エジプト首都　数十万人
　各地でデモ　政権退陣求める

【カイロ＝伴安弘】ムバラク政権の退陣を求めるデモが１日、エジプト全国で行われました。首都カイロでは数十万人、北部のアレクサンドリアでは７万５０００人が参加。スエズ、マンスーラ、イスマイリア、ドミアートなどでも大きなデモがおこなわれました。民間の５０団体が「流血を避けるためにムバラク大統領は辞任すべきだ」との声明を出しました。同大統領は進退を含む決断を迫られています。
　（略）参加者からは「教育、医療を含め国民の基本的な要求が満たされていないことへの反抗だ」、「ムバラク氏はいいこともしたが３０年は長すぎる」などの声が聞かれました。
　エジプト軍は１月３１日夕の声明で、「平和的な手段による表現の自由はすべての人々の権利だ。武力を行使することはない」と言明しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.02.）

　国民の声に応えよ
　秩序ある移行　ＥＵが求める

【ロンドン＝小玉純一】欧州連合（ＥＵ）は１月３１日、ブリュッセルで外相理事会を開き、エジプト当局者に対し、「広範な支持基盤を持つ政府を通じた秩序ある移行に乗り出し」「自由公正な選挙への道を開く」ことを求めました。
　外相理事会は当局者に「民主的規範を守る用意のあるすべての政治勢力と市民社会との真剣で開かれた対話を基盤に、平和的建設的方法を探求する」ことを求めました。
　また、死傷者が多数でていることに遺憾を表明し、暴力の回避、拘束した平和的なデモ参加者の解放、交信ネットワークの回復を求めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.02.）

　南部独立を受け入れ
　スーダン副大統領が表明

　スーダン南部の独立をめぐる住民投票で、約９９％が独立に賛成との暫定結果が出たことについて、同国のタハ第２副大統領は１月３１日、「われわれは、昨日発表された住民投票結果を受け入れる」と発表しました。
　副大統領は２人おり、南部の自治政府大統領のキール氏が第１副大統領。北部出身のタハ氏の結果受け入れ表明で、双方の資産分割などの話し合いは順調に進むものと見られます。新国家の誕生は７月９日に予定です。
　ロイター通信によると、タハ氏が「南部の兄弟の幸運と実りある未来を祈る」と述べる一方で、キール氏も同日、アフリカ連合首脳会議が開かれているアディスアベバで「過去の苦痛と分断に戻りたいとは誰も思っていない。われわれが望むのは、スーダンの民主的転換だ。本日、投票箱は銃弾に勝利した」と宣言。国際社会に対し、結果を受け入れるよう求めていく考えを示しました。
　住民投票の国際監視団は、南北双方に対し、多くの石油資源が眠る南北境界線地帯での国境線画定と、中心となるアビエイ地方の帰属についての問題を解決するよう求めていました。両氏はともに、話し合いの準備はできているとしており、キール氏は「すべての重要な課題の解決はスーダン全体とその地方にとっての安定維持と発展のために不可欠だ」と述べています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.02.）

　国保税　新座市２年連続下げ
　共産党に市長が表明　条例案提出へ
　１世帯・６０００円　埼玉

　埼玉県新座市は２０１１年度の国民健康保険税を引き下げる方針を決めました。日本共産党市議団が２５日、国保税引き下げを求めて須田健治市長と懇談した際、市長が「引き下げの条例改定案を３月議会に提出する」と表明しました。
　新座市は１０年度も１世帯あたり年６３５０円の引き下げを行っており、改定案が可決されれば２年連続の引き下げが実現します。
　懇談で朝賀英義党市議団長は「長引く不況で市民の生活は厳しい。ぜひ引き下げを」と要望。市長は「医療費の見込みは予想の範囲内で済みそうだ。（国保会計の次年度への）繰越金が１１億円程度出そうなので、１億５０００万円（の規模）で昨年と同じくらいの国保税引き下げができそうだ」と答えました。
　これが実行されると１世帯あたり年約６０００円の引き下げになります。朝賀団長は「所得や年金が減り続けている市民にとって大変うれしい知らせだ」と話しています。
　県内では新座市のほかにも、朝霞市が来年度からの国保加入者１人あたり年２０００円引き下げを決めています。所沢市では１人あたり年５０００円を引き下げる議案が３月議会に提出される予定です。


　和光市議会は引き上げ案否決
　埼玉

　埼玉県和光市議会は２４日の臨時市議会で、昨年１２月議会から継続審査になっていた国民健康保険税を引き上げる条例改定案を反対１０、賛成９で否決しました。
　松本武洋市長は１２月議会で、加入者１人あたり年１万６９００円、１世帯あたり年２万８０００円の国保税引き上げを提案しました。日本共産党は反対し、公明党や保守会派も「市民に説明されていない」と主張して、継続審査になっていました。
　市は今月１２～１４日に市民説明会を実施したものの、「国保税は高すぎる」と反対の意見が相次ぎました。
　臨時市議会の討論で日本共産党は「（党実施の）市民アンケートでは回答した人の６割が、生活が苦しくなったと訴えている。市民の命と健康を守ることを最優先にすべきだ。（国保の運営を都道府県単位にする広域化など）国の方針に従った今回の値上げは認められない」と反対し、公明党、保守会派も反対しました。
　民主党、自民系保守会派が引き上げに賛成しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.28.）

　冬に負けまいという意欲

（略）嶋岡晨「新年へのレイクエム」（『詩人会議』１月号）はそんなことを考えさせる詩だ。（略）

　繰り返すんです　言葉なんかにだまされず
　ひるがえる国旗　奉祝の歌などに　ごまかされず

　権力のいけにえになった仲間たちへの哀しい歌を。

（略）ここには、社会は人間の困難を簡単には手放すまいという、嶋岡氏の強い意志が表れている。（略）

（柴田三吉・詩人）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.28.）

　２０１１いっせい地方選
　２児の母　子育て策訴え
　神奈川県議選（略）候補

　　毎日駅頭で宣伝を行う、（略）県議候補（４７）＝新＝。周囲からは「とにかく行動する人」と、厚い信頼が寄せられています。
　新日本婦人の会（略）支部の常任委員をつとめる２児の母です。子どもの医療費助成拡充、３０人以下学級、中学校給食、公立高校の入学定員増、戦争讃美の歴史教科書採択撤回など数々の署名に取り組んできました。
（略）候補の原点は、平和です。京都府で高校教師をしていたとき、当時の文部省が、「日の丸」掲揚と「君が代」斉唱を強制しました。在日朝鮮人の子が泣きながら嫌がる姿を目の当たりにして、国家が子どもの柔らかい頭、心に物事を強制する怖さを感じ、「平和の守り手になりたい」と強く思うようになりました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.28.）

　小中校にエアコン設置へ
　党議員団奮闘　東京・多摩

　東京都多摩市は２７日までに、２０１１～１２年度にかけて、すべての市立小・中学校の普通教室にエアコンを設置する方針を決め、市議会に示した１１年度予算原案に盛り込みました。予算規模は２カ年で総額８億円弱の見通しです。
　多摩市は私立小学校２０校（４月から１８校に統合）、中学校９校すべてで普通教室にエアコンが設置されていません。市では今年夏から来年夏前にかけて工事を行う予定で、「猛暑が続き熱中症で倒れる心配があるなか、子どもの命には代えられないと考え設置を決めた」としています。
　日本共産党市議団は前自公政権時代から繰り返しエアコン設置を要求してきましたが、前市政は拒んできました。昨年４月に日本共産党などが推薦する阿部裕行市長が誕生。夏の猛暑を受け、１２月市議会の一般質問で日本共産党の板橋しげる市議がエアコン設置を要望したのに対し、阿部市長は「真剣に検討したい」と答えました。（略）　

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.28.）

　「新政権、早く」
　３万人超がデモ
　ベルギー

【ブリュッセル＝時事】昨年６月の総選挙から７カ月以上経過しても新政権が誕生しないベルギーの首都ブリュッセルで２３日、主要政党に抗議の意思を示そうと、「不名誉」と銘打ったデモ行進が行われ、警察によれば３万４０００人が参加しました。（略）
　デモ発起人の一人（略）（２３）は、「政治に物申すウェブサイトの署名ボタンをクリックすれば、何かに参加した気分になれるが、もっと本物の行動を起こしたかった」と話しました。
　同国は地方分権の拡大を求める北部オランダ語圏と、現状維持を望む南部フランス語圏が対立。複数政党による連立協議は袋小路に陥り、昨年４月に辞意表明したルテルム首相率いる暫定政権が延々と留任を続けています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.25.）

　タイ政治対立再燃

【ハノイ＝面川誠】タイのタクシン元首相派「反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）」は２３日、バンコクで数万人規模の反政府集会を開きました。ＵＤＤと対立する「民主市民連合（ＰＡＤ）」も２５日に大規模集会を予定。今年前半に見込まれる総選挙を前に、両者の対立が再燃しています。

　ＵＤＤは農民、低所得労働者を基盤とし、ＰＡＤは都市中間層が支持していると言われます。２００６年のクーデターで政権を失ったタクシン氏は在任中、手厚い生活支援策を通して低所得層に政治基盤を固めました。
　現地報道関係者は「タクシン政権は政治から除外されていた人々を政治活動に引き入れた。この後戻りできない変化が、階層間の対立を深刻化させている」と言います。（略）
　アピシット首相は昨年１２月、ＵＤＤ指導部と会談し（略）今月に入り、低所得層向けに基本電気料金の無料化、燃料費補助、低利融資などの社会福祉政策を発表し、ＵＤＤ支持層の取り込みを図っています。
　一方のＰＡＤは、街頭行動を通じて２００６年のクーデターへの流れをつくった勢力。首相とＵＤＤとの妥協に反発し（略）批判を強めています。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.25.）

　活性

　「農業委員になると情報も早く入る。ほかの農業委員の人と認識を一致し、農業委員会事務局を支えることもできる」。（略）さんは農業委員になって手ごたえを感じています。
　「農業委員会たより」を発行し、新農地法の内容や農業委員会の活動を知らせています。農業委員会もニュースの発行を始めました。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加決定に反対する農民連の請願を採択し、価格保障・所得補償の実現を求める建議に尽力しています。
「農民連の人たちや農協の人たちと連携して、いっそう農業委員会を活性化させたい」と話しています。

（中沢睦夫）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.24.）

　７月に農業委員会選挙
　名簿登録はお済みですか？
　２月２３日～３月８日　必ず確認を

　今年７月に全国の６割弱の市町村で、いっせい農業選挙が行われます。沖縄は９月です。
　この選挙は公選法に準じて行われ、選挙権・被選挙権は２０歳以上で、都府県では１０アール（北海道３０アール）以上を耕作する人か、その家族で年間６０日以上耕作に従事する人に与えられます。
　ただし、資格があっても農業委員選挙人名簿に登録されていなければ投票はできません。
　この名簿は、市町村選挙管理委員会が毎年１月１日現在で有権者の申請にもとづいて作成し、２月２３日から３月８日まで、各市町村で縦覧され、だれでも見ることができます。登録漏れがあった場合には異議を申し立てて修正することができます。３月３１日に選挙人名簿が確定します。
　選挙資格がある人をはじめ、３月３１日までに２０歳になる新成人や新たに就農した人が記載されているかどうか、本人や関係者がきちんと確認することが大切です。
　４月以降に２０歳になる人も、農地規模や耕作期間で資格を満たしていれば立候補できます。
　農業委員選挙があるところでは、縦覧期間を活用して有権者名簿を整備することが選挙の準備をすすめるうえで欠かせません。必ず縦覧しましょう。
　農家の声を代弁し、地域農業や農地を守ってがんばる農業委員が数多く選出されることは、農業委員会が本来の役割を発揮し、菅内閣に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を断念させ、地域農業と農地を守る力を強めるうえで重要です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.24.）

　２０１１　選挙情報
　知事提案　ほぼ原案通り可決

　２１日のＮＨＫ報道によると、４７都道府県議会で昨年１年間に知事が提案した条例案、予算案がほぼすべて原案のまま可決されていたことがわかりました。いっせい地方選挙を前にＮＨＫが調査しました。
　条例案２３８７件の９９．７％にあたる２３８０件が原案のまま可決。当初予算と補正予算を合わせた予算案２１３３件のうち、２件を除く２１３１件（９９．９％）が原案のまま可決されました。
　４７都道府県議会のうち４１議会が、条例案、予算案を原案のまま可決したといいます。
　日本共産党は、県段階で見ると、共産党以外の各党が事実上の「オール与党」になっている議会は３２府県（昨年９月時点）にのぼると指摘してきましたが、ＮＨＫ報道はこれを裏付けた形です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.23.）

　県議選　空白克服へ全力

　日本共産党が県議会議席を持っていない群馬、愛知、福井、熊本の４県の党組織は、４月１日告示の県議選で何としても議席を獲得しようと全力を挙げています。群馬、福井の奮闘を紹介します。


　群馬　県民の声届かない議会
　給食無料化進めます

　群馬県では、県内農業や地域経済に深刻な影響を与える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に、県内３５市町村のうち２０議会が参加反対の意見書を可決するなど反対の声が広がっています。ところが、県議会が昨年１２月に全会一致で可決した意見書は「国民合意がなされるまでは拙速に参加しないこと」と言うだけで、「反対」の文字はありませんでした。
　「日本共産党の議席がないために、農家の気持ちが反映できない。本当に悔しい思いです」。（略）
　群馬県商工団体連合会（略）会長は、「共産党議員がいなくなってから、県に要請に行っても、権限のない係長までしか出てこない」と憤ります。住宅リフォーム助成制度などを求めた昨年１２月の県交渉でも、県産業政策課長は「県は金がない」などと消極的対応に終始しました。（略）


　要求を全面に

　県の今年度の一般会計予算の中で一番予算がついているのが、不要不急の道路建設を続ける「７つの交通軸整備」（約１９０億円）。一方で、特別養護老人ホームが不足し、待機者は８７６０人（昨年５月時点）、１年間で５３０人以上増えるなど、大沢正明現県政は県民の苦しみを解決していこうという姿勢からはかけ離れています。自民党、リベラル群馬、民主党改革クラブ、公明党などは予算にすべて賛成しています。
　４月の県議選で日本共産党は、７０歳以上の医療費無料化、高すぎる国保税の引き下げ、小・中・養護学校給食の無料化、住宅リフォーム助成制度の創設など、県民要求の実現を前面にしてたたかいます。
　党県委員会が提唱した学校給食無料化を県に求める署名は、「子ども手当のバラまきよりは、当案のほうが合理的だ」などと反響を呼んでいます。（略）

「格差と貧困が広がるもとで、給食費の滞納が広がっています。憲法は義務教育は無償とうたっているのですから、教育の一環である給食費も無料にすべきです。市町村と共同すれば全県の無料化は４０億円でできます。県の年間予算の０．６％にもならない額ですから、その気になれば十分できます」（略）

　日本共産党が県議席を持っていたとき、県民の運動と手を結び、子ども医療費無料化の対象年齢の拡大、無駄な倉淵ダムの建設中止などを実現しました。党はこうした事実を示し、党の議席が復活すれば、県民の願いを県政につなぐパイプ役になると訴えています。


　２８３票差で苦杯

　県議選（定数５０）で、民主党（現有２）はすでに前回（公認５人）の２倍以上の候補者を擁立、自民党（同３１）は擁立目標を３８として２人区独占をめざし、公明党（同２）も３議席目を狙い、みんなの党も初めて候補を擁立します。
　日本共産党の３候補は、「石にかじりついても県都前橋で議席を奪還する決意です」（略）、「２８３票差で落選した悔しさをバネに、必ず返り咲くために全力をあげます」（略）、「群馬で最初に日本に共産党議席を獲得した伝統ある桐生市で、必ず議席を奪還する決意です」（略）と、連日、奮闘しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.23.）

　撤退企業よ　補助金返せ
　伊那市

　長野県伊那市の照明機器メーカー・ＮＥＣライティング（本社東京）が伊那工場を昨年１１月末で閉鎖した問題で、伊那市は２１日、これまで市が支払ってきた補助金１億６０００万円を今年度内に返還するよう同社に通知しました。


　１億６０００万円　市が要求
　共産党が提起

　同社は昨年７月に「工場の海外移転のため、１１月末で閉鎖する」と発表、労働者１４０人の首切りを強行しました。
　同社はこれまでに、県から３億円（ものづくり産業応援助成金）の支援を受けてきたほか、伊那市からも２００６年からの４年間で１億６０００万円（商工業振興補助金、固定資産税相当）の補助金を受けてきました。さらに同社の要請を受けて、市が６億７０００万円をかけて造成した工業用地も、同社は購入しませんでした。
　日本共産党伊那市議団（飯島光豊団長、３人）は、白鳥孝市長に対し、同工場の閉鎖で１４０人の雇用が失われ、地域経済に重大な影響を与えるとして、「雇用確保を求めるとともに、補助金の返還請求をするべきだ」と追及。市議会は、同社に補助金返還を請求するとともに、労働者と十分な話し合いと再就職先を確保する要請書を、全会一致で採択しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.23.）

　ひと
　地域生活を守る
「住民のための住民の株式会社」責任者
　（略）さん　（６６）

　近くに商店がなくなったり、商店への交通手段がなくなったりする地域が増えています。高知県四万十市で、地区の人たちが出資した会社が日用品やガソリンの販売を始めて５年。大宮地区は３００人ですが毎年黒字経営です。昨年は「過疎地域自立優良事例」の総務大臣賞を受賞。東北や九州からも議員や行政関係者が視察に来ます。
　発端は、唯一日用品を売る農協出張所の廃止でした。存続運動に奔走しましたがわずか４カ月で廃止。地域を一軒一軒回り「力不足」を詫びました。胸を突かれたのは、「買い物ができなくなる」と言うお年寄りの声でした。
　「詫びて終わり」と思っていた考えを打ち破る訴えでした。
「経営効率第一で田舎の出張所をつぶし、町の中だけに事務所を置いて何が農協か。負けてたまるか」。負けん気に火が付きました。７００万円の出資金が集まり株式会社を設立。責任者に推されました。
　良質の「大宮米」の販売、みんなが集える場所づくり、土曜夜市の開催など考えられることを次々と実行しています。
　「地域を守るにヒーローはいらん。みんなが地域の良さを自覚することと周りの人への思いやりが大事」が信条。「過疎」「限界集落」という言葉は嫌い。
　「田舎に人がいなくなったのは天災じゃない。諦めたらいけん」。語り口は柔らかですが、「芯が強く見かけによらず頑固」とは近くで見る人の人物評です。

（文・　窪田和教）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.21.）

　時の航路　－１３８－
　第七章　新生　（１０）

（略）わたしは労働組合に入ってまだ二カ月しかたっていないけれど、組合の人、そして支援の人や弁護士さんなど、他人のために一生懸命やるという人たちの姿に心を動かされていた。
　知り合ったばかりで、お金があるわけでもない、一派遣社員のわたしのために、なぜこうも働いてくれるのか。そんな人にわたしは、これまで遭ったことがない。
　人は自分の損得で動くもので、人間関係は、たがいに信じられないということを前提にあるのだと考えていた。だから、この人たちは何を目的に、なぜ他人のために忙しく駆け回っているのか。わたしのちっぽけな物差しでは計れなかったのだ。（略）
　わたしは最初、先生と会うときに、三十分間の法律相談料が五千円というホームページの記事を見て、封筒に入った一万円札を当然のこととして用意していた。
　別れるとき、お礼を述べて、要した時間からするとこれでは足りないかもと気にかけながら、遠慮がちに封筒を差し出したのだったが、先生は　〈いいのよ〉　と手を横に振って、決して受け取ろうとはしなかった。
　多忙な時間を割いて相談に乗ってくださったのだから、仕事に対する報酬は当たり前のことと認識していたわたしはびっくりした。
　もちろん弁護士さんには他の仕事もあって収入の得られる場があるのかもしれないけれど、非正規の労働事件などでは、解決した場合の額も少ないし、先生方にはわずかしか支払われないということも後に聞いて知ったのだった。
　わたしのために、力をつくしてくれる多くの人たちは、何に心ひかれてそうしているのだろうか。自らの利害を度外視して生きている人たちに接して、わたしは心温まる思いで、人間の美しさのようなものを見てとったのだ。
　世の中を斜めから見ていたわたしにとって、これは大変な出来事だった。（略）
　〈以前、少しお聞きしましたけど、先生はなぜ、非正規の人たちの弁護や労働事件にかかわるようになったんですか？〉
　わたしは思い切って、先生への問いを口にした。おそらく恵まれた環境に育ち、順調なコースを経てきた人が、なぜ弱者に目を向けるようになったのか、その理由を知りたかった。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.21.）

　世界はこう見る　チュニジア政変
　アラブ世界で変革

　北アフリカのチュニジアで１４日、政変が起き２３年間政権の座にあったベンアリ大統領が国外に逃亡しました。この劇的な政変を世界のメディアはアラブ世界の変革の始まりだと報じています。

　マレーシア英字紙ニュー・ストレーツ・タイムズは１７日付社説で「初めてアラブの国の元首が民衆の反乱で権力から追放された」と指摘しました。

　英フィナンシャル・タイムズ１７日付は「チュニジアはアラブ世界の改革の長いたたかいの先駆となった」と論評しました。

　カタールの衛星テレビ、アルジャジーラの電子版は１６日付論評で「チュニジアでの決起は、抑圧と分断で築かれた恐怖の壁を引き倒し、アラブ人に、社会正義を追求し、専政支配を終わらせる力があるという確信を回復させた」と強調。「すべての（アラブ）指導者に人民の怒りの叫び声から逃れることはできないことを警告した」と指摘しています。

　英サンデー・テレグラフ紙は１６日付電子版で、ベンアリ氏は、経済発展と欧州連合（ＥＵ）との良好な関係の代償として「反体制派が容認されず、言論結社の自由がなかった」と同国の人権状況を指摘。「チュニジア人が長い間享受してきた社会的恩恵に、政治的自由が付加できれば同国の未来は明るいものとなろう」と論評しました。

　仏ルモンドは１６日付の社説で、「イスラム過激主義から国を守った」ことを口実に、抑圧された国民の叫びに耳を貸さなかった旧宗主国フランスの歴代大統領に、「歴史は、倫理的だけでなく、政治的失敗だったとの判断を下すことになろう」と強調しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.21.）

　アラブ連盟各国首脳、飛び火警戒
　経済フォーラム　雇用・経済に注意

　アラブ連盟のムーサ事務局長は１９日（略）チュニジアのベンアリ前政権崩壊をもたらした政治・経済上の問題に注意を払うよう加盟各国の首脳に訴えました。
　ロイター通信によるとムーサ氏は、「アラブ民衆の怒りは空前の段階に入った」と警告。「チュニジアで起きている革命は、このフォーラムが議題とする経済・社会発展の課題とかけ離れた問題ではない」と訴えました。ムーサ氏はフォーラム直前にも、チュニジア政変は孤立した事件ではないとし、アラブ諸国は教訓を学ぶべきだと語っていました。
　エジプトのラシード首相は（略）向こう２０年間に４０００万人の雇用を創出する必要があると指摘しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.21.）

　市民反発、デモ続く

【カイロ＝伴安弘】ベンアリ政権が崩壊したチュニジアで、同政権与党の党員が主要ポストを占める新政権に反対する市民のデモが１９日、引き続き行われました。メバザ暫定大統領とガンヌーシ首相は同日夕、国営テレビで、新政権指導部が「過去と完全に手を切る」と約束しました。
　メバザ氏は（略）前政権の与党ＲＣＤによる数十年間の支配を終わらせると表明。前政権下の政治囚全員を釈放したことを明らかにしました。一方、国営テレビはベンアリ氏の一族ら３３人が逮捕されたと伝えました。
　首都チュニスでは数百人がデモし、旧政権とのすべての関係を断ち切ることを求める横断幕を掲げ、スローガンを唱和しました。デモ隊は数百人の警官隊と対じしましたが、双方とも暴力行為は見られませんでした。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.21.）

　アラブ失業率　２１．７％
　フォーラムで労働機構報告

【カイロ＝伴安弘】国際労働機関（ＩＬＯ）の地域機構、アラブ労働機関（ＡＬＯ）は１８日、２００７年時点でのアラブ諸国の失業者数が２５００万人、失業率が２１．７％だったとの報告を公表しました。（略）
　それによると、同年にアラブ諸国の人口は３億１０００万人、労働人口は１億１５００万人でした。とりわけ青年の失業率は高く、失業者全体の５３％を占めています。
　各国別に見ると、イラク、アルジェリア、パレスチナが３０％、スーダン、イエメンが１７％、政変のあったチュニジアとモロッコが１４％、ヨルダンが１３％、エジプト、シリア、レバノンが１１％、サウジアラビア、オマーンが７％、カタールが３％、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とバーレーンが２％となっています。
　フォーラムでは青年の失業問題への取り組みが最大の課題であることが確認されました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.21.）

　前大統領の資産
　銀行口座を凍結

【カイロ＝伴安弘】チュニジアの検察当局は１９日、ベンアリ前大統領とその家族が外国の銀行に隠している可能性のある財産の調査を開始したことを明らかにしました。スイスのカルミレイ外相は同日、同国にある前大統領の銀行口座を凍結したと述べました。
　同外相は口座の凍結について、ベンアリ氏側からの資産引き出しを防ぎ、不法に得た資産をチュニジアの新政府が回収できるようにするためだと述べました。凍結は前大統領の「取り巻きたち」の資産にも適用されると語りました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.21.）

　鹿児島　阿久根
　独善市政に終止符
　市長に西平氏

　市民の良識がついに独善的な市政に終止符を打ちました。１６日投開票された鹿児島県阿久根市の出直し市長選で、西平良将（よしまさ）氏（３７）＝養鶏業＝が初当選。専決処分を乱発して住民投票でリコール（解職）され失職・再立候補した竹原信一前市長（５１）を破りました。


　“市民は対立より対話選んだ”

　当選の報が入った西平氏の事務所。万歳を叫ぶ若者たちの白い息と市民の歓声－。西平候補が「市民は対立よりも対話を選んだ。市民のみなさんとともに新しい阿久根市をつくっていきたい」と呼びかけると「よーし」の声と拍手が響きました。
　竹原氏のリコールをすすめた「阿久根市の将来を考える会」（略）代表は「市民のみなさんがよく考えて違法を繰り返す前市長に『ノー』の答えを出された。西平候補の掲げた中学校卒業までの医療費無料化、辺地への巡回バス運行など弱者にやさしい政治が浸透したのも勝利の要因です」と語りました。（略）


　若者立ち上がり変化広がる

　選挙戦の大きな特徴は、「いまのままの阿久根でいいのか」と２０代から４０代までの市民が将来を憂えて立ち上がったことです。
（略）当選した西平氏。「障害を持つ子どもの父親として竹原市長の『障害者差別発言』を許すことができなかった。抗議に行ったが竹原氏は会ってもくれなかった」と振り返ります。
　市議会を開かず副市長選任など専決処分を繰り返す竹原氏に若者たちは「リコール以外に再生の道はない」と「阿久根市長リコール委員会」に発展させます。若者のネットワークは自営業、農漁業、会社員などさまざまな職種に広がりました。（略）若者が立ち上がったことで市民の意識が市政正常化を探求する方向に大きく変化した」といいます。（略）

（鹿児島・村山智）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.18.）

　潮流

　帰省先で「市町村合併で良くなったことなど一つもない」という話を、相次いで聞きました。あるお母さんは「保育料が月７千円、年間８万円以上も高くなった。２人目の育休中で収入が減っているのに」
　別の町では図書館が閉鎖された話が。「小学５年生の孫は読書が好きで、自転車で図書館に通っていた。新しい市の図書館までは車で２０分かかる。子どもの楽しみを奪わないでほしい」と、おじいさんは嘆きます。
　役場の閉鎖や学校の統廃合で活気がなくなり、人口減に拍車がかかった地域も。１９９９年４月から行われた「平成の大合併」。市町村数は１７００台へとほぼ半減し、各地で多くの傷跡を残しました。
　そんななか住民に慶ばれる事業を始めた自治体もあります。日本共産党員・田中勝巳町長の長野県木曽町。０５年に、４町村が合併しました。バス料金の地域格差をなくすため、町内全域に片道２００円で行ける交通システムを創設。以前は駅までバスで１０００円以上かかる地域もありました。
　同町の町づくりで重視されているのが「町民参加」です。住民のアイデアを待ちが応援し、地元の農産物を生かした新しい事業も。特産品のトウモロコシを原料にして開発した洋菓子など、加工場と販売所を作り、地域を活性化させました。
　生活に密着した市町村の行政。その姿勢は私たちの暮らしを直撃します。
　地域と住民の利益を守って、きっぱりと発言できる議員や主張を選ぶ絶好の機会－いっせい地方選挙は間近に迫っています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.18.）

　４市長・町長選の結果

　福島・本宮市長選
　１６日投開票の福島県本宮市長選の結果は次の通りです。
当　高松　義行　５６　無新（日本共産党支持）　７８９９（略）

　岐阜・池田町長選
　１６日投開票の岐阜県池田町長選の開票結果は次の通りです。
当　岡崎　和夫　６２　無現（共産党支持）　７７１８（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.18.）

　政治資金にキャバクラ代
　小沢氏の関係団体　「誠山会」

　小沢一郎民主党元代表の関係政治団体「誠山会」が、浜松市内のキャバクラ店に支払った計３万８５００円を「政治活動費」として計上していたことが１７日までに、同会の２００９年分の政治資金収支報告書で分かりました。小沢氏の事務所は秘書の私的な支払いで、計上は事務的ミスと回答。近く報告書を訂正するとしています。
　誠山会の収支報告書によると、代金を支払った店は浜松市中心部にあり、同会の組織活動費の飲食代として、０９年７月２３日に２万２０００円、同９月２日に１万６５００円を支払ったと記載されていました。
　事務所は「秘書の出張中の活動で膨大な領収書があり、精査しきれずに紛れ込んだ」と主張。秘書には返金させるといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.18.）

＞政党助成金の公共性が「政治家と政治家の秘書に十分認知されていない」
＞「政治活動自体が公共性を有し、社会から支えられていることを政治業者に自覚させ…獲得した人脈・利権等を現在および将来においても社会へ還元していくよう促すこと」を求めています。

　橋下「行革」の現場を行く　６
　大阪都構想（上）
　破たん大型開発に執着

　関西国際空港の隣駅、りんくうタウンに降り立つと、そびえ立つ超高層ビルの向こうに一面のすすき野が広がっていました。
　総事業費は、府の事業として実施した公団道路用地の取得・整備などと合わせて約７０００億円。「税金を使わず『現代の宝島』を造る」と宣伝された副都心事業ですが、この失敗による府民負担は２８００億円を超えます。６５９億円かけたゲートタワービル（高さ２５６メートル）も完成から８年で破たんし４５億円で売却。一方、起債を引き受けた銀行の利息収入は１７００億円以上です。


　借金は５．２兆円

　「府財政がこれほど悪化したのは、大阪経済の地盤沈下などによる税収減、国の『三位一体改革』による負担増とともに、１９９０年代の公共事業乱発と大型開発の連続失敗が大きい」。財政学が専門の大阪教育大学の高山新教授は、５．２兆円に上る府の借金の背景をこう指摘します。
　ところが、府が昨年発表した「大阪の成長戦略」は、規制緩和や法人税減税（最大「ゼロ」）など直接の大企業支援策とともに、関空と阪神港の国際拠点化や高速道路整備といった企業活動のための都市基盤整備を列挙。「成長戦略」は「大阪都構想」と一体のものです。
　障害者への補助金削減をはじめ、「財政再建」を口実に府民施策を次々と切り捨ててきた橋下府政。一方、財政悪化を招いた元凶である大型開発への執着は際立っています。
　高山教授は、「橋下知事の『行革』は財政再建の名を借りた大型開発の財源づくり。仮に景気がよくなっても一度切られた府民施策が復活することはない」と強調します。
　減税などを使った企業誘致についても、高山教授は、府が２２４億円かけて誘致したシャープ堺工場が、雇用の創出にも地域経済の活性化にもつながらなかったことをあげ、「府民にとってのメリットは恐らくないだろう」といいます。
　経済は成長するのか。橋下知事は昨年末の街頭演説で、「大阪都構想」が実現した暁にはリニア建設の前倒しや市街地再開発を実現し、「大阪を世界で５本の指に入る都市にする。企業にもうけてもらい、上がった税収でくらしをサポートする」と訴えました。


　あり得ない話

　奈良女子大学の中山徹教授（都市計画）は、大阪の都市基盤整備はすでに過剰で、橋下知事のような「大都市主義」が通用する時代ではないと語ります。
　「大都市に集中的に資本を投下して大手企業を呼び込めば、周辺部にも恩恵が広がっていくというのは、日本で人口の減少が避けられないことを考えればあり得ない話だ」
　実際、滑走路１本で１６万回の発着能力があるにもかかわらず２本目の滑走路を造った関空では、２本目の完成前年（０６年度）に１１万７０００回だった発着回数が、完成から３年後の０９年度には１０万９０００回に落ち込みました。２期工事の総工費は１．１兆円。府はそのうち約１２００億円を負担しています。
　中山教授は、「高齢化や少子化を見据えれば、福祉、教育、医療の予算をしっかり確保し、その雇用を通じて個人消費を上げていくという戦略こそ必要だ。限られた財源を従来型の開発に投入し続ければ、最悪の結果をもたらしかねない」と憂慮します。
（つづく）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.18.）

　１１年度　予算案の焦点　②
　大型港湾・道路は継続へ

（略）民主党政権は「コンクリートから人へ」を掲げ、大型事業についても一定の見直しを行ってきました。直轄ダムの建設予算は１０年度比９．７％削減しました。各地で反対運動が広がっているスーパー堤防事業については、「事業仕分け」で「廃止」とされたことも受け、予算計上されませんでした。直轄高速など道路関係は０．８％減、空港整備も３６．４％減らします。


　逆行の動き

　しかし、「見直し」に逆行する動きもあります。大型公共事業のうち、東京外郭環状道路など大都市圏の大型道路建設計画は継続の方向です。「国際競争力の強化」の名で、京浜・阪神の２港を物流拠点（国際コンテナ戦略港湾）として機能強化を図る事業にも３１６億円が計上されました。１０年度予算比でほぼ倍増です。
　東京外郭環状道路は、その一部の東京・練馬区－世田谷区間約１６キロを地下トンネルで結ぶ巨大工事です。総事業費は１兆数千億円で、道路会社と国、東京都が費用を負担することになっています。（略）
　この計画をめぐっては、ばく大な建設費用だけでなく、大気汚染の深刻化や地下水に与える影響など多くの問題点が指摘されています。地元住民から反対の声が上がっています。


　財界の要求

　小泉「構造改革」路線のもとで強められた「都市再生」分野でも、大企業本位の街づくりを進める「プロジェクト支援事業」に３５億円を計上。民間資金を活用した「成長戦略」の推進に７億円を付けました。菅政権が推進する「新成長戦略」の具体化として、「特別枠」で重点配分されることになりました。大企業・財界の要求にこたえる事業です。（略）
　公共事業のあり方として、高速道路や大規模開発など大型事業を抜本的に見直し、小規模、維持管理、国民生活に密着した事業を中心にすえる転換が求められます。そのことは、地域の中小企業・建設業の仕事と雇用を増やす上でも急務です。
（つづく）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.18.）

　自民破り自民入り
　茨城の無所属県議

　１３日の茨城県議会会派代表者会議に、県議改選後の会派別議員名簿が議会事務局から提出されました。
　自民党会派は、公認３３人・推薦６人に加えて、推薦を受けていなかった無所属５人が新たに入り、４４人になりました。
　無所属５人のうち鈴木定幸氏（常陸大宮市、定数１）は一騎打ちで自民党現職を破り、矢崎光氏（那珂市、同１）は自民党推薦候補に競り勝ちました。村上典男氏（笠間市、同２）も自民党現職１人を退けて当選しました。
　県民からは「選挙中は無所属で、当選したら自民入りとは、有権者を愚ろうするものだ」「自民は党公認・推薦候補を破った議員をなぜ会派入りさせるのか。自民も議員も無節操」などの批判の声が出ています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.14.）

　支持者の期待
　こたえる年に
　　　（津市（略）６７歳）

　国会議員の定数削減がよく問題になります。この問題では、「民意を本当に反映すべき方法」を根本的に議論することが大切だと思います。
　よくひきあいにだされるように、各党の比例の得票率で議席を割りふれば、少数政党といわれる政党の議席数は、いまよりうんと増えます。
　選挙ともなると、有権者の心理としては「当選しそうな人に投票する」ということも否めません。そういう点では、日本共産党は本当に不利です。そんな中で日本共産党に投票してくださる有権者の善意に頭が下がります。
　党を支持してくださる人たちにこたえるためにも、大きな国民運動をおこしていく年にしたいものです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.14.）

◇緊急討論！　衆議院定数削減問題
「いま、この国の民主主義が危ない！」（立川市）

　２０日（木）午後７時～９字、アミューたちかわ（立川市市民会館）第７・８会議室。おはなし＝仁比聡平さん（日本共産党前参院議員）。無料。
　主催＝立川革新懇。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.14.）

　非資本主義的手法で

　昨年末、日本経団連の米倉弘昌会長は、菅政権の法人税減税方針に対して、「資本主義でない考え方を導入されては困る」と述べ、減税分の使い道を拘束されることを拒否しました。頭にあるのは、自由競争原理が働く経済社会－でしょう。
　しかし、１９６０年代高度成長期の日本は、旧通産省の強い行政指導下、「護送船団方式」でした。競争力の弱い企業も業界で包み込んで（一部では闇カルテルや談合が横行し）、一番コスト高の企業に合わせて、製品やサービスを需要家に事実上、押し付け販売し、発展してきました。欧米先進資本主義国からすれば、きわめて異常、政府の庇護（ひご）が行き過ぎ、資本主義的とはいえない－というのが、世界の常識でした。
　その後、９０年代初頭のバブル経済崩壊後、金融機関が巨額の不良債権を抱えて相次いで破綻したとき、国税を投入し、一部は国営化して救済。今も日本航空が同じような状況です。オバマ米大統領は、２００８年の金融危機に際し、金融機関に国費を投入。世界最大の自動車企業ＧＭ破綻の際も一時国営化しました。
　“非資本主義的手法”によって最も恩恵を受けてきたのは、経済界です。「高い法人税は企業の競争力をそぐ。だから、企業は税金が安い海外に出ざるをえないのだ」と財界は主張します。しかし、税金は結果（利益）に対するもの。赤字なら非課税となるわけで、「税金＝コスト」は虚構の論理です。
　今年こそ企業に社会的責任を果たさせていかなくてはいけません。

（丘民）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.13.）

　消費増税　国民をバカにした話
　民主の両院議員総会
　執行部批判が続出
　小泉「構造改革」と変わらない

　「（民主党は）新自由主義的な政策に戻っているのではないか」（略）、「小泉構造改革おあまり変わらない」（略）－。
　民主党は１２日、衆参の両院議員総会を開き、出席議員からこんな執行部批判が相次ぎました。（略）
　梶原康弘衆院議員は「総理は（環太平洋連携協定＝ＴＰＰで）開国するといったが、ＴＰＰで国のかたちが変わる。総理は強い農業さえつくれば何とかなるというが、決してそれだけではない。経団連がなぜ進めるのか。やすい外国の労働者を日本に入れることを考えているのではないか」と発言しました。
（略）財源がないからマニフェストの全面見直しという声も出ている。消費税の増税は国民をバカにした話だ。全面見直しを図るなら国民に信を問うべきだ」と詰め寄りました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.13.）

　チュニジアで暴動広がる
　失業率１４％　揺れる政権

　中東でも比較的治安がよく、国民生活も安定しているとされてきたチュニジアで、失業、食料価格高騰に抗議するデモが暴動へ転化、これまでに「５０人以上にのぼる犠牲者」（略）が出たと報道されています。
　チュニジアでは、８日から９日にかけて中部のタラやカスリーヌなどで、市民や若者が公式な数字でも１４％になる高い失業率や食料価格高騰に抗議し、デモが相次いで発生。警官隊がこれを弾圧しデモ隊と衝突。デモは大規模な暴動へと転化しました。１０日には国内すべての学校、大学が閉鎖されました。１１日には首都チュニス郊外で、建物内を物色していた群衆に警官隊が威嚇射撃。（略）
　政府側は、一部の過激派によって抗議行動が乗っ取られたとし、（略）雇用の創出を公約する一方で、抗議行動を「テロ行為」と非難しました。（略）
　暴動の原因として、最近、ベンアリ氏の親族による汚職・腐敗が著しく、経済などに深刻な影響を与えていたことを指摘する声もあります。

（松本眞志）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.13.）

　非正規の体験　政治に生かす
　正社員が当たり前の社会へ
　神戸

　「仕事探しで苦しんでいるのは、自分の責任ではありません。雇用は正社員が当たり前の社会を実現するために全力をあげます」。（略）マイクを握るのは、（略）さん（３０）です。（略）
　「黒いリクルートスーツ姿で靴をすり減らして就職活動に回る学生がちょっとの足を止めて耳を傾けてくれます。私のときと重なり、若者を手玉にとる財界や大企業に怒りが込み上げてきて、いきおい声が大きくなります」
　（略）さんが大学院修士課程を修了し就活を始めたのは、２００５年のことです。折からの　“超氷河期”　の就職難に直面し、数十社を訪問するものの、採用してくれる企業はありませんでした。
　仕方なく同年９月に神戸中央郵便局で期間雇用者院として働くことに。午前８時半から午後３時半までの勤務で、正社員と同じ仕事をこなしても時給７５０円、手取りは月１０万円にも届きません。


　訴えが新鮮に

　ある日、職場の先輩が「（略）君、今晩めしを食いにいこう」と声をかけてきました。
　「いいですね」と返事をすると、「その前に集まりもあるんや」と先輩はいいます。
　ついていくと、郵政産業労働組合（郵産労、全労連加盟）の郵政民営化に反対する集会でした。
　「すごい」。
　非正規雇用労働者の正社員への登用や待遇改善を求め、政府や会社に堂々とモノをいう訴えが新鮮でした。
　すぐに郵産労に加入し、神戸から始まった郵政民営化反対の世論を盛り上げる「ポスト・レンジャー」の街頭パフォーマンス宣伝に参加しました。
　「僕は顔がすっぽり隠れる熊の着ぐるみ 「ワーキングプーさん」 の役でした。子どもたちが駆け寄ってきて、大はしゃぎ。街の評判になりました」
　組合活動を通じて、非正規を増やし、国民サービスを切り捨てる郵政民営化は、財界や大企業の要求だったことがわかりました。（略）


　政治を動かす

　昨年３月、大門実紀史党参院議員が「長期にわたり契約更新をくり返している契約社員は正社員にすべきだ」と国会で追及。亀井静香郵政相（当時）は「おっしゃるう通りにする」と言明しました。
　答弁を受けて、日本郵政グループは「１０万人正社員化」を掲げ、昨年度は８４３８人の正社員登用が実現しました。
　昨年１０月には、山下芳生党参院議員の質問に、自見庄三郎郵政相が不合格になった希望者が再挑戦できる体制をとる意向を明らかにしました。（略）さんは、日本共産党が政治を動かしていることを確信しました。


　うちの息子も

（略）さんの立候補を多くの人たちが喜んでくれました。ある先輩は自家用車にスピーカーをとりつけ、「使ってくれ」と申し出ました。「非正規の代表を市議会に」と車の運転や宣伝に仲間たちが駆けつけてくれています。
　（略）さんが街頭で訴えていると、家からでてきて、「うちの息子も苦労しているの」と握手を求めてくる市民が増えました。
　「『温かい手だね』といわれるのが、とてもうれしい」と（略）さん。続けていいます。
　「非正規労働者としての苦悩と体験を生かし、働くものや中小企業を応援する政治の実現のために、市議会で体を張ってたたかいたい」

（名越正治）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.13.）

　正規教員　１５００人増やします
　「臨時」割合全国一
　沖縄県教育長が表明（略）

　全国一臨時教員の割合が高い沖縄県で、小中学校の正規採用を約１５００人増やすことが１１日、分かりました。金武（きん）正八郎県教育長が県庁で開かれた県立学校校長研修会で表明しました。
　この問題では、昨年１０月の県議会文教厚生委員会で日本共産党の西銘純恵県議の質問に金武教育長が「本採用に向け努力したい」と答弁していました。貧困の進む沖縄県において、教育の充実と雇用の安定、「先生になりたい」と夢を持つ多くの若者に希望の道を開くもので、党県議団の大きな成果です。
　西銘県議は１１日、県庁内で金武教育長と懇談し、「画期的です。年明け早々の朗報ですね」とねぎらいました。
　金武教育長によると、２０１１年度の正採用を、小学校で約２４０～２５０人（前年度１０８人）、中学校で１３０～１４０人（同４１人）とそれぞれ２～３倍増やす見通し。
　金武教育長は「５～７年かけて１５００人程度増やすよう、文科省や県の財政とも調整して詰めていきたい」と述べました。
　文科省の調べ（０９年度）によると、沖縄県は教育定数に対する公立小中学校の本務教員の割合が８３．１％と、全国平均の９３．７％より１０．６ポイントも低いのが現状です。臨時教員は２５５５人（１０年５月現在）と全教員の１９．１％を占め、およそ５人に１人が不安定雇用で子どもと向き合わざるを得ません。
　金武教育長は「小学校教員の受験者数は毎年約１５００人。５～７年かければ、少なくとも小学校教員の受験生はすべて採用できる。また３０、４０、５０代でも力があれば採用できるようにしたい」と述べ、全国格差の是正に意欲を示しました。
　西銘県議は「県が教育の発展・向上に向け動き出したことはおおきな成果です。今後も確実な実現に向け、後押ししていきたい」と話しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.13.）

　主張　　成人の日
　希望はぐくみ、未来を開こう

　新成人のみなさん、「成人の日」おめでとうございます。日本共産党は、新しい門出を迎えたみなさんの希望と願いが実るよう、心からお祝いと応援のメッセージを送ります。


　日本の将来、自分たちで

　全国で今年、１２４万人が新成人になりました。みなさんが生きている時代は、世界では、「戦争のない世界」「核兵器のない世界」にむけて大きな希望の流れがつくりだされています。日本の政治の舞台では、戦後長期に続いてきた自民党政権に終止符が打たれました。「政治を変えたい」という国民によって、民主党政権が誕生したものの、国民の期待を裏切り、失望と怒りが渦巻く大きな激動のさなかにあります。
　新成人の７割の人は、大学や専門学校などで就職や奨学金返済の不安をいだきつつ、「社会で役立つ学びをしたい」と日々学んでいます。一方、すでに社会にでて、正規社員となって長時間労働で深夜まで働き「過労死」寸前の青年や、非正規で「将来が不安」という青年も少なくありません。
　新成人に　“日本の将来についてどう感じているか”　と問う調査では、９０％が「不安」と回答。さらに、新成人自身はどうしていきたいかという問いに、約７割が「自分たちの世代が日本を変えて行きたい」と答え、「選挙に参加して政治を変えたい」などとコメントをよせています。若者が新しい政治への模索と探求を深め、同時に「変えたい」「自分に何ができるか」「知りたい」と切実に思っていることが明らかです。
　地域で配布された一枚のチラシをみて日本共産党に興味をもち、「資本論」を学びはじめた学生がいます。母子家庭で苦しい生活環境にあった自分、同じように困っている人がこの社会に無数にいるのではと思っていました。どうすればよくなるのか知りたいと学生の学びの場に足を運び、そこで出会った「資本論」の「未来社会への展望に感銘」します。労働相談ボランティアなどの実践を経験するなかで「一生かけて人間らしい生き方を考えたい」と日本共産党の一員にもなりました。閉塞（へいそく）状況をうち破り、新しい日本をつくるという日本共産党の綱領と科学的社会主義は、若者に生きる希望を運び、連帯をはぐくむものとなっています。
　日本社会の異常な状況をつくりだしている根っこには、大企業の利益第一、アメリカいいなりの政治があります。それは旧自民党政権も民主党政権も同じです。日本共産党は、大企業が派遣労働者解雇の無法をやめさせるよう国会で取り上げ、トヨタなどに堂々と改善を申し入れてきました。就職活動で苦しむ学生の声をもとに、就活ルールをつくることを国会で問題にし、政府を動かしてきました。アメリカに出向いて、政府高官に沖縄米軍基地撤去を求め、沖縄県民とともにたたかってきました。


　古い政治を変える年に

　４月には新成人のみなさんが、「政治を変える」選挙権を行使するいっせい地方選挙があります。
　坂本竜馬の時代は、少数の英雄が表舞台に立ちました。いま「国民が主人公」の政治をつくるのは国民多数であり、未来を生きる青年こそ歴史を動かす力です。
　古い政治に代わって、希望わく新しい政治をともにつくりだしましょう。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.10.）

　２０１１年　経済の潮流を読む
　日本経済再生の分岐点
　東京工科大教授　工藤昌宏さん　（下）

　日本経済の異常な停滞は、国民生活の疲弊を根源としています。つまり、医療、介護、雇用・賃金、年金、教育といった国民生活の基盤が崩れかかっていることが、消費力の衰退を招き、経済の長期停滞を招いているのです。
　国民生活の疲弊をもたらしているのは、一つは輸出に大きく依存する経済構造、もう一つはそのような構造を支えてきた政府の経済政策です。前者は輸出関連大企業の収益確保のためのリストラ圧力を生み出し、失業や低賃金をもたらします。後者は、リストラによる内需不足を補てんするための慢性的な財政支出とともに、そのつけを国民に押し付けてきました。その結果、輸出関連大企業の高収益とは対照的に、国民生活は疲弊することになります。
　したがって、日本経済の真の再生のためには、まずこのような輸出に大きく依存するような非自立的な経済構造、さらにはそれを支えるような経済政策を転換する必要があります。


　根源を無視

　しかし、これまでの政府は、一貫して輸出関連大企業の収益拡大を最優先課題に掲げてきました。１９９０年代、政府は日本経済の活路を輸出競争力の強化に求め、リストラを支援しました。また、リストラによる内需不足を補うために安易な財政支出を繰り返しながら、他方ではそのつけを消費税率の引き上げといった形で国民に回したために経済は逆に停滞し、財政危機もいっそう深刻化しました。
　２０００年代の小泉内閣の「構造改革」は、停滞の原因は需要側ではなく生産側の非効率による輸出競争力の低下にあるとし、そこで非効率を排除するとして内需が停滞しているにもかかわらず財政支出を引き締め、さらにリストラを強行しました。
　需要側、生産側のいずれの政策も停滞の根源に目を向けたものではありません。むしろそれを無視し、ひたすら輸出関連大企業の収益確保のための政策に終始してきました。


　心地よい国

　それでは、現政権はどうでしょうか。基本的には、需要の不足が停滞の原因であるとの認識に立っています。しかし、需要不足を解消するには新産業の育成や競争力の強化が必要で、そのためには法人税率の引き下げと国民の税や社会保険料などの負担増が必要だといいます。つまり、看板は需要側だが中身は生産側で、これでは停滞から抜け出すことはできません。
　現政権は、国民の負担を前提にした強い経済が強い財政、強い社会政策につながるといいます。「２０１０年　経済財政白書」はいいます。「企業にとって心地よい国は、家計にとっても心地よいはずである」と。
　本来「強い経済」とは、国民が安心して暮らせる経済のはずです。それは強い社会政策を土台にして可能になります。また国民の安心感があって初めて、健全な需要が生まれます。健全な需要とは、人々の安心感に基づいた安定的、持続的な需要のことであり、このような需要があって初めて生産も安定します。
　つまり、強い社会政策が真に強い経済、強い財政をつくり出すのであって、決してその逆ではありません。
　「家計にとって心地よい国は、企業にとっても心地よい国」なのです。

　２０１１年は、「失われた３０年」に向かって進むのか、「真に強い経済」に向かって進むのか、まさに分岐点になります。

（おわり）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.08.）

　風ぐるま

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の広報施設「ＪＡＸＡｉ」（ジャクサアイ）（東京・丸の内）が２８日夜、６年余の歴史に幕を閉じました。
　同施設は２００４年９月、宇宙機構の東京事務所が入る商業施設「オアゾ」内にオープン。今年４月に政府の事業仕分けで、年１億円の経費などを理由に廃止と判定されました。
　その後も小惑星探査機「はやぶさ」が持ち帰ったカプセルの展示などでにぎわいましたが、宇宙機構が閉館を決めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.30.）

　山分け続けて５０３８億円
　政党助成金実施１６年
　共産党　一貫して受け取らず

　国民の税金を政党に支給する政党助成金の総額が、１９９５年の制度実施から今年までの１６年間で５０３８億円に達しました。受け取り政党は２６党にのぼり、その多くは助成金を手にすると政策や理念そっちのけの離合集散を繰り返して解散。受け取り続ける民主、自民、公明各党などは国民に消費税増税を迫りながら、自らは苦労もせず政党財政を賄っています。
　総務省が今年、民主、自民、公明、社民、みんな、国民新、新党日本、新党改革、たちあがれ日本の９党に支給した政党助成金の総額は３１９億４２００万円。民主党は過去最高の１７１億５１６万円を受け取り、自民党の１０２億６３８１万円を上回りました。
　党本部収入に占める政党助成金の割合は０９年で民主党８３．８％、自民党７０．９％となっており、「党財政が過度に国費負担に依存している」（岡田克也民主党幹事長）と自ら問題視せざるを得ない事態です。しかし、菅・民主党政権は軍事費とともに政党助成金を「聖域」扱いし、１１年度予算案に今年と同額を計上しています。
　日本共産党は、支持政党にかかわらず、国民の税金が各党に配分される政党助成金制度が、憲法が定めた国民の思想・信条を侵すとして一貫して受け取りを拒否し、廃止を求めています。
　政党助成金は、政治腐敗の“温床”と批判されてきた企業・団体献金の「廃止」を口実に導入されました。民主党は国政選挙で「企業・団体献金禁止」を公約したにもかかわらず、献金の受け取り再会を決定。自民党などとそろって、企業・団体献金と政党助成金の“二重取り”を続けています。
　こうしたなか、福岡県吉富町議会は２０日、全会一致で政党助成金の廃止を求める意見書を可決。「国民の税金は、本来、教育や医療など国民のために使うべきである。しかも、国民の多くが貧困に苦しんでいる時に税金を食いつぶすのは犯罪的ですらある」として、各党がため込んでいる政党助成金の基金残高の国庫への返納手続きや制度の廃止を求めています。

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　2010.12.30.）

　連立入り拒否に不満

　たちあがれ日本の与謝野馨共同代表と、無所属の鳩山邦夫元総務省が２９日、都内で会談しました。与謝野氏はたちあがれ日本が民主党からの連立政権参加の打診を断った経緯を説明。両氏は、将来の政界再編の可能性をにらみ、緊密に意見交換していくことで一致しました。
　与謝野氏は会談で「連立入りの話は自分なりに良いと思って進めてきたが、つぶれた。たちあがれの仲間と議論しても学べることはない」と不満を吐露しました。

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　2010.12.30.）

　工事に区議 “不正介入”
　千代田区議会百条委　元課長が証言

　東京都千代田区の旧区立西神田小学校校舎解体工事をめぐり、中村恒雄区議（無所属）が不正介入した疑惑を調査する区議会特別委員会は２８日、当時の担当課長を証人として招き、尋問しました。同委員会は地方自治法１００条にもとづき、日本共産党など６人の区議が共同提案し、１１月に設置したもの。
　元課長は、１９９３年に区立小学校（略）の解体工事にあたり、中村市から受けた働きかけの内容を告発。
①最低制限価格を予定価格の８０％に設定する
②旧西神田小学校の解体工事の入札前にホテルに呼び出され「ここを指名するように」と業者名を記した１枚のリストを渡された
－と証言しました。
　元課長はまた、旧小川小学校解体工事の入札では自民党都連幹事長の内田茂前都議サイドから不当な依頼があったことを明らかにしました。入札にあたり談合グループが形成された可能性にもふれ、そこに「霞水会」という組織が関与した疑惑に言及しました。
　次回の特別委員会は来年１月１３日の予定。

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　2010.12.30.）

　国立大交付金
　民主政権　２年連続減
　公約違反　「研究、教育危うく」

　２０１１年度予算案（２４日に閣議決定）の文部科学省予算で、国立大学の基盤となる国立大学運営費交付金は、１０年度費５８億円（０．５％）減額の１兆１５２８億円とされました。同交付金は０４年度の独立行政法人化以降、毎年約１％減、合計８３０億円がすでに削減されてきており、さらに追い打ちをかける削減です。「削減方針を見直す」とした民主党の政権公約にも反しており、民主党政権下で２年連続の削減になります。
　名古屋大学大学院の中嶋哲彦教授（全国大学高専教職員組合委員長）は、国立大学運営交付金のさらなる削減について「大学運営の基盤を崩すもの」と批判します。
　さらに中嶋教授は、同交付金の中で、大学を研究大学と教育大学などに機能別に分化させるなどの国策にそった予算を新たに創設しているとし、「そのしわよせで大学を自主的に運営するための基盤的な部分がさらに減らされていると考えられる。地方大学への配分が減らされ、大学間の格差が広がるおそれがある」と指摘しています。
　日本の高等教育機関への公的財政支出の対ＧＤＰ（国内総生産）比は０．５％で、平均１％の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の半分しかなく、ＯＥＣＤでは最低レベルです。
　これまでの交付金削減で各大学は、「教員を３０人減らした」「付属学校の体育館の天井が壊れても修理ができない」（略）など厳しい運営を強いられています。
　国立大学協会や日本私立大学団体連合会は、「国の将来を危うくする致命的な施策」との声明を発表し、これ以上の削減をしないよう求めてきました。
　予算編成への国民の意見募集では、同交付金について７万件以上の意見が寄せられ、そのうち９７．７％が同交付金にもとづく事業実施を求める意見でした。政府は、この国民の声も大学関係者の声も無視し、１１年度予算案で減額としたのです。
　中嶋教授は「このままでは、大学における研究と教育を危うくする。大学が自律的に研究と教育を発展させられる予算の充実が必要だ」と話しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.26.）

　総務省が特例交付金

　２０１１年度の子ども手当は、支給額が３歳未満に限り月２万円、３歳から中学生が同１万３０００円に据え置かれます。給付費総額は２兆９３５６億円で、財源の内訳は国２兆２０７７億円、地方５５４９億円、事業主１７３１億円となりました。
　子ども手当への地方負担は自治体の反発が強かったため、従来の児童手当の負担より上回った分は、総務省が特例交付金２０３８億円を措置しました。支給対象となる子どもは約１７００万人で、うち３歳未満は同３００万人。
　また、厚生労働省は、子ども手当に合わせて、地方が独自の子育て支援施策や待機児童対策などに使える交付金を、従来の「次世代育成支援対策交付金」を改組して、新たに設けました。１７０億円を新たに積み増して５００億円としました。「待機児童解消プロジェクト」にこのうちの１００億円を充てるとしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.26.）

　鳩山氏に１億３０００万円還付
　実母からの資金　贈与税、課税時効に

　鳩山由紀夫前首相が、実母から巨額の資金提供を受け、約６億９７０万円の贈与税を納付した問題で、国税当局が２００２年、０３年分の計約１億３０００万円を鳩山氏側に還付していたことが２５日、分かりました。税務調査の結果、悪質な仮装・隠蔽（いんぺい）行為がなかったと判断し、２年分は課税時効として還付したとみられます。
　鳩山氏の事務所は昨年１２月、実母からの多額の資金提供について、０２年から０８年までの７年間にわたり計１１億７０００万円の贈与があったと申告し、約５億７５００万円の贈与税を納付したと発表。その後、申告期限前だった０９年分についても、今年３月に申告、ｋ３４７０万円を納付していました。
　実母からの月額１５００万円もの資金提供は、鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」による偽装献金事件の捜査の過程で発覚したもの。
　鳩山氏は記者会見で、「お金のことは全く承知していなかった。贈与税を免れようなどという発想自体もありえない」と述べ、意図的な課税逃れを否定していました。しかし、長年にわたって申告を怠った結果、本来なら納付すべき税金を免れたことになります。

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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.26.）

　新銀行東京
　ＡＴＭの全廃検討
　対面より経費削減優先

　東京都から追加出資を受け経営再建中の新銀行東京（本店・新宿区）が、現金自動預払機（ＡＴＭ）の全廃を検討していることが２１日、明らかになりました。経費削減のために行うものですが、銀行としての体面も投げ捨てることになります。
　同行のＡＴＭは本店にある３台だけ。来年春に撤去する見込みで、キャッシュカードは提携銀行などのＡＴＭで引き続き利用できるとしています。
　同行は撤去の時期などについて、「まだ発表できる段階ではない」としています。
　全国地方銀行協会や第二地方銀行協会、全国信用金庫協会の会員はすべてＡＴＭを保有しており、全国信用組合中央会でも「一般の地域の信用組合はすべて設置している」としています。
　新銀行東京は都が１０００億円を出資して２００５年４月に開業。都の「新銀行マスタープラン」をもとに１０店舗、ＡＴＭ１５０台代を都内に設置しました。過大な設備投資とずさんな融資によって破綻状態に追い込まれ、０８年度に都が４００億円を追加出資。再建計画をもとに本店以外の９店舗を廃止、地下鉄駅や都庁に設置したＡＴＭもすべて撤去しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.22.）

　小泉Jr.カネも“世襲”
　元首相から３ルートで丸ごと

　政治家の世襲をめぐって、政治資金の「相続税逃れ」疑惑が再三、指摘されていますが、昨年８月の総選挙で初当選し、野党に転落した自民党の“顔”になっている小泉進次郎衆院議員（神奈川１１区）が父親の小泉純一郎元首相から政治資金を三つのルートで、ほぼ丸ごと継承していたことが本紙の調べでわかりました。
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　第一は、２００８年１０月１日に設立された「小泉進次郎同志会」。代表、会計責任者は、元首相の政策秘書からそのまま進次郎議員の政策秘書に横滑りした鍋倉正樹氏です。
　神奈川県選挙管理委員会に提出された２００８年の政治資金収支報告書によると、設立２週間後の１０月１６日に５０万円、１２月３日に３００万円の計３５０万円の寄付を元首相の資金管理団体「東泉会」から受け取っています。
　収入はほかに匿名の個人献金５万円があるだけで、９８．６％が父親の資金管理団体からの献金だったことになります。
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　第二は、同じく０８年１０月１日に設立された進次郎議員の資金管理団体「泉進会」。会計責任者は鍋倉氏です。収入は１０月１６日に「東泉会」から受けた寄付５０万円がすべてでした。
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　第三は、元首相が支部長だった「自民党神奈川県第十一選挙区支部」。神奈川県選管によると、０８年１０月２１日、進次郎議員に支部長を交代しました。
　同支部の０９年の政治資金収支報告書によると、前年からの繰り越し約２７４５万円のほか、企業・団体献金１２６２万５０００円、自民党本部からの交付金３７００万円など、計約５６８３万円の収入があります。
　同支部の０９年の政党交付金使途報告書によると、自民党本部から１９５０万円の政党助成金を受け取っています。党本部からの交付金の５２．９％が税金だったことになります。
　一方、「東泉会」は０８年１２月３０日、元首相の資金管理団体から「その他の政治団体」に変更、代表者も元首相から元首相の姉で会計責任者だった小泉信子さんに代わっています。
　東泉会の０９年の収支報告書によると、パーティー開催による収入が２７５０万円あり、「泉進会」と「小泉進次郎同志会」に各３００万円、計６００万円を寄付しています。
　進次郎議員は、二つの政治団体を設立、父親の資金管理団体から資金を引き継ぐとともに、企業献金と税金受け入れの“財布”である政党支部も父親から継承していたことになります。
　世襲政治家の政治資金をめぐっては、安倍晋三元首相が、父親の晋太郎元自民党幹事長（故人）から政治団体を引き継ぐと同時に政治団体の６億円を超す繰越金もそっくり継承したことが取り上げられ、「相続税逃れでは」と指摘されました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.20.）

　社会の思想を鍛える時代

　政治の転換を訴える時に、科学的な政策が重要なことはいうまでもない。その政策が国民の気分・感情に深く重なるものでなければならないことも、すでに繰り返し指摘されている。
　くわえてここで強調したいのは、政策の土台とされる思想のレベルの問題である。たとえば保育・介護・医療・年金・雇用・交通などの諸政策は、いずれも国民の健康で文化的な生活を、国が保障すべきだという思想を前提している。その前提の議論をおそろかにしてはいけないということである。
　「勝ち組・負け組」論がこれほど深く浸透し、「事故責任」論とのたたかいにこれほどのエネルギーを必要とするのが、いまの日本社会の到達である。そこには、社会権思想の会得における社会全体の未熟がよく現れている。
　すぐれた憲法の条文にもかかわらず、それが社会の思想として定着しているわけではない。そこを直視する必要がある。
　「どういう理由であれ、生活に困り、食えなくなった人が死んでしまう、それを見すごす社会でいいのだろうか」。
　この点をめぐるしっかりとした議論が必要であり、その思想を社会に定着させていく運動の成熟が求められている。
　その意味で、現代は思想を鍛える時代といえる。

（夢）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.20.）