
　首相 「臨時国会で成立」

　衆院比例定数８０削減案を参院選後の臨時国会で成立させようという動きが、民主党のなかで急浮上しています。菅直人首相が１日夜の民放番組で「枝野幸男民主党幹事長が『参院選が終わったら法案を出したい』と（言っている）。各党も前向きの意見を出しているので実現したい」とのべ、臨時国会での法案提出・成立を図りたいとの考えを示しました。
　玄葉光一郎・民主党政調会長も１日の埼玉・南越谷駅前で「比例をまず８０やる。８０やるためには、参院選で過半数をとらないとできない。過半数をとれれば秋にもやりたい」とのべました。
　菅首相は前出の番組で、「厳しいことを（国民に）お願いするときには、定数削減をしっかり実現したい」とものべ、消費税増税の前に実現したい意向を示しました。
　民主党の「マニフェストＱ＆Ａ」では、消費税増税方針について「２０１０年度内にとりまとめる」とし、その後「速やかに法案を提出し、成立を期したい」と明記しています。増税法案は来年度中にも成立させて、次の総選挙では「事後承認」を得るだけという算段です。
　それまでに、消費税増税反対勢力を国会から締め出そうというのが比例定数削減の狙いです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）

　民主党がたくらむ
　比例８０削減の危険

　参院選後の衆院比例定数８０削減を声高に言い始めた菅政権・民主党。「参院で過半数をいただければ民主党だけでも議員定数の削減ができる」（枝野幸男幹事長）としており、今回の参院選で消費税増税に反対するとともに、増税の布石である比例削減を許さない審判を下す必要が差し迫っています。


　民主党案は比例限定
　完全小選挙区制狙う

　２００９年総選挙結果で試算すると、比例定数８０削減が強行されれば、民主党だけで衆院議席の６８％、３分の２以上の議席を得ることになり、参院で法案が否決されても民主党単独で再議決を強行できることになります。
　そうなれば、消費税増税や米軍基地押し付けなど民主党政権が進めようとしている重大問題が問答無用で通ることになりかねません。
　しかも、民主党は８０削減にとどまらず、衆院での完全小選挙区制を狙っています。
　民主党が比例定数８０削減をマニフェストに初めて掲げた０３年総選挙で、当時党代表だった菅直人首相は「将来的には単純小選挙区だけの定数３００もありうる」（同９月３日）と述べ、比例８０削減が完全小選挙区への一里塚であると語っています。
　比例定数を標的にするのはなぜか。同党の安住淳選対委員長は０５年総選挙のさい、「少数政党に鼻面を引き回されて、本当に公正なのか」（同８月２５日、石巻青年会議所主催の公開討論会）と発言。政権交代直後に岡田克也外相（当時幹事長）も「比例を中心にすると結局は第３党が主導権を持つことになって、かえって民意がゆがめられる」（０９年９月６日のＮＨＫ討論）と、少数政党の締め出しをあけすけに語っています。
　今回の参院選でも、自民党や公明党、みんなの党、三つの新党が国会議員定数削減を競い合っています。しかし、「比例定数」の削減に限定して主張しているのは民主党だけです。


　「削られる」のは
　議員ではなく民意

　民主党は「国民に厳しいこと（増税）をお願いする前に、国会議員自ら身を削る」などと、比例定数削減を合理化します。しかし、比例定数削減で「削られる」のは、国民の民意なのです。
　「議員を減らして財源を削減しても、民意が反映されなくなれば元も子もない」。「朝日」６月２９日付「声」欄に、高校生の投書が載りました。「（比例削減は）事実上の少数政党、少数意見の抑圧ではないのか」「国会議員を減らすと、国民の意見が国会に届きにくくなるのではないか」とのべています。
　「信濃毎日」６月２８日付社説は、「国会議員の数は少なければいいというものではない。定数を減らすと、声の小さな人たちの利害を国政に反映させるのがどうしても難しくなる」と論じています。
　国会議員は、国民と国会をつなぐパイプです。その数を少なくすれば、民意を国会に届けるパイプが細くなるだけです。

　そもそも日本の国会議員数は、衆参合わせて７２２人、人口１０万人あたりの議員数は０．５７人で、人口比で比較すれば世界でも最下位の部類に属します。人口１０００万人以上の国で二院制を採用している国は世界で４１カ国ですが、人口１０万人あたりの下院（衆院）議員数は、日本は下から９番目の３３位。Ｇ７（主要７カ国）で比較した場合でも、連邦国家のアメリカを除けば日本は最下位です。


　ムダ削減を言うなら
　政党助成金撤廃こそ

　「ムダづかいを根絶」「政治家自ら身を切る」というなら、政党・政治家が真っ先に「切る」べきは、政党助成金です。毎年３２０億円もの税金を日本共産党以外の政党が分け取りしています。
　民主党の政党助成金の依存ぶりは他党に比べて際立ち、実に本部収入の８３．６％を占めます（０８年）。自民党は５１．４％、公明党は１８．８％、社民党は５１．１％です。
　支出でも民主党は選挙関係費、宣伝事業費、購読料を取るはずの機関紙誌の発行経費まで１００％政党助成金を充てています。日常の活動も選挙活動も国民の税金に頼りきりの「国営政党」となっているのです。
　仮に国会議員を８０人減らしても、国会議員の歳費、立法事務費、秘書給与など５６億円の削減にしかなりません。政党助成金３２０億円は、国会議員４５０人削減に匹敵する金額です。
　巨額の税金を政党が山分けする “既得権” には一切手を触れずに、民意を反映する比例定数を削減するのは許されません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）

　比例削減突出提案に
　各党からも異論の声

　比例削減を突出させた民主党案には定数削減を主張する他党からも異論が出ています。
　自民党の愛媛県連は、「ローカルマニフェスト」で、「各党は国会議員の定数削減を競い合う」としたうえで、「議員削減は、民意を削る荒療治」と批判。「本来、政治は全国民がかかわるのが理想だ。１億２７５１万人が集まれる議場がないから、代表を国会に送る。定数を決める客観基準は人口比だ。いざ減らすとなると、人口が少ない地方の選出議員から削られる」とのべています。
　また、少数政党に不利な比例の部分だけ切るのは反対。共産党も社民党も民意があるから出てきているのだから」（自民党・石原伸晃組織運動本部長、６月２６日放映の民法テレビ）、「民意を正確に議席に反映するのは比例区だ。比例区を減らすのではなく、（選挙区を全廃して）すべて比例区にすればいい」（みんなの党・渡辺喜美代表、「朝日」６月２６日付）などの意見も出ています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）

　首相の経済論に異論続出
　消費増税「クレージー」

　菅直人首相が振りまく経済論に、専門家から異論や批判が噴出しています。
　米経済学者のレスター・サロー氏は、物価が持続的に下落する状況で消費税増税が議論されていることについて、「クレージーだ。消費が減るだけで、不況を永遠に引きずることになる」（「朝日」６月２５日付）と批判しています。
　菅首相が、「財政再建」に取り組まないと国際通貨基金（ＩＭＦ）に「コントロールされてしまう」と発言していることについて、富士通総研の根津利三郎専務取締役は、「誤解」だとホームページ上のコラムで指摘しています。根津氏は、「国際収支が悪化した場合に初めてＩＭＦの出番があるのであって、国際収支に問題のない国は初めからＩＭＦから何かを言われるようなことにはならない」とし、「菅総理、日本がＩＭＦのコントロール下におかれることはありえません！」と明快です。
　さらに根津氏は、ギリシャ問題に触れ、次のように指摘します。
　外国から借金しているギリシャの借金の返済先は外国であり、「その分、国民が自分たちのために使える所得は減少する」。しかし日本の場合は、日本人が保有しているため「返済される金は国債を保有している日本人が手に入れる」ことになり、「日本人全体としては自分たちのために使える所得は将来にわたって減ることは無い」といいます。日本が巨額の財政赤字で苦しんでいても、「ギリシャは参考にはならない」ときっぱり。
　菅首相の発言は、国民に消費税増税をのませるための「脅し」でしかないようです。
　双日総合研究所の吉崎達彦副所長は、ホームページ上のコラムで「日本のギリシャ化」が言われていることに異論を提示。日本の国債は買い手が増えていることを指摘し、「大方の予想とは逆に、ギリシャ問題は日本の財政危機の到来を遅らせてくれそうだ」との見方を示しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）

　１年で減税５０００億円
　大企業優遇　連結納税
　トヨタ・日産・本田・ソニー・パナソ・シャープ…

　大企業優遇税制の一つ、連結納税による減税額が２００３年の導入以来これまでに、約２兆４０００億円（０３～０８事業年度）にのぼることが明らかになりました。法人税（国税）の課税にあたって企業グループ内の赤字を合算し、税額を減らす制度です。（略）


　黒字と赤字相殺
　納税額減らす仕組み

　０８年事業年度の減税額は４９７８億円でした。国が４０００億円の国庫負担を投入すれば、国民健康保険料を１人１万円下げることができます。
　大企業優遇税制が財源の面から国の生活関連事業を掘り崩しています。


　ますます優遇

　制度の申告件数も０３事業年度の２３９件から毎年増え続け、０８年事業年度は７７４件でした。連結納税制度を導入した企業は、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研皇后、ソニー、パナソニック、シャープなどの巨大企業。研究開発減税や外国税額控除など他の制度で優遇された上、さらに法人税を減らすことができます。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）

　業者は黙っていない
　豆腐製造販売業・ボクシング元日本チャンピオン
　小林秀一さん

　今度の参院選は消費税増税が争点になっています。民主党と自民党がそろって１０％を公約に掲げ、「いまは上げないけど」という政党も合わせるとまさに消費税増税の大合唱です。この中でこれまで一貫して消費税増税に反対している政党は日本共産党だけです。（略）
　私は豆腐屋をやっています。いろいろと経営努力をしていますがギリギリの状態です。近所のスーパーの特売日にはお客さんがガクッと減ります。お客さんもギリギリなんだと思います。
　私は業者の皆さんや消費者の皆さんに聞きたいです。本当に消費税が増税されてもいいんですか？　いいわけないですよね。（略）４人家族で１６万円もの増税です。これではますます景気が悪化します。

　業者の立場で言えば消費税は「売上税」なんです。まさに私たち業者に課せられた税金です。売り上げに対して税金が税務署に取られますが、その分をお客さんからいただくかどうかは業者の判断です。しかし、こんなご時世に商品に消費税分を上乗せして売ることはできません。消費税分は身銭を切るしかありません。
　先日、うちも消費税を納付しました。私の給料３ヶ月分です。これでしばらく給料は出ないでしょう。もし１０％に増税されたらさらに倍です。そんなこと考えられません。
　私は消費税増税を許しません。どんどん増税反対の声を上げていきます。私たち業者が黙ってしまえば世論も黙ってしまいます。声を出し続けます。

　そして増税反対の唯一の党、日本共産党を躍進させ（略）何としても国会へ送りたいです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）

　町工場の灯 消させない
　埼玉県川口市の金属プレス加工業（略）さん（７６）

　自動車やトラックに欠かせない部品をつくっています。２００８年秋のリーマン・ショックの影響で、受注量は、最盛期の３０％に落ち込んでいます。単価も１０％ほど下げられたままで、変わっていません。
　大企業は内部留保を中小企業に還元せよという、共産党の主張はその通りです。下請け単価をもっと引き上げることができると期待しています。

　小さくとも自前の工場を持ち、家族とともにこの仕事を始めて５０年になります。これからもまだまだ続けたい。でも本業だけではとても生活していけません。暮らし・営業破壊の消費税増税はとんでもない。零細町工場の灯を消さないためにも、共産党に伸びてほしいと思っています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）

　消費税増税しなくても
　こんなに財源あります

　日本の財政の持続性に疑問が投げかけられています。計画的に政府債務の増加を抑制していくことが必要です。大企業減税の財源として消費税を増税することはもってのほかです。


　軍事費・優遇税制見直しで

　歳出・歳入のあり方にメスを入れれば、消費税に頼らなくても（略）当面７兆円程度、景気回復後には１２兆円程度の財源が見込めます。日本共産党は、軍事費と大企業・大金持ち優遇税制という「二つの聖域」にメスを入れることを主張しています。
　米軍経費をはじめ、海外派兵経費や海外派兵のための装備や訓練経費を削減し、軍事費を約１兆円削減します。
　三大都市圏環状道路など、不要不急の大型公共事業を中止・延期し１兆円程度、さらに政党助成金などあらゆる歳出の浪費をただすことで、１～２兆円の財源を確保できます。
　大企業優遇税制をただし、もうけに応じた負担を求めることで約２兆円、大資産家・高額所得者に「能力に応じた負担」を求めることで１．５兆円程度の財源を生み出せます。

　大企業に「能力に応じた」税と社会保険料負担を求めることとあわせて、大企業の横暴を抑えるルールを確立することが必要です。非正規から正規への雇用の転換をはかり、安定した雇用を確保させます。こうして大企業の過剰な内部留保と利益を国民の暮らしに還元させます。
　家計と内需主導の経済成長のもとで税収が増えてこそ、財政健全化に向けた道も開くことができます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.02.）

　主張
　暮らし守る政治
　大企業言いなり抜け出てこそ

　参院選の争点として取り上げてほしい問題は－「景気・雇用」７３％、「年金などの社会保障」５１％、「財政再建」３５％…。全国紙が参院選の公示直前おこなった世論調査の結果です。（「読売」６月１９日付）
　国民の暮らしの問題は、参院選の大事な争点です。民主党や自民党が持ち出してきた消費税の大増税は、国民の暮らしを破壊し、経済を破たんさせます。消費税増税をやめさせるとともに、雇用や福祉、農業や中小企業、子育てなどの問題で大企業いいなりの政治をただし、大企業応援から国民の暮らし応援の政治に転換させてこそ、暮らしも営業も向上できます。


　菅政権で逆戻りの危険

　「大企業を応援すれば、経済が成長し、やがて国民の暮らしもよくなる」という自民党流の大企業応援政治は、完全に破たんしています。自民党政府が大企業の活動の自由を広げる「規制緩和」を推し進め、大企業の税負担を軽くした結果、日本の大企業は不況下でも記録的な大もうけを続けています。ところが日本経済はこの１０年余りほとんど成長が止まった、世界でも異常な経済です。国民の暮らしは大企業の「リストラ」や福祉の切り詰めで痛めつけられてきました。まさに「大企業栄えて、民滅ぶ」です。（略）
　国民が昨年の総選挙で自民党政権に終止符を打ったのは、こうした政治を終わらせることを望んだからです。ところが民主党政権は、直ちに実施するといったお年寄り差別の後期高齢者医療制度の廃止を４年後に先延ばしし、異常な「派遣切り」を繰り返させない労働者派遣法の改定も抜け穴だらけのものにすりかえてしまいました。失望と怒りが渦巻いています。
　鳩山由紀夫氏から政権を引き継いだ菅直人首相も、公約違反を反省するどころか、「強い経済」だと大企業減税を持ち出し、「強い財政」には消費税増税を、「強い社会」には福祉などの「規制緩和」を持ち出すありさまです。国民の暮らしを応援するどころか、大企業応援政治への逆戻りです。
　大企業減税のための消費税増税をやめさせるとともに、後期高齢者医療制度は直ちに廃止すべきです。労働者派遣法は抜本改正すべきです。お年寄りや子どもたちの医療の無料化、障害者を支援する総合的な福祉法の実現、最低保障年金制度の確立、人間らしく働ける雇用のルールと中小企業や下請け企業いじめをやめさせる公正な取引の実現、農林漁業の再生などが不可欠です。国民を応援する政治の実現が待ち望まれます。


　大企業にもの言える党で

　そのためには、大企業のいいなりにならず、異常をただしていく政治が必要です。民主党にはその姿勢が欠けているから、派遣法改定の骨抜きなど、公約違反を重ねるのです。財源は消費税に頼らなくても、軍事費などムダを削減し、大企業・大資産家の行きすぎた減税を改め、大企業のもうけとためこみを還元させて内需主導の経済成長を実現すれば確保できます。

　大企業に堂々とものが言え、経済政策のおおもとからの転換を掲げる日本共産党の躍進こそ、国民の暮らし応援政治実現の力です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.02.）

　ギリシャと日本ココが違う
　「即破たん」根拠なし
　専門家が指摘

　菅直人首相は「このままいったら１年か２年でギリシャのようになってしまう」（参院選第一声）と脅して消費税増税を持ち出しています。日本がすぐ財政破綻（はたん）するという主張には根拠がないとの指摘が専門家から相次いでいます。


　資金は日本国内

　識者が共通して指摘しているのは国の借金＝国際の約７割を海外投資家が買っているギリシャと、９割以上が国内の資金で買われている日本との違いです。
　経済ジャーナリストの萩原博子さんは自身のブログでギリシャについて「ちょっと危ないとなればすぐに資金を回収にまわる消費者金融（海外）から借りている」とたとえました。日本については「お父さん（国）がお母さん（国民）に借金をしている」と言い、「国内でもたれている分には、即座に破綻してしまう危険性は少ない」と書いています。
　毎日新聞社が発行する経済週刊誌『エコノミスト』は６月２９日号で「国際暴落の“ウソ”これだけあるギリシャとの違い」の特集を組みました。そこで国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局エコノミストの徳岡喜一氏はこう述べています。
　「ゆうちょ銀行、その他の銀行、保険会社などを通じた間接保有も含めると、少なくとも国債残高の半分を、家計がその巨額の金融資産をもってファイナンスしていると解釈することができる」


　外貨左右できず

　英国の経済紙、フィナンシャル・タイムズ２月８日付は「日本の債務危機は誇張されている」との論評で「日本の債務は国の保有分を差し引けば国内総生産（ＧＤＰ）の１００％以下」「日本の債務の９５％は国内で消化されている。気まぐれな外国人が左右することはできない」と論じています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.02.）

　消費増税－菅首相 “脅し”と“動揺”
　国民の怒りが追い詰めた（略）

　ギリシャのようになる？

　菅首相は、６月３０日の街頭演説などで、くり返し、「このままでは（財政破たんした）ギリシャのようになる」と国民を“脅し”て、消費税増税を押し付けようとしています。これについて志位氏は、「どうしてギリシャが財政破たんに陥ったか。ギリシャでは２０００年から２０１０年までの１０年間で法人税を４０％から２４％にまで引き下げてしまいました。この行き過ぎた法人税減税が、国の財政に巨額の穴をあけ、財政破たんの大きな原因の一つになったことは明らかです」と指摘しました。
　志位氏は、同時期にギリシャでは消費税率を１８％から２３％に引き上げている事実も示し、「まさに菅政権がこれからやろうとしている『消費税増税と法人税減税』を、この１０年間にやった結果がギリシャの財政破たんです。『このままではギリシャのようになる』というが、ギリシャのようにしようとしているのが菅首相なのです」と痛烈に批判しました。


　「返す」なら「取るな」

　さらに、菅首相は、「所得の少ない人に消費税を還付する」と言い始めています。どの所得の人を対象にするかは、一日の演説のなかで年収２００万円から４００万円へと「バナナのたたき売り」のようにどんどん引き上がりました。志位氏は、次のように訴えました。
　「所得の少ない人への還付などということを言い出したのは、消費税がいかに『弱いものいじめ』の税金であるかを自分で認めたものです。還付するというなら、初めから増税しなければすむ話です。『返す』というなら最初から『取るな』といいたい。これは国民の怒りを恐れて“動揺”が始まったということです。参院選の審判がいよいよ大切になってきました。日本共産党を躍進させて、消費税増税計画を中止させましょう」

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.02.）

　新潟の地方紙 「赤旗」を紹介
　法人税を全く払っていない三大銀行

　新潟県で発行されている地方新聞「三條新聞」が「法人税全く払っていない　日本の三大銀行グループ　強きを助け弱きをくじく　まかり通る日本の税制」という見出しで、本紙６月２９日付１面トップの記事を紹介しています。
　同紙は志位和夫委員長の演説を紹介した「赤旗」の記事を詳しく引用し、「日本の法人税は高すぎる」という財界の言い分が事実と全く違っていること、三大銀行グループ（三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほ）はこの１０年以上、まったく法人税を払っていないこと、それは企業が過去７年間の損失を繰り越して黒字と相殺できる仕組みを利用していること、そのため三大銀行とも年数千億円の黒字なのに１円も法人税を払っていないことを紹介しています。
　優遇されているのは銀行だけでなく、たとえば日本経団連会長企業の住友化学は１６．６％、ソニーは１２．９％の法人税負担率にしかなっていないことを告発しています。その上で、中小企業の法人税負担率３０％や２２％と対比しながら、日本で「強きを助け弱きをくじく」税制がまかり通っていることを批判しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.07.02.）

◇吹奏楽チャリティーコンサート（日野市）

　３日（土）午後２時（午後１時半開場）、
　日野市民会館大ホール（ＪＲ日野駅下車）。
　市民がつくる吹奏楽団「ｈａｒｍｏｎｉｚｅ」が
　交響組曲「もののけ姫」や銀河鉄道９９９を演奏。

　児童養護施設などで育った人たちを支援するＮＰＯ「日向（ひなた）ぼっこ」の活動紹介。
　参加費無料。会場で日向ぼっこ支援の募金を訴えます。
（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.07.02.）

◇２０１０年度憲法連続講座（日野市）

　１０日（土）午後２時半～４時半、
　日野・市民自治研究所（ＪＲ日野駅徒歩約３分）。
　講師＝山内敏弘一橋大名誉教授

「菅直人首相の所信表明演説と憲法」。

　参加費＝５００円。
　連絡先＝（略）日野・市民自治研究所

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.07.02.）

　事務所は会社名義の「自宅」
　民主・蓮舫氏
　賃貸料の支出先不明

　参院選東京選挙区で再選をめざす民主党の蓮舫行政刷新担当相の政治資金をめぐり事務所費疑惑が指摘されています。
　これは、蓮舫氏が支部長を務める「民主党東京都参議院選挙区第３総支部」。「主たる事務所」は東京都目黒区大橋。登記簿などを調べると、蓮舫氏の母親が代表取締役で、蓮舫氏も大臣就任後の６月７日に辞任するまで取締役だった食料品輸入会社の名義となっている「自宅」でした。
　政治資金収支報告書によると、同支部は、２００６年～０８年の３年間に計約３７９０万円を集めています。内訳は、党費５４万円、個人献金１１４万円、企業・団体献金２６４万円、民主党本部からの寄付３２２０万円など。党本部からの寄付はすべて政党助成金で、収入の９１．９％が税金と企業・団体献金ということになります。
　問題は税金の使い方。第３総支部の「政党交付金等使途報告書」（０６～０８年）によると、「事務所費」を２８９万２２８８円計上していますが、支出先が明らかなのは、はがき発送料２５万８７００円と監査費用１４万８９６０円のみ。１７２万４２４０円にのぼる賃貸料の支出先はいっさい不明です。「自宅に賃貸料？」と疑問の声が上がっています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

　民主強要に疑問
　青年が赤旗購読
　さいたま

　６月末、さいたま市岩槻区の日本共産党事務所に２０代の男性が「マニフェストがほしい」と訪れました。
　連合傘下の労組の職場で働く男性は民主党支持を強要され、参院選公示後は期日前投票に行くよう毎日チェックされたといいます。
　男性は民主党政権の普天間基地問題への対応や４年間は上げないと言っていた消費税を１０％にすると言い出したことについて疑問を持ち、連合の締め付けに矛盾を感じていました。
　「民主党はどう見てもおかしい。インターネットで共産党のことを調べたが筋を通しており、まともだと思った」とはなす男性。（略）「しんぶん赤旗」日曜版の定期購読を呼びかけられ、快く応じました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

　経団連と共闘
　民主党の正体
　　　大阪市（略）（自営業　７１歳）

　米倉弘昌日本経団連会長と民主党の直嶋正行経済産業相とが６月１６日に会談し、法人税の実効税率引き下げで共闘することなどを確認したとのことである。
　これまで民主党は、政治資金を通じて自民党と共同歩調を取ってきた経団連とは距離を置いてきたと言われていたが、この豹変（ひょうへん）ぶりには、経団連も困惑を隠せないとのことである。
　日米合意に基づいた普天間基地の辺野古への移設。そして、消費税増税。さらには、今回の経団連との「関係改善」。これらはすべてこれまでの自民党の「悪政」と同じである。
　民主党のこの正体を明らかにすることと合わせて、「消費税増税」「米軍基地押しつけ」に正面から立ち向かう「日本共産党の参議院選挙公約」を、国民に広げることに全力を尽くし、今回の選挙に必ず（略）。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

　定数削減問題
　公平報道求む
　　　東京・北区（略）（７０歳）

　各政党が政権公約を発表している。そのなかで看過できないのは、国会議員の定数削減である。
　国権の最高機関としての国会議員の定数を、たんに財源との関係でとらえ、定数それも民意を正確に反映する比例代表部分を削減しようとするのは、議会制民主主義を後退させるものといわざるを得ない。定数削減反対の声を大きくする必要がある。
　この点に関して、姿勢を問われるのはテレビをはじめとするマスコミである。テレビのコメンテーターやキャスターのなかには、定数削減を公然と主張する人もいる。
　本来、考え方のわかれる問題については、一方的な意見だけでなく、反対の主張もふくめて多方面から議論することが求められている。
　まして、公共的な立場にあるテレビなどマスコミは、これらの立場を堅持して、公平な報道に徹するよう要望するものである。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

　つらい日々に（略）
　　　大阪市（略）（５８歳）

　私は昨年末まで、午前中と夕方、会社の事務とスーパーのレジをしていました。しかし、不況で午前中の事務の仕事がなくなり、いまは夕方からの４時間、週５日、時給８００円のスーパーのレジで働いています。
　１カ月、手当を含めて７万円。家賃５万３０００円、光熱費７０００円、残りは１万円ほどです。国保料や年金はおろか電話代すら払えない状況です。
　生活保護以下の生活で、つらい毎日を送っています。収入を増やすために、レジの勤務時間を増やしたいと、会社と交渉しましたが、年齢のこともあり、増やせないという回答でした。（略）
　雇用が増え、時給１０００円以上になれば、生活に希望がもてます。消費税１０％なんてもってのほか。菅内閣は、こんな私の苦しみがわかっているでしょうか。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

　「消費税１０％」に異議あり
　商売やめろということ（略）
　家具経済同友会専任幹事（略）さん

　消費税１０％と聞いて、驚きの極みです。われわれ中小企業や町の商店など中小・零細企業に商売をやめろということでしょうか。
　１９９７年に消費税を３％から５％に引き上げて景気はガクンと冷え込みました。地方などでは家具売り場に人がいない、老舗の家具専門店さえ次々に倒産・廃業するというありさまです。
　家具業界は中小企業の多い、内需中心の産業です。９０年代の不況以来、国内消費の冷え込みや海外製品の逆輸入による低価格競争に苦しんできました。消費税を全面的に転嫁できている企業はほとんどありません。また、中小家具製造業者は消費税を転嫁できないうえに、世界的な資源の節約による資材の価格上昇にも悩まされています。
　われわれ中小企業はみな、身を削ったり、借金をしたりして、なんとかやりくりして消費税を払っているのです。このうえさらに払えというのなら、商売をやめるしかない。政府や国会議員たちはこのような国民・中小企業の実態が分かっていません。本当に憤りを感じます。
　消費税増税を唱える人たちは、ギリシャを持ち出し、財政再建のためだといいます。しかし、実際は、法人税減税の原資などにあてるため、立場の弱い国民、声をあげる場のない中小・零細企業からお金を吸い上げようというものです。国民だまし、欺瞞（ぎまん）にほかなりません。国民はすでに悲鳴をあげているのに、消費税をいじってさらに痛めつけるという発想そのものが許せない！
　北欧のことなどを持ち出して、日本はヨーロッパより消費税が低いという人もいます。しかし、それは「ゆりかごから墓場まで」を公がすべて面倒をみるという政府への信頼があってのことです。
　私は職業柄、北欧など世界を見てきましたが、日本ほど国家が国民のこと、国民の暮らし、幸せを考えない国はないと思います。
　共産党さんは、全国でどんどん消費税増税反対の演説をして、消費税を上げさせないという論調をもっと広げてほしい。

（聞き手　大小島美和子）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

　フィリピン
　アキノ大統領就任
　「貧困の脱却最優先」を強調

【マニラ＝井上歩】５月のフィリピン大統領選で勝利したベニグノ・アキノ氏（５０）は６月３０日、首都マニラのリサール公園内で就任宣誓式を行い、第１５代大統領に就任しました。アキノ氏は就任演説で「私の政権では、人々の気持ちに無関心な政治は終わる。国民を貧困から脱却させるのが最優先課題だ」と強調しました。
　アキノ氏は「汚職がなくなれば貧困もなくなる、と言ってきた私への期待を無駄にしない」と表明。教育施設やインフラの整備、医療サービスの充実に取り組むと述べました。（略）
　国民の約３０％が３度の食事を十分に取れないという貧困への対策も課題です。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

　庶民いじめの増税に怒り
　コスモス女性クリニック院長（略）さん

　長く続いた自民党政権に代わった民主党・鳩山内閣では、普天間基地問題でも、後期高齢者の医療費の問題でも、公約を守らないで国民の期待を裏切りました。新しく頭を入れ替えた菅内閣は、その上消費税の値上げ問題まで恥ずかしげもなく打ち出してきています。
　志位委員長がテレビで話されていたように、消費税問題では、自民党と民主党は声を合わせて大合唱。このどちらの政党にも政治を任せることはできません。今でさえ、派遣切りなどで非正規労働者の数が増え、学校を卒業しても就職することができない若者も多く、結婚したくてもできない、赤ちゃんを産み育てたくても出産する場所も費用もない、産後の女性が働きたくても保育所がない…こんな中で消費税は今でも中小企業泣かせ、年金暮らしのお年寄りにも重い負担だというのに、増税を考えているとは何を考えているのでしょうね。本当に怒りがわいてきます。
　これまで国の財政が赤字になっているのは、庶民いじめの消費税が低かったからではなく、大企業の税率が低い上に、無駄な公共事業に多額の税金を投入してきたからだし、もっと言えば、日本に戦争のための基地はいらないにもかかわらず、外国の軍隊のための軍事費を惜しげもなく費やし続けてきたからこその赤字なのですよね。
　私も後期高齢者、そして、前の戦争で軍隊が市民を守らずに盾にしたことを知っています。沖縄戦で両親を殺され、最後の船で逃げてきた師弟も知っています。
　今こそ、戦争に反対し、憲法９条を守り、国民の立場に立つ日本共産党に期待しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

　選挙情報
　民主の連携話に
　官公労と手を切れ
　水戸・みんなの党

　みんなの党の渡辺喜美代表は２８日、水戸市内で街頭演説し、民主党の枝野幹事長がみんなの党について「政策判断として一緒にやってもらえると思う」と連携する考えを示したことについて、「冗談ではない。公務員労組にがんじがらめにされた民主党には霞ヶ関の改革はできない。みんなの党と組みたいのなら官公労と手を切れ」などとのべました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.30.）

　民主議員会合
　支持者も批判
　「消費税１０％とんでもない」

　「消費税１０％はとんでもない」「あんなこと言ったら、参院選に負けますよ」－。民主党の菅直人代表（首相）が、参院選で消費税増税を公約したことに対し、同党議員が２８日に開いた会合で、支持者から批判や懸念の声が相次ぎました。
　会合は中堅の民主党衆院議員が都内で開き、会社経営者ら有力支持者が集まりました。
　発言を求めて立ち上がったのは、住宅販売を手がける男性経営者です。開口一番、「菅総理大臣の“消費税１０％”は、経営者にとってとんでもないことだ」。
　男性は「デフレスパイラルで雇用と生産がつながらず、国民の負担も上がっています。その状況下で増税すれば、受注が減る」と指摘。「余力のある大企業ならいいだろうが、中小業者は、原価の削減をギリギリまでやってきた」と訴えました。
　続いて発言した７０歳代の男性は「民主党は消費税増税を４年間はやらないといって、政権交代ができた。菅首相に『４年間はやりません』と訂正させないと民主党は負ける。これをやらないと、国民をだましたことになる」と、増税公約の撤回を迫りました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.30.）

　公明・みんなの党・国民新
　にわかに“反対”
　民主・自民
　消費税増税の目的隠し

　消費税増税が参院選の大争点となるなか、民主党や自民党が“増税の目的隠し”に走り、公明、みんなの党、国民新党などが、にわかに“消費税増税反対”となるなど本音を隠す動きが目立ちます。しかし、これらの各党が実際は消費税増税派であることには動かぬ証拠があります。


　法人税引き下げ明記

　菅直人首相は消費税“１０％発言”が批判をあびると、「消費税は高齢者福祉に充てる」「高齢者の部分が１７兆円、消費税の国の分は７兆円ですから、１０兆円足りない」などと言い訳をしています。
　しかし、菅首相は、「自民党が提案している（消費税）１０％を一つの参考にしたい、と申し上げた。そのこと自体は公約と受け止めていただいて結構だ」（２１日）と述べていました。マニフェストでは「強い経済」の柱に「法人税率引き下げ」を明記し、「強い財政」の柱に「消費税を含む税制の抜本改革」をあげています。大企業の法人税減税の「穴うめ」のための消費税増税をねらっているのは明らかです。（略）
　自民党は、公明党との連立政権で社会保障費の自然増分から毎年２２００億円も削り、国民の将来を不安に陥れ、生活を破壊してきました。自民党はマニフェストで「（消費税は）当面１０％」「法人税率…２０％に」と大企業の法人税率引き下げと引き換えの消費税増税であることを明記しています。


　税制「改正」法で…

　にわかに消費税増税反対を唱える党もあります。
　公明党は「借金の穴埋めに消費税を増税する、そんなことはやらせてはならない」（山口那津男代表）と演説しています。
　しかし、自民党とともに０９年３月に強行した税制「改革」法の付則で、１１年度までに「消費税を含む税制の抜本的な改革を行う」「消費税の税率を検討する」と明記し、「法人の実行税率の引き下げを検討する」とした根っからの増税政党です。
　みんなの党は「消費税を上げる前にやることがある」（略）、「みんなの党が議席を伸ばして消費税１０％をけとばすのか問われている」（略）と言います。ところが、参院選公約では、３年間の「集中改革期間」のあとは「社会保障の財源のあり方を、所得税、消費税、相続税を含め検討」とするとしており、消費税増税論議を否定していません。「地方消費税の充実」を主張する点でも政府の税制「改正」大綱と同じ立場です。
　与党の国民新党にいたっては、政権与党なのに「（消費税は）断固許しません」（略）と「野党」ポーズの発言。しかし、消費税増税と法人税減税の方向性を明記した政府の税制「改正」大綱に、亀井代表が福島瑞穂党首とともに、閣僚として署名しており、現行不一致が問われます。
　新党改革、たちあがれ日本、日本創新党は、それぞれ消費税増税を主張しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.30.）

　「日本の法人税は高すぎる」というが
　三大銀行 １０年以上 法人税ゼロ

　日本共産党の志位和夫委員長は２８日、千葉県内での街頭演説のなかで、「日本の法人税は高すぎる」という財界の言い分が、まったく事実と違うことを指摘しました。そのなかで「三大銀行（メガバンク）グループ傘下の６銀行は、１０年以上、法人税をまったく払っていない」という事実を告発しました。


　この不公平税制こそただせ
　志位委員長が指摘

　企業は法人税納付にさいし、過去の損失を７年間繰り越して黒字と相殺できる仕組みとされています（財界の強い要求で２００４年度の税制「改正」で繰り越し期間が５年から７年に延長）。大手銀行は、不良債権処理で発生した巨額の損失を繰り越すことで、課税所得が相殺され、法人税納付ゼロが続いているのです。
　「法人税ゼロ」の事実を告発した志位氏は、こう訴えました。
　「大銀行は、『不良債権処理』の名で国民の税金を何十兆円も入れてもらいながら、この間、中小企業へのひどい貸し渋り、貸しはがしをつづけてきました。その大銀行が、税逃れのしくみによって、法人税ゼロとなっている。大銀行は、消費税を１円も負担していないだけでなく、法人税も１円も払っていない。この不公平税制こそただすべきではありませんか」

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.29.）

　主張
　比例定数削減
　国民の声締め出す暴挙許さず

　民主党が参院選挙のなかで、国会議員の定数とりわけ衆院の比例定数を削減するとの主張を強めています。枝野幸男幹事長は、比例定数を８０削減する法案を、早ければ参院選後の臨時国会に提出する方針を明らかにしました。
　比例定数の削減は民主党のかねての主張です。参院選のなかで急浮上させているのはみずから持ち出した消費税増税の評判が悪く、みんなの党などが「身を削るのが先決」と主張しているのを受けたためでもあります。消費税増税への反発を逆手に、国会から国民の声を締め出す比例定数削減を進めるとは、言語道断の極みです。


　「死に票」の弊害が深刻

　民主党のマニフェスト（「政権公約」）は、衆院の比例定数を８０、参院の定数を４０程度削減すると主張しています。昨年の総選挙では衆院の比例定数削減が公約でした。枝野氏は、参院の定数削減は制度が難しいのでまず衆院の比例定数を削減する法案を次の臨時国会に提案すると言い出しています。
　自民党は衆参両党の定数を３年後に１割削減、みんなの党は衆院定数を１８０削減するなどとしています。議員定数削減自体は民主、自民などの一致した要求ですが、民主党の場合、衆院の比例定数削減に的を絞っていることは見過ごせません。
　もともと衆院の選挙制度に小選挙区制が導入された際、１選挙区から１人の議員を選ぶ小選挙区制は大政党しか当選できず議席に結びつかない「死に票」が多くなるので、得票に応じて議席を配分する比例代表制と組み合わせるとされてきました。それでも議員定数は当初から小選挙区が３００、比例が２００で、小選挙区中心の制度でした。しかもその後比例の定数だけが２０削減され、ゆがみはいっそう激しくなっています。
　民主党が主張するように比例定数をさらに８０削減すれば、衆院議員の４分の３は小選挙区で選ばれることになり、いよいよ大政党による議席の独占が進むことになります。「死に票」の弊害が是正されなくなり、国政への民意の反映がますます妨げられます。
　今回の衆院選では、消費税の増税でも、沖縄に米軍の新基地をつくるという計画でも、「大政党」の民主と自民に違いがなくなっています。もし比例定数が削減され、それで総選挙がおこなわれれば、消費税反対の国民の声も、新基地反対の国民の声も、遠ざけられることになるわけです。
　民主党が比例定数の削減をいうのは、まさに悪政を進めるうえで都合がいいからというほかありません。消費税増税の前にまず「身を削って」定数削減をというのは、民意を締め出す点でも、国民に負担を押し付ける点でも、悪政を推進することにしかなりません。


　政党助成金の廃止こそ

　定数削減を声高に主張し、消費税増税への反発を和らげるというのは、まさに国民だましそのものです。大企業減税の穴埋めの消費税増税を押し付けるため「身を削る」ふりをするというのは、国民をばかにした態度です。
　ほんとうに国会議員が「身を削る」というなら、日本共産党以外の党が受け取っている年間３２０億円もの政党助成金を、まず廃止すべきです。
　選挙制度は民意を正確に反映する、比例代表制中心の制度にこそ改革すべきです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.28.）

　主張　大企業減税
　隠しても “不都合な真実”

　菅直人首相は参院選の第一声で、政権の「新成長戦略」を力説するとともに消費税増税の必要性を改めて訴えました。しかし、菅政権が「新成長戦略」の目玉にしている法人税率引き下げの方針には一言も触れませんでした。
　消費税を増税しても法人税減税の穴埋めにしかならないことを知られたくないためです。
　民主党は「税制の抜本改革」の与野党協議を呼びかけています。自民党は「受けて立つ」と言い、公明党やみんなの党もゆくゆくは消費税増税の立場です。これらの各党は法人税の大幅減税の方針でも共通しています。


　財界団体も本音では

　政権の「新成長戦略」は、「国家戦略プロジェクト」として「法人実効税率（地方税を含む表面的な法人税率、現在４０％）を主要国並みに引き下げる」としています。民主党の参院選公約も、「強い経済」の目玉政策として「法人税率引き下げ」を掲げています。
　「新成長戦略」のもとになった経産省「産業構造ビジョン２０１０」は、法人税率を「２５～３０％」まで引き下げるべきだと明記しています。２５％に引き下げれば景気の急降下前の税収で計算すると減税額は９兆円に上ります。消費税５％増税でつくる財源１１兆円の大方が費やされることになります。
　実態は消費税増税による大企業減税の穴埋めであり、「社会保障のため」「財政再建のため」が口実にすぎないことは明らかです。

　消費税増税と法人税減税をセットにした “方針書” をつくったのは日本経団連です（「成長戦略２０１０」、４月）。財界の方針書を引き写しにして、菅政権は「日本の法人税率は高すぎる」と主張し、それを法人税率引き下げの最大の根拠にしています。
　ところが、財界団体の幹部みずからが「日本の法人税は高くない」と本音を明かしています。
　「私は昔から日本の法人税は、みかけほどは高くないと言っています。表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない。今でも断言できますが、特に製造業であれば欧米並みではある」（略）

　本紙試算によると日本の大企業の法人税の実際の負担率はソニー１２％、住友化学１６％、パナソニック１７％など、まともに税金を払っていません。法人税減税の最大の根拠が崩壊しています。


　経済成長につながらず

　法人税減税が経済成長につながるという政権の主張にも民間の経済研究所が異議を唱えています。
　りそな総合研究所の２３日付のリポートは、法人税減税は雇用改善や国内設備投資の増加に結びつかず、「企業利益の押上げに終わる可能性」が高いため、「成長戦略とは呼びにくい」とのべています。
　法人税を減税しても、巨額のため込み金（内部留保）をさらに増やし、法外な役員報酬や大株主への配当を拡大するだけです。

　先の財界団体幹部は別の雑誌で「今の日本の状況下で、消費税率を上げて法人税率を下げようという議論は、３日ももたない」と警戒しています。“不都合な事実” を広く国民に伝えると同時に、日本共産党の躍進で、財界の身勝手な要求に従う「大連合」に明確な審判を下そうではありませんか。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.27.）

　消費税増税法案 年度内に
　民主党内部資料で判明

　菅直人政権が計画している消費税増税のスケジュールが民主党の内部資料で分かりました。２０１０年度末（１１年３月末）までに法案をまとめ成立させたうえで２、３年後の実施を狙っています。消費税増税をめぐり、情勢は一段と緊迫化してきました。参院選挙での増税反対の審判がいよいよ重要になってきました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.27.）

　増税反対の声封殺する暴挙
　民主の衆院比例削減方針
　志位委員長が批判

　日本共産党の志位和夫委員長は２６日、民放ＢＳ番組の収録で、民主党が衆院比例定数を８０削減するための法案を次期臨時国会に提出する方針を示したことについて問われ、「『政治家が身を切る』というが、切られるのは国民の声であり、消費税増税反対の声だ。絶対に反対だ」ときびしく批判しました。
　志位氏は、現行の衆院選挙制度のなかで、民意を反映する唯一の制度である比例代表の定数が８０削減されれば、民主党と自民党だけで議席の９５％を独占することになり、「そうなれば、消費税増税反対の声も、沖縄新基地建設反対の声も、国会に届かなくなる」と指摘。民主党が、次期臨時国会で法案を提出し、次期総選挙までに成立させたいといっていることについて、「民主党は、消費税増税について『２０１０年度内に方針をとりまとめ、すみやかに法案を提出つぃ、成立を期したい』と公言している。次の総選挙では、消費税増税についてのさらなる国民の審判をうけることになるが、その前に比例定数を大幅削減することで、消費税増税反対の声を国会に届かなくしてしまおう、事前に封殺してしまおうというものだ。いわば国民に “猿ぐつわ” をかませ、それで次の総選挙をおこなうというものだ。こうした暴挙は絶対に許すわけにはいかない」と強調しました。
　そのうえで、「政治家が身を切る」というなら、年間３２０億円もの政党助成金こそ撤廃すべきだと強調。「民主党は、党本部の収入の実に８４％は政党助成金だ。まるで『国営政党』ではないか。自分たちは国民の税金のうえにぬくぬくとあぐらをかきながら、国民の民意切り捨ての方針を平然とうちだす。民主主義破壊の暴走を許してはならない」とのべました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.27.）

　増税反対の声 封殺する暴挙
　民主の衆院比例削減方針
　志位委員長が批判

　日本共産党の志位和夫委員長は２６日、民法ＢＳ番組の収録で、民主党が衆院比例定数を８０削減するための法案を次期臨時国会に提出する方針を示したことについて問われ、「『政治家が身を切る』というが、切られるのは国民の声であり、消費税増税反対の声だ。絶対に反対だ」ときびしく批判しました。
　志位氏は、現行の衆院選挙制度のなかで、民意を反映する唯一の制度である比例代表の定数が８０削減されれば、民主党と自民党だけで議席の９５％を独占することになり、「そうなれば、消費税増税反対の声も、沖縄新基地建設反対の声も、国会に届かなくなる」と指摘。民主党が、次期臨時国会で法案を提出し、次期総選挙までに成立させたいといっていることについて、「民主党は、消費税増税について『２０１０年度内に方針をとりまとめ、すみやかに法案を提出し、成立を期したい』と公言している。次の総選挙では、消費税増税についてのさらなる国民の審判を受けることになるが、その前に比例定数を大幅削減することで、消費税増税反対の声を国会に届かなくしてしまおう、事前に封殺してしまおうというものだ。いわば国民に“猿ぐつわ”をかませ、それで次の総選挙をおこなうというものだ。こうした暴挙は絶対に許すわけにはいかない」と強調しました。
　そのうえで、「政治家が身を切る」というなら、年間３２０億円もの政党助成金こそ撤廃すべきだと強調。「民主党は、党本部の収入の実に８４％は政党助成金だ。まるで『国営政党』ではないか。自分たちは国民の税金のうえにぬくぬくとあぐらをかきながら、国民の民意切り捨ての方針を平然とうちだす。民主主義破壊の暴走を許してはならない」とのべました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.27.）

　テレビ・ラジオ　レーダー
　消費税報道の視座
　「増税前提」やめ、多角的論点を

　菅首相が消費税１０％に言及したことで、消費税増税問題が参院選の大きな争点に浮上しました。メディアもいっせいに報道。しかし、増税やむなしが前提、消費税増税の目的隠しの議論になっているのが特徴です。
　２１日放送の「報道ステーション」（朝日系）は、消費税増税の支持・不支持が半々の世論調査を示し、コメンテーターの「朝日」編集委員が「かつてに比べれば消費税への理解が進んだともいえる」と菅内閣を援護射撃。さらに、「小さな痛みを避ければ、もっと大きな痛みがくるということを説得力持って説明を」「一番いけないのは発言がぶれること」と、叱咤（しった）激励しました。増税発言の撤回は、「後退」といわんばかりです。
　公示日、２４日の同番組は、各党党首の第一声を伝えました。しかし、コメンテーターのまとめは「与党と野党第１党が消費税を引き上げるといっているのだから消費税は対立軸といいにくい」というものでした。旧来の二大政党報道から一歩も出ない、争点隠しとも言うべき発言でした。
　同時に目立つのが、消費税増税をするなら「国会議員を減らせ」という議論。国会議員定数という民主主義の根幹にかかわる問題を消費税にからめる。比例代表部分を削り、小選挙区制だけにしたいという、民意切り捨ての世論操作に手を貸している、といわざるを得ません。
　２２日放送の「知りたがり！」（フジ系）は消費税の逆進性を特集しました。しかし、増税やむなしの立場から「どんな医療、介護、年金をやるのか。メニューを国民の前に出して、このメニューなら５％（増税）ぐらい仕方ないという議論をやるべきだ」と。
　「福祉のため」とのうたい文句で消費税が導入されて２０年。福祉が良くなったと思っている国民はいないでしょう。この２２年間で納めた消費税は累計で２２４兆円。一方、法人３税の減税分は２０８兆円。こうした事実を紹介したテレビを見たことはありません。さらに志位委員長が第一声で強調したように、実施されたら９兆円の税収減になる、法人税引き下げとセットで出されているのです。ここに消費税増税の目的があります。何より有権者の半数は、消費税増税に反対です。消費税増税前提の議論は、この国民の「多数意見」を切り捨てています。
　そんななか２０日放送の「サンデーモーニング」（ＴＢＳ系）は、コメンテーターがそろって消費税増税反対を表明した点で異色でした。
　５％でも消費税を商品に転嫁できず、身を削っている中小業者の現状をどうするのか。消費税をめぐる論点は山ほどあります。
　放送法３条はこう定めています。
「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」。
　今テレビに求められているのはこの立場です。

（板）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.26.）

　消費税増税やめさせて
　政治の激動 知りたい
　党中央への「赤旗」申し込み急増

　６月の党中央への「しんぶん赤旗」の申し込みが２４日現在７６人になりました。菅政権が誕生した直後には、申し込み件数が一時期減少しました。しかし、消費税増税問題が争点に急浮上し、（略）２２、２３の２日会田で１１人から申し込みがあるなど急増しています。
　日曜版を申し込んだ茨城県の男性は「菅首相が消費税１０％といっているが、これはひどい。共産党が躍進して、増税をやめさせてほしい」と電話してきました。静岡県の女性は「普天間基地問題をきちんと語っているのは共産党だけ。共産党の新聞を読んでみたい」と電話で話していました。
　「選挙では共産党に入れようと思っているが、政治の激動の中身をよく知りたいので『赤旗』を入れてほしい」（略）など、参議院選挙の争点や論戦をもっとよく知りたいと申し込んでくる人が増えているのが特徴です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.26.）

　外交・安保 財政 経済 税制
　民主と自民 政策そっくり

　参院選へ向けた民主党の「政権政策」と自民党の「政策集」にそっくりな文章や表現が随所に見られることがわかりました。とくに基本政策の外交・安保、財政・経済・税制の項で目につきます。（表／略）
　民主、自民両党が基軸と位置づける日米同盟関係について、民主党の政権公約は「総合安全保障、経済、文化などの分野における関係を強化することで、日米同盟を深化させます」と書いています。これに対して自民党の『政策集Ｊファイル２０１０』は「幅広い分野において、協調と協力を進め、日米同盟の一層の深化を図ります」と区別の付かない文章です。
　民主党は今回参院選挙政策ではじめて軍事産業育成策を盛り込みました。自民党も政策集に掲げましたが、ともに文章が共通しています。日本経団連防衛生産委員会など軍事産業界の要望書をそれぞれの党が引き写して政策に書き込んだと思われるほど類似しています。
　財政構造改革では基礎的財政収支（プライマリーバランス）の改善のスケジュールは２０１５年まで対ＧＤＰ比半減、２０２０年までに黒字というタイムスケジュールはまったく同じです。
　国会議員定数の削減では、民主党は衆参で１２０、自民党３年後まで７２減、６年で２２２減。ともに３けた以上の削減を掲げています。
　消費税増税問題では、両党とも超党派の増税協議を提唱し、足並みをそろえています。
　日米同盟と財界・大企業を代弁するという共通の土俵の上に立つ民主、自民両党が政策面で同化へ向かうのは避け難いこと。政策面での競い合いや違いを求めるのは、ないものねだりです。

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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.26.）

　基地問題で政権批判してみせるが
　社民、民主と選挙協力

　社民党の福島瑞穂党首は、２４日の参院選公示第一声で「消費税値上げ１０％をストップ」「辺野古の海に基地をつくらせない」と主張し、「なぜ鳩山内閣も菅内閣も（沖縄の）この声を聞こうとしないのか」と民主党政権を批判してみせました。
　ところが参院選では、香川、福岡両選挙区で無所属候補を民主党と一緒に推薦。新潟選挙区では民主党が２人目の候補を擁立せず、社民党現職が無所属で出馬して民主党公認候補とともに連合新潟の推薦を受けるなど、選挙協力を進めています。沖縄・名護市辺野古への新基地建設に反対しながら、それを推進する民主党と選挙協力を行うのは道理がありません。
　沖縄選挙区でも、社民党は民主党の応援を求め、民主党県連幹事長も「県連としても支援を含めて対応する」とのべています。
　そのほか１７選挙区で社民党が民主党候補を支援。富山県では民主党候補の「支持」を、石川県では民主党候補との「選挙協力」を行っています。社民党石川県連が民主党候補者と「確認書」を締結したのは、同党が政権を離脱した後の６月２２日になっています。
　福島氏は「言葉に責任をもつ、ぶれないで行動していく」とのべていますが、現実に進んでいるのは正反対の事態といえます。

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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.26.）

　潮流

　歓喜の輪の日本代表選手。ぼう然と立ちつくすデンマーク選手。サッカー・ワールドカップで日本代表チームが、決勝トーナメントに進みました。
　チーム一丸の団結が呼び込んだ快挙です。遠藤選手は、フリーキックを決めたとたん、代表に選ばれながら試合に出ていない選手のいるベンチへ一直線。「出られない選手が盛り上げてくれる。感謝の気持ちを込めて行きました」

　さて、代表は代表でも、国民の代表、国会議員の中でおかしな話がもちあがっています。財政の無駄づかいをなくすため、あるいは政治への信頼を取り戻すため、まず国会議員を減らそうというのです。
　「国権の最高機関」の国会。その議員がわが身を無駄とみなすのですから、代表の重みをなんと心得ているのでしょう。議員定数を削れと唱える政党はみずからを、代表のつとめを果たせない無駄な議員の集まりと認めているのでしょうか。
　さらにおかしいことに、衆院比例代表の議員を無駄あつかいし、削るといいます。が、「小政治家は次の選挙を考え、大政治家は次の時代を考える」との言葉もあります。小選挙区の候補が、選挙めあての有権者受けする公約を並べ、終われば公約破りという現実は、みてのとおりです。
　もともと、議員一人しか選ばない小選挙区は、民意を反映せず政治不信を招きます。世界の中で、議員数がもっとも少ない部類に入る日本。問われるのは、量ではなく政党・議員の質です。
　無駄減らしは、税金山分けの政党助成金からどうぞ。

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　2010.06.26.）

　衆院比例定数
　“選挙後に削減案提出”
　民主・枝野氏

　民主党の枝野幸男幹事長は２５日、富山市で記者団に、参院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ「衆院比例代表定数の８０削減」を実現するため、選挙後の臨時国会で公職選挙法改定案の提出を目指す考えを明らかにしました。東京選挙区の小川敏夫候補も同日、「定数削減を行って行革はまず自分自身から行う」などと演説しました。
　消費税増税が争点に急浮上し、国民の批判が強まる中、「身を切ることの象徴」として議員定数削減を押し出すことで消費税増税の「理解」を得ようというものです。

　しかし、比例定数削減の真の狙いは、日本共産党をはじめとする少数政党を議会から締め出すことにあります。消費税増税や普天間基地の押し付けなどで「大連立」状況にある民主、自民などの「二大政党」が議席を独占し、これに「反対」する国民多数の意見を切り捨てるものです。

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　2010.06.26.）

　争点　鮮明
　党首第一声にみる

　消費税増税・法人税減税の「大連合」、沖縄への米軍新基地建設押し付けの「大連合」に立ち向かえる党はどこか－２４日に公示された参院選での各党党首の第一声から浮かび上がりました。


　消費税大増税

　「消費税増税の目的は、財政再建でも、社会保障財源でもない。大企業減税のための財源づくり － ここにこそ本当の目的がある」。日本共産党の志位和夫委員長は、菅直人首相（民主党代表）の「消費税１０％」発言で選挙戦の大争点に浮上した消費税増税問題の本質をずばり指摘し、日本共産党の躍進で民主、自民などによる消費税増税の「大連合」にきびしい審判を下そうとよびかけました。
　ところが、民主、自民、公明、みんなの各党などは公約にそろって「法人税減税」を掲げながら、第一声ではいっさい法人税に触れず、消費税増税の“目的隠し”に終始しました。
　菅首相は「社会保障を現在の水準より強くしていく」などと消費税増税の理由を社会保障財源のためであるかのようにごまかしたうえ、「財政破たんでギリシャのようになる」などとおどしました。また「（社会保障財源は）他の税収では賄えない」と、消費税増税か社会保障削減かの最悪の二者択一を迫りました。
　もともと昨年３月の国会で、２０１１年度までに消費税増税法案を成立させるとした税制改定法を強行した消費税増税勢力である自民、公明両党はどうか。自民党の谷垣禎一総裁は「消費税のことを申し上げるのは勇気がいるが申し上げ（る）」との立場を示したものの、法人税減税には触れずじまい。一方、公明党の山口那津男代表は菅首相の消費税１０％発言を「突然言い出して国民だまし」と批判するなど、まるで“増税反対”かのように装いました。
　他党党首も「消費税の前にやることがある」（渡辺喜美・みんなの党代表）、「庶民いじめだ」（亀井静香・国民新党代表）など消費税増税反対のポーズをとりましたが、時期は違っても消費税増税の立場に立っていることは隠したままでした。（略）


　暮らし
　共産党　雇用・医療…転換へ具体策
　民主・自民　大企業応援の“成長”戦略頼み

　「大企業応援から国民生活応援に経済政策の転換が必要です」－。志位氏は、派遣労働を規制して正社員雇用を増やすこと、下請けいじめをやめさせて中小企業の経営を応援すること、後期高齢者医療制度の速やかな廃止と医療費の窓口負担の引き下げなど、暮らしと社会保障を支える具体的道筋を、財源も示しながら訴えました。
　ところが他党の第一声からは、暮らしを守る政策はほとんど聞かれずじまいでした。
　菅首相は、「雇用をつくり出すのが政府の仕事」といいながら、大企業減税を盛り込んだ「新成長戦略」による経済成長頼み。それも「経済が成長する分野に税金や国のお金が必要なことも事実」として結局、消費税増税を押しつける姿勢です。
　自民党の谷垣総裁も「日本が成長できる国だと実証する。雇用をつくらなければならない」といいながら、“大企業を強くすればいずれ国民の暮らしに回る”という破たんした経済政策には無反省。雇用拡大の具体的道筋はいっさいありませんでした。（略）

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　2010.06.25.）

　大企業２０社の利益剰余金 １．５兆円増
　経済活性化へ
　内部留保の還元を

　企業の内部留保の一部である利益剰余金の保有額上位２０社（銀行を除く）の総計が２０１０年３月末時点で５３兆７８２３億円に達し、０９年３月末の５２兆２５２７億円から１兆５２９６億円積み増していることが本紙の集計で分かりました。
　各企業の利益剰余金を増加額の多い順で見ると、ＮＴＴが３４０１億円増の５兆４０６７億円、三菱商事が２１８９億円増の２兆７４８５億円、ホンダが２０６７億円増の５兆３４９９億円など。利益剰余金が最も多かったのは今回もトヨタ自動車で、３６９億円増の１１兆５６８６億円でした。
　このほかキャノンは３４９億円増の２兆９１５０億円、日産自動車は４０８億円増の２兆４５６５億円でした。
　上位２０社中、利益剰余金を増やした企業は１６社でした。２０社の積み増し額は年収５００万円の労働者の賃金約３０万人分にあたり、これを取り崩すだけで多くの雇用を生むことができます。
　大企業の内部留保は正規労働者の非正規への置き換え、リストラ、賃下げ、下請け単価たたきによって膨れ上がりました。その多くは預金、株式などです。
　トヨタ自動車の場合、グループ企業を含めない単体では総資産１０兆３５００億円のうち工場、機械などの有形固定資産は１３％しかなく、資産の大部分は金融資産。ため込んだ利益の一部を非正規従業員の正社員化や賃上げで吐き出すことは十分可能です。
　日本の経済を立て直すには内部留保の還元が欠かせません。

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　2010.06.25.）