「救急医療」は名ばかり
　奈良妊婦死亡訴訟
　賠償請求は棄却

　２００６年、分娩（ぶんべん）の際に脳内出血を起こし、１９の医療機関に受け入れを断られ死亡した奈良県大淀町の（略）さん＝当時（３２）＝の遺族が、町立病院の担当医の診断ミスが原因として同町などに約８８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁の大島真一裁判長は１日、「医師に過失はなかった」として請求を棄却しました。
　同裁判長はその上で「『救急医療』は名ばかりで、崩壊の危機にあると評される。実香さんの死を無駄にしないために、重症患者をとにかく引き受ける体制づくりが必要だ」と異例の付言をしました。（略）
　原告側は、実香さんが意識を失った直後に脳の異変を疑い検査すべきだったと主張したが、同裁判長は「担当医が緊急事態と判断し、検査より早期搬送を優先したのは合理的。病態の進行は急激で、最善を尽くしても救命できなかった」と述べました。
　判決によると、実香さんは０６年８月７日深夜、町立大淀病院で分娩の際、意識を失いました。担当医は陣痛による失神と判断し、けいれんなどの症状が出たため搬送先を探しましたが、満床などの理由で相次いで断られました。８日、国立循環器病センター（大阪府）が受け入れ、脳内出血が判明。帝王切開で出産しましたが、実香さんは１６日に死亡しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.02）

　東京 小児病院統廃合
　専門診療始まらず
　総合医療センター開院

　東京都の都立３小児病院（清瀬、八王子、梅ヶ丘）統廃合で統合先となる都立小児総合医療センター（府中市）が１日、開院しました。


　清瀬は機能失う

　しかし、各専門診療科の診療は始まらず、救急診療に限定したスタート。３小児病院のうち清瀬小児病院は同日から医師が不在となり、病院機能を失いました。
　小児総合医療センターは午前０時に救急診療（総合診療科「東京ＥＲ・多摩」）を開始。午前８時３０分には新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）１２床の受け入れ体制を整えたとしています。
　開始時の入院患者は８人。いずれも清瀬小児病院から２月２８日に移送されました。今後、梅ヶ丘病院、八王子小児病院からも移送されます。
　１日、患者家族や関係機関の問い合わせが集中し対応できない事態が起きました。一時は代表電話の１２回線がふさがり、都病院経営本部に「センターの代表電話が通じない」と都民から苦情が寄せられました。
　また、専門診療科（３２科）の診療は始まりませんでした。これまで３小児病院にかかっていた人の診療（再診）、初診ともに８日から開始するため、必要な診療も先延ばしになります。
　長男が腎臓病で清瀬小児病院に通う女性（４８）は「子どもの体調がよくないのに次の診療まで１カ月以上も間隔が空いてしまう」と不安を語っています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.03.02）

　韓国　死刑合憲の判決
　１票差に波紋

　韓国の憲法裁判所が２月２５日に「死刑は憲法に違反しない」との判決を出し、波紋が広がっています。裁判官９人のうち５人が合憲、４人が違憲という小差での決定。韓国では１９９７年１２月を最後に死刑が執行されておらず、政府が執行再開に踏み切るか注目されています。
　同国では１９４８年から９７年までに９２０人の死刑が執行されました。このうち５６２人は殺人などの刑事犯。軍事独裁時代に国家保安法違反などで処刑された政治囚も２５４人に達します。現在、収監中の死刑囚は５７人の刑事犯です。
　今回の裁判は、４人を殺害したとして死刑を求刑された男性被告の裁判で、光州高裁が２００８年に被告の申請を受け入れて、死刑が合憲か違憲か審判するよう憲法裁判所に要請したものです。
　争点となったのは、１９８８年に制定された現憲法の条項。憲法１０条は「すべての国民は人間としての尊厳と価値を持つ」と明記。一方で３７条は「国民のすべての自由と権利は、国家安全保障・秩序維持または公共の福利のために、必要な場合に限り法律で制限できる」と規定しています。ただ、３７条は「制限する場合でも、自由と権利の本質的な内容を侵害することはできない」としています。
　合憲とした裁判官は、死刑がこれらの規定に反しないと主張していますが、最大の理由は死刑制度に賛成する国民が６割を超えるという世論だと報じられています。
　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、２００８年末時点で世界１９２カ国のうち１３８を「死刑廃止国」に分類しています。このうち３８カ国は、１０年以上死刑を執行していない「事実上の廃止国」で、韓国を含みます。
　大韓弁護士協会は、「９６年の判決は７対２で合憲だったが、今回は５対４まで迫った。（死刑廃止に向けた）大きな発展であり歓迎する」との声明を発表しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.02.）

　米軍機が低空飛行
　群馬　爆音響かせ旋回・急降下

　１日、前橋市上空で米軍機が低空飛行を繰り返しました。午後０時２０分すぎから午後３時ごろまでの約２時間半にわたり２機が爆音を響かせ旋回や急降下を繰り返す姿が見られました。非行したのは、神奈川県・厚木基地所属のＦＡ１８戦闘攻撃機（原子力空母ジョージ・ワシントンの艦載機）とみられます。
　県庁や市役所には住民から４０件の苦情や問い合わせが殺到しました。県地域政策課の担当者は「今日は特に長かった。先月中止を要請したにもかかわらず繰り返されて困っている。米軍機か確認した上で防衛省や外務省に適切な対応を求めていく」と話しました。
　県は２月２２日に県内上空での米軍飛行の中止を働きかけるよう外務、防衛両省などに要請。在日米国大使館、同米軍司令部にも要請書を郵送しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.02）

　港湾民営化へ法改正検討
　前原誠司国土交通相は２８日、新潟港（新潟市）を視察後、記者団に対し、今後の港湾の管理・運営について「民間活力を導入することが大事だ」などと述べ、民営化を可能にするための港湾法の改正を検討していることを明らかにしました。
　現行港湾法では、港湾の管理・運営は地方自治体などが行うことになっています。国交相の発言は、株式会社など民間の参入機会を制度的に担保しようとする狙いがあるとみられます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010,03.01.）

　国が職業訓練放棄
　全国８３カ所センター全廃計画

　全国８３カ所にある地域職業訓練センターを２０１０年度末で全廃する方針を厚労省が決めたことに、関係者から「厳しい雇用情勢の今なぜ」「寝耳に水だ」と批判の声が上がっています。各地の日本共産党の参院候補者などが、同センターを訪問し運営団体から現状を聞き懇談しています。


　「雇用厳しいのになぜ」
　地元関係者

地域職業訓練センターは、中小企業労働者や求職者らを対象に、地域の経済、産業に合わせ、建設、土木、板金、パソコンなど技能向上、資格取得の訓練を行っています。１施設当たり年間約２万１千人が利用しており、不況下での職探しに欠かせない事業となっています。
　四つのセンターがある北海道では－。地元の業界団体でつくる社団法人などが委託を受け、センターを運営しています。
　中空知地域職業訓練センター（滝川市）の福井義昭所長は「営利を目的とした民間の専門学校に、大工、左官を育てるところはほとんどありません。センターをなくすと、地域経済が疲弊し地域は壊れるのではないか」と訴え。厚労省がセンター全廃を打ち出したことについて「税金の無駄使いという言葉で片づけていいのでしょうか」。
　苫小牧地域職業訓練センターのある苫小牧市は、港湾作業に使う機械の講習に力を入れ、地元企業から評価されています。太田公夫専務理事は、同センターで行っているクレーン、フォークリフトなどの運転技能講習について「このセンターがなくなると、札幌までクレーンの講習を受けに行かなくてはいけない。何としても地域のため残したい」と力説しました。


　方針を転換

　地域職業訓練センターをめぐって厚労省は、０９年３月、同年４～１２月の利用が一定基準を満たすセンターは存続し、達成できない場合は廃止すると通知しました。
　北海道、東北地域などでは利用率が高く、ほとんどのセンターは基準を上回っています。しかし、鳩山内閣がすすめる行政刷新会議の「事業仕分け」を経て、厚労省は同年１２月２５日、全８３施設を１０年度末で廃止し、希望する自治体に建物を譲渡すると方針を転換しました。


　「地域産業守れ」
　共産党、撤回求める

　これに対して日本共産党の北海道、東北、北関東の参院候補は２５日、廃止の撤回を求めて厚労省と交渉。（略）大門みきし（比例候補）、紙智子両参院議員とともに訴えました。
　合わせて、同省が廃止を決めた情報処理技能者養成施設（コンピュータ・カレッジ）の存続を求めました。


　自治体任せ

　「このままでは、職業訓練の灯が消え、地域産業の基盤が崩れてしまう。現場の実態を厚労省はどこまで知っているのか」（略）「パソコンや大工の講習は、地域の中小企業にとってなくてはならない。失業した人たちの職業訓練の場は、ほかではできません」（略）
　自治体に移管された場合のセンターの維持管理費について「めぐりめぐって受講生の負担になれば、受講生が減ることにもなる」と国による予算措置を今後も続ける必要性を訴えました。
　大門議員は「多くの国民に職業訓練の場を保障してきたセンターを廃止することは、『訓練行政』から国が撤退するという大問題です。訓練は国の責任で行うべきで、もし自治体任せになれば財政規模によるアンバランスが出てきます。この問題は、国会でも取り上げていきます」と言います。


　自治体首長らも存続要望

　地域職業訓練センターを厚労省が全廃すると表明したことに対し、各地の自治体首長らが存続を求めて要望しています。
　北海道（略）知事や、センターの地元の北見、釧路、苫小牧、滝川の４市長、（略）民主党を通じ政府に存続を要望しました。
　その中で「今でも少ない地域での訓練機会が奪われることになり、離職者の再就職や在職労働者のスキルアップにも大きな支障となる」と懸念を表明しました。
　青森の（略）知事は青森、八戸、五所川原の３市長と、岩手の（略）知事は盛岡、北上、一関、二戸、奥州の５市長と（略）、訓練センターと情報処理技能者養成施設（コンピュータ・カレッジ）は国が運営を継続するよう民主党を通じ政府に求めました。

（唐沢俊治）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.28）

　波動
　小沢問題で報道すべきこと

　小沢一郎氏をめぐる政治資金疑惑の報道に関して異様な状況が生まれている。自民党政権時代に与党要人の政治資金疑惑を厳しく追及してきた論者が小沢氏の件になるや追及の矛先を東京地検特捜部とメディアに向け、「小沢氏狙い撃ちのの捜査」とか「検察のリーク情報の垂れ流し」といった非難を投げかけているからである。
　たとえば、某テレビコメンテーターは２００８年度に経団連が自民党に２７億円を献金した事実を挙げ、企業献金は今に始まったことではないとして、小沢氏をめぐる政治資金の疑惑を自民党の企業献金問題と天秤（てんびん）にかけ、それと相殺することによって小沢氏をめぐる疑惑を打ち消そうとしている。しかし、こうした「散らしと相殺」の論法はむしろ、小沢氏と自民党が政治活動の資金源を企業献金に依存する体質において同根であることを証明するものにほかならない。小沢氏を反自民政権の要と見立てて擁護する論者の主張は破綻（はたん）している。（略）
　メディアにはこうした小沢氏ならびに同氏におもねる民主党政権の政治的資源を徹底取材して有権者に伝える役割がひときわ強く求められる。それを通じて有権者は民主党政権の誕生で何が変わり、何が変わっていないのかを冷静に判断できるからである。

（醍醐　聡）（だいご・さとし）（東京大学教授）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.28）

　ふれあいホール建設問題……大事なことは市民が決める
　ふれあいホール建設についての
　住民投票を求める緊急集会

「市民がちゃんと意思を表明できる場をつくってほしい」
「市政の今後に影響を与える大きな問題。よく市民に情報を提供し、市民の意向を踏まえて決定してほしい」
「巨額の税金を使い、しかも自然を削るような中身なのだから、新議員さんにはいま一度慎重に考えてほしい」

　先日行われた市議選の選挙公報で「ふれあいホール建設推進」を公約にかかげたのは、２９名の候補者のなかで２名だけでした。にもかかわらず、今度の３月市議会で建設のための手続きがとられようとしています。

　「住民投票で市民の判断を」……私たちは急きょ運動を進めることにしました。ぜひごいっしょに運動を広げ住民投票を求めていきましょう。


「住民投票でふれあいホール建設の可否を問う会」準備会

■日時　３月２日（火）午後７時～午後９時
■場所　社会教育センター　第１２研修室（１階）

（※無断転載※）

　招致委
　サポーターズクラブ集めた寄付
　約５割が都の外郭団体

　２０１６年五輪招致に失敗した東京オリンピック招致委員会（会長・石原慎太郎都知事）の公式サポーター組織「サポーターズクラブ」が企業や団体から集めた招致活動資金の５割が都の外郭団体（監理・報告団体）で占められていたことが２４日、分かりました。外郭団体からの寄付は本紙報道で判明したもので、都民から「公費のヤミ支出だ」と批判があがっています。
　招致委員会が同日公表した招致活動報告書によると、サポーターズクラブが集めた寄付は２億４３００万円で、内訳は法人会員９２件・２億２５００万円、個人会員２７７件・１８００万円でした。このうち都の外郭団体は３０法人、寄付１億１３５０万円とサポーターズクラブの寄付の約半額にのぼります。
　本紙のこれまでの調べで外郭団体２９法人が寄付したのに加え、日本共産党の清水ひで子都議の調査で東京都新都市建設公社（理事長・大塚俊郎元都副知事）が０９年５月に５００万円を寄付したことが２４日分かり、３０法人となりました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.25）

　七生養護学校訴訟が勝利
　最高裁、元校長の処分取り消し

　東京都立七生（ななお）養護学校（日野市、現七生特別支援学校）元校長の金崎満さんが在職中、不適正な学級編成を理由に受けた停職１カ月と校長解任の分限処分の取り消しを求めた裁判で、最高裁第３小法廷（堀籠幸男裁判長）は２３日付で、都側の上告を退ける決定をしました。処分を取り消した一、二審判決が確定しました。
　金崎さんは２００３年９月に処分を受けました。原告側は「都教育委員会は
養護学校での性教育を不適切と決めつけ、実質的に性教育を理由に処分した」などと主張していました。
　一審東京地裁は０８年２月、性教育については判断を示さず、処分は根拠のない事実に基づいたもので、裁量権の乱用と判断。二審東京高裁も昨年４月、一審を支持していました。


　裁量権乱用談じた　全教談話

　東京都立七生養護学校事件で、東京高裁判決が確定したことについて、全日本教職員組合（全教）は２４日、北村佳久書記長の談話を発表しました。
　談話は、判決が裁量権を乱用して出された違法なものと明快に談じたと指摘。「児童、生徒の実態をふまえた適切な授業形態の工夫や、問題行動や集団不適応が顕著で現行の学級編成や教育課程では教育的対応が十分にできない生徒への柔軟な対応に対する教育的判断を指摘したことは重要」だとしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.25.）

　生保センター温水プール
　新年度予算案に修繕費計上されず
　廃止か、再会か、３月１５日に発表へ

　ボイラーの故障などから、昨年１０月から生活保健センターの温水プールが利用できなくなっていますが、新年度の予算案に修繕費用が計上されていないことがわかりました。市の担当課によれば「廃止か、再開かについては検討中」「３月１５日付けの『広報ひの』で発表の予定」としています。
　同温水プールは、高齢者や障害者のリハビリなどに活用されてきており、再開を求める利用者の声が上がっていました。昨年の１２月市議会では「温水プール利用再開を求める決議」が賛成多数で議決されています。


　大型施設つくるより、いまある施設を大切に

　（略）市の改修費用見積もりでは（略）２８００万円程度が見込まれます。さらに（略）全体では５６００万円程度になるとしています。
　生活保健センターの開設（１９８８年３月）以降、２０年以上を経過し、冷暖房システムを含め施設全体の本格的な改修時期を迎えています。「ふれあいホールなど大型施設を新たに建設するよりも、今ある施設を修繕し、たいせつに使うべき」の声が上がっています。

（週刊「こんにちは　日本共産党　中谷好幸です」
　2010.02.24.　No.７４６
　発行　日野市議会議員　中谷好幸）

　※　無断転載　※

■米、ウズベク基地「再開せず」

　【アスタナ＝ロイター】ホルブルック米特別代表（アフガニスタン・パキスタン担当）は２１日、ウズベキスタンの米軍飛行場は再開しないと言明しました。旧ソ連・中央アジア諸国歴訪の最後の訪問国カザフスタンで述べました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.23.）

　日野市議選
　共産党５人全員当選
　東京　議席占有率２０．８３％に前進

　東京都日野市議選（定数２４、２減、立候補２９人）が２１日投開票されました。日本共産党の中谷好幸（６０）、奥野倫子（４８）、中野昭人（４１）、清水登志子（４７）、大高哲史（３６）＝いずれも現＝の５候補は全員当選を果たし、現有議席を確保しました。議席占有率を１．６０ポイントのばし２０．８３％としました。
　日野市は認可保育園の定員を４００人上回る入所希望者がおり、特養ホーム待機者は約６００人、市独自のがん検診の予算も削減しています。
　一方で市長は２００８年に凍結を表明した２５億円の「ふれあいホール」建設計画を昨年の市長選後に復活しました。
　日本共産党は「ふれあいホール」の建設の中止と、保育所の待機児解消、特別養護老人ホームの待機者解消、中学３年生までの医療費無償化の「３つのゼロ」を公約しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.22）

　エルバラダイ氏
　エジプトに帰国

　【カイロ＝時事】昨年１１月に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長を退任したエルバラダイ氏が１９日、母国エジプトに帰国、空港に詰めかけた約１５００人の群衆に熱烈な歓迎を受けました。ノーベル平和賞を受賞するなど国際的実績を上げた同氏に、２０１１年の大統領選への出馬を求める声が上がっています。
　ＡＦＰ通信によると、群衆は国歌を斉唱、ムバラク大統領の長期政権を批判する横断幕を掲げました。民主化の加速を求める大衆運動体「キファーヤ（もうたくさん）」などの野党支持者や一般民衆が集まり、「違法集会の禁止」を求めた治安当局の警告を無視しました。
　大統領選をめぐっては、ムバラク氏が進退に触れていないほか、次男ガマル・ムバラク氏が有力候補の一人になっています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.21.）

■エルバラダイ氏帰国集会禁止

　【カイロ＝時事】エジプト治安筋は１８日、ＡＦＰ通信に対し、１９日に帰国予定のエルバラダイ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長を空港で出迎えるなど集会行為を禁止すると述べました。エジプトのメディアによると、エルバラダイ氏の歓迎集会を準備したとして、既に野党組織メンバー２人が逮捕されました。

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　2010.02.20.）

　東京・日野市議選
　２５億円ホール建設中止を
　小池氏訴え　党５候補勝利必ず

　日本共産党の小池晃政策委員長・参院議員は１７日、東京都日野市で演説し、大激戦の市議選（定数２４、２減、２１日投票）で中谷好幸、奥野りん子、中野あきと、清水とし子、大高哲史＝いずれも現＝の５候補を勝たせてほしと訴えました。田村智子参院比例候補も応援に入りました。
　小池氏は後期高齢者医療制度廃止の公約先送り、「政治とカネ」など民主党政権の問題点を指摘。与党が沖縄県の米軍普天間基地の「移設」先探しをしていることを「他国に先制攻撃する海兵隊の移転先を日本が準備する義理はない。『抑止力』をいうなら憲法９条こそ最大の抑止力だ」と批判し、「国政でも市民の願いを示そう」と述べました。
　小池氏は市議選の大争点となった２５億円のふれいホール建設について自民・公明・民主・社民・生活者ネット各党が現市政とともに「休止」から復活させながら「選挙になると争点隠しをするのは許せない」と批判。党５候補の勝利でホール建設をやめさせ、特養ホーム待機者と保育園待機児解消、中学３年まで医療費無料の「三つのゼロ」を実現させようと訴えました。（略）

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　2010.02.18.）

　米空母が
　香港寄港

　【香港＝時事】米原子力空母「ニミッツ」が１７日、乗組員の休養のため、香港に寄港しました。２１日まで停泊する予定。同艦にはミサイル巡洋艦や駆逐艦など４隻が随伴しています。
　中国政府は先に、米国が台湾への武器売却を決めたことから、報復として対米軍事交流の停止を発表した上、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の訪米にも反発していました。
　ニミッツのスポークスマンによると、一部の乗組員は本土の広東省への観光ツアーを予定しています。
　ニミッツを旗艦とする第１１空母打撃群のミラー司令官は記者会見で、米中関係の現状については「どのように見ているかを言う立場にない」と言及を避けましたが、香港での交流行事は通常通りに行うと述べました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.18）

　みんな違ってみんな良い
　枚方・交野支部（大阪府）ＫＫ

　昨年１２月、大阪府議会に府立高校などに日の丸を掲揚させる条例が提出されるとの情報が入った。府で決まれば枚方はじめ各市が右へならえするのは明らかだ。いよいよ「日の丸」が子どもたちの原風景に刷り込まれ、「少国民教育」が始まる！と思った。「少国民教育」はお国のために喜んで命を捨てる国民をつくるのが目的だ。そのためには「全員右向け右」の教育がまかり通る。「みんな違ってみんな良い」が否定し去られるのは一目瞭然（いちもくりょうぜん）だ。そんな教育に子どもたちの未来はない。「条例を採択しないで」と議員全員に要請文を届けた。結果的に決議文の型になったが、その中に「自国の国旗を尊重することは他国の国旗を尊重するに資する」との一文がある。
　新しい右翼、「在特会」も大きな日の丸を掲げている。彼らのどこに他国の国旗や文化・民族の尊重があるのだろうか。彼らにあるのは蔑視（べっし）と排除だけだ。右翼だけに限ったことではない。今この国の人々を覆っている他民族への蔑視と反感を改めるのに「日の丸」が資するだろうか。断じて否である。私たちは一人ひとりがのびやかに生きられる社会を目指してささやかでも声を上げよう。

（『WOMEN’S DEMOCRATIC JOUNAL femin ふぇみん 』
　2010.02.15日付号／発行「婦人民主クラブ」）
　http://www.jca.apc.org/femin/

　滋賀
　安土町議会リコール
　住民投票　合併強行許さず

　滋賀県安土町の合併問題で「民意を聞く必要なし」としてきた町議会の解散が１４日の住民投票で決まりました。解散「賛成」は有効投票の過半数を占め、３月２１日の合併期日を前に、住民は３度目の「民意を問え」という審判を下しました。
　議会解散を求めた住民団体「急ぐな合併・守ろう安土みんなの会」の白木敬介代表は「思った通りの結果です。新しい議会をつくって合併を中止しようという民意です。合併は決まっているというが、地方自治の根幹は住民のための政治だ。町議選には過半数をとれる候補を擁立したい」と話しました。
　近江八幡市との合併で住民は２年にわたり「民意を問え」と運動を続けてきました。
　町議会は、合併の是非を問う住民投票を否決。合併強行の前町長の解職請求成立が確実になったのに合併議決を強行。出直し町長選では「みんなの会」の大林宏代表が当選し、３回も住民投票などを提案。議会は１票差ですべて否決し続けてきました。
　投票結果は次のとおり。
　　解散賛成　３０４４
　　解散反対　２５８０
　（投票率５６．１８％）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.15）