選挙制度改正
　大運動に賛成
　（長野・松川町　本多勝一　ジャーナリスト　７８歳）

　（略）氏の投書「選挙制度改正大運動を提案」（８月２日付）に大賛成です。
　小選挙区制には私も以前から大きな疑問を抱いていますが、かつて新聞社で同じ職場（編集委員）にいた石川真澄氏は、選挙制度の専門家として小選挙区制をハッキリ「悪制度」と断じていました。
　残念ながら石川氏は難病のため６年前に７１歳で亡くなりましたが、死後に刊行された遺稿集『戦争体験は無力なのか』（国正武重編・岩波書店）で、「政権交代を妨害した小選挙区制」と題して、この選挙制度の不公平さを具体的な資料と数字で説明しています。ごく一部を引用しますと－「要するに、小選挙区制を中心とした制度では、野党がみな独立し、ばらばらであっては、まとまった与党には勝てっこない」「もし、民意を忠実に映し出す比例制であったなら、今回示された有権者の投票行動によって政権交代が起きたかもしれない」（『世界』の連載「現在学・入門」２０００年８月業から）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.12.）

　再提出狙う都青少年条例
　日弁連が意見書
　抜本修正を

　日本弁護士連合会（宇都宮健児会長）はこのほど、東京都の青少年健全育成条例改定案で、都がインターネットの利用環境を整備する名目で、特定の携帯端末の利用を推奨できる規定を盛り込んだことについて、「表現の自由、知る権利を侵害する恐れがある」と批判し、抜本的な修正を求める意見書を発表しました。
　改定案は、漫画・アニメの１８歳未満とされる登場人物の性描写の規制に漫画家や出版関係者、法曹界の批判が広がり、６月都議会で日本共産党、民主党、生活者ネットなどの反対で否決されましたが、都は再提出する意向を示しています。
　意見書は、青少年がインターネットを通じて人権や性的な自由を侵害されてはならないとしつつ、対策は家庭教育や表現への公権力の介入ではなく、青少年が情報を的確に評価・活用する能力を育てることだと強調。都の改定案が、フィルタリング（有害サイトへの接続遮断）機能を持つ携帯端末を推奨できるとしたことについて、「アクセス制限されるべき有害情報の判断を公権力が示すことにつながるおそれ」があるうえ、どのような情報が有害かの基準があいまいだ、と批判しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.10.）

　全国の激励で不起訴
　ポスター弾圧　勝利集会開く
　神戸・西区

　参院選最終版の７月９日、選挙運動用ポスターを仮止めし、公選法違反容疑で（略）さん（６５）が不当逮捕、拘留された神戸市西区ポスター公選法弾圧事件の不起訴勝利報告集会が９日、神戸市中央区内で開かれました。
　「神戸市西区ポスター公選法弾圧事件」対策委員会・守る会準備会が主催し２１０人が集まりました。（略）
　松山秀樹弁護士が、公選法１４５条１項での逮捕・起訴がほとんどないことなどを示し、「なぜ、逮捕されたのかが、この事件の本質。同じ違反をしても逮捕したり、しなかったりと警察による恣意（しい）的な判断を認めることになる」と指摘しました。勾留理由開示公判に２００人以上の傍聴者が詰めかけたことや全国的に運動が急速に広がったことなどを紹介し、不起訴までの経過を報告しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.10.）

　定数削減での
　大新聞の立場
　　　東京・北区（略）（７０歳）

　民主党の菅政権は国会議員の定数削減、とくに国民の意思を正確に反映する比例定数削減を強引に進めようとしている。
　これは議会制民主主義を後退させ、ひいては私たちの生活にも大きく影響を及ぼすものである。これだけ大問題なのに、反対の声が大きく上がっていないのはなぜか。
　一つの見方として、「社会の木鐸（ぼくたく）」を自認している「大新聞」が、この課題に冷淡で大きく報道しないことにあるのではないか。その一方で
「二大政党」については声高に喧伝（けんでん）し、それへの収れんを期待するような背景があると思うのはうがった見方だろうか。
　一部に読者の声として反対意見を掲載しているものはあるものの、社説などで自社の見解を表明しているのを見かけない。むしろ地方紙の方が積極的に取り上げ、批判的論評を展開している。
　民主主義の根幹にかかわる問題を、拙速に決定することなく、広範な国民の意見を採り上げて議論をする必要がある。「大新聞」には、こうした論陣を張ってほしいものである。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.10.）

　亀戸事件８７年
　「野蛮な弾圧忘れない」
　東京・江東　犠牲者追悼の集い

　「関東大震災から８７年　亀戸事件追悼会」（実行委員会主催）が５日、「亀戸事件犠牲者之碑」がある東京都江東区の赤門浄心寺で行われました。猛暑のなか約５０人が参加し、「権力による弾圧を二度と繰り返させない」と決意を語り合いました。
　東巨剛（ひろたか）実行委員長（日本共産党元東京都議）があいさつし「権力が１０人の方々を連行し、裁判も何もなく、有無を言わせず殺すという野蛮な事件を忘れない。国による補償を求めていく起点にしたい」と語りました。日本国民救援会の（略）さんが事件の経過報告を行ったあと、浄心寺住職が犠牲者を悼み、読経しました。
　追悼会に参加した国民救援会東京都本部の（略）さん（２７）は「青年の願いをかなえる社会をつくるために、ひたむきにがんばってきた人たちを虐殺するなんて許せないし、悔しい。今も民主的な運動への弾圧や干渉がある。こうしたことをなくすためにも事件を語り継いでいく意味があると思う」と話しました。（略）


　亀戸事件
　
１９２３年９月３日、関東大震災直後の混乱に乗じて、軍と警察が一体となって起こした弾圧事件。東京府南葛飾軍亀戸町（現・東京都江東区亀戸）で、救援活動中だった川井義虎＝当時（２１）、日本共産青年同盟初代委員長＝ら１０人が亀戸警察に捕らえられ、習志野騎兵第１３連帯により殺害されました。また、軍隊や憲兵隊が不安をあおり、「自警団」が多数の朝鮮人を殺害する事件も起きました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.06.）

　報道姿勢
　腹が立つ
　　　（宮城・東松島市）（略）

　暑いので、家にいてテレビを見る時間が増えています。その中で、すごく腹の立つことは、民主党の主導権争いに相当の時間をかけ、もっと大事な内容をとりあげようとしないマスコミです。どうかしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.29.）

　行政の心
　生かして
　　　（東京・国分寺市）（略）

　消えた１００歳以上の人が２００人余に驚いた。親子関係ばかりではなく、地域社会が壊されてしまった。もっと政治の手や行政の心があれば、あり得ないはずなのではないだろうか。なのに年金の不正取得の方が問題としてマスメディアに取り上げられているのはおかしい。
　公務員を増やして、福祉や教育の方面で行き届いた住民サービスができるような政治をしてほしい。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.29.）

　公益企業役員 自民に１．２億円
　電力９社・東京ガス
　事実上の企業献金

　電力９社と東京ガスの役員らが、個人献金のかたちをとって事実上の企業献金を自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に行っているとの調査結果を、市民団体がこのほど発表しました。役職によってほぼ同額の献金額になっているという組織的なものです。


　市民団体調査
　本紙指摘裏付け

　２００６年～０８年の３年間で、献金していた役員は、のべ９３２人、献金額は約１億２３００万円にのぼります。（略）
　本紙は、０８年の政治資金収支報告書にもとづき、「電力会社９社の役員　７割が自民党に献金」（０９年１１月２日付）と、「事実上の企業献金」であることを指摘してきましたが、市民団体の調査でも、このことが裏付けられました。
　調査したのは、全大阪消費者団体連絡会など近畿圏の消費者団体でつくる関西消費者団体連絡懇談会（関消懇）。国政協の政治資金収支報告書で、５万円超の個人献金をしている電力・ガス会社などの役職員を調べたものです。
　これによると、中部電力が会長・社長３２万円、副社長２６万円、取締役１６万円、常務執行役員１０万円など、各社とも役職によって献金額にランクづけがされているのが特徴です。（略）
　電力・ガス会社は、世論の批判の高まりのなか、事業の公益性を理由に１９７４年から企業献金をおこなっていません。
　しかし、関消懇は、「職位ごとにほぼ献金額がそろっており、任意の献金とはいいがたい。企業としての献金を回避するために役員らで申し合わせて行った迂回（うかい）のねん出であり、実態上の企業・団体献金である」と指摘しています。
　調査結果にもとづく関消懇の質問書に対して、関西電力は、「個人の考えにもとづくものであり、会社は関知していない」と回答しています。他の電力各社、東京ガスからは、回答が寄せられていません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.27.）

　データでみる政党助成金
　いまこそ撤廃を　④
　ＣＭなど使い放題

　政党助成金は国民の税金にもかかわらず、「使途について制限してはならない」（政党助成法第４条）とされ、規制を受けず当局に調査権限もありません。しかも、１件５万円以上の支出には金額や支払先などの報告が必要ですが、人件費と光熱水費名目の支出は総額だけですむため、詳細が見えません。
　グラフ（略）は、民主、自民、公明など政党助成金を受け取ってきた政党の支出総額を各年で見たものです（公表は２００８年まで）。衆院選など大型選挙のない年には支出を抑え、選挙になったらテレビＣＭなどメディア広告に湯水のように政党助成金を注ぎ込む手法が常態化しています。政党助成金支出が過去最大となった０７年の参院選で民主党は、テレビＣＭの制作・放映料に約５０億円を充てたのをはじめ、広告料として広告代理店に約９０億円支払いました。
　０８年支出でみると民主党は、選挙関係費、宣伝事業費、購読料を取るはずの機関紙誌の発行経費まで１００％助成金を充当。自民党も人件費の９１％、備品消耗品費の９４％、機関紙誌発行経費の８７％、宣伝事業費の９９％を政党助成金で支出しています。（略）
　過去、「会議費」名目での高級料亭などでの飲み食い、租税・保険料支払い、供託金没収費用、買収資金の穴埋めなど、政党助成金が野放図に使われ、腐敗事件も生まれました。
　政党助成金はただちに撤廃すべきです。

（おわり）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.22.）

　年金施設３０１
　売却完了
　買い手ずらり大手不動産

　国民が納めた年金と健康保険の保険料など約１兆１３００億円をつぎ込んで建設された厚生年金会館や宿泊施設「サンピア」などの年金福祉施設の売却が、すべて完了したことが２０日、わかりました。大手不動産会社やマンション業者などの営利企業が格安で多数取得しており、国民の貴重な財産が、もうけの対象となったことが改めて浮き彫りになりました。


　回収　つぎ込んだ金の２割

　年金福祉施設の売却を進めてきた独立行政法人「年金・健康保険福祉施設生理機構」（ＲＦＯ）の発表（１７日）によると、国から指示を受けた３０１施設４２１物件の売却をすべて完了。売却総額は約２２２１億円。経費などを除いた国庫への納付額は約２０２３億円。つぎ込んだ１兆円以上の２割程度しか “回収” できておらず、「保険料のムダづかい」という批判が裏付けられたかっこうです。
　しかも、ＲＦＯがホームページで公表している落札結果一覧によると、営利企業がずらり（略）。
　東京厚生年金会館を１２０億円で落札したのは、ヨドバシカメラ。カメラ博物館などにする予定。野村証券系の野村不動産は、国民年金総合健康センター「こまばエミナース」を８５億６５００万円で取得。８階建てマンションを建設する計画です。
　長谷コーポレーションは、愛知厚生年金会館を積水ハウスとともに６５億１３００円で取得、「サンピア和歌山」を日本商業開発とともに４２億６５００万円で取得、共同住宅や商業・住宅の複合施設開発を計画しています。また、東京・錦糸町の土地（約１６８０平方メートル）を２８億円で落札、すでに１５階建てマンションを販売しています。
　「かんぽの宿」買収が国会でも取り上げられた温泉レジャー会社「大江戸温泉物語」と、その不動産関連会社「キョウデンエリアネット」グループは「サンピア会津」（５億５００万円）など４施設を計１０億１４００万円で取得、「平日限定特別プラン　１泊２食６７００円」などと宣伝しています。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.21.）

　菅内閣　機密費２億円支出
　使途明らかにせず
　塩川議員に答弁書

　政府は２０日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の質問主意書（４日提出）に対し、菅内閣発足後、６月２５日と７月２３日の２回、各１億円の官房機密費（内閣官房報償費）が国庫から支出されたとする答弁書を決定しました。使途については、今回も明らかにしませんでした。
　答弁書によると、４月に２度１億円を支出。５月から７月の隔月に１億円ずつ支出したとしています。毎月１億円の支出は自民党政権と同じです。
　使途について塩川氏は、「せんべつなどに使わない」との平野博文前官房長官答弁をあげて「菅内閣も国会対策費や議員の海外視察などへのせんべつに使わないと明言できるか」と質問。答弁書は「報償費の性格上、お答えを差し控えたい」として明言を避けました。
　鈴木宗男元官房副長官が１９９８年の沖縄県知事選に機密費が使われたとする証言をしたこととの関連で、「知事選など各種選挙に使わないと明言できるか」「各種選挙で特定候補支援のために使用することは正当か」と質問したのに対しても回答はありませんでした。
　機密費の使途記録の引き継ぎについては、仙谷官房長官が３日の内閣委員会で「まったく引き継ぎは受けていません」と答弁していたのに、今回の答弁書では一転して「取扱要領に基づく支払関係書類を引き継いでいる」と認めました。
　鳩山前内閣が機密費の検証について２０１０年度内に終えるとしていたのに、答弁書は「１年位の時間が必要」として改めて先延ばしにする考えを表明しています。


　説明一貫していない
　塩川鉄也衆院議員の話

　仙谷長官は３日の内閣委員会で沖縄知事選など選挙への機密費の使用を否定しなかったが、答弁書では、平野前長官さえ否定した国会対策費や議員の海外視察などへのせんべつに使用することを否定しなかった。機密費の帳簿の引き継ぎについても国会答弁と矛盾しており、初歩的な説明さえ一貫していない。菅内閣の市政は、機密費について「そんなのあるんですか」とうそぶいた平野前長官よりも後退している。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.21.）

　データでみる　政党助成金　③
　いまこそ撤廃を
　“二重取り”　今でも

　政党助成金は、政治腐敗の“温床”と批判されてきた企業・団体献金の「廃止」を口実に導入されました。当時、政府は「政治腐敗事件が起きるたびに問題となる企業・団体献金については、腐敗のおそれのない中立的な公費による助成を導入することなどにより廃止の方向に踏み切る」（略）とまでいいました。
　それから１７年－。企業・団体献金は「廃止」されるどころか、「企業も社会的存在」「日本では個人献金が定着していない」などの言い分で温存され、日本共産党を除く各党は企業・団体献金も政党助成金も受け取る“二重取り”を続けているのです。しかも、民主党のように党本部収入の８割以上を政党助成金に依存するなど“政党助成金なくして政治活動なし”にまで身をおいています。（略）
　民主党は先の参院選マニフェスト（政権公約）でパーティー券購入を含む企業・団体献金の禁止を公約。ところが、選挙後も民主党議員や同党県連は政治資金集めのパーティーを開き、企業・団体にパーティー券を購入してもらっています。
　企業・団体からの献金にも、国家からの助成にも依存せず、国民の中での活動を通じて政治資金を集めてこそ、国民主権の立場に立った政党本来の自主的な活動ができます。
　日本共産党はそれを身をもって行っています。

（つづく）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.21.）

　生保業界不払い発覚の０７年度
　第一生命 パー券１２００万円
　自民・民主ら４４議員から購入

　生命保険の不払いをめぐる生保業界の政界工作問題で、生命保険協会の渡辺光一郎会長が社長を務める第一生命（東京都千代田区）が、多数の国会議員から１年間で総額１２００万円超のパーティー券を購入していたことが、日本共産党の大門実紀史参院議員が入手した内部資料や関係者の証言でわかりました。購入額は、業界が作成した国会議員のランク付け（本紙２日既報）と一致しており、貢献度が高い議員が厚遇されています。


　貢献度評価？
　岡田・小沢鋭氏の名も

　生保業界の内部資料や証言によると、不払い問題発覚後の２００７年度に第一生命がパーティー券を購入した国会議員は４４人にのぼります。（略）
　最高額は尾身幸次衆院議員（自民党）の１０８万円。尾身氏は０７年８月まで財務相でした。当時、自民党幹事長代理だった石原伸晃元国土交通相らが、それに続きます。
　金額が上位の国会議員は、生保大手４社が作る格付けリストでランク上位の「主要議員」「友好議員」。金融担当相などの閣僚や大蔵政務次官経験者や自民党の金融調査会長、税制調査会役員といった生保業界と関係の深い “金融族” が目立ちます。
　３２万円の岡田克也外相をはじめ、当時、野党だった民主党議員も購入してもらっています。岡田氏の事務所は「公開基準以下のパーティー券購入者を明かすことはしないが、２００７年以前より購入額が増えた事実はございません」と回答。
　「友好議員候補」で２４万円分の購入を受けた小沢鋭仁環境相は、本紙の取材に「政治資金パーティー・勉強会へのご協力をいただいて」いると認めています。（略）
　第一生命は０７年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」にも１２２６万円を献金。生保協会会長会社が先頭に立って、政界と親密な関係を築いていたことを物語っています。（略）

（「政治とカネ」取材班）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　「保険会社の “保険”」
　第一生命のパー券購入

　生命保険業界による、政界工作の一端が垣間見える第一生命のパーティー券購入（略）。内部資料をもとに関係者らの取材を進めていくと、国民に見えない水面下で、生保業界と政界が親密な関係にあることがわかってきました。


　水面下で広く系統的に
　元議員証言　各社が事務所訪問も

　第一生命は、国会議員４４人のパーティー券購入を２００７年度で約１２００万円も購入しました。この事実は、関係者などの証言なしには、国民には分かりませんでした。
　政治資金規正法では、１回の政治資金パーティーでの購入額が２０万円以下なら、収支報告書に記載する義務はありません。
　そのため、これらの議員の資金管理団体の政治資金収支報告書（総務相提出）を見ても、第一生命が購入したという記載はありません。規制法の抜け穴を悪用した巧妙な手法です。
　購入を受けたとされる議員らに問い合わせても「規制法にのっとって適切に処理している。なんら申すことはない」（自民党の宮下一郎前衆院議員事務所）と答えるなど、多くの回答が否定も肯定もしないというものでした。
　親密さをにおわせる関係者もいました。パーティー券購入をうけた「友好議員」の元衆院議員（自民党）は「保険金の不払いが問題だった当時は、第一生命だけでなく、ほかの生保も私の事務所に来ていた」と言います。
　自民党の別の元国会議員は「パーティーを開くときは、買う可能性がある企業や団体に全部、頼みまくるのが基本。生保業界とは関係が薄かったが、生保協会の会長会社だった第一生命が買ってくれた」と経緯を話します。
　この元議員は同社の購入動機について「政治家への『保険』だと思う。将来、与党の幹部になりそうな人への保険では」と言います。
　第一生命が購入した議員は、当時の所属で自民党３７人、民主党６人、無所属が１人。“金融族” で有名な議員から、業界と無縁な議員まで広範囲です。
　０７年は、０５年に発覚した保険金不払いが国会で大問題になった年です。第一生命社長（略）（当時）が国会で参考人招致されました。第一生命は、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に前年の２割増しの１２５６万円を献金。総額で年２４００万円もの献金攻勢です。
　生保業界が、不祥事対策などに、系統的な政界工作をしてきたことが分かります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

陳腐すぎるアカ攻撃　菅や仙谷などタダの政権亡者
（ゲンダイネット - 08月09日 10:01）

　このところ、やたらと目に付くのが菅首相や仙谷官房長官が「アカだ」という論評や批判だ。社会民主連合出身の菅、社会党代議士だった仙谷。彼らの外国人参政権や歴史問題、日の丸君が代への発言などを取り上げ、一部雑誌や自民党が“憂えて”いるのだが、その心配には及ばない。

　菅や仙谷が「アカ」だとしたら、本当の左翼が怒る。右だ左だという以前に、中身空っぽが菅と仙谷なのである。

　土井たか子・元社民党党首のブレーン的存在だった九大名誉教授の斎藤文男氏はこう言う。

「菅首相は市民派の活動家というが、首相になってから何をやりたいのかがさっぱり分からない。言うことはクルクル変わるし、自分たちがやりたいことをやるための政治機構改革の柱である国家戦略局すら引っ込めてしまった。彼を見ていると、たまたま首相になってしまって、今はその地位にしがみつくことしか頭にないように見えます」

　思想信条なき権力亡者ということだ。

　元参院議員の平野貞夫氏は菅のことを「似非市民運動型無思想性人格免疫不全症候群」と名づける。平野氏は政権交代に備えて、アドバイザー的な役割を担ってきたが、菅にはガックリしたらしい。

「菅首相は理念や基本政策の話はほとんど受け入れなかった。それより、いかにして民主党内の現実的イニシアチブを握るか。こちらに関心が強かった」

　そして、平野氏は「一般論だけど」と断ってこう続けるのだ。

「右でも左でも本物と亜流がいる。本物は思想信条に命を懸けるが、亜流は名誉欲が先行する」

　菅には耳が痛いだろう。

　仙谷も国会答弁を聞く限りひどいものだ。弁護士出身だから、シロでもクロと言いくるめる。それを国会でやるのである。アカではなくて、コンニャクだ。

　骨抜きになった国家戦略局について、仙谷は「まったくブレていない」「ブレているように見えるのは、国家戦略局に対するイメージがそれぞれ違うからだろう」とか言った。継続審議になっている国家戦略局の設置法案には国家戦略局が「予算編成の基本方針の企画立案をやる」と書いてある。

　自民党議員が「本当にやらせるのか、やらせないのか」と迫ると「中期的ビジョンで首相に提言する」などという詭弁（きべん）を弄し、アイマイ答弁に終始するのだ。

　国家戦略局は民主党マニフェストの一丁目一番地だったのに仙谷にかかると、似て非なるものに変わってしまう。この男も融通無碍（むげ）の現実論者で、右も左もないのである。

　こんな２人が政権にいると、権力維持のために何をやらかすか分からない。右の論客が驚くようなムチャをやる可能性だってあるから怖い。

（日刊ゲンダイ2010年8月6日掲載）

　菅首相「年内実行」を表明
　比例定数削減
　何が問題

　衆院比例定数８０、参院４０議席を削減する－。
　こんなマニフェストを掲げた民主党の菅直人首相が、定数削減の民主党案を８月中にまとめ、与野党合意を図り、「年内に実行」するとの方針を表明しました（２日）。国民の声が国会に届かなくなる大問題です。


　民意のゆがみ拡大

　現在の衆院定数は、定数１の小選挙区３００、比例代表１８０の計４８０議席。
　死票がもっとも多くなる小選挙区に対し、民意を議席に正確に反映するのが比例代表です。比例定数は初め２００でしたが、すでに２０減らされました。民主党は、さらに８０減らし、比例定数を当初の半分にすることが基本戦略です。国民の多様な民意がますます国会に反映されなくなります。


　民主党の一党独裁に

　比例定数を８０減らしたら－。
　昨年の総選挙結果で試算すると、民主党は得票率（比例代表）４２％で全議席の６８％、３分の２を占めます。
　７月の参院選で、民主党など与党は過半数を大きく割り込み、政府・与党だけでは法案を押し通せなくなりました。
　ところが、参院で否決されても、衆院で３分の２以上の賛成で再議決すれば、法案を成立させることができます。これでは民主党の一党独裁になってしまいます。
　先の国会最終盤には、民主と自民・公明が障害者自立支援法の延命につながる法案を強行しようとしました。国会で反対の論陣を張ったのは日本共産党だけでした。（参院で審議未了、廃案）
　障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の白沢仁事務局長は、「今の選挙制度でさえ小政党の厳しいのに、比例がカットされたら、私たちの要望や実態をどう伝えたらいいのか」と訴えます。


　比例定数８０削減で議席の占有率は…
　（２００９年総選挙結果で試算）

　比例得票率
　　民主党　４２．４１％
　　自民党　２６．７３％
　　共産、公明、みんな、国民新など
　　　　　　３０．８６％

　議席占有率
　　民主党　６８．５０％（３分の２議席６６．６７％超）
　　自民党　２３．５０％
　　その他　　８．００％


　党派を超え阻止へ

　比例定数の削減には、日本共産党だけでなく、公明党、社民党も反対しています。みんなの党の渡辺喜美代表も「民意を正確に反映するのは比例区だ。比例区を減らすのではなく、（選挙区を全廃して）すべて比例区にすればいい」（「朝日」６月２６日付）と述べています。
　自民党（略）も「民主党の皆さんは比例の部分だけを削減すると言っている。（略）現有議席を持っている人たちを制度の上で抹殺する」（略）と発言しています。
　民主党出身の西岡武夫参院議長も２日の記者会見で、定数削減について、「行政府の長として極めて不見識だ。参院が首相の指示を受けることは一切ない」と菅首相を批判しました。（略）


　無駄なくすのなら

　菅首相は、「無駄の削減」のため比例定数を削減すると言っています。
　日本共産党は、無駄遣いをなくすというのなら３２０億円の政党助成金（日本共産党は受け取り拒否）こそ廃止すべきだと主張。政党助成金を廃止すれば、約４５０人の国会議員削減に匹敵するとしています。


　きわめて短絡的で乱暴
　政治評論家　浅川博忠さん

　前回２０００年に比例だけ２０議席を削減したのに、また、衆院議員の比例定数を８０も削減しようということは、きわめて短絡的、乱暴な話です。
　民主党政権の横暴さを示すもので、少数意見への配慮が足りないといわざるを得ません。このままいくと、いずれは単純小選挙区制になっていく方向で、結局、二大政党以外は切り捨てることとなります。
　その小選挙区制が日本の政治に適しているかは、まったく疑問です。日本のような価値観が多様化している社会では、アメリカやイギリスのように二者択一の価値観が適しているとは思えません。そのイギリスでも、いま小選挙区制に強い批判が起きています。
　小選挙区制になって、衆院議員の器が小さくなりました。自分の選挙区の数十万の有権者のことしか目に入らず、常に選挙区に戻らないと不安で仕方がない。小選挙区では、世襲か、高級官僚出身か、組合幹部出身かでないと国会議員になりにくくなりました。小泉純一郎氏から鳩山由紀夫氏まで、世襲政治家が５代続けて首相を務めてきたのがその象徴です。
　「小選挙区制にすると金がかからない」という導入時のうたい文句も全然違っています。現に政治家のパーティーなど金集めは昔と変わらない。
　総じて、比例削減は、いまでさえ問題の多い小選挙区制をより単純選挙区制に近づけ、少数意見が反映されない非民主的な議会をつくってしまうことで大問題と考えます。

（坂本健吾記者）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.08･15合併号／日曜版）

　見る目鍛えて
　　　（略）（三重県　６５歳）

　参院選は「消費税増税論」に国民の怒りが示された選挙でしたが、自民党やみんなの党では安心できません。共産党以外は「消費税増税反対」を打ち出せていないのだから。これから、よくみていかないと、「やっぱり必要です」といって増税に移行する恐れは十分あります。
　マスコミはみんな持ちあげすぎです。民主党と自民党の違いはないのに、マスコミ報道は中身を本当には伝えていないように思いました。

　政党の本質を見抜くため、情報だけに惑わされないよう、自分の政治を見る目を鍛えなくてはね。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.08･15合併号／日曜版）

　多様な民意　反映せず
　議員定数削減　地方紙が批判

　菅直人首相が「年内に実行できるテンポで議論を進めてほしい」と表明している国会議員の定数削減（衆院比例８０削減、参院４０削減）について地方紙が「社説」や「論説」で批判や疑問の声をあげています。
　「比例定数を減らしたら選挙制度は大政党にますます有利になる。『死に票』が増え、多様な民意を国政に反映させるのも難しくなるだろう」。こう指摘するのは信濃毎日新聞４日付「社説」。「国会議員自身が身を切ることも必要だ」とする菅首相の言い分に対し、「国会は国民主権が体言される場である。在り方を見直すときは、どういう仕組みにしたら民意がより反映されるかがポイントになる。行政改革と同列に論じるのは間違いだ」と批判し、「国会議員が身を切るやり方は、歳費のカット、政党交付金の返上など、ほかにいくらでもある」と問いかけています。
　佐賀新聞７日付「論説」も「国会議員に必要な経費削減が目的なら、ただちに議員を減らすのではなく歳費や政党助成金を減らす道がある」と直言。比例定数削減によって「少数政党がはじき出されれば政治は多様性を失う。定数を論議するに当たっては、民意の反映を保障するものかどうか、この視点こそ重視して当たるべきだ」「国際的に見て日本の国会議員は人口比で果たして多すぎるのか否か。『まず削減ありき』ではなく、丁寧な議論の積み重ねで妥当な定数を導き出してもらいたい」と要望しています。
　比例定数を標的にした民主党案には、参院選中や選挙後も、「大政党に有利で、多様な民意を受け止めるのにマイナスとなりかねない」（秋田魁［さきがけ］新報７月２１日付）、「『死に票』の多い小選挙区制度の下で、民意を反映するのが比例であり、その議席が減れば減るほど、多様な民意が国会に反映されなくなる」（沖縄タイムス７月６日付）など、警鐘を鳴らす「社説」が相次いでいます。
　山陽新聞７月１１日付、神戸新聞７月９日付各「社説」も、国会議員が「身を切る」というなら、歳費や政党助成金の削減などに取り組むべきだと提起しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.08.）

　「二大政党」に国民的不信
　当事者も “選択肢の幅狭い”

　「『二大政党』の全体に国民的不信がつきつけられた」「新しい日本への旗印をいよいよ高く掲げて奮闘していきたい」。日本共産党の志位和夫委員長が３日の党創立記念講演会で行った、参院選の結果全体についての訴えは参加者の大きな共感を呼びました。
　１９９４年の小選挙区制導入をどだいに、２００３年以降、財界の肝いりで本格的にすすめられてきた「二大政党」づくりは、昨年の総選挙で民主党が大勝し、実際に政権が交代したことで達成されたかに見えました。しかし－
　「今回の参院選の比例代表の得票率を見ると、大敗した民主党だけでなく、改選第１党となった自民党も低下し『二大政党離れ』が鮮明になった」（「日経」７月１２日付夕刊）。
　先の参院選結果を全体で見てみると、その最大の特徴は、財界の戦略にもとづく民主、自民の「二大政党制」づくりの破綻（はたん）が始まったことにあります。
　ＮＨＫは、民主党の最大の敗因について、「消費税１０％」をあげたうえで、３年前の参院選、昨年の総選挙で無党派層の５割以上が民主党に投票していたが、今回は３割まで落ち込んだと指摘。一方、自民党についても、「比例代表での得票、得票率は前回よりも減らしている」とし、「二大政党による政権交代という政治のあり方そのものに、重大な疑問がつきつけられたと考えるべきではないか」と結論づけました。（７月１２日「時論公論」）。
　さらにこんな数字もあります。
　「毎日」７月２６日付が発表した世論調査結果によれば、「参院選で自民党が民主党を上回る５１議席を獲得しました。自民党が政権に復帰することを期待しますか」の問いに、「期待しない」が７１％で「期待する」の２８％を大きく引き離しているのです。
　有権者の「二大政党」離れの背景にはいったい何があるのか。
　消費税率の１０％への引き上げ、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設、財源でも軍事費、大企業・大資産家優遇という「聖域」にメスを入れない姿勢…。これら国政の根本問題で違いが示せないのは、民主も自民も「異常な対米従属」「大企業・財界の横暴な支配」という「二つの異常」に縛られているからにほかなりません。
　この「二大政党」の正体は、当事者も認めざるを得ないところまできています。
　自民党の谷垣禎一総裁は７月２７日に外国特派員協会で講演。「（民主党とのコンセンサスは）最初はなかなか難しいかなと思っていたが、沖縄の普天間の件でもだいたい自民党の案に戻ってきた」「消費税に関しても、かつては消費税（増税）は４年はやらないといっていたが、自民党の案と同じようなことを考えているとにおわせている」と述べ、「結局のところ実際に政治に取り組んでみれば、できる政策の選択肢の幅はそう広くないのかもしれない」と“告白”しました。
　みんなの党など新党とよばれる勢力も、その目標は「政界再編」であり、古い政治から抜け出す足場を持っていません。こうしたなかで、「『二つの異常』をただし『国民が主人公』の新しい日本をつくるという旗印」（志位委員長）を高く掲げているのが日本共産党です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.08.）

　「ＴＶ正しい」　私の周りにも
　　　横浜市（略）（６１歳）

　「だってテレビでやってたもん」。この言葉を、私の周りでよく耳にする。「テレビが正しい」「テレビでやらないことは正しくない」。こんな意識が国民のなかに根づいていないだろうか。
　今回の参院選のなかでも、印象的なことがあった。消費税増税問題で、「消費税は結局、大企業の減税の穴埋めに使われたんだよ。１０％になってもまた同じことをやろうとしているんだよ」と話したときのことだ。
　「そんな大事なことをテレビがやらないはずがない。国の財政が赤字だから１０％にするのだと思っていた」と。この方は「赤旗」日曜版の長い読者だっただけに、私は余計にショックを受けた。
　単にテレビの影響を受けているだけでなく、私たちが共産党の考えを言っても「テレビがやらなきゃ信用しない」となっている。
　それだけに、マスコミのあり方、財界・大企業偏重の報道に警鐘を鳴らす必要があるのではないか。そして、多くの国民に「赤旗」を読んでもらえるようにがんばりたい。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.07.）

　９８年沖縄知事選
　機密費流用疑惑
　普天間「地元工作」
　解明に背を向ける菅内閣

　自民党の小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏が、政治評論家などに官房機密費をばらまいて世論工作を行っていた事実を暴露するなど、機密費の新証言が相次いでいます。３日には衆院内閣委員会で日本共産党の塩川鉄也議員が、１９９８年１１月の沖縄県知事選への３億円の機密費流用疑惑を取り上げ、機密費の真相究明の必要性が改めて浮き彫りになりました。


　地元紙が指摘

　この問題では、小渕内閣で官房長官を務めた鈴木宗男衆院議員（新党大地代表）が７月２１日放映の民法番組で、９８年の沖縄県知事選稲嶺恵一陣営に官房機密費３億円が渡ったと聞いたと発言。鈴木氏は、証言するにあたり、あらためて当時の内閣官房関係者に事実を再確認したことも明らかにしました。
　地元紙・沖縄タイムスは、「証言が事実であれば、国民の税金である官房機密費を使って政権党にとって好ましい候補者にてこ入れしたことになる。民主主義の根幹をゆがめるものである」（７月２３日付社説）と指摘しました。


　拒む仙谷長官

　ところが、仙谷由人官房長官は衆院内閣委で、塩川氏から選挙への流用の違法性を問われても、「お答えしない」などと答弁。鈴木氏の証言についても、「テレビカメラの前で言ったことは証言でもなんでもない」「官房長官としては調査する手だてはまったくない」と拒否しました。
　自民党政権でさえ、不十分ながらも調査には応じていたことと比べても極めて消極的な姿勢です。
　しかも重大なことに、鳩山前政権にも沖縄・米軍普天間基地問題をめぐる機密費流用疑惑が浮上しています。
　「（官房機密費が）普天間基地『移設』先の候補地として挙げられた（沖縄県）うるま市や（鹿児島県）徳之島の（自治体）議員を官邸に呼ぶための経費として使われたとか、徳之島の議員を銀座で飲食させるために使われたとか、さまざまなうわさが飛び交っている」。６月１日の参院外交防衛委員会で民主党の喜納昌吉参院議員（当時）はこう指摘していました。平野博文官房長官（当時）は記者会見で機密費支出の有無を問われ、「コメントを控えたい」としつつ、否定しませんでした。


　公開に応じよ

　鳩山政権は、１年かけて機密費の支出状況を検証し、公開のありかたを検討すると約束していました。しかし仙谷長官は塩川氏に、自身の長官職引き継ぎから「１年ぐらいの時間をいただきたい」と述べ、さらに１年間先送りする考えを表明。鳩山政権当時の支出の記録についても「現時点では引き継いでいない」と答弁し、金庫のなかの残額も明らかにしませんでした。
　沖縄では９月に名護市議選が、１１月には知事選が行われます。普天間基地問題に影響を与えるこれら選挙への機密費流用の懸念を払しょくするためにも、政府は支出記録の保存や疑惑の調査に前向きに取り組み、国民が求める機密費情報の公開に応じるべきです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.06.）

　保険金不払い発覚後に
　自民への献金急増

　生命保険業界の政界工作問題で、保険金不払い問題が発覚した２００５年以降、生命保険各社が自民党への献金額を急増させていたことがわかりました。大手４社が約２割増しにするなど各社増額しており、献金と政界工作の関係が注目されます。


　生保業界　大手４社は２割増

　不払い問題は０５年に発覚。業界全体の大問題として金融庁は０８年、不払い件数と金額の多い１０社に業務改善命令を出しました。
　改善を命じられたのは、日本、第一、明治安田、住友、大同、三井、富国、朝日の国内大手８社と、アメリカンファミリー、アリコジャパンの外資系２社です。
　国内８社はいずれも自民党の政治資金団体、「国民政治協会」に献金をしたことがあり、そのうち７社は毎年、献金しています。
　不払い発覚前の０２年は３９７７万円、０３年は４１６０万円、０４年は３８６７万円でした。
　不払いが発覚した０５年には、日本生命と第一生命が前年の６０万円以上を増額。翌年の０６年になると、献金した７社合計で４６３１万円に急増しています。
　金融庁が、保険金の支払い漏れや案内漏れの実態調査を命じた０７年には、５６６０万円と前年の１．２倍に。
　金融庁が、業務改善命令を出した０８年も５６７９万円の献金をしています。
　問題が起きるたびに献金額が増えていったかたちです。
　とくに顕著なのは、日本、第一、住友、明治安田の大手４社の急増ぶりです。０５年以降は毎年のように、前年の１割から２割上乗せした額を献金しています。
　０８年には、日本生命が１６９６万円（０５年、１２２３万円）、第一生命が１２３４万円（同８６７万円）、住友生命が９５１万円（同６６５万円）、明治安田生命が９８２万円（同７４６万円）と、大きく増やしています。


　佐々木議員
　徹底究明を要求
　衆院財金委

　日本共産党の佐々木憲昭議員は３日、衆院財務金融委員会で、保険金不払いをめぐる生命保険業界の政界工作問題をただしました。
　佐々木氏は、生保業界の政治介入によって同委員会の審議日程が変更された問題を「議会制民主主義の根本を崩す大問題だ」と糾弾。真相究明を求めるとともに、この問題の背景にある企業・団体献金の根絶を求めました。
　生保業界の政界工作問題は、日本共産党の大門実紀史参院議員の質問（４月１３日）で明らかになったもの。生保大手４社が自民党などの議員をランク分けし、飲食接待やパーティー券購入などで政界への介入を強めていたというものです。
　業界の介入により、同委員会が２００７年５月１１日に実施するとした生損保業界にたいする参考人質疑の合意が与党側（略）によって覆され、日程が変更された上、質疑時間も大幅に短縮された経緯があります。（略）
　佐々木氏は、真相の徹底究明を要求。さらに、不払い問題発覚後に、生保業界から自民党への政治献金が増加している実態を示し、「問題の背景にあるのは生保業界からの政治献金だ。企業・団体献金を廃止すべきだ」と（略）求めました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.05.）

　１００歳以上不明拡大
　埼玉・兵庫などでも判明

　全国で高齢者の所在不明が相次いでいる問題で、新たに埼玉県草加市、千葉県野田市、愛知県津島市、岡山市などで１００歳以上の住民の所在が確認できていないことが４日、各自治体への取材で明らかになりました。
　草加市では（略）医療保険や介護保険の利用実績がない１００歳の男性がいることが判明しました。男性の家族は、約２０年前から行方が分からないと説明しているといいます。
　野田市では（略）１０４歳の女性の所在が分からないことが判明。女性は市内で６０代の息子と同居していましたが、すでに住所地には住んでなく、ともに連絡が取れていません。
　千葉県では松戸市で１００歳と１０３歳のともに女性の所在が不明。いずれも年金などの受給歴はないといいます。（略）岡山市では、３人の所在が不明。市によると、敬老記念品の贈呈のため２００８年に所在確認を行いましたが、住民登録地がさら地になっていたり、別の住民がいたりして、連絡が取れない状態でした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.05.）

　機密費流用なぜ調べぬ
　９８年沖縄知事選に３億円
　塩川氏追及

　自民党・小渕政権当時の沖縄県知事選対策費に３億円の官房機密費が使われたとされる問題が、３日の衆院内閣委員会で取り上げられました。日本共産党の塩川鉄也議員が質問したものです。
　この問題は、鈴木宗男元官房副長官（新党大地代表）が７月２１日のＴＢＳ番組で証言したもの。官房副長官として当時の小渕恵三首相と野中広務官房長官を支えた鈴木氏は、１９９８年の沖縄知事選で稲嶺恵一陣営のために「３億円使ったと聞いている」と証言。全額を機密費から支出したことも明らかにしました。
　塩川氏が鈴木氏らからの聞き取り調査を要求したのに対し、仙谷由人官房長官は、テレビ番組での発言は「証言でもなんでもない」として、「調査する手だてがない」と拒否。塩川氏は、２００１年の国会で知事選への流用が問題になったさい、当時の福田康夫官房長官さえ調査を行ったことを示し、「ないのは手だてではなく、やる気だ」と批判しました。
　塩川氏は、鈴木氏が毎月１億円以上支出していたと証言する当時の官房機密費（官房長扱い分＝年間約１２億円）だけでは、知事選への３億円投入は不可能であり、外交機密費の首相官邸への上納分だった可能性があり、事実ならば、予算の目的外流用という財政法違反も加わり、「二重に不正な流用になる」と指摘しました。
　また塩川氏は、日米合意で沖縄県・米軍普天間基地の「移転」先とされている名護市での「地元工作費」のほか、鳩山政権が同県うるま市や鹿児島県・徳之島への一部「移設」を検討したさい、当時の平野博文官房長官が現地の自治体議員を官邸に呼んだり銀座で接待した費用に官房機密費を使ったとの疑惑を民主党の喜納昌吉前参院議員が国会で取り上げたと指摘。「国民への説明が必要だ」と重ねて追及しました。
　仙谷氏は、鳩山政権の機密費の出納管理簿さえ「現時点では引き継いでいない」と答弁。
　塩川氏は、１年間の支出状況を調査し公開を検討するとしていた鳩山政権よりも後退したと批判しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.04.）

　生保業界の政界工作
　国会議員ランク付け

　保険金不払いをめぐる生命保険業界の政界工作問題で、大手４社の担当者が対象とする議員を１０種類に選別し、接待やパーティー券の購入額を格付けしていたことが日本共産党の大門実紀史参院議員が入手した内部資料や関係者の証言でわかりました。こうしたランク分けは、業界への“理解度”で決めており、政界と業界の癒着の根深さが浮かび上がります。


　貢献期待度で分類

　「業界に対する理解が深く、さまざまな場面での活躍が期待できる」
　関係者によると、おう位置づけられたのは、ランク付け最高位の「主要議員」です。閣僚経験者１２人が対象になっていました。その次は「友好議員」（略）
　日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の大手４社による、国会議員のランク付け。このほかにも、「友好議員候補」「ポスト議員」（略）「落選議員」に分類されています。
　ランク付けは、生保業界への理解の深さや貢献への期待度で決められているといいます。
　対象となっているのは、民主党と自民党を中心に１００人を超える国会議員だといいます。各社が議員を割り振って担当していました。
　「主要」や「友好」と位置づけた議員には、緊密な関係を維持するため、定期的に業界幹部との懇親会を開いてきたといいます。（略）
　一方で、業界に批判的な発言をした「論客議員」や関係が薄れた「功労議員」は、懇親会の対象外です。
　親密だった議員でも落選するとパーティー券の購入額は、議員当時の７割程度に減額します。業界側が見限った相手には、大幅な減額や購入をやめるなど、手のひらを返してつれない対応に。
　業界と関係が深い金融担当大臣や各党の財政金融部会の役員などの「ポスト議員」については、要職に就いている間は、パーティー券の購入を増額する場合もあったといいます。（略）第一生命は、国会議員との懇親会について「社内規定に基づき適切に対応しております」としています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.02.）

　生保業界の政界工作追及
　口火切った大門議員質問

　生命保険業界が保険金不払い問題発覚後の２００６年から自民、民主両党の政治家に飲食接待やパーティー券購入などによる政界工作を強めている疑いが浮上しています。この追及の口火を切ったのは、今年の通常国会での業界関係者から寄せられた内部告発と独自調査をもとにした日本共産党の大門実紀史参院議員の３回にわたる質問です。
　大門議員は、保険金不払い問題をめぐる０７年５月の斉藤勝利生命保険協会会長（当時、現第一生命副会長）への衆院での参考人質疑が行われた際、「大手４社（日本・第一・明治安田・住友）を中心に生保業界が関係議員を分担し、質問時間短縮を要請した」と内部資料を示し追及しました。２時間半で与野党の合意済みだった生保協会への質疑時間は、この時期に行われた生保業界の議員・秘書への接待とあいまって、１時間に短縮されています。
　大門議員は、「このように国会の運営を保険業界の政界工作が動かしている」と批判しました。さらに、今年４月に第一生命が東証一部に株式上場したことに関係して、「上場の支障にならないように金融庁が何らかの配慮をしたのではないか」として生保業界の工作で政治がゆがめられている実態がないのか解明が必要だと強調。「不払い隠し、株式会社化の陣頭指揮を取ってきたのが渡邊光一郎生保協会会長・第一生命社長だ」として同氏の国会への参考人招致を要請しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.27.）

　生保業界　政界工作　何狙う
　大門参院議員の追及から

　金融関係の国会議員・秘書の飲食接待を開催、パーティー券をこまめに購入。そのうえで議員会館を幾度も訪問し懇談する－。生命保険業界の政界工作に注目が集まっています。その実態、目的は何か？（略）


　参考人質疑の時間短縮
　接待・献金攻勢が “奏功”

（略）大門議員に寄せられた業界関係者の内部告発の資料には、国会議員を１０ランクに分け、（略）上位には財務大臣経験者、（略）民主党議員、公明党議員の名前も挙がっています。
　保険行政に影響力を持つ国会議員と緊密な関係を結び、影響力を行使しようという狙いは明白です。（略）大手４社（日本・第一・明治安田・住友）が関係政治家を分担し要請、その結果、斉藤勝利生保会長（現第一生命副会長）への質疑時間が大幅に短縮されたのです。
　そればかりか当日、質問に立った山本氏は「意図的な不払いと請求漏れは違う」「第一生命はよく頑張っている」と業界用語の発言までしています。
　自民党の政治資金団体「国民政治協会」への生保業界の献金額は、０６年の４７８８万円から０７年に５８４０万円に跳ね上がっています。


　保険金不払い今も
　金融庁に告発あったのに

　大門議員の質問のもう一つのポイントは、生保業界の保険金不払いが今も続いている点です。
　「金融庁の業務改善命令が出された０８年７月以降も不払いは続いている」と内部告発は指摘しています。
　大門議員は、病院で治療中に請求があった場合、過去に他の病院で治療を受けていた分の案内をしないなど、具体的事例を示し、これが本社の幹部会議で決められていること、不払いが第一生命全体で７万件、４０億円を超える可能性があると指摘。金融庁にも業界関係者から公益通報（内部告発）があったにもかかわらず、その後の立ち入り検査で「問題なし」としたことを批判しました。
　大門議員の追及に対し、大塚耕平内閣府副大臣は「事態を認識できていなかった。公益通報の報告体制を立て直す。私自身も公益通報の内容を精査する」と、「問題なし」の態度を改めました。
　利潤追求のために保険者を軽視して保険金不払いを続ける生保業界。詳細な内部告発があったにもかかわらず、見過ごしてきた金融庁。そして国会審議にも影響を与えてきた生保業界の政界工作。
　これらの関係・実態の解明が必要です。

（「政治とカネ」取材班）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.27.）

　神戸のポスター弾圧事件
　“選挙の公正 犯していない”
　勾留理由開示公判
　男性が堂々陳述

　神戸市西区で日本共産党後援会員の男性が、選挙ポスターを信号柱と道路標識柱に掲示したとして９日に公選法違反容疑で不当逮捕され、拘留されている事件で２６日、拘留理由開示公判が神戸地裁でありました。
　約１００人の傍聴席に２００人以上がかけつけ、熱気のなか開廷。男性が入廷すると、割れんばかりの拍手が起こりました。
　裁判官は、勾留理由として罪証隠滅や逃亡の恐れがあると説明。男性が陳述し、「私は信念を持って政治活動をしてきました。そして、不当な政治弾圧に抗議する意味で黙秘してきた。選挙の公正を犯すようなことは何一つしていません。早期に釈放されることを申しのべます」と堂々とのべました。妻は、「やさしい夫です。２人で寄り添って生きてきました。逃亡して何の得があるのでしょうか」と切々と陳述し、釈放を求めました。
　弁護団は、全国で選挙ポスターが信号柱などに多数張られているが何ら取り締まられず放置されているのに、本件は仮止めしただけで警告もせず逮捕したことなどを告発。「特定の政党や特定の思想信条を持つ者の活動を狙い撃ちにしたものと強く推測される」と指摘し、勾留理由が成り立たないことを詳しく明らかにしました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.27.）

　「独裁」容認、「貧乏人は麦を食え」
　菅内閣３人組の危ない思想

　「菅直人内閣の重要政策決定を主導するトロイカ体制」（民主党衆院議員）といわれる菅首相、仙谷由人官房長官、玄葉光一郎内閣府特命相（民主党政調会長兼務）。その危うい政治思想に永田町の目が向けられています。

　菅首相は今年春の国会審議で、憲法と議会制民主主義の原則とは異質の国会観を披露しました。「言葉が過ぎると気をつけなきゃいけませんが、議会制民主主義というのは期限を切ったあるレベルの独裁を認めることだと思っているんです」（参院予算委３月１６日）。
　菅首相は、著書『大臣』のなかでも立法府（国会）と行政府（内閣）が一体化し、内閣が優位に立つとする「国会内閣制」を主張しています。国会を国権の最高機関と位置づける憲法から見ると、与党の多数独裁を認める独特の憲法解釈です。

　公務員制度改革担当で入閣した玄葉氏も「独裁」という言葉に抵抗感が薄いようです。茂木友三郎キッコーマン会長（２１世紀臨調共同代表）との誌上対談で次のようなやりとりをしています。

「茂木　政治形態でいちばんいいのは『ビナイン・ディクテーターシップ（優しい専制政治）』だという人が多かった…。
　玄葉　まったくおっしゃる通りで、私もそう思います。非常に賢くて、権力を抑制的に使う人が、独裁体制のもとでリーダーになったら、いちばんいいですよ」（『味の手帳６月号）

　民主党が参院選で大敗した一因に、６月の首相交代後に慣例の衆参予算委開催を拒絶するなど民主党の強権的な国会運営がありました。数を頼みに強権政治へ暴走した背景に、政権を握った側の独裁は許されるという民主党首脳陣の安易な政治思想と関連づける見方があります。

　参院選で消費税増税を持ち出したのも、菅－仙谷－玄葉ライン。トロイカ体制をリードする仙谷氏は、自身が主催する２１世紀改革研究会の発足講演（略）で語っています。
「かつて『貧乏人は麦を食え』といった政治家がおりますけれど、今はそんな度胸のある政治家はありません。私はここまで（注・のどもとを指す）でかかっておりますが、次の選挙でもう一回落ちたらもう立ち上げれないと思っていますので、ちょっというのを控えています……」（仙谷由人『金融・経済危機、そして日本』）。「独裁」の裏腹としての国民軽視の思想がにじんでいます。

　仙谷氏が紹介するかつての政治家の発言とは、吉田茂内閣当時の池田勇人蔵相の国会答弁です。翌日の全国紙は「貧乏人は麦を食え」と伝え、当時の国民の憤激を呼びました。
　低所得層ほど負担が重い消費税増税は、「貧乏人こそ消費税を払え」といわんばかりの現代版「貧乏人麦飯」論です。

　参院選で国民は民主党に単独過半数を与えませんでした。民主党政権がはらむ棄権を鋭敏な感覚で拒否したといえるかもしれません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.27.）

　「大連立はあり得る」

　仙谷由人官房長官は２６日午後の記者会見で、民主党と自民党との大連立について「政府として重要法案（が通らない）、あるいは決まらないことを避けるために、そういうこともあり得るのかなという気はする」と述べました。
　仙谷氏は大連立に関して「翼賛体制極まれりみたいなことになる可能性がある」と指摘。野党の質問の時間が少なくなることなどに触れ、大連立の前提として国会の在り方について検討する必要があるとの認識を示しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.27.）

　自民党
　消費税増税　“前のめり”
　世論、勝手に解釈　党内論議を開始

　自民党が参院選の結果を受け、消費税増税に“前のめり”の姿勢を強めています。（略）参院選で公約した消費税率の１０％への引き上げについて、「制度設計」の議論を開始しました。８月上旬から議論を本格化させ、来春のいっせい地方選挙までに結論を出す方向です。
　自民党の谷垣禎一総裁は２２日の会見で、「今回の参院選の自民党の公約の中でも、当面１０％というのは柱の一つ」「基本線は変えるわけにはいかない」などと述べ、税率１０％を最低線として党内議論を行うことを表明。石破茂政調会長は税調幹部会の席上、「わが党はこれから総選挙モードに入る。（略）」と語りました。（略）


　比例は最低

　自民党が消費税増税に前のめりになる要因の一つには、国民世論の勝手な解釈があります。伊吹文明元財務相が税調幹部会で「民主党の敗因は消費税ではない。もし消費税なら、わが党はもっと負けているはずだ」と述べたと報じられているように、自民党が参院選で議席を増やしたことから、国民から消費税増税への理解が得られたとの受け止めがあることは明白です。
　しかし、参院選挙で自民党は、選挙区で民主党を１１議席上回る３９議席を獲得したものの、比例では過去最低の１２議席で、得票も前回参院選から２４７万票減の１４０７万票でした。国民が増税への新任を与えたなどとはとてもいえる状況ではありません。
　「毎日」２６日付が発表した世論調査結果では、消費税引き上げ反対が５２％で、賛成の４５％を上回り多数派となっています。また同調査では、「自民党が政権に復帰することを期待しますか」との問いに、「期待しない」が７１％にのぼっています。


　財界の圧力

　さらに、前のめりの背景にあるのが、消費税増税路線の震源地である財界の圧力です。日本経団連を中心にした財界がこの間、法人税減税と抱き合わせで消費税増税を強く求めてきました。（略）自民党の理屈を先取りしたうえで、消費税増税に「超党派」で取り組むよう改めて要求したのです。

　自民党と民主党の「大連立」騒動（２００７年）の際の“仲介役”を自認する森喜朗元首相は、２３日の民放番組で、税制や社会保障などをテーマに超党派で協議する「救国国民会議」の設置を呼びかけ。同じ番組に出席した民主党の渡部恒三もと衆院副議長が「賛成だ」と応じるなど、危険な動きはくすぶったままです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.27.）