「市民の森ふれあいホール」問題の
　これまでの運動とこれからの取り組み

　「住民投票で可否を決めて」の陳情（３月１５日現在、１５３２筆）は企画総務委員会で自民、公明、民主、社民の反対で「不採択」となりました。本会議も委員会でも住民の声をまったく「聞く耳もたない」オール与党議員。日野の議会制民主主義は「市に体」のありさまです。この議会の実態を多くの市民に伝える事が、今ほど重要になっている時はないのではないでしょうか。
　ぜひ、一人でも多くの方の参加をお願いします。

　日時：　３月２３日（火）午後７時より
　場所：　社会教育センター　１２研修室（１Ｆ）

（住民投票でふれあいホールの建設の可否を問う会）

　ギリジャ・プラサド・コイララさん
　（元ネパール首相）

　２０日、首都カトマンズの娘の自宅で死去、８５歳。長らく呼吸器官を患っていました。側近がＡＦＰ通信に明らかにしました。首相を４回務めたベテラン政治家でした。
　首相在任中の０６年、反政府ゲリラの毛沢東主義派と和平協定に調印、１０年に及んだ内戦に終止符を打ちました。２４０年続いた王政の廃止、共和制への移行（０８年）にも尽力した。（カトマンズ＝ＡＦＰ時事）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.22.）

　違う土壌で実験の疑い
　築地移転　清水都議が追及

　東京都が築地市場の移転予定地（江東区豊洲の東京ガス工場跡地）で行った土壌汚染処理実験で、高濃度の有害物質で汚染された土壌とずれた位置から土壌を採取し「無害化できることが実証」されたと報告していた疑いが１８日、明らかになりました。都議会経済・港湾委員会で日本共産党の清水ひで子都議が都を追及しました。
　都が１０日に公表した実験の中間報告は高濃度の汚染土壌が環境基準以下に浄化できたとしましたが、実験で採取した試料の実験前データ（初期値）は公表せず、２００８年の別の調査と比較していたことが発覚しています。清水氏は公表した５カ所のうち１カ所は０８年調査で環境基準の１７０倍のシアン化合物が検出された土壌よりも上の場所から試料を採取し、別の地点でも８．４倍のベンゼンが検出された場所の直下から採取していたことを指摘しました。
　清水氏は実験の仕様書を示し「採取を指定した地点と汚染の場所がずれている」と述べ、０８年調査の値と比較したのは間違いだと批判。中間報告が初期値を示さないことについても「処理後の数値だけ示して（無害化が）『実証された』というのは成り立たない」と追及し全情報を明らかにして豊洲移転関連経費を予算案から削除し現在地再整備の検討に入るよう迫りました。
　都中央卸売市場の岡田至市場長は「初期値はできるだけ早く出す」と答え、宮良真担当部長は実験で採取した土壌の位置が違うことを否定しませんでした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.20.）

　「上納」記録不開示決める
　外交機密費　外相答弁覆す

　外務省はこのほど、同省が内閣官房（首相官邸）に外務報償費（外交機密費）を交付（上納）した記録などの開示を求めた上脇博之神戸学院大法科大学院教授（政治資金オンブズマン共同代表）の請求に対し、「不存在」を理由に「不開示」を決定しました。決定は、外交機密費が「かつて総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが外務省において判明した」と認めた政府の答弁書（２月５日閣議決定）とも矛盾するものです。（略）


　「政権交代」の
　意義問われる
　上脇博之教授の話

　新政権が、外交機密費が官邸の「外交用務」に使われていたと認める答弁書を出し、マスコミは「上納」を認めたと大きく報道した。私も「政権交代の結果だ」と歓迎した。しかし、今回の不開示決定をみる限り、「上納」の記録文書が存在しないのに「上納」を認めたという極めて不可解なことになる。「上納」という財政法違反行為を認めたくないから、証拠となる文書は「存在しない」ことにしたのではとさえ勘ぐりたくなる。政府はいまだに使途や「上納」額の概要も明らかにしていない。このままでは「政権交代」の意義そのものが問われるのではないか。
　
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.20.）

　仲間をつなぐ　百草支部だより
　『ふれあいホール建設の
　住民投票を!!』の署名に
　急いで　取り組もう

　３／２、市民が「緊急集会」を開いて、「住民投票条例」の制定を求める誓願署名運動が進められ、この１週間で１０２５筆あつまりました。
　署名を集める中で多くの方々からこの署名について、「選挙公報にも記さないで賛成し、ホール建設を進めるのは納得いかない！」「市民の考えを表す場がなかったので、住民投票は、非常に重要だ！」という意見が寄せられています。
　このままでは、市民の声が届かない市政になりかねません。３月１１日（木）の本会議で業者との契約議案３件について、中谷議員が最後に反対意見を市民の立場で述べ、賛成を表明している議員に「賛成の意見を述べて欲しい。」と訴えても、誰一人賛成意見を言うことができませんでした。しかし、可決される結果となりました。
　しかし、多くの市民は、「ふれあいホール」を「今」急いで建設することに疑問をもっています。
　３月３１日（水）の本会議で、再び予算や条例について討議されます。それまでに「住民投票を求める署名」を１筆でも多く集めきりましょう。

　「ホール建設」に賛成・反対は別として、住民がどう考えているかを明らかにし、それを市政に反映させていくことは重要です。
　みんなで、是非取り組みましょう。


　みんなで取り組んでます！
（略）

☆重要！＞　１５（月）・１６（火）
　A.9:30～　市議会傍聴（市役所６Ｆ資料室集合）　署名を持ちよる。

　重要です。一人でも多くの参加を！


（部内資料／2010.03.14.）

　ミャンマー
　スー・チーさん選挙排除
　地方事務所再開は認める

　【ハノイ＝井上歩】今年総選挙を予定しているミャンマー軍事政権は、１１日に公表した選挙関連法で、服役中か有罪判決に不服を申し立てている者に被選挙権を認めないとして、事実上、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんを排除しました。
　同時に、同氏が率いる最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）に対し、閉鎖されていた地方事務所の再開を認めました。
　同事務所は２００３年５月の弾圧事件以降、閉鎖されていました。同党の報道担当者はロイター通信に「政権はＮＬＤを選挙に参加させたいのだろう」と述べています。
　しかし選挙関連法は、軍政主導でつくられた０８年憲法の順守誓約や党からのスー・チーさん追放を求めており、ＮＬＤは選挙参加をまだ決めていません。スー・チーさんが自宅軟禁下にあるため執行委員会も開けないといいます。
　ヤンゴンからの報道によると、選挙関連法のなかには、ＮＬＤが圧勝した１９９０年の選挙結果を公式に破棄する規定も盛り込まれています。
　選挙関連法をめぐっては、国連の藩基文（パン・ギムン）事務総長が１０日、「これまでのところ、国際社会の期待にかなっているとは思えない」と表明しています。


　国民団結訴え
　スー・チーさん

　【バンコク＝時事】ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんは１１日、軍事政権が制定した選挙関連法について「国民と政治勢力は、一致団結して不当な法律に対抗しなければいけない」と話しました。ＡＦＰ通信がスー・チーさんの弁護士の話として伝えました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.13.）

　茨城空港開港
　「やっていけるのか」
　コスト減で安全に不安
　戦闘機の爆音に驚く

　１１日開港した茨城県小美玉市の茨城空港－。国の「１県１空港」構想に乗って１９９０年代初めに計画されましたが、開港日の定期路線は韓国・ソウルへの１日１往復だけと厳しいスタートとなりました。初日から「やっていけるのか」と冷めた見方が出されました。


　格安航空頼み

　空港まで約３０分の無料直行バスが出る石岡市のＪＲ石岡駅前バスターミナルには３０人余が並びました。駅前の飲食店の女性（２８）は「テレビで騒がれるほど地元では関心がないですね。７日に開港式があったのも知らなかった」と話します。
　ひたちなか市から空港を見学に来た男性（７２）は「月に１０００万円ぐらい赤字が出るというんでしょ。継続していけるか不安ですよ」と話します。橋本昌知事が開港日のセレモニーで「ＬＣ（格安航空会社）というこれから増えていく分野でしっかりした対応をしているのが茨城空港」などとのべるように、路線を増やすのは格安航空頼みです。
　百里基地反対同盟の（略）さん（６０）は「格安航空は少ない飛行機数を常に飛ばした状態で運行路線を増やし、コストを下げるため格安なんです。安全性を考えたら問題」と疑問を唱えます。４月から茨城－神戸間１日１往復を運行するスカイマークは、安全管理上不適切な行為があったと国交省から厳重注意を受けたばかりです。


　自衛隊が優先

　航空自衛隊百里基地との共用というもう一つの顔も、開港初日から鮮明に現れました。
　最初の離陸となる神戸への臨時便の出発式の間にも自衛隊機が次々と離陸していきます。到着便から降り立った乗客がジェット戦闘機の突然の爆音に驚き、滑走路の方向を振り返る姿もありました。
　ターミナルビル２階の見学デッキには、滑走路に向かって左前方の自衛隊基地の方向を見えなくする特殊なガラスがあります。県の担当者が報道陣に「基地は撮らないように」と指示するなど自衛隊の存在を国民の目から隠そうとしています。
　新滑走路から４００メートルほどの距離に住む（略）さん（８２）は「自衛隊機の騒音で住民は困っているのに、このうえ民間機まで飛ばせば騒音がひどくなるだけ」といいます。
　宮沢さんは「民間航空がうまくいかず撤退し、空港が全部自衛隊のものになるんじゃないかと心配していますよ。沖縄の普天間基地と同じように軍事基地がいつまでも居座り続けるのを許してはいけない」と語りました。

（佐藤つよし）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.13.）

　自民、公明、民主、ネット、社民などオール与党が暴挙
　２５億円のホール建設工事契約議案を即決！

　「市民の森ふれあいホール」建設工事にかかわる契約議案が、３月１１日の市議会本会議で、日本共産党以外の自民、公明、民主などのオール与党の賛成で可決されました。
　日本共産党市議団は、同契約議案については常任委員会に付託し慎重に審査を行うよう求めていましたが、オール与党勢力はたった一日の本会議で即決するという暴挙にでました。
　今議会には、同ホールの建設について「住民投票で建設の可否を決めるべき」との市民の陳情が提出されています。契約議案の即決は、こうした市民の声を問答無用で切り捨てるものです。
　また、行政をチェックすべき議会の役割を完全に投げ捨てたと言わざるをえません。


　福祉・くらし犠牲にしてまで、優先させるのか
　ホール建設中止求め、引き続きがんばります

　同ホールの建設問題については、来週１５日（月）の企画総務委員会で、陳情が審査される他、一般会計予算特別委員会のなかでも関連予算の審査が行われます。
　日本共産党市議団は、引き続き「いまの経済・財政状況の下で、市民生活を犠牲にしてまで、優先させるべき事業なのか」を徹底的に追及、政策転換を求めてたたかいます。
　ぜひ、多くの市民のみなさんの市議会傍聴をお願いいたします。


　３月３１日（水）午前１０時～　本会議

　３月３１日（水）に開かれる本会議で、新年度予算、陳情などの最終的な採決が行われます。


　【常任委員会の日程と付託される陳情】

１５日（月）　企画総務委員会
・非核三原則の方正かを求める意見書提出に関する陳情
・「（仮称）市民の森ふれあいホール」建設についての住民投票を求める陳情
・生活保健センター温水プールの利用を再開することに関する陳情
・日野消防署豊田出張所への救急車配備の早期実施に関する陳情
・住宅用火災警報機の設置の助成に関する陳情
他４件

１６日（火）　健康福祉委員会
・後期高齢者医療制度をただちに廃止するよう政府に求める意見書に関する陳述
・市民の森ふれあいホールの建設をいったん中止し、特別養護老人ホームの
建設計画にあち１か所加えることに関する陳情
・安心して預けられる保育所を増やし、保育園の待機児ゼロを実現することを求める陳情
・理容・美容利用権を原則廃止し、理容・美容利用券は「ねたきり高齢者」のみに限定する条例改正の提案に反対する陳情

（略）

（日本共産党日野市議団ニュース
　２０１０年３月号外
　発行　日本共産党日野市議団）

　社会保障目的に消費税増税

　鳩山由紀夫首相は１２日の参院予算委員会で、消費税に関し、「国民の政治に対する信頼を回復した後に、消費税の議論を行う。それは社会保障を目的にしたものにする」と述べ、税率引き上げに踏み切る場合は社会保障目的とすることで国民の理解を得たいとの考えを示しました。
　自民党の桝添要一前厚生労働相が「増税分を社会保障目的税として考えるべきだ」とただしたのに対して答えたもの。
　首相は現行税制について、「世界との比較の中で、法人税が高くて消費税が極めて低いのは実態として事実だ」と述べ、直間比率見直しの必要性に言及。「法人税は減税の方向に導いていくのが筋だ」と、法人税率引き下げの姿勢を示しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.13.）

　スー・チーさん参加禁止
　ミャンマー　政党登録法を発表

　【ハノイ＝井上歩】ミャンマーからの報道によると、同国軍事政権は１０日、今年実施する総選挙に向けた政党登録法の内容を国営紙に発表し、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんら有罪判決を受けている者が登録政党のメンバーになるのを禁止したことを明かしました。スー・チーさんは政党活動からも排除されることになり、自由で公正な選挙実施を求めてきた国際社会の反発を招きそうです。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.11.）

　官房機密費
　すでに３億６０００万円支出
　塩川氏追及　政府、使途明かさず

　平野博文官房長官は１０日の衆院内閣委員会で、昨年９月の鳩山政権発足から２月末までに、総額３億６０００万円にものぼる官房機密費（内閣官房報償費）を支出したことを認めました。日本共産党の塩川鉄也議員の質問に対する答弁。
　平野氏は新政権発足時に「そんなの（官房機密費）があるのか」と述べていましたが、その後も機密費の“恩恵”に浴し続けていることが明らかになりました。
　塩川氏は質問で、平野長官の判断で昨年９月から今年２月にかけ、毎月６０００万円を決まって支出していることを指摘。「なぜ６０００万円なのか」とただすとともに、使途を明らかにするよう迫りました。
　平野長官は、「必要だと思ったから請求している」と述べ、使途については「相手様のあること」「使い道を明らかにすることで国益を損なう」などとして、使途の非公開は適切な対応だと強弁。旧自民党政権と同様、“国家機密”を盾に使途公開を拒否する姿勢を示しました。
　平野長官が、来年度からは「国民に理解してもらえる対応を検討する」と述べたのに対し、塩川氏は「その姿勢では、国民に対する説明責任を果たすことはできない」と厳しく批判し、「今年度の分も、できることは直ちにやるべきだ」と改めて支出ずみの分の使途も公開するよう要求しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.11.）

　ふれあいホール建設問題ーー大事なことは市民が決める
　本日市議会へ！

　本日３月１１日（木）
　午前９：３０市役所６階へ

＊　集まっている署名をお持ちください。
＊　「ふれあいホール建設」契約議案をいきなり本会議で決めてしまうのでなく、委員会で話し合うよう各会派へ申し入れします。
＊　市議会はどなたでも傍聴できます。本会議を傍聴しましょう。
＊　ご都合のつく時間に、短時間でも多くの方に足をお運びいただくようまわりのみなさんへお声をかけて下さい。


　２日夜、「（仮称）住民投票でふれあいホール建設の可・否を問う会」主催でひらかれた集会には緊急にも関わらず、５０名以上の方が参加しました。
　「貴重なみどりを壊してでも、やらなくてはいけないことなのか」
　「市政運営で、福祉・文化・教育、今、なによりも優先して、市民のくらしの課題すべてを後回しにしてでもこの建設を行うというすすめ方は異常だ。」
　といった活発な議論が行われました。
　会は名称を正式に「住民投票でふれあいホールの建設の可否を問う会」とし、代表、事務局を確認し、５、６日に駅頭宣伝の日を決めました。



　「市民参加」「市民の声を市政に」
　－どの議員も先の選挙で訴えたことです

　「ふれあいホール建設の可否は住民投票で決めよう」という陳情は、ふれあいホール建設賛成の立場にたつ議員も、自らの政治的立場、選挙公約に照らして否定できないものとして反響が生まれています。

　ある議員は、「この陳情は、反対をいいたいのか、それとも住民投票を求めているのか図りかねるが、そのことも含めて常任委員会として陳情の主旨の説明を求めるような機会をつくっていくことも必要だ」との感想を寄せています。

　また、この署名は、建設の賛否ではなく、市民の声を聞くことを求めるものであり、「政治や議会を変えてほしい」と願う多数の市民の気持ちに訴える力をもっており、市民の中でも共感の声が広がっています。

　「会」では、十数名の参加で、５６９筆の追加署名（計５７２筆）を議会事務局へ提出、その後、市議会各会派に対して陳情主旨への理解を求める要請行動を行いました。



　１５日（月）予定の企画総務委員会での
　審議へさらに署名運動を広げ、
　世論で議会を動かそう

　この陳情は、来週月曜日に開催予定の企画総務委員会で審議されることになっています。この１５日の審査へ向けてさらに署名を広げましょう。


（５日、豊田駅前では１８人参加８３人分、６日、高幡不動駅前では１８人参加で６８人分署名が集まりました。１０日、南平の地域有志独自で行った行動には１０人が参加、１時間で７６筆が集まりました。１０日は宣伝カーも運行しました。）



（住民投票でふれあいホールの建設の可否を問う会）　（略）

　「監視行為」
　国が認否拒否
　宮城自衛隊裁判

　自衛隊情報保全隊の国民監視行為に対して、監視された東北の住民１０７人が監視の差し止めを求めて起こした裁判の第１３回口頭弁論が８日仙台地裁で開かれ、国は監視した事実の認否を「不要」として拒否しました。
　被告の国は、「監視行為の意味が明らかでなく」、「原告らが侵害されたと主張する権利は、法律上保護された権利」ではないと主張し、原告らの「主張自体が失当であり、認否の必要はない」との準備書面を提出しました。
　原告弁護団は、認否の拒否については次回に反論するとし、監視行為は軍隊化した自衛隊が海外派兵遂行のために反対世論を排除・弾圧するために調査したものだと田母神元航空幕僚長の言葉を引用しながら陳述しました。
　「どういう目的で、どういう情報を収集し、どう使い保管しているのか明らかにするために」と、当時の保全隊東北方面隊長と現保全隊東北方面隊長、現情報保全隊司令の３氏を承認として裁判所に申請しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010,03.11.）

　神奈川知事
　密約「政府は国民だました」

　外務省北米局の富田浩司参事官は１０日、神奈川県庁に松沢成文知事を訪ね、同省の有識者委員会が日米間の「密約」について報告書をまとめたことについて、「（米海軍横須賀基地を抱える）神奈川県にはご負担を頂いている中で、信頼を損ないかねないような事態が確認されたことをおわびする」と陳謝しました。これに対し、松沢知事は「結果として政府が国民をだましてきたことは極めて遺憾」と述べました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.11.）

　日弁連会長に
　宇都宮健児氏

　日弁連の次期会長選の再投票が１０日行われ、即日開票の結果、東京弁護士会所属の宇都宮健児氏（６３）が、前日弁連副会長山本剛嗣氏（６６）を破り、当選しました。（略）任期は４月から２年間。（略）
　宇都宮氏は１９６９年、東京大学法学部を中退して司法研修所に入所し、７１年に弁護士登録しました。サラ金などの多重債務問題の第一人者として知られ、地下鉄サリン事件被害対策弁護団の団長や、年越し派遣村の名誉村長などを歴任しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.11.）

　名古屋
　市長が市議半減案提出
　首長と議会「二元代表制」否定狙う

　名古屋市の河村たかし市長（元民主党衆院議員）は９日、議員定数の半減とこれにともない少人数区化するなどの条例案を議会提出しました。議会の河村総与党化をねらい、首長と議会の「二元代表制」の健全な緊張関係を喪失させていくものです。
　市長の提案は、市議定数を現行の７５から３８に削減し、区割りでは１６選挙区のうち過半数の９区を定数１ないし２とするものです。「二元代表制」のもとでは、自治体の首長と議会を住民がそれぞれ直接選んで、首長と議会が相互の抑制と均衡（チェック・アンド・バランス）によって、いずれかの独善と専制政治をふせいでいます。少人数区化を導入すれば、首長とそれを支持する議員が同時に議会も独占し、議会のチェック機能の喪失につながります。
　河村市長は記者会見で、１人区の小選挙区を設定したことにふれ「県議の選挙区に準じ、市民に分かりやすい形を優先した」と述べました。
　１、２人区の導入は議席に結びつかない「死票」を大量に生みだし、市民の大切な参政権を狭め、多様な民意を切り捨てるものであります。
　日本共産党の田口一登議員は、議員定数半減案について議案質疑にたち、「『議会改革』に名を借りて民意を切り捨て、民主主義を破壊し、強権政治をねらうファッショ的なものだ」と批判しました。
　民主党議員も質問にたち、市長提案には道理がないと、批判的な見解を述べました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.10.）

　３小児病院廃止 各党は
　医療後退招く 浮きぼりに
　共産党
　自公 統廃合に一貫して賛成
　「民主は公約守れ」の声

　２日から始まった東京都議会代表・一般質問で、１６日に廃止日を迎える都立３小児病院（清瀬、八王子、梅ヶ丘）をめぐり論戦が交わされました。日本共産党は代表質問で３小児病院廃止・統廃合が小児医療の大後退を招くことを浮き彫りにしました。昨年３月、小児病院廃止条例に反対した都議会最大会派の民主党は今回、廃止に一言も振れませんでした。


　都議会で論戦
　穴は埋まらず

　日本共産党の清水ひで子議員は、都が清瀬小児病院の代替としている多摩北部医療センターが常に込み合っているとして「４０度の熱の子どものそばで朝まで待つしかなかった」という母親の話を紹介しました。「清瀬小児、八王子小児病院廃止で空いた小児救急の穴は小児総合医療センターができても解決しない」と批判しました。
　日本で有数の小児精神専門病院、梅ヶ丘病院の廃止も重大です。清水氏は小児精神科の医療機関が少なく病院探しは深刻だと指摘。ある世田谷区内のクリニックは梅ヶ丘病院の廃止が公表された去年夏ごろから患者が増え、今は受診が半年待ちだとのべ、「都はこの事態をどう受け止めているのか」と迫りました。中井敬三病院経営本部長は「適切な対応を行っている」と答えるにとどまりました。
　清水氏は３小児病院を存続しながら小児総合医療センターを段階的に開設することは都の計画でも可能だとのべましたが、石原慎太郎都知事は「小児科医不足のため人材を集約する必要がある」と都民の要求に背を向ける姿勢を改めて示しました。


　廃止を合理化

　自民、公明両党は都立病院の統廃合・公社化に一貫して賛成してきました。自民党の川井重勇議員は２日の代表質問で「限られた医療資源を有効に活用して医療水準を確保するため地域医療確保の具体策を提案してきた」と廃止を合理化。「現実的な政策選択に目を背け、選挙民に耳ざわりのよい言葉を並べ立てるのは政治的無責任」と反対世論に敵対する姿勢を見せました。
　公明党の中嶋義雄議員は廃止を前提に「大事なのは統廃合されう地元区市町村の小児医療体制を後退させないこと」とのべましたが、国の整備目標に追いつかず空白を生じるＮＩＣＵ（新生児集中治療室）や救急受け入れなど後退は避けられません。
　民主党と生活者ネットは代表質問と一般質問で小児病院廃止に触れずじまいでした。
　昨年の都議選で多くの候補が小児病院存続を公約したにもかかわらず、廃止容認に転じた民主党には都民から「一分一秒を争う子どもの命が救えるように民主党は公約を守ってください」（都立八王子小児病院を守る会の（略）代表）という声があがっています。

（東京都・窪田大二郎）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.10）

　２５億円のホール
　建設是非は
　住民投票で
　東京・日野で署名

　２月の東京都日野市議選で争点となった２５億円の「ふれあいホール」建設の是非を市民自身が決めようと、住民投票条例の制定を求める署名が日野市で始まりました。「住民投票でふれあいホール建設の可否を問う会」（略）が取り組むものです。（略）
　日本共産党はホール建設の中止を掲げて市議選をたたかいましたが、ホール建設に賛成した各党議員は市議選でほとんど態度を明確にしませんでした。会は多くの署名を集め３月市議会に提出することにしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.10）

　都議会
　補正予算を議決
　古館都議が反対討論

　東京都議会は９日の本会議で２００９年度都最終補正予算案などを議決しました。民主、自民、公明、生活者ネットは知事提案の全議案に賛成しました。日本共産党は補正予算案と環状２号線の橋りょう工事契約に反対しました。
　日本共産党の古館和憲都議は討論で補正予算について「都民の切実な願いに照らせばきわめて不十分」と批判し、都民のくらしの困難を打開するために４０００億円のオリンピック準備基金などの一部を取り崩すよう主張しました。
　古館氏は地震・津波などに対する全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の整備予算について、有事法制に基づくものだと指摘。有事法制は自治体、企業、住民を戦争協力に動員するもので、「Ｊアラートは基本的にそのための仕組みづくりであり容認できない」と批判しました。
　環状２号線の今回の工事区間は、もともとは築地市場の現在地再整備を前提とした地下化の計画だったのを豊洲移転を進めるために地上化したものであることを指摘。「築地市場の再整備が都政の重大争点となっているときに豊洲移転前提の橋りょう工事を認めることは断じてできない」と批判しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.10）

　参院選
　民主また「防衛官僚」擁立

　民主党は８日、元防衛官僚の梅津庸成氏を次期参院選の山形選挙区公認候補に擁立することを発表しました。同党の「防衛官僚」擁立は、３日の第１次公認発表で比例区からの出馬が決まった矢野義昭・元陸将補につづき２人目です。
　梅津氏は、（略）０８年１月には都心の新宿御苑で、迎撃ミサイルＰＡＣ３の「移動展開演習」を、地域住民などに知らせず秘密裏に強行しました。（略）
　日米軍事同盟や在日米軍基地問題を含め“政治を変えたい”という国民の強い願いのもとで政権交代が実現したにもかかわらず、自衛隊の制服組元幹部と防衛症の背広キャリア組元官僚という２人の「防衛官僚」を相次いで擁立した民主党の姿勢が問われています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.09.）

　国民をあざむきてまで米軍の
　いいなりになる国家とは何？

　　　　　三重県　Ｏ・Ｉ

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