さて、まずは前項の「福祉」つながりから……

　不動産元会長を逮捕
　搾取事件　相沢元議員宅も捜索

　年金福祉施設の転売話を持ち掛け、約１８００万円をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策３課は２日、詐欺容疑で、不動産会社「岡田興産」（東京都千代田区）の元会長（略）容疑者（７３）＝立川市＝ら３人を逮捕しました。
　同課は１０月、弁護士で、経企庁長官などを務めた自民党の相沢英之元衆院議員（９１）の自宅や事務所を捜索。元議員は同社顧問を務めていたとされ、同課は任意で事情を聴き、関与を調べています。ほかに逮捕されたのは、元専務（略）、元社長（略）、両容疑者。３人は容疑を認めています。
　同課によると（略）当時、指定暴力団山口組系暴力団のフロント企業代表で、岡田興産から暴力団に金が流れた疑いがあるとみています。
　逮捕容疑によると、（略）容疑者らは２００６年９月、愛知県の会社社長の男性（７０）に、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」が保有する鳥取、松江両市の施設２カ所の架空転売話を持ち掛け、約１８００万円を搾取した疑い。
　同課によると、岡田興産は相沢元議員が所有するビルの一室に入居。（略）容疑者らは男性に「相沢先生が顧問をしている」と話していました。
　元議員は同年６月、千代田区永田町の事務所で男性に面会し、「社会保険庁の物件は対外的には随意契約できないが、何とでもできる。年内には売買できる。後は（略）（容疑者）と話を進めてくれ」と話しました。このため、男性は信用したといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.03.）

＞このため、男性は信用したといいます。

　……「情報にはベクトル」～……★★
　（＝＝＃）

　下請法違反で勧告のニトリ
　高橋道知事に献金
　真下議員追求

　下請法違反で摘発された家具販売大手のニトリ（本社・札幌市）が、高橋はるみ北海道知事に政治資金パーティーの名目で資金を提供していたことが、１１月３０日に公表された政治資金収支報告書で明らかになりました。
　日本共産党の真下紀子道議は１日、北海道議会の一般質問で「知事は毎年ニトリから多額のパーティー券を購入してもらっているが、下請法違反で勧告を受けた年にも購入してもらっている」「違反企業からパーティー券という形を変えた政治献金を受け取ることは道義的に許されない。返金するべきではないか」と迫りました。
　ニトリは７１の下請け業者への支払金額を約３億３千万円減額したことで、２００８年６月に公正取引委員会から勧告を受けています。
　高橋知事の後援会「北海道を愛するみんなの会」は勧告後も、ニトリから政治資金パーティーで１５０万円を受け取っています。
　高橋知事は答弁の中で、「（ニトリは）社として勧告を受け止め、必要な対応をした」「政治資金規正法の規定に基づいている」と開き直りました。
　２００９年の北海道選挙管理委員会の収支報告書で、ニトリは高橋知事のほか上田文雄札幌市長から２５０万円、横路孝弘衆院議員から１００万円のパーティー券を購入し、自民党に８５６万円、民主党に３００万円の企業献金をしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.03.）

＞道義的に許されない。

　道議、道義を追求。（す、すいません……☆（＾＾；）””）


＞政治資金パーティーで１５０万円
＞「政治資金規正法の規定に基づいている」

　参照＞　http://85358.diarynote.jp/201012030142452200/
　の３つめ★（＝＝＃）★

　鈴木 前議員
　６日に収監
　東京高検方針

　受託収賄、あっせん収賄など四つの罪で実刑判決が確定した新党大地の鈴木宗男前衆院議員（６２）について、東京高検は２日までに、６日に収監する方針を決めました。確定後に検査で食道がんが見つかり手術を受けたため、収監が遅れていました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.03.）

　……ムネオも北海道でしたっけ……（－－＃）★



　しっかりしろ！　北海道民!!!!

（2010.12.03.未明入力）

　え～、前項より、「情報操作」つながりで……★

　エジプト与党圧勝
　下院選挙　野党は「不正」訴え

【カイロ＝伴安弘】１１月２８日に投票が行われたエジプト人民議会（下院）議員選挙の第１回投票の暫定結果について、政府系紙アルアハラムは１１月３０日、大統領任命の議席（１０議席）を除く５０８議席のうちムバラク大統領の与党・国民民主党が１７０議席以上を獲得したと報じました。前回８８議席を得たムスリム同胞団は第１回投票暫定結果では１議席も得ていないといいます。野党はワフド党の３議席を含む６議席にとどまっています。
　今回の選挙について、ワフド党は「透明な選挙を保証するとした（ムバラク）大統領の約束」を政府は守らなかったとする声明を発表、不正の訴えに関する調査が済むまで結果を発表すべきでないと選挙管理委員会に要求しました。
　非政府組織（ＮＧＯ）の監視団体は全国で不正投票や野党の候補者への嫌がらせや脅迫があったとしています。投票率についても３５％とされていますが、監視団体は１５％程度とみています。
　選挙制度は事実上の小選挙区制。全国を２５４選挙区に分け、一つの選挙区で労働者・農民代表と専門職代表の議員の２人を選出します。第１回投票で、過半数の票を得た候補者がいない選挙区では上位２人による決選投票が行われます。ムスリム同胞団は２１人が１２月５日の決選投票に進みました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.02.）

＞前回８８議席
＞１議席も得ていない

　……エジプトの国民民主党じゃなくて、
　日本の民主党だと、あり得そうな情勢なんですが……
　（＾＾；）”

＞全国で不正投票や野党の候補者への嫌がらせや脅迫

　……ふぅ～ん……？？★（＝＝；）★

　元総会屋
　仙谷官房長官団体に献金
　恐喝未遂容疑で逮捕歴

　仙谷由人官房長官の政治団体「仙谷由人全国後援会」が昨年５月、広島市の元総会屋の男性（６９９から５万円の献金を受け、その後この男性が恐喝未遂容疑で逮捕されていたことが、１１月３０日公開された政治資金収支報告書などから分かりました。
　仙谷氏の事務所は「逮捕されたとは承知しておらず、事実関係が明らかになった時点で対応を検討したい」としています。
　広島県警によると、男性は昨年６月、日本たばこ産業（ＪＴ）の商品にクレームをつけ、「今は引退しているが、俺の仕事は『最後の大物総会屋』。来年の株主総会に出席するぞ」などと書いた脅迫文を送り付けたとして同月逮捕され、その後、起訴猶予となりました。
　一方、仙谷氏の別の政治団体も昨年８月、徳島県石井町の委託事業をめぐる汚職事件で今年５月に贈賄容疑で逮捕され、有罪判決を受けた元町議の男性（６０）から５万円の寄付を受けていました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.02.）

　みんなの党
　浅尾政調会長に分散献金
　同一社長から３団体に１５０万ずつ

　みんなの党の麻生慶一郎政調会長（衆院比例南関東ブロック）の三つの関係政治団体が昨年の総選挙前、東京都内の会社社長から同じ日に、１団体１５０万円ずつ計４５０万円の寄付を受けていたことが１日、政治資金収支報告書で分かりました。
　政治資金規制法は、政治家と特定の者との癒着を防ぐ趣旨で、個人が同一政治団体に寄付できる金額を年間１５０万円以内に制限しています。今回の事例は、この量的制限に抵触しないように分散献金したとみられ、事実上、立法趣旨が骨抜きにされた格好です。
　神奈川県選挙管理委員会が公表した収支報告書によると、「浅尾慶一郎を囲む会」「麻尾慶一郎に期待する会」「あさお慶一郎君を応援する会」の３団体は、衆院解散の２日後の昨年７月２３日、都内の衣料品会社社長から１５０万円ずつ計４５０万円の寄付を受けていました。
　３団体とも、「主たる事務所」は、浅尾氏の資金管理団体「日本のヴィジョンを考える会」が「主たる事務所としている神奈川県鎌倉市にある浅尾氏の事務所。「考える会」の事務担当者が「囲む会」の会計責任者、「期待する会」「応援する会」の事務担当者を兼任するなど、一体のものです。
　浅尾氏の事務所は、社長について古くからの知人と説明。「３団体はそれぞれ別の組織であり、資格のある監査人の監査も受けており問題はない」としています。
　浅尾氏は新進党を経て、１９９８年７月の参院選神奈川選挙区に民主党公認で立候補し初当選、「次の内閣」防衛大臣などに就任しました。２期目途中に衆院神奈川４区へのくら替えをめぐって同党を離党。昨年の総選挙では、みんなの党から同選挙区に立候補、落選し比例で復活当選しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.02.）

＞事実上、立法趣旨が骨抜きにされた格好です。
＞（衆院比例南関東ブロック）

　……え～……★（－－；）
　「国会」というのは「立法の府」である、という点を、あえて指摘しておきたいと思います……

＞浅尾氏の資金管理団体「日本のヴィジョンを考える会」
＞浅尾氏は新進党を経て、
＞民主党公認で立候補し
＞「次の内閣」防衛大臣
＞衆院神奈川４区へのくら替え
＞離党
＞みんなの党から
＞立候補、落選

　……どのへんに、名乗ろうほどの
「日本のヴィジョン」があるのか……、
　ぜひとも、説明していただきたい……

　（＝＝＃）

　純利９５％パーティー
　海洋土木業界ダミー疑惑の政治団体

　海洋土木（マリコン）業界のダミー（隠れみの）団体の疑惑がある政治団体「さんそう会」（総務相届け出）が収入の柱としている政治資金パーティーが、西松建設のダミー団体が行っていたパーティーに酷似していることが本紙の取材でわかりました。このパーティー収益の大部分が自民党の“港湾族”議員に献金されており、実態の解明が求められます。


　“ごちそうなし”４０人で５５０万円
　二階氏ら自民族議員への献金原資

　さんそう会は、歴代の代表にはマリコン大手の五洋建設（東京都文京区）や東亜建設工業（同新宿区）の幹部が就任。会計責任者は旧運輸省港湾局ＯＢという政治団体です。
　今回発表された２００９年の政治資金報告書で、同会は自民党の二階俊博元経済産業相の政治団体「新しい波」に５００万円を献金したことが判明しました。
　二階氏の他にも、同会は、自民党の政治資金団体「国民政治協会」や同党の旧運輸省港湾局ＯＢの泉信也元国家公安委員長、渡辺具能元国交副大臣らの政治団体に長年多額の献金をしています。
　この４者への献金だけで０３年からの７年間で、２億１０００万円を超えます。
　その献金の原資は、政治資金パーティーです。０３年から０９年までの７年間に２回の開催。１回の収入が平均５８６万円、純利益が５６１万円というボロおうけです。一方、収支報告書には、パーティー券の売れた枚数などの記載がなく、謎だらけ。
　０８年に講師として招かれた医師の男性は「集まったのは３０人か、４０人。僕が１時間ほど話をして解散したが、ごちそうなどは出ず、パーティーのようなものではなかった。会社の指導的な人の集まりという印象を受けた」と証言しています。
　この医師が講演したパーティーの収入は、約５５０万円。実際の参加者と売り上げに大きな開きがあります。
　集めた政治資金のうち毎年平均３７００万円が港湾族議員らへの政治献金に。いっぽう、人件費や事務所費などは年間３５万円ほどで、政治献金のための団体といえます。
　こうしたやり方は、会社の少人数の懇親会を政治資金パーティーと偽り、献金の原資を集めた西松建設のダミー政治団体と酷似しています。
　本紙の取材に、さんそう会の会計責任者は応じていません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.02.）

　……その昔、新社会人３日目だったご幼少のみぎり（？）、「会費２万円のパーティー」と聞いて、さぞかし御馳走三昧なんだろう!!と思いこんで、新入社員として入ったばかりの会社の社長に「連れていってくださいっ♪」としっぽをふってついていって、パサパサのサンドイッチとぬる～くなったオレンジジュース（しかもバャリ～ス……そのうえ、紙コップ……（＝＝＃）……

　という経験をして怒り心頭、自民党が大嫌いになった……

　ことがあるって話、どっかに書いたっけ？？？？

　ｈ（＾へ＾；）

　企業献金禁止先送り

　民主党の政治改革推進本部は１日、国会内で役員会を開き、企業・団体献金禁止法案の骨格を了承しました。「全面禁止」を２０１４年以降に先送りするものです。
　１２年から個人献金の優遇税制を導入するとともに、現在の企業・団体の献金の上限額を段階的に引き下げる内容です。政党助成金の規模については、個人献金の普及状況を踏まえて検討するとしています。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.02.）

＞普及状況を踏まえて検討する

　……臨機応変かつ高度に柔軟に……（＝＝＃）

　潮流

（略）９０年ほど前、イギリスの政治かが次のように論じました。
　“自由な、規模の大きい国で、政党なしにやってきた国はない。代議政治は、政党なしに存在しない”（ジェームス・ブライス）。政党と民主主義の関係を説いた言葉として、後の世に伝えられています。
　だから、というのでしょう。日本の政治家や学者が、まことしやかに「政党助成金は民主主義のコスト」と唱えるのは。民主主義を守るため政党に活力を、助成金を国民が負担し政党に分け与えよう、というものです。
　しかし、もしそうだとしてもなんと効率の悪いコストでしょうか。政党助成金の山分けは、１９９５年からです。１５年たち、政権党が公約を破ったり民意を無視したりする政治がまかり通ります。利権で民主政治をゆがめる企業・団体献金は、廃止されるはずがいまだに残ります。
　民主党や自民党は、あわよくば議員定数を削り、国会内の少数意見を閉め出そうとたくらみます。０９年の政治資金収支報告によれば、民主は収入の８４％、自民は７１％を助成金に頼る「国営政党」ぶりです。税金で支える党が、国民との約束を守らず、異なる意見の届かない議会づくりをめざす。政党助成は、非効率どころか逆効果です。民主主義は萎えます。
　民主政治の活力源は、国家から独立した政党が草の根で人々と結びつくところにあるはずです。
　助成金を受け取らない日本共産党の収入の９３％は、党費や「しんぶん赤旗」読者の紙代、支持者の寄付です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.02.）

■タイ憲法裁、民主党解党せず

【バンコク＝時事】タイのアピシット首相が党首を務める最大与党民主党の解党と首相を含む党幹部の公民権停止（５年）を求めた訴訟で、憲法裁判所は２９日、「提訴手続きに違法がある」として請求を退ける判決を言い渡しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.01.）

　や～い♪　ひっかかったぁ～？？？？

　ｗ（＾ｗ＾）ｇ””

（こっから2010.12.02.午後入力☆）
　（＾＾；）

　主張　政治資金収支報告
　助成金も企業献金も廃止を

　２００９年の政治資金収支報告書が公開されました。（略）
　政治資金は政党や政治団体の姿を映す鏡であり、毎年公表するのは、「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」（政治資金規正法第１条）です。（略）


　違いが際だつ収入と支出

　２００９年は夏に総選挙がたたかわれた年でした。日本共産党中央委員会の支出が２５２億２４１１万円と、前年より約１％増えたのはそのためです。他の党も自民党は４０％、民主党は８１％と大幅に増えています。
　支出の内訳では、日本共産党は「しんぶん赤旗」など機関紙誌の発行などの事業費が６３．８％を占めており、機関誌を中心に国民と結びついている姿が明らかです。自民党や民主党は国会議員などへの「寄付交付金」が、支出のほぼ半分を占めています。
　違いが際だつのは収入です。日本共産党は収入の大半を党員の党費や機関紙などの事業収入、個人の献金で賄っています。ところが自民党（本部）は１割が政治資金団体を通じた企業・団体献金で、税金頼みの政党助成金も７０％に達しています。民主党はなんと収入の８８．８％を助成金で賄う“国営政党”ぶりです。総選挙で自公政権から民主党政権に交代したため、自民党への政党助成金や企業・団体献金などは一昨年より減り、逆に民主党には増えています。
　政党助成金は、政党支持にかかわりなく国民に税金で負担させる、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度です。受け取りを拒否している日本共産党以外の各党が分け取りしています。
　一方、選挙権のない企業や業界団体などが献金するのは自らの利益のためにカネの力で政治を左右するためで、本来なら献金を出した側も受け取った側も罪に問われておかしくない、文字通り“腐敗”の温床です。
　憲法の思想信条の自由や結社の自由に支えられて活動する政党は、本来その財政を党員の党費や機関紙などの事業活動、有権者である支持者からの寄付で賄うべきです。憲法違反の政党助成金や、軍需産業など政治をゆがめる企業・団体献金で賄うのは、まったく筋が違います。（略）


　小沢氏らの疑惑解明を

　今回公表された報告では、政治資金規正法違反で追及を受けている小沢一郎民主党元代表が、解散した旧新政党の資金３億７０００万円を政党支部経由で手に入れ、それらを結果的に元手にして総選挙公示直後９１人の国会議員候補に配分していた新たな事実も明らかになりました。政治断定への献金の量的規制を免れるため政党支部を迂回（うかい）させた疑惑が濃厚です。
　政治資金収支報告書を偽り、公共事業を受注したゼネコンから見返りに献金を受け取っていた小沢氏の疑惑も未解明です。一連の疑惑の徹底解明とともに、腐敗政治の根を絶つため、企業・団体献金の全面禁止がいよいよ急務です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.01.）

＞“腐敗”の温床

　えぇ。どうしても「娯」変換、したくなります。（－－；）

　……「腐敗の冥将」……☆

　　　☆（＾＾；）★””

　日本共産党は“浄財”に依拠

　日本共産党は、企業・団体献金も政党助成金も受け取らず、党費と個人献金、「しんぶん赤旗」発行などの事業収入といった“浄財”に依拠する清潔な姿勢を貫いています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.01.）

　政治資金規正法
　記載逃れにパー券 「利用」

　企業・団体から数十万円単位でパーティー券購入を受けながら、政治資金規正法の抜け穴を使って隠すケースが２００９年分の収支報告書でも目立ちました。政治資金パーティーの透明度があらためて問われます。
　規制法では、１年間に個人や企業から５万円を超える寄付を受けた場合、収支報告書に記載しなければなりません。一方、パーティーの場合は１回につき２０万円分を超えた分から記載することになっています。
　寄付より、パーティー券を購入する方が、名前を隠したまま多額の“献金”ができます。その典型例が、製薬業界でつくる「製薬産業政治連盟」のケースです。同連盟は民主、国民、自民の３党の国会議員が持つ約８０の団体から総額５８４７万円分のパーティー券を購入しています。全て購入額は１０万円以上です。しかし購入を受けた議員側の収支報告書で、同連盟からのパーティー券購入の記載義務があるのは、約３５団体。全体の４割程度です。
　例えば、２回のパーティーでそれぞれ２０万円ずつ、計４０万円分を購入してもらった民主党の小沢一郎元代表の「小沢一郎政経研究会」の収支報告書には記載がありません。
　また自民党の甘利明元経産相のように７回分、計１４０万円分を買ってもらいながら、記載する義務があるのは３０万円分の購入を受けた１回のパーティーだけでした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.01.）

＞製薬業界でつくる「製薬産業政治連盟」
　参照＞　http://85358.diarynote.jp/201011121257204946/
（＝＝＃）

　生保、自民へ献金攻勢
　大手７社　過去８年で最高額

　自民、民主両党の国会議員への政界工作が問題になっている生命保険業界大手７社は、２００９年に５６８３万円の献金を自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）にしていたことがわかりました。献金額は過去８年間で最高額です。
　国政協への献金がわかったのは、保険金不払い問題で０８年に金融庁から業務改善命令を受けた国内生保８社のうち７社です。なかでも日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の大手４社は突出した額を拠出。（略）
　４社は、不払いが発覚した０５年以降、献金を急増させ、０４年に３３３５万円だった４社の献金総額は、０９年には４８７８万円と１．５倍近くに増えています。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.01.）

　ニトリ、パー券購入
　岡田氏ら民・自６議員　公取委勧告

　下請法違反で公正取引委員会から勧告を受けた家具販売大手「ニトリ」（札幌市手稲区）が、民主党の岡田克也幹事長ら民主・自民の国会議員６人のパーティー券７００万円分を購入していたことが、総務省が公表した２００９年分の政治資金収支報告書でわかりました。
　ニトリは岡田幹事長の資金管理団体「岡田かつや後援会」が名古屋市と東京都でそれぞれ開催した政治資金パーティーのチケットを１００万円ずつ、計２００万円分を購入していました。
　自民党衆院議員では、町村信孝元官房長官、林幹雄元国家公安委員長、野田聖子元郵政相、村上誠一郎元規制改革担当相、小渕優子元少子化担当相の資金管理団体からそれぞれ１００万円ずつパーティー券購入を受けています。
　ニトリは０８年に下請け業者への代金約３億３０００万円を減額したとして、公取委の勧告を受けました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.01.）

　今朝はやはり「政治とカネ」の記事が多めにありましたね……☆

　政党助成金頼み　ここまで
　民主８割　自民７割に
　０９年政治資金収支報告

　２００９年の政治資金収支報告書が３０日に公表され、同年の民主、自民両党の党本部収入のうち、民主党は８３．８％、自民党は７０．９％を税金である政党助成金に依存していることが明らかになりました。自民党の依存度は０８年の５１．４％から大幅アップし過去最高。「無駄遣いの根絶」（民主９、「無駄を徹底的になくす」（自民）と叫びながら政党助成金は聖域扱いし、苦労せず政党財政を賄おうとする姿勢が問われます。（略）
　政党助成金を山分けした民主、自民、公明、社民、国民新、みんな、新党日本、新党改革の８党全体の収入に占める政党助成金の依存度も、０８年の５０．８％から６０．２％へ高まりました。
　一方、支出も税金頼みで、民主党は選挙関係費、宣伝事業費は、１００％政党助成金を充当。購読料を取るはずの機関誌紙の発行経費まで同様です。自民党も選挙関係費の８８％、宣伝事業費の９９．９％を助成金で充てました。
　政党助成金は企業・団体献金廃止を口実に導入されましたが、０９年に民主党は１億円、自民党は２１億円の企業・団体献金を受け取っています。企業・団体献金を含めれば自民党の依存度は８１．５％となります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.01.）

＞「無駄使いの根絶」

　「なにが無駄かと言ったら、まず与党。」
　（－－；）ｈ

　はっきり言って、あいつら、
　宿主（クニ）を滅ぼす
「税金寄生菌」だぁね……★

　小沢マネー１０億
　候補者９１人に４億円超配る（略）

　民主党の小沢一郎元代表が、政権交代をかけてとりくんだ昨年の総選挙に向け、なりふりかまわぬ資金づくりで１０億円近いカネを集め、９１人の候補者に総額４億４９００万円をばらまいていたことが、１１月３０日公表された２００９年分の政治資金収支報告書などで分かりました。
　小沢氏の資金管理団体「陸山会」（略）、おもな団体間の政治資金のやりとりを相殺すると、約９億６７００万円の実収入がありました。
　このうち、０８年の約６倍、政治家としては最高の９億１２８２万円の巨額な収入があった陸山会（略）この手法は政治資金規正法の量的制限を逃れるための迂回（うかい）献金の疑いがあります。（略）

（「政治とカネ」取材班）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.01.）

　解散直後から 「軍資金」 投入
　民主２６億　自民は１５億

　２００９年分の政治資金収支報告書によると、同年８月３０日の衆院選に向け、民主、自民両党が候補者や派閥に対し、７月の解散直後から集中的に「軍資金」を投入していたことが分かりました。
　民主党は衆院が解散した７月２１日以降２７３人の公認・推薦候補者に一律５００万円の公認料を支給。その後、各候補の政治団体に寄付金として計１２億７８００万円を３回に分けて配るなど、公認料と合わせ合計２６億４３００万円を選挙資金として投じました。
　各候補への公認料以外の寄付金は５００万円が相場ですが、小沢一郎元代表に近い青木愛衆院議員には計２５００万円、三宅雪子衆院議員には計１５００万円が配られていたことが分かりました。
　一方、自民党は６月と７月の２回に分け、各派閥へ計７億２０００万円を投入。さらに解散直後の７月２２日から公示日の８月１８日までに、当時の麻生太郎首相や細田博之幹事長ら党幹部に政策活動費として計８億５００万円を支出しました。これらは選挙資金として各候補社に配られたとみられますが、実態は不透明です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.01.）

＞小沢一郎元代表に近い青木愛衆院議員には計２５００万円、三宅雪子衆院議員には計１５００万円

　……「近い」って……肉体関係？「愛人」……？？
　（－－；）と、つい、
　下世話な勘ぐりを入れたくなってしまった……★

＞政策活動費として計８億５００万円を支出しました。これらは選挙資金として各候補社に配られたとみられますが、実態は不透明です。

　……さながら「湯水のように」「実弾」が、ぽんぽんと景気良く飛び交っているようですが……


　忘れちゃいけません。

　この金（の大半）は、ヒラ国民が汗水垂らして働いて、欲しいものも我慢してやりくりして、四苦八苦しながらやっとの思いで納めた、「税金」から、だだ漏れで流出している「政党（だけ）助成」金なんですぜ……？？？？

　なかなか興味深いので記憶のためのメモ。
　http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=58213499&comment_count=49&comm_id=142


（2010.11.28.11:22追加）
　おまけで「マリノ准将」の日記☆
　http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1627489514&owner_id=5922073&comment_count=16

「地方市民」ネタ、「控除」つながりで……。

　控除の廃止を求める

　総務省は２５日、政府税制調査会の全体会合で、個人住民税の生命保険料控除と地震保険料控除の廃止を提案しました。住民税は「地域社会の会費」という性格が強いため、国の政策目的達成のために自治体に減収を強いる措置を廃止するよう求めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.26.）

Ｏ個人住民税
Ｘ故人住民税

　……あやうく、「消えた人間税」に、しちゃうところでした……
　ｗ（＾◇＾；）ｗ

　で。

＞国の政策目的達成のために自治体に減収を強いる措置
　つながり。

　「地域主権」を削除へ

　民主、自民、公明の与野党３党は２５日までに、先の通常国会から継続審議となっている地域主権関連３法案について、法案名と条文に記されている「地域主権」という文言の大半を削除する方向で修正協議に入りました。自民党が「国民主権」という憲法の原則から「地域主権」の言葉は認められないと主張、法案成立を優先させたい民主党が、自民党の主張を受け入れ妥協しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.26.）

＞「地域主権」の言葉は認められない

　で、「表面だけ」とりつくろって、「中身はそのまま認めちゃった」わけね……★
　★（＝＝＃）★

　前項、「公務員の給与削減」を思い出しながら読んでください。

　閣僚の増員を検討へ

　仙谷由人官房長官は２５日の記者会見で、１７人を上限とする現在の閣僚数について「なぜ１７人なのかという問題意識を持っている。（閣僚が兼務で）大変多岐にわたる問題の処理を政治主導でしなければならないのは大変なことだ」と述べ、閣僚の増員を検討する考えを示しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.26.）

＞（閣僚が兼務で）

　それは舌禍（失言）で辞職を余儀なくされるバカ大臣ばかりが陸続として、後を絶たないせいでしょ……？？

（民主党に「人材」が不足しているという事実を、
「人数」の問題で誤魔化すな!!!!）

　（＝＝＃）

＞政治主導でしなければならないのは大変

　ほー。言うたな、言うたな!?

　民主党版　ローマへの道

　民主党政権の最近の施策には、一つの共通点を見いだすことができる。
　まず民主党の「一丁目一番地」とされる地域主権戦略は、保育・福祉等の施設・運営基準を自治体の決定に委ねて、国のナショナル・ミニマム保障責任を台無しにしようとする施策である。ここでは、自治体の条例制定権は拡大するから、地方議会の役割はいよいよ大きなものになる。
　ところが民主党は、河村名古屋市長らと並んで、地方議員の定数削減を主張する。
　民主党の目ざす政治主導内閣も同じである。政治主導の本来の意味は、政治の主要舞台である国会が官僚をコントロールする点にある。そのためには国会の機能を強化しなければならない。だが、民主党は逆に、国会の議員定数削減を目ざす。
　鳴り物入りの事業仕分けも、その大半は、国会の場でやるべきことである。なぜなら、国の財政を監視・監督することは、国会の最重要任務だからである。
　国会をファッションショーの場と心得違いした蓮舫行政刷新担当相が、議会の外で、一つのパフォーマンスとして事業仕分けを取り仕切ったのは、偶然ではない。
　国会をばかにした柳田前法相の失言もしかり、これらはすべて、ローマならぬ議会軽視に通じる道である。

（宮）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.26.）

（※アンダーライン、桐木りす。）

＞民主党の「一丁目一番地」

　……つい爆笑失笑してトリガーを貼ってしまいたくなるのは、腐女子として当然の反応だと思う……ｗ
　ｗｗ（＾◇＾；）ｗｗ

（ごめん。検索してみたら「一丁目七番地」だった……ｗ）
　http://www.amazon.co.jp/s/ref=ntt_athr_dp_sr_1?_encoding=UTF8&n=465392&sort=relevancerank&index=books&field-author=%E8%8A%B3%E5%B4%8E%20%E3%81%9B%E3%81%84%E3%82%80#/ref=sr_pg_3?rh=n%3A465392%2Cp_27%3A%E8%8A%B3%E5%B4%8E+%E3%81%9B%E3%81%84%E3%82%80&page=3&sort=relevancerank&ie=UTF8&qid=1290743074
　ベタなＢＬで笑えるのに、絶版らしい……（＾＾；）★

◇議員の数は多すぎるか？
　議員定数削減問題を考える（杉並区）
　２９日（月）午後６時半、阿佐ヶ谷地域区民センター第４・第５集会室
（ＪＲ阿佐ヶ谷駅徒歩３分）。（略）
　入場無料。（略）

◇「比例定数削減のねらいは？」
　削られるのは私たちの声（大田区）
　２９日（月）午後６時半、消費者生活センター大集会室。（略）
　参加費５００円。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.26.）

　茨城県議選告示まで１週間
　くらし守る討議院団前進へ

　来年４月のいっせい地方選前の大型選挙として注目される茨城県議選（定数６５、１２月３日告示、１２日投票）は告示まで１週間に迫りました。（略）
　全国有数の農業県で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への怒りが広がる中、「ＴＰＰ参加に反対の意見書」を可決することを主張したのは、共産党県議団だけです。
　私立学校の父母、教職員などが６万２６００人の署名を添えて提出した私学助成の拡充を求める請願は、自民、民主、公明、みんななどの各会派の反対で不採択。県南広域水道事業に関係する市の住民ら５８００人の署名を添えて提出された水道料金値下げを求める請願も、自民、民主、公明、みんななどの反対で不採択になりました。いずれの請願も、賛成したのは共産党だけでした。
　県民の願いにこたえ、共産党は開発型県政から県民のくらしと福祉、地域経済を支える県政への転換を訴え、議席獲得に必要な大幅得票増をめざして全力をあげています。
　一方他党は、「（茨城空港は）１０年すれば本物の空港になる」（略）など開発型県政を開き直り。支持率が低下する民主党は危機感を強め、「明治初期からの官僚機構をうち破るのは大変」（略）など現政権への批判をかわそうと躍起になっています。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.26.）

　どうしても定数削減するなら、あほで迷惑な開発推進型（ワイロ欲しいだけ）議員こそが、落選するべきだ……。

　さて、現政権。
「貧乏学生」や「若手研究者」に、まわす予算は無いそうなんですが……
「次期政権」を奪ろうと狙っている？
　こちらの党は……？？？？

　「みんなの党」　寺田議員の関連会社
　小沢氏側に　１０００万献金

　参院選比例代表に「みんなの党」から立候補、初当選した前秋田県知事、寺田典城氏（７０）がかつて社長を務めていた建設会社が、民主党の小沢一郎元代表側に１０００万円を超す献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。同社は、小沢疑惑の象徴ともいえる胆沢（いざわ）ダムの関連工事をあいついで受注しています。


　胆沢ダム工事　１７億円を受注

　この会社は「創和建設」（秋田県横手市、資本金６７００万円）。寺田氏は、１９６７年から横手市長になる９１年まで社長を務め、０６年までは２２．５％の株式を保有する筆頭株主でした。
　政治資金収支報告書によると、同社は、９５年～９９年に、小沢氏の資金管理団体「陸山会」に計２５０万円、２０００年～０２年には、小沢氏の秘書が代表だった「自由党衆議院比例区東北第３総支部」に計７２０万円、０２年～０３年には、小沢氏が代表の「自由党岩手県第４区総支部」に計１２０万円の献金をしています。
　小沢氏の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」が０３年に開いたパーティー券２４万円分も購入しており、小沢氏側への資金提供は計１１１４万円にのぼります。
　このほか、９３年７月の総選挙で、当時、新生党から立候補した小沢氏の選挙運動費用収支報告書によると、創和建設の岩手支店（水沢市、現奥州市）から１００万円の寄付を受けています。
　この献金は、公共事業受注企業の選挙に関する献金を禁じた公選法違反の疑いがあるため、小沢氏側は「小沢一郎くらしと政治研究所」への献金だったと訂正しました。
　問題は、一連の献金と、同社の公共事業受注の関係。寺田氏は９７年に小沢氏の依頼で知事選に出馬、３期１２年にわたり知事を務めました。この間、同社は、胆沢ダムの関連工事をあいついで受注。受注総額は１７億円を超えます。
　このなかには、小沢氏側に計１億円を提供したと関係者が証言している水谷建設の下請け工事も２件含まれています。（表／略）。
　寺田氏は参院選に当選直後、「連立することが国家のためなら、（民主党との連立を）進めるべきだ」と語っていました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.23.）

＞「小沢一郎政経研究会」

　政経よりも、庶民の生計の研究をしていただきたい……
　（－－；）

＞公選法違反の疑いがあるため、小沢氏側は「小沢一郎くらしと政治研究所」への献金だったと訂正しました。

　……情報操作にもベクトル……★（＝＝＃）


＞一連の献金と、同社の公共事業受注の関係。

　なんたって、「ムダな予算」は「なんでも削減の民主党」さんですから……

　モトを取れないよーな献金は、
　させてません、よねぇ……？？
　★（＝＝＃）☆


＞参院選比例代表に「みんなの党」から立候補、初当選した前秋田県知事、寺田典城氏（７０）
＞寺田氏は９７年に小沢氏の依頼で知事選に出馬、３期１２年にわたり知事
＞寺田氏は参院選に当選直後、「連立することが国家のためなら、（民主党との連立を）進めるべきだ」と語っていました。

　「国家のため」じゃなくて
　「私腹と党利党略（政略）のため」……だろ？

　「言葉は正しく使」えよ……★★★★

　千葉・松戸市議選
　民主に逆風　１１人中９人落選

　２１日開票された千葉県松戸市議選（定数４４）で、民主党は４議席から２議席に半減しました。民主党は１１人の候補者を擁立し、議席増を狙ったものの、現職４人が全員落選。死に人２人の当選にとどまりました。
　今回の同党の得票は１万４６１５票（得票率９．２５％）で、７月の参院比例票６万５１３０票（３１．９９％）を激減させました。
　今回の結果についてある自民党ベテラン県議は「尖閣諸島問題など菅政権の対応のひどさ、体たらくに批判が強い。それが民主の敗因だ。共産党は５人全員当選だからたいしたものだ」と述べました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.23.）

　みなさん、いっこめの記事を、よ～く読んで！

「みんなの党」も「民死党」と、

「同じ穴のムジナ」ですからね～……っっっ☆★

　市議報酬８００万円へ引き下げなど
　共産党市議団が議会改革案
　名古屋

　日本共産党名古屋市議団（わしの恵子団長）は２２日、議員報酬の半減（年額８００万円への引き下げ）を含む議会改革の提言を発表しました。（略）
　報酬半減を提案した理由について、党市議団が行った市民アンケートで、党が提示していた議員報酬４割削減の独自案に「妥当」３９％、「まだ高い」３３％と、民意が示されたと報告。「こうした思いを受け止めた」と述べました。
　また、市長の報酬半減の説明は、そのなかで議員の政治活動などへの公費負担の範囲拡大のための政務調査費制度の改変を述べており、議会はこのような協議に応じるべきでない、と問題を指摘。市長が報酬半減を議会に押し付けるのは二元代表制を否定するものとし、市民参加・公開の機関で議論し市民合意のうえで決めるべきだと述べました。
　会見では、費用弁償廃止、政務調査費の領収書公開なあど党がリードしてきた議会改革をさらに発展させるために、
▽慣例的な海外視察旅行の中止
▽政務調査費の使途の適正化と減額。現行制度を改変し、議員活動費の公費負担を拡大する「第２報酬化」は許さない
▽市民に見える議会の広報活動の強化
▽企業・団体献金の禁止
－などの党の提言が説明されました。
　記者団から、議会内部にある「自主解散の動き」への見解を問われ、わしの氏は「自主解散には道理はなく、わが党はくみしない。解散ではなく、行政のチェック機能を果たす議会づくりが大切だ」と述べました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.23.）

＞議員報酬の半減（年額８００万円への引き下げ）

　ってことは今、年収 １６００万円!!　かいッ!?

　そんな「高額報酬に見合うほどの仕事」を、
　きゃつらがしてたってのかいッ?!

　名古屋市民、よっぽど「税金を無駄使いしたくてたまらない」
　金余りのやつらばっかりなんだな……？？

（でなきゃ、
　市政の監視もまともにできなかった、

　ただのばか・あほう・「無責任一代男女」
　ども……？？？？）（－－；）★

（いや、「ばかばっかり」だから、
「あんな市長」に「期待」をかけちゃうわけだな……？？？？）

　（＝＝＃）””

　政党へ金ばらまいて無駄さがし

　　　　　福岡県（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.23.）

　為政者の「お金の使い道」つながりで★

　臨海大橋、地下駐車場…
　ムダな開発多いね
　臨海都民連がバスツアー

　東京都の石原慎太郎知事が推進する大型幹線道路建設や、築地市場（中央区）の江東区豊洲への移転計画など開発がすすむ臨海部を視察するバスツアーが２０日行われ、３０人が参加しました。臨海部開発問題を考える都民連絡会が主催しました。
　東京駅を出発して築地市場前を通り、環状２号線延伸予定地を勝どき側から見学しました。環２の築地－晴海区間は地下構造で建設を予定していましたが、市場の豊洲移転構想が出てから「地上化」に変更。環２と並行して延伸される晴海通りなどの幹線道路計画に、住民から「大気汚染・騒音が心配」と反対の声が上がっています。
（略）石原知事が築地市場移転に固執しているのは、ゼネコンや大企業に跡地開発をさせる狙いがあり、「市場を移転すれば、築地のにぎわいと食文化が壊される」と指摘しました。
　大田区城南島と江東区若洲を結ぶ臨海道路の第２期工事で、若洲と中央防波堤外側埋め立て地を結ぶ臨海大橋も江東区立若洲公園側から視察。（略）東京港をハブ港化するための新コンテナふ頭や、不要不急の幹線道路計画も説明しました。（略）
　「ムダな開発がすごく多く、税金がもったいない。くらしに使ってほしい」と話していました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.21.）

　上の項、

＞石原知事が築地市場移転に固執しているのは、ゼネコンや大企業に跡地開発をさせる狙い

　から続きで。★（＝＝＃）★

　自民党支部経由の献金
　菅首相・海江田経済相らに流入

　　東京都宅地建物取引業協会の政治団体、東京不動産政治連盟（略）が２００９年、自民党支部を経由して集めた企業献金の一部を、菅直人首相や海江田万里経済財政担当相や都議会民主党に回していたことが２０日、本紙の取材で明らかになりました。昨年８月１８日の衆院選公示日には両氏の団体に寄付、陣中見舞いを届けています。


　東京不動産政治連盟
　総選挙前後に集中
　０９年

　都選挙管理委員会が１９日に公表した０９年の政治資金収支報告書によると、東京不動産政治連盟は同年、自民党東京都宅建支部（略）の寄付２５８８万円を含め１億３１０９万円の収入をあげ、政治活動費として１億４２６万円を支出しました。
　東京不動産政治連盟と下部組織３３支部のうち２８支部が０９年、自民党、民主党、公明党、みんなの党、石原慎太郎都知事、区議や市長らの団体に寄付や政治資金パーティー会費などの名目で支出した額は計約２５７０万円にのぼります。（略）
　民主党は国会・都議の団体や都議会民主党のパーティーと寄付など３４０万円を受けました。最多は菅首相の政治団体の８５万円。「菅直人を応援する会」は東京不動産政治連盟から総選挙前後に計６０万円、衆院選の公示日に小金井支部から１０万円、公示１週間前にも武蔵野三鷹支部から５万円の寄付、菅氏の資金管理団体・草志会も１１月に１０万円の会費を受けました。
　海江田経済財政相の選挙事務所は、総選挙公示日に千代田中央支部から１０万円の「陣中見舞い」、同氏が代表の民主党都第一区総支部も投票日翌日に１０万円の寄付を受けました。
　自民党には２０２０万円を献金し、都連の政治資金パーティーや石原伸晃幹事長の団体、河合重勇都議の自民党幹事長就任祝賀会の会費を支出。公明党には太田昭宏前代表の政治団体などに１３０万円、みんなの党の柿沢未途衆院議員の団体に会費５万円を支出、石原都知事の政治団体・石原慎太郎の会に３０万円支出しています。
　東京不動産政治連盟の役員は本紙の取材に対し、自民党宅建支部からの寄付について「何割かはそちら（民主党）にも回っている」と認め、「以前は自民党中心だったが、政権交代してからは民主党のパーティー券を買っている。みんなの党からも案内が来たので、パーティー券を買おうと相談している」と語りました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.21.）

　……つっこみどころが満載しすぎて、タイトルに取る部分に困るぐらいなんですが……。

　（～～＃）

　ひとつだけ。

＞自民党、民主党、公明党、みんなの党、石原慎太郎
＞総選挙前後に
＞衆院選の公示日に
＞公示１週間前に
＞投票日翌日に

　みなさん、垂れ流される民放ＣＭとか、
「会費無料」の「勉強会」や「交流会」パーティーでの、
　美辞麗句をつらねたウツクシイ「宣伝」の文句に、

　惑わされてというか
　眩惑されてというか
　誘導されてというか、

　とにかく意志決定や判断を左右されて、

　投票、しませんでしたか……？？



（その飲み会の「無料」分の実費とか、テレビＣＭの「放映料」とかは……

　誰が、どこから、どういう「目的」で……

　「払っている」のか……



　よく、考えてから、

　行動してね……？？？？

　科学とか化学とかを「考える」つながりで……。

　３０学会会長らに抗議声明
　「再仕分けで国家基盤崩壊」

　日本化学会や日本物理学会など３０学会（会員数計約３９万人）の会長らは１９日、政府の行政刷新会議の再事業仕分け結果に抗議し、高度な人材育成と科学技術予算の強化を求める連名の声明を発表しました。
　文部科学省の大学院支援事業などの予算縮減決定について、声明は、資源・エネルギーに乏しい日本で「国家存立の基盤の崩壊をもたらすことを強く危惧（きぐ）すると表明。「将来の日本の科学を担う人材を失い、日本の国力に回復不能の大打撃を与える。国家成長とは完全に逆行した政策」と、強い表現で批判しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.21.）

　事業仕分け　身内からも批判
　コスト最優先の矛盾
　本当のムダ切り込めず

　「やり続けることがいいというが、いたちごっこになり『仕分け予算がムダだ』と言われてもいけない。事業仕分けはどういう形になればいいのか、ご教授いただきたい」
　事業仕分け第３弾後半の作業がすべて終わった１８日夜、蓮舫行政刷新担当相はこう漏らしました。４日間にわたって過去の仕分け結果を検証した行政刷新会議（議長・菅直人首相）の「再仕分け」の混迷を、象徴した言葉でした。


　今回で最後に

　期間中から「この会議そのものが正当かどうか国民に判断してもらわないといけない。今回で最後にすべきだ」（森田高総務政務官）、「事業仕分けの急進的なものの言い方には危うさを感じる」（逢坂誠二総務政務官）など「仕分け」の行き詰まり、限界を指摘する声が身内から吹き出しました。
　政権交代の象徴ともなった事業仕分け。旧自公政権の事業を対象に、官僚相手の派手なパフォーマンスで注目されてきました。しかし、民主党政権の予算案（概算要求）を仕分けする段になって、政府を組織する各省の政務三役が一番の批判者として立ち現れるという皮肉な事態が生まれたのです。
　「廃止」判定が出た直後の会見で「予算要求はしていく。さらに拡大すべきだ」と述べた筒井信隆農林水産副大臣など　、仕分け“無視”とも取れる発言も相次ぎました。
　ひたすら“費用対効果”“コスト意識”で税金の使い方に切り込んでいく「仕分け」は、「総合特区制度」（内閣府）や「フューチャースクール推進事業」（総務省）など、菅政権のかかげる「成長戦略」の目玉事業にまで予算計上見送りや廃止の判定を下すことになりました。


　強引な手法も

　政策の中身を十分論議する時間も、当事者に発言機会を保障することもなく、短時間の議事さばきで事業をなで切りにする。今回も資料が百数十ページに及ぶ事業も含め１事業の審議予定時間は３５～５５分しかなく、「仕分け人」は事業の基本的な内容ばかりを繰り返し質問。時間がくると廃止や予算削減の判定が出されるという強引な手法が目につきました。「仕分け人」からは「民業圧迫」「費用対効果の検証」といった言葉ばかりが口をついて出てきました。
　国民の暮らしへの影響より、経済的な視点のみが強調され、今回も、たとえば「国立病院運営費交付金」は仕分け人１１人中１０人が廃止または予算縮減と判定しました。判定後、国立病院のある病院長は「一見、かっこ良く見えるが、（判定の結果に）彼らは責任を取れるのか。会計のことしか話していない」と語りました。
　昨年１１月に始まった事業仕分けは、ムダの徹底排除を掲げながら、最大のムダである軍事費や政党助成金には一貫して手をつけてきませんでした。
　本当のムダにも切り込めず、身内からも批判の火の手が上がる。「仕分け」事業が「仕分け」される矛盾に直面しています。

（佐久間亮）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.21.）

＞目玉事業にまで予算計上見送りや廃止の判定

　自家撞着……というよりすでに、「自己免疫系疾患」？

　ｗ（ーー；）ｗ


＞「仕分け」事業が「仕分け」される矛盾

　腑分けというか、「死分け」というか……

　すでにもう、「死に至る病コーモー」に、

　イッチャッテるよね……★（＝＝＃）★

　……で、前の項からシツコク続きますよ……（－－；）

　「答弁は二つでいい」
　法相、地元での発言謝罪

　柳田稔法相が地元の選挙区内で開かれた会合で国会軽視とも取れる発言をしたとして、１６日の衆院法務委員会で野党が反発、法相が謝罪に追い込まれる場面がありました。
　問題の発言は１４日、広島市で開かれた「法相就任を祝う会」で飛び出しました。法相はあいさつで、国会答弁について「法相は二つ覚えておけばいい。『個別の事案については答えを差し控える』と『法と証拠に基づいて適切にやっている』。これはいい文句だ。分からなかったら、これを使う」などと語りました。
　自民党の河合克行氏は同委で、「（発言は）歴代法相への冒涜（ぼうとく）だ」と追及。法相が「仲間内の話だ」と繰り返したため、法案審議が中断しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.17.）

＞法相は二つ覚えておけばいい。『個別の事案については答えを差し控える』と『法と証拠に基づいて適切にやっている』。

　……その「定型文」を、「入れ知恵」したのは、誰なんでしょう……。
　たしか、民主党って、「官僚の介入を排し、議員の手に国会を取り戻す！！」みたいなことをブチあげて、選挙をタタカッテいませんでしたっけ……？？？？

（いつのまに、ガチャガチャ操縦器で思い通りに動く【鉄人２８号】に成り下がっちゃってるの……？？？？）

＞「仲間内の話だ」

　メディアと支持者が同席している「法相就任を祝う会」を、「公職者としてふるまうべき場」とさえ認識できないよーな、非常識な恥知らず男が、日本国の「法務大臣」なんですかぁ……？？（＝＝＃）

　スー・チー氏
　“軍政に終止符”
　英ＢＢＣに表明

【ヤンゴン＝ＡＦＰ時事】自宅軟禁を解かれたミャンマーの民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏は１５日、英ＢＢＣ放送のインタビューに対し、「非暴力革命」によって軍政に終止符を打つことを目指すと語りました。
　スー・チー氏はこの中で、ミャンマーに民主主義が到来することを確信していると強調。「国民が安心と自由に基づく、より良い生活を望んでいることは明らかだ」と指摘しつつ、「われわれは非暴力革命により、（民政移管を）実現させなければならない」と述べました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.17.）

　……なんだろー、この、輝きとか自負とか誇りとか、おのれを律するちからの違いは……






　ニッポン、くすぶってるよね……★（－－；）★

　「情報操作」つながりで。
　前項と連動する内容のもの（比較しながら読んでみてください）
　いきますよ……。

　一部大企業の資本投下による大量ＣＭや「宣伝番組」の垂れ流しで、あやまった情報を信じこまされて「選挙」で投票して……

　で、みなさん、この「選挙結果」な「政治」の現状で……

　ほんとうに、いいの……？？（ーー；）★★””

　国家公務員
　給与下げ法案　衆院委で可決
　共産党は反対

　国家公務員（一般職）給与を引き下げる給与法「改正」案が１６日、衆院総務委員会で民主、公明、社民各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。
　反対討論に立った日本共産党の塩川鉄也議員は、昨年の引き下げに続き、平均９万４０００円もの年収減を押し付けるもので、地方公務員をはじめ約５８０万人もの労働者に影響を及ぼすと指摘。菅内閣の「国家公務員の総人件費２割削減」の第一段階であり、消費税をはじめえとする庶民増税への露払いの役割を果たすものだと批判しました。
　また、政府が給与削減のための法案を、来年の通常国会に提出する問題について、「８月に出る人事院勧告に枠をはめる異常なやり方だ」と批判しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.17.）

＞平均９万４０００円もの年収減
＞約５８０万人もの労働者に影響

　簡単に一点だけに絞って指摘するとですね……。

「お給料（収入）が予定より減ってしまった！」人たちが増え、しかたなく、今までしていた買い物や、旅行の出費を控えるようになると……

　景気が、ますます、「悪くなる」んですけど……？？？？
　（－－；）★

（「経済効果」まで、考えて、ものを言ってると思うか……？　この、私利私欲と党利党略と「戦争ごっこ！」にしか興味のない、コばか議員ども、が……？？？？？？）

（※すいません、コレさっきイッコ前のに入れてたんですけど、
　移動しました☆）

　審査規程議決へ会合

　自民、民主、公明、国民新、みんな、たちあがれ日本の各党の改憲派議員らでつくる新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）は１６日、国会内で会合を開きました。
（略）参院憲法審査会の定員が審議ルールなどを定める規程について「ようやく（規程議決の）動きが出てきた。一日も早く憲法改正の審議が国会の場で行われるようにバックアップする。それがスタートすれば新憲法制定の準備をする。われわれの出番だ」と述べました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.17.）

　参照＞　http://85358.diarynote.jp/201011052338432331/
　（＝＝＃）

　基地に一言もふれず

　大接戦の沖縄県知事選（２８日投票）で、現職の仲井真弘多候補＝自民党圏連、公明党など推薦＝陣営の総決起大会が１６日、那覇市の県立武道館で開かれ、６３００人（主催者発表）が参加しました。仲井真氏は沖縄の産業振興を強調しましたが、最大争点の基地問題には一言も触れませんでした。
（略）選対本部長（那覇市長）は、４年間の仲井真県政の下で県の完全失業率や個人所得が全国最下位のままにもかかわらず、「経済の仲井真だ。いま日本で一番の元気印は沖縄県だ」などと発言。（略）会場では期日前投票を強く呼びかけました。
　自民党（略）衆院議員や公明党（略）衆院議員もあいさつ。（略）「（仲井真氏は）失業率を２％改善し、雇用を２倍に増加させた」などと、事実と異なる宣伝をしました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.17.）

　「臨海」また借金８９８億円
　清水氏　「傷大きくした」
　都議会委

　日本共産党の清水ひで子都議は１６日の都議会経済・港湾委員会で、石原慎太郎知事が破たんを先送りしてきた臨海副都心開発問題を追及しました。
　都の臨海地域開発会計は企業公募が不振で資金不足に陥り、２０１０年度に８９８億円の借金（借り換え債発行）を行いました。
　清水氏の質問に、港湾局（略）臨海開発部長は、起債の残高は２５９６億８０００万円あり、内部留保金は１２２２億円と答弁しました。
　清水氏は、都が０１年度に破たん状態に陥った臨海開発会計を他の２会計と統合して赤字穴埋めをした経緯をあげ、「借り換えを行わなければ資金ショートする。土地処分がすすまなければ多摩ニュータウンと同じように、税金投入が避けられなくなる」と追及（略）０６年に民事再生処理をした臨海副都心の第三セクター・東京テレポートセンターに対し、都が土地約３００億円を現物出資（無償提供）する救済策を講じ５年間で約２０億円の地代を免除したことをあげ、「抜本見直しをしなかったために傷を大きくした」と批判しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.17.）

　いいかげん、我慢も臨界なんですけど……（＝＝＃）★

　茨城県議会
　私学助成拡充、水道料下げの請願
　自、民、公、みんなが不採択

　１５日に閉会した茨城県議会第４回定例会では、県民が切実に願う教育、くらしについての請願４件が、自民、民主、公明、みんななどの各党・各会派の反対で不採択になりました。採択を求めたのは日本共産党だけでした。県民の願いに背を向ける他党の態度が問われます。
　「父母の教育費負担を軽減し、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成」に関する請願は、私立学校の父母、教職員などでつくる「私学助成をすすめる県連絡会議」が、約６万２６００人の署名とあわせて提出。授業料減免予算や経常費助成の拡充、公私間格差の是正を求めています。
　小・中学校時代、高校での３０人以下学級の早期実現などを求めた「教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」（民主教育をすすめる県民会議提出）、障害児学校の普通教室不足の解消などを求めた請願（県高等学校教職員組合障害児学校部提出）も県民の切実な願いが込められています。水道料金引き下げの請願は県南広域水道事業に関係する市の住民ら５８００人余の署名を添えて提出されました。
　採決に先立つ討論で、日本共産党の山中たい子議員がいずれの請願も採択されるべきだと強く主張しました。
　県農協中央会が提出した「ＴＰＰ厚相参加反対に関する請願」は採択されましたが、民主、みんなは反対しました。


　県議会が閉会
　山中議員が討論

　茨城県議会第４回定例会は最終日の１５日、指定管理者の指定に伴う一般会計補正予算案（債務負担行為）、人事委員会勧告にもとづく職員給与引き下げ条例案、管理者の県立カシマサッカースタジアムやつくば国際会議場など４２施設の指定管理者指定などの議案を原案通り可決し、閉会しました。
　日本共産党の山中たい子議員は採決に先立つ討論で、
▽指定管理者の委託料削減で住民サービスの低下と労働条件の悪化につながる
▽職員の給与引き下げは地域経済を冷え込ませ、景気回復に逆行する
－とのべ、関係議案に反対しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.17.）

＞県農協中央会が提出した「ＴＰＰ厚相参加反対に関する請願」は採択されましたが、民主、みんなは反対しました。

　しかも、まともに「採択された」とは、言いがたい中身で……★（－－；）
　参照＞　http://85358.diarynote.jp/201011161413168523/
　http://85358.diarynote.jp/201011161343197464/

＞職員の給与引き下げは地域経済を冷え込ませ、景気回復に逆行する

　……ひとつめの記事にループで戻る★


　茨城県民のみなさんに、まじめに問いたい。

　あなたは、ほんとうに、
　こういう「結果」（政治の方向性）を求めて、

　「そこ」に「投票」

　したんでしょうか……？？？？

　公明・社民　もはや与党？
　「ねじれ国会」　補正予算案で援軍

　野党の賛成なしに法案が通らない「ねじれ国会」。１６日の衆院本会議で可決された補正予算案と関連法案の地方交付税改定案について、公明、社民両党が与党の援軍となる姿を示しました。
　公明党は、補正予算案に反対したものの、同改定案に賛成。補正予算を「中小企業、地方、農業に冷たい」といいながら、それと一体の法案に賛成する無責任な姿勢です。
　補正予算案は、参院で否決されても衆院の議決が優先しますが、関連法案は衆院で３分の２以上の賛成で再議決しない限り成立しません。公明党が参院でも賛成すれば、再議決なしで成立します。
　社民党は、補正予算案と関連法案の地方交付税法改定案にともに賛成しました。１５日の衆院本会議で採決された仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相に対する不信任案にも反対。完全に与党に逆戻りしました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.17.）

　あと１５分あるので「今日の総括」的に、もういっこ☆

　ＴＰＰ参加前提　意見書
　自、民、公、みんな賛成
　共産党が反対
　茨城県議会

　茨城県議会第４回定例会は最終日の１５日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加反対を明確に打ち出さず、参加協議を前提にした「ＴＰＰへの参加に関する意見書」を自民、民主、公明、みんななどの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。
　県農協中央会は県議会に「ＴＰＰを締結すれば、日本農業は壊滅する。わが国の食料安全保障と両立できないＴＰＰ交渉への参加に反対。断じて認めることはできない」という内容の請願書を提出していました。同請願については、民主、みんなが反対しましたが、日本共産党、自民党などの賛成多数で採択されました。
　ところが可決された同意見書は、「協議にあたっては、より慎重な対応をする必要がある」と述べ、まずは国内の食糧自給率の向上や農林水産業の振興などの対策を要求。協議参加を容認し、参加が前提のものにかわっており、農協の請願趣旨とはまったく異なった内容になっています。
　採決に先立つ討論で、日本共産党の山中たい子議員は「ＴＰＰ参加は、全国第２位の本県農業と地域経済に甚大な影響が予想される」と指摘。日本共産党が提出した「ＴＰＰへの参加に反対する意見書」の可決を強く求めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.16.）

　いやほんと、茨城県民って、
　どーいう「選挙」を、してきたの……？？？？

　（＝＝；）””””

　官房長官不信任案
　宮本議員が賛成討論
　与党と社民が否決

　衆院は１５日、仙谷由人官房長官に対する不信任決議案の採決を行い、民主、国民新党の与党と社民党の反対多数で否決しました。日本共産党の宮本岳志議員は（略）明らかになった中国漁船衝突事件のビデオ映像の内容からみて、非公開にしておくべきものではなかったと指摘。ビデオの扱いについて責任ある方針をもたなかった政府の対応こそ問題だったと強調しました。その上で「早い段階で公開を判断せず、無責任な対応を続け、事態の混乱を招いてきた内閣官房長官の責任はきわめて重い」と述べました。
　また、政府がビデオ流出に乗じて国家公務員の守秘義務違反に対する罰則強化や、「国家機密法」制定の検討まで言い出しているのは、筋違いの話で、「表現の自由、国民の知る権利を侵害する動きとして容認できない」と述べました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.16.）

＞民主、国民新党の与党と社民党の反対

　ここは、「社民党支持者」のみなさん、よく、覚えておいてね……★
　（＝＝＃）

　社民党の「マドンナ」達は
「墜ちた偶像」と化してしまったけれども……

「不屈の女神」がここにいる……

　ミャンマー
　スー・チー氏
　軍政に対話呼び掛け（略）

【ハノイ＝面川誠】ミャンマーの民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チー氏は（略）欧米諸国などによる同国に対する経済制裁について（略）制裁はミャンマー国民に以外を与えているとして、制裁解除に向けて協力するとした書簡を軍政トップのタン・シュエ国家平和発展評議会議長に送っています。「会って話し合おう」と述べ、対話を呼び掛けています。
　これに先立ち、同氏は数千人の支持者を前に演説し、「民主主義の基礎は言論の自由だ。正しいことのために立ち上がるべきだ」と訴え、「他の民主勢力と手を取り合って活動したい」と語りました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.16.）

（2010.11.16.０：１１入力）
　てなことで、ちょっとシツコク前項の、

＞政党支持率も、民主党１６．２％、自民党１６．５％

　に、噛みついてみますよ……★（－－；）★

　フォーカス　茨城県議選
　住宅供給公社の破産

　「自民県議が土地買え」と……
　見直しくり返し要求
　共産党

　土地を大量に買いあさって債務超過になり、全国で初めて１０月に破産した茨城県住宅供給公社。県は無謀な宅地開発のツケを県民にまわし、６７９億円もの血税を損失処理のために投入する方針です。推進した自民など県議会与党の責任が問われています。
　「買収した土地の８割程度は自民党県議らの口利きだった」
　県住宅供給公社の元理事長、国松義輝氏（８７）は語ります。
　国松氏は１９８９年４月から９４年３月まで公社理事長。現在、売れ残っている土地（２００ヘクタール超）の８割がこの時代に買収したものです。
　「自民の有力県議が土地を買ってくれ、買ってくれと言ってきた」と国松氏。“口利き”を受けた際は「公社には決定権がないから県に直接言ってほしい」と応じ、県の指示を受けて買収に着手したといいます。
　安価で良質な住宅を県民に供給することを本来の目的とする公社。しかし売れる見通しがないまま土地を大量に買収したことで、バブル崩壊による地価下落後は莫大（ばくだい）な含み損を抱えました。今年９月に破産を申し立て、１０月に破産手続きが開始しました。


　海見えぬ土地

　買収した土地の中身も問題です。公社の元職員が「なんであんな土地を買ったのか理解できない」と首をかしげる土地があります。
　茨城県大洗町大貫台に公社が保有する７０ヘクタール。現地をよく知る５０代男性は「海水浴場などリゾートを売り物にすると言いながら、一つとして海が見える土地がない」とあきれます。県も「傾斜地で宅地に不向き」だとして開発を断念しました。
　県民に莫大な負担を押し付けながら“口利き”をした自民県議らは県議選を前に口を閉ざしています。県民からは「自民県議は私利私欲で進めてきたことを反省してほしい」（略）と怒りの声があがります。


　無反省の与党

　県議会では日本共産党茨城県議団をのぞく各会派が、銀行に対し公社の損失を県が補償することに賛成するなど、土地の買いあさりを後押ししました。
　「損失補償のアップに異論なく賛成してきた。反省し痛みを分かち合うべきだと個人的には思う」（自民県議、９月１７日の予算特別委員会）と責任を認める議員はいても、自民、民主、公明が会派として県民に謝罪や反省を述べることはありません。
　日本共産党の大内くみ子県議は、公社の手がけた団地の販売不振を示し「新たな開発が本当に必要か」（９６年１２月、県出資団体調査特別委員会）と迫るなど、開発の見直しを求めてきました。マスコミも公社の経営難は「大内県議が懸念した通り」（９月２０日付、朝日新聞茨城版）だと指摘しています。
　日本共産党は県議選政策で、公社に貸し込んだ銀行にも責任に応じた負担を求めるなど県民負担を最小限に抑えること、開発優先の県政を転換し県民のくらしを支えることなどを求めています。

（太田祐典）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.14.）

＞県民に莫大な負担を押し付けながら“口利き”をした自民県議らは県議選を前に口を閉ざしています。

　……そもそもは……

　そんな「県議」を自分の「代議士」（＝自分の意見の「代弁（代行）者」）ととして、「選出」しちゃった、「自民党１６．５％」の、「支持者」のばかどもが……

　一番の「責任者」なんだよ……★

　★　ｈ（＝へ＝＃）★

＞県は無謀な宅地開発のツケを県民にまわし、６７９億円もの血税を損失処理のために投入する方針です。

　６７９億円あったら失業者の生活保障や農山村の孤立老人の介護策に、どれだけ有効な使い方ができると思う……？？？？

（2010.11.15.入力）
　売国「民死党」が、いま一番、
　国民の「目をそらしたい」と思って、
　色々次々と「他の問題」をぶちあげまくって、
　報道を「操作している」
（報道「させないようにしている」）問題点は、
　……コレ。

　漂着
　小檜山博（こひやま・はく）著（略）
　柏櫓舎・１５２４円

　農業破壊に対する 「百姓一揆」
　評者　松木　新　（文芸評論家）

　ＴＰＰへの参加について前原外相が、「日本の国内総生産（ＧＤＰ）における第１次産業の割合は１．５％だ。１．５％を守るために９８．５％のかなりの部分が犠牲になっているのではないか」と発言した。本書の主人公健三は、前原暴言を想定したかのように、次のように言い放つ。
　「俺たち百姓からみれば、この国の農業が無くなってしまったって、どうってことはないんだ。自分で作って食えばいいんだから、（略）あんたたち都会人はどうするの。餓死するのかね。死ぬ覚悟があって国内の農業を切り捨てるんなら、ま、仕方ないけど。（略）あんたたち都会人の食糧問題なんだよ？　あんたの命の問題なんだよ？」
　オホーツク海沿岸の滝ノ上で農業を営む健三は、家出した妻を捜しに札幌へやって来る。妻の名前を書いた筵（むしろ）旗を掲げて繁華街に座り込むもののらちが明かない。ひょんなことからテレビで妻に呼びかけることになった健三は、ついでに著名な評論家と農業問題などについて討論することになる。５６歳の健三の肩書きは百姓党総支配だ。
　健三の冒頭の発言はその時のものだが、生中継された映像は反響を呼び、健三の思想に共鳴する運動が草の根的に全国に広がる。筵旗に「百姓一揆」、「自分の食う物は自分で作れ！」を書いた百姓党は、総選挙でついに過半数を獲得し政権を取る。
　「現代における百姓一揆で、主人公はぼく自身だ」と著者は書いている。徳川３００年間に、３０００回を超えたといわれる百姓一揆に託された庶民の憤怒と熱情を、今、どのように継承すべきなのかを問いかけているのだ。
　初期の『出刃』、中期の『光る女』と三部作をなす本書は、農業破壊への痛烈な異議申し立てであり、文学の力を示しているといえるだろう。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.14.）

＞第１次産業の割合は１．５％だ。

　……「第１次産業」が、なにゆえ「第１次」と呼ばれるのか……
　まったく理解を、してないね？？

　例えば人体における心臓の重さの割合ってのが、やっぱりそのぐらいだったと思うのだが。
　心臓に栄養を回さずに……他の臓器や筋肉にだけ、血液を優先的にふりわけたとして……

　それで、生命は……
　守れるのかな？？？？

　ｈ（ーー；）”

　だめだ、この、マエ腹……。
　（＝＝；）
　外交関係だけは一応「常識的」だけど、
　内政関係は、完全に、無知で無恥……★★

　農業と林業の
　活性化が大事
　　　（名古屋市（略）６５歳）

　民主党政権は、日本から農・林業をなくすつもりでいるのでしょうか。農山村には、農業を営み、林業を営む人たちが生活しています。それによって都会の人たちも安心して食生活をし、おいしい水と酸素をいただいています。
　１９６０年代、アメリカからの強い圧力と財界の要求をうけ、時の自民党政権は、木材の「輸入自由化」にふみきりました。
　それによって、外国から安い木材が輸入され、日本の林業は立ちゆかなくなりました。また、農山村には働く場所がなくなり、若者が消えました。
　ＴＰＰに参加すれば、例外なしの関税撤廃です。日本の農業、林業は、いま以上に衰退し、日本の自然、国土、食料を守ることさえ危ぶまれます。
　日本の国土を守り、自国の食料を守るのは、農・林業を基幹産業として育て、農山村を活性化させることです。日本の農・林業を衰退させることは、日本を滅亡させることだと思います。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.14.）

＞農山村には働く場所がなくなり、若者が消えました。

　つまり、逆に言えば、農山村で発生した「失業者」が、都会に押し流されて溢れ出てきているせいで、今日の「失業率」の高さが発生している……
　とも、言える。

（田舎で農林水産業で「食っていける」人が増えて、みんながＵターンしたら、大都市のコンビニ店員や薄給の派遣の仕事を奪い合って貧乏人同士で争ったりとか、しなくてもよくなるのよ……。）

　前原発言聞き
　棄民の言葉が
　　　（岩手県（略）６０歳）

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）にかんする前原外務大臣の「日本のＧＤＰにおける第１次産業の割合は１．５％だ。１．５％を守るために９８．５％が犠牲になっている」という発言を聞いて、絶句した。
　山間のわずかな農地では暮らしていけず、高齢になるまで出稼ぎを余儀なくされ、苦労ばかりだった亡き両親の全人生を否定されたように思われ、２日間、涙が止まらなかった。
　これはどういうことだろうと考えて、「棄民」という言葉が思い当たった。戦後生まれの私などは、棄民というと「満州」での関東軍の所業を思い起こす。そうか現代でも棄民は行われていたのか。しかも、恐れを知らず大臣が堂々と公言するとは。
　考えてみれば、いまだ救済されない被爆者、公害患者、薬害患者なども、政府が解決の主題ととらえない限り、棄民といえるだろう。そうさせないためにも、恒常的な私たちの関心と監視が、絶対に欠かせないのだと考えた。その情報発信として「赤旗」は欠かせない。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.14.）

　潮流

　農家１戸当たりの耕地面積はオーストラリアが３千ヘクタール。日本では大規模と呼ばれる農家でさえ３０ヘクタールです。１００倍の開きです。
　世界有数の農業大国に太刀打ちできるような「強い農業」をめざせ。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加へ突っ走る菅内閣はこう言って農家にはっぱをかけています。「農業の構造改革」だというものの中身はありません。肝心の農水省が「土地利用作物は競争できないよ」（副大臣）と切って捨てました。
　関税ゼロになって安い牛肉が食べられるならその方がいいじゃないかと考えるかもしれません。確かに安い方が家計にはありがたい。でも国内の農林水産業が見る影もなくなったらどんな国になるでしょう。
　もう一つの農業大国アメリカのブッシュ前大統領がかつて言いました。「食料自給できない国を想像できるか、それは国際的圧力と危険にさらされている国だ」（０１年７月）。
　「農業構造を変えないといけないというが、産業構造も変えないといけない。…どういう産業づくりをするのか、国づくりをするのか考えないといけない」。寺山憲二・北海道音更町長が本紙（１２日付）に語ったことも大事な視点です。農林水産業を犠牲にして輸出大企業が栄えても、外需依存の日本経済のゆがみはひどくなるばかりです。
　労働者の賃金をおさえて国内消費を冷え込ませてきたのはこの輸出大企業です。その言うことを聞く政治は「開国」を看板にしています。
　農業と関連産業を痛めつける政治にストップです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.14.）

＞労働者の賃金をおさえて国内消費を冷え込ませてきたのはこの輸出大企業です。その言うことを聞く政治は「開国」を看板にしています。

　あ～……!!
　なるほど!!!!（＠＠；）”

　それで「竜馬」を「流行らせている」

　わけね……（－－；）……　「お上」（＝ＮＨＫ）
　が……★（＝＝＃）★

　赤旗でも一面に割り込み記事いれてあったし。
　とても「めでたい!!」！（＾＾）！

　ニュースである「はず」なのは、確かなのだが……

　どうせまた、３日とか半月とかで「再度収監」になるに違いない……
　★（＝＝；）★
　……と、前回と前々回の「釈放」時の「ヌカヨロコビ」で懲りて、すっかりグレているというか「羮で懲りて膾を吹く」な心境なので……、

　……「素直に喜べない」んですが……（＝＝＃）★……

　スー・チー氏解放
　ミャンマー

【ハノイ＝面川誠】ミャンマー軍政は１３日、民主化運動の指導者アウン・サン・スー・チー氏（６５）の自宅軟禁を解除して解放しました。同氏の拘束・軟禁は１９８９年から３回、計１５年に及びました。
　ロイター通信によると、スー・チー氏は自宅前に集まった１０００人以上の市民の前に姿を現し、「静かにするべきときもあれば、声を上げるべきときもある。一致して行動すべきだ。それでこそ目標を達成できる」と呼び掛けました。
　自宅には同氏が事実上の指導者である国民民主連盟（ＮＬＤ）幹部が訪れ、今後の活動について協議に入りました。ＮＬＤは７日に行われた２０年ぶりの総選挙をボイコットし、政党登録を取り消されました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.14.）

　自宅前に支持者次つぎ
　ミャンマー
　スー・チー氏　解放

【ハノイ＝面川誠】ミャンマーの民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チー氏（６５）の自宅軟禁が、１３日に解除されました。１９８９年以降、同氏の拘束・自宅軟禁期間は計３回、１５年間に及びました。

　ヤンゴン市内にあるスー・チー氏の自宅と、同氏が率いてきた国民民主連盟（ＮＬＤ）本部前には、前日から支持者が集まり始めました。支持者の一人は、「彼女は釈放後、政治活動を再開するだろう。大きな影響を与えると期待している」と現地記者に語りました。
　ＮＬＤは、民主化運動の高揚を受けた９０年の総選挙で圧勝しましたが、軍政は政権移譲を拒否しました。ＮＬＤは７日に行われた２０年ぶりの総選挙への参加を拒否したため、政党登録を取り消されています。
　フィリピンのアキノ大統領は、軍政がスー・チー氏を７日の総選挙前に釈放しなかったことを改めて批判し、あらゆる勢力が参加できる政治環境がミャンマーの安定をもたらすと指摘。「この地域（東南アジア）全体の利益のために、ミャンマーが不安定化の道ではなく、前進を続けるよう呼び掛ける」と語りました。
　ミャンマーも加盟する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は総選挙前、軍政に対して、スー・チー氏を含めた「包括的な参加」を保証するよう繰り返し要求していました。
　ヘイン英大使（欧州連合＝ＥＵ＝代表）はＢＢＣに、ＥＵがスー・チー氏の無条件釈放を求めてきたとして、「釈放は大きなインパクトになる」と語りました。
　８９年から自宅軟禁下に置かれたスー・チー氏は、９５年に釈放されますが再度軟禁されます。２００２年５月に釈放された後、各地を演説のために訪れていたスー・チー氏を武装集団が襲撃する事件が発生。同氏は無事でしたが、数十人の支持者が殺害されたといいます。
　その後、軍政は「身辺保護」を理由に同氏を軟禁。欧米が経済制裁によって圧力を強化しました。
　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、関与と対話と通じてミャンマーに民主化を促す試みを続けています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.14.）

　さて、まじめな話。
　今日も世界は問題山積、
　赤旗は、重要記事が、てんこもり……☆★
（とりあえず、「激戦つながり」で、行きますか？）

　６武装組織
　共闘で合意

【ハノイ＝面川誠】ミャンマーの五つの少数民族の６武装組織が、共同して軍事政権とたたかうことで合意しました。シンガポールのメディアによると、カチン族武装組織代表が９日にニューヨークで明らかにしました。
　共闘に合意したのはカチン、カレン、カレンニー、モン、シャンの各民族の武装組織で、戦闘要員は合わせて３万人超。このうち３組織は軍政との停戦合意を白紙化して戦闘を再開するといいます。
　軍政は武装組織に対し、
　▽武装解除
　▽国境防衛隊への編入
　▽中央政府の統治受け入れ
　▽総選挙への参加
－を求めましたが、６組織は拒否。
　４日にタイ領内で会合し、共闘に合意したといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.12.）

　……う～ん……★（－－；）☆
　頑張って欲しいような、
「武装」は早期に解除してほしいような……★

　……どっちにしても、こりゃ「アッテンボロー」の管轄だなぁ……☆★
　（－－；）””””

　訪れるごとに韓国に親しみ
　　　（高松市（略）６９歳）

　治安維持法国賠同盟が企画した「韓国平和・連帯の旅」に参加した。私の韓国の旅は３度目であるが、訪れるごとに親しみを感じるから不思議である。
　今回は全州（チョンジュ）、普州（チンジュ）、慶州（キョンジュ）を訪ねた。全州では東学農民革命の激戦地の遺跡を見学した。１８９４年、日清戦争勃発（ぼっぱつ）の前後に、当時の王朝が民衆、農民に過酷な身分制度を押しつけ不当な税金を取り立てたのにたいし、怒った農民が蜂起したのであった。
　朝鮮への侵略が目的の日本軍と当時の朝鮮王朝の官軍が結託して多数の農民を虐殺した事実を知った。
　全州の田園風景は、日本とよく似ていた。ここは韓国随一の広大な穀倉地帯とのこと。ちょうど稲刈りの最中であった。韓国でも近年、食糧事情が変化して、米あまりが続いていることを、ガイドが説明していた。
　今回は、韓国民衆の史実を学んだすばらしい旅であった。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.12.）

　４年後の “変節” と県民総意と
　基地ノー熱く

　歴史的な沖縄県知事選挙が１１日、告示されました。
　米軍普天間基地の「県内移設」反対という県民総意のうねりを背に、敢然と立候補したイハ洋一候補。告示日第一声の取材のさなか４年前の同じ場面が脳裏によみがえってきました。


　菅氏の力説どこへ

　前回の知事選では、今回、イハ候補を推薦している日本共産党、社民党、沖縄社大党は、糸数慶子氏（現参院議員）を推し、民主党もこの共闘に加わりました。その糸数氏の告示第一声で応援演説をおこなったのが、何を隠そう、菅直人首相（当時は民主党代表代行）その人でした。菅氏は、「普天間飛行場を含め、海兵隊をグアムなどの米国に移すチャンス」「基地が１００年先も残るか米本土に戻るか、この選挙はピンチであると同時にチャンスだ」などと“力説”して回りました。
　あれから４年。米政府との間で名護市辺野古に新基地を建設する「日米合意」を結び、今回の知事選を「自主投票」とした民主党執行部の変節は、行き着くところまで行き着きました。
　今年１月に「辺野古の海にも陸にも基地はつくらせない」と公約して当選した稲嶺進名護市長が今月４、５両日、上京しました。同市議会が１０月に可決した「日米合意」撤回を求める意見書を携え、官邸や外務省、防衛症などの政務三役との面談を求めましたが、政府・民主党はことごとく門前払いしたのです。
　「沖縄県民の怒りは二乗にも三乗にもなるだろう」と述べた稲嶺市長と沖縄県民の胸中は、推し量ってあまりあります。


　筋金入りの１４年間

　ことここに至り、今知事選の争点は火を見るよりあきらかとなりました。それは、どの候補が、新たな米軍基地は絶対につくらせないという県民総意を、自らの体をはってでも日米両政府に突きつけることができるのかということです。
　イハ候補の「県内移設」反対の姿勢はまさに“筋金入り”です。県議７年、宜野湾市長７年半における揺るぎない主張と行動に裏付けられた訴えに、聞く者は胸を熱くせずにはいられません。
　これまで一貫して「県内移設」容認姿勢をとりながら、選挙前ににわかに「県外移設」を唱え始めた現職知事のそれとは、およそ比べものになりません。知事は「県内移設」反対を明言せず、日米両政府につけいる余地さえ残しているのです。
　戦後６５年、米占領下の時も本土復帰してからも、どんな時も「基地のない平和な沖縄」を願い、立ち上がってきたウチナンチュ。その底力がいま、発揮されようとしています。

（小泉大介）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.12.）

　スポーツサイト
　北朝鮮ユース
　時間稼ぎと無縁の潔さ

　サッカーのユース年代での北朝鮮の躍進が目立っています。（略）
　ことし、北朝鮮は４４年ぶりにワールドカップ南アフリカ大会に出場して優勝候補筆頭のブラジルに１－２と善戦し、ユース年代のチームが次々とタイトルを獲得。（略）

　さて、先月から今月にかけてウズベキスタンのタシケントで開催されたＵ－１６アジア選手権では、日本が準決勝でこの北朝鮮と対戦しました。試合の立ち上がりに北朝鮮が２点を連取、それを日本が追うという展開でした。（略）北朝鮮は日本の攻撃に耐え、ときおりカウンターを繰り出すだけ。終盤に近づくと、試合はさらに激しさを増します。
　ここで私は不思議な気持ちになりました。北朝鮮の選手たちが、まったく時間稼ぎをしないのです。終盤のコーナーキック（ＣＫ）も、なんとか日本を突き放す得点を狙って素直に蹴りました。
　状況が逆で日本がＣＫを得たら、小さくつなぎ、コーナー付近で「キープ」して時計の針を進めようとするでしょう。それが、少年チームにまで共通する「常識」だからです。

　さらに驚いたのは選手交代です。ロスタイムに入って２分のとき、ＭＦのジュ・ジョンチョルが交代することになりました。すると彼は一生懸命に走って戻ってきたのです。これも日本選手だったら、それまでの奮闘などうそのようにゆっくりと歩いて交代したでしょう。日本では、勝っているチームの退出選手は、できるだけ時計の針を進めるのが「最後の仕事」と思われているからです。
　コーナーでのキープ、ゆっくりと歩いての交代。いずれもアンフェアな時間稼ぎですが、それが「戦術的行為」として行われているのがいまの日本のサッカーなのです。
　しかし北朝鮮の選手は、こうした行為があることさえ知らず、ひたすら懸命に勝利を目指してプレーしていたのです。
　その態度がユース年代での躍進の要因と言ったら言い過ぎかもしれません。
　しかし無視することのできない要素ではないかと思うのです。

　（サッカージャーナリスト　大住良之）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.12.）

　ちょいと北朝鮮の選手諸君にお願いする。

　日本国の首相と政権党に、ちょいと君らの爪の垢を煎じたものを、送料着払いの宅急便で、送りつけてやっては、もらえないでしょうかねぇ……

　最初から「やる」と言っててやっぱり「やってる」原発推進問題は、政治的識見と科学的知見の低さ（無能さ＆無謀さ）の数々はともかく、「公約遵守」という意味では、まぁ放っておくとして。

　やらんと言って当選したはずのことは、やりまくる。
　やると言って当選したはずのことは、やらない……★

　民法改正の実現早く
　市民団体要請
　市田書記局長が対応

　民法改正に向けて情報発信する「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」の代表が１０日、日本共産党本部を訪れ、選択的夫婦別姓など民法改正の早期実現を求めました。応対した市田忠義書記局長は「要請には全面的に賛成です。真正面から受け止め大いに頑張りたい」とのべました。（略）
　民法改正の議員立法案は１９９８年以降、日本共産党など野党共同でくりかえし提出。しかし民主党は政権をとって迎えた今年の通常国会に法案を提出しませんでした。
　国連女性差別撤廃委員会は昨年８月、日本政府に民法の差別的規定の撤廃を勧告しています。
　要請で（略）民主党が民法改正の課題を無視していると指摘し、「与党になったらやらないのであれば、何に期待すればいいのかわからない。政権を取った意味がない」と批判。「人権に対してアンテナの高い共産党さんが積極的に発言されることが他の政党の刺激にもなる」とのべ、政府に対する働きかけなどを求めました。
　市田氏は、「人権問題に対する態度は政党の根本が問われる問題だ。国際的な流れや法にも反している」とのべ、国会内外で奮闘する決意を表明しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.11.）

＞民法改正に向けて情報発信する「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」
＞「人権に対してアンテナの高い共産党さんが積極的に発言されることが他の政党の刺激にもなる」

　……昨年の選挙まで、この団体さんが、熱烈民主党支持者で、「アンチ共産党」の巣窟だったことを、私は知っている……（＾ｗ＾；）……☆


＞、「人権問題に対する態度は政党の根本が問われる問題だ。国際的な流れや法にも反している」

　お願いです……。
「チベット問題」に関しても、忌憚なく「本領発揮」を、
　してくださいね……☆★（－－；）☆★

（2010.11.05.入力）
　さて、前のを前々項http://85358.diarynote.jp/201011041609479679/のコメントに関するアリバイづくり（？）のために入れておこう……と思った後で、mixiでシバレイさんとこのイベント告知を見て、「やっぱり合ってんじゃん☆!!（＞＜；）」と思ってしまったわけですが……。
　（＾＾；）
「やっぱり合って」んのは間違いない、
「原発＝危険！」という問題に関して。

独メルケル政権１年
　連立与党の支持低下
　緊縮財政・原発政策に批判

　発足から１年余りが経過したドイツの第２次メルケル政権が、支持率低下に苦しんでいます。背景には、緊縮財政政策の実施や原発推進姿勢に対する国民の反発があります。（略）
　連立与党の支持率低下の一因とされるのが、国民負担を増やす緊縮財政政策です。（略）
　政府は、今後４年間で８００億ユーロ（約８兆９６００億円）を削減する計画です。国家公務員を１万５０００人削減するほか、長期失業者に対する育児手当の削減などを打ち出しています。（略）


　延長反対６割

　原発政策にも批判が出ています。政府は、１７基ある原発の稼働期間を平均で１２年延長する法律を１０月末に連邦議会（下院）で通しました。しかし、延長に反対する世論は６割強もあり、緑の党が支持率を伸ばしています。
　連立与党は、５月に行われた最大州ノルトライン＝ウェストファーレン州の議会選挙で敗北しました。州政府代表で構成される連邦参議院では、すでに過半数割れしています。
　来年には南西部のバーデン・ビュルテンベルグ州をはじめ５州で州議選が行われます。連立与党が同州で敗北した場合、メルケル首相が退陣すると報道されています。

（片山正明）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.04.）

　米のオバマは不景気と反核問題、
　独のメルケルは財政と原発問題。

　さて、日本の、未来はどっちだ……？？？

（2010.11.05.入力）
（前項の続きなんですが。）

　世論排除の「比例削減」

　民主党が自民党や公明党、みんなの党と共同して改憲と海外派兵の路線を突き進めば、国民との新たな矛盾を引き起こします。「９条の会」をはじめとする草の根の世論の力が試されます。
　その中で、民主党が衆院比例８０削減に固執し、「９条守れ」の国民多数の声を代表する日本共産党などの政党を国会から締め出し、民意を排除する動きを強めていることは重大です。それ自体、国民主権に基づく議会制民主主義の破壊です。
　岡田克也幹事長・政治改革推進本部長は、比例削減の党内論議の取りまとめを急ぐ姿勢を崩していません。

（中祖寅一）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.03.）

　……そぉか……

　民主党、という名前は、
「民主（主義思想の保持者を包囲殲滅・絶滅政策したい）党」が、

　フルネームだったのか……




　……（＝＝＃）……