都立３小児病院が閉院
　２４時間安心の体制崩れる

　都内で子どもの命を支え、心のよりどころとなってきた都立八王子小児病院と都立梅ヶ丘病院（世田谷区）が８日までに病院機能を失い、事実上閉院しました。２月末の清瀬小児病院に続き都が廃止を決めた３小児病院すべてが閉院しました。
　八王子小児病院は７日、梅ヶ丘病院は６日で医療を終え、翌日から医療スタッフがいなくなりました。２病院に残っていた入院患者（八王子小児９人、梅ヶ丘病院１３人）は統合先の小児総合医療センター（府中）に移送されました。
　閉院に伴い八王子小児病院ではＮＩＣＵ（新生児集中治療室）９床が呼吸器や保育器など設備を残したまま機能を停止し、担当スタッフは８日から小児総合医療センター勤務となりました。医師が同乗する新生児用ドクターカーも新センターに引き揚げました。梅ヶ丘病院では廃止される２４２床に対し、新センターの小児精神病床は２００床で、入院患者の受け入れが減ることになります。
　　　　　◇
　都立八王子小児病院を守る会の（略）代表の話
　閉院で３６５日・２４時間安心の小児医療体制が崩れます。廃止後の受け皿も不十分で穴は埋まりません。強引に進めた知事の責任を問いたい。非常に残念です。統廃合を推進・容認する都議会各党はもう一度話し合って考え直してほしい。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.09.）

　民間委託で停水急増
　横浜市議会
　白井議員が是正要求

　横浜市議会予算特別委員会で２日、日本共産党の白井正子市議は、水道料金の催促業務を民間委託した旭・瀬谷、磯子・金沢の二つのブロックで、未納に伴う停水件数が急増している問題を取り上げました。
　市内の停水件数は、２００７年度の２万７５５２件から０８年度の２万７５８７件と１．０７倍程度の増ですが、二つのブロックでは１．５～２倍になっています。
　白井議員は「支払いが困難と認められる十分な理由のあるときは、停水を保留することができる」という事業者用の業務マニュアルに従えば、未納が増えたとしても停水件数が倍増することはないはずだと指摘。生活困窮世帯に対して停水を行うのは一歩間違えれば命にかかわる問題であり、報奨金や違約金で縛る料金整理業務の民間委託は行うべきではないと主張しました。
　水道局長は「事業者に無理な給水停止処分を強いていたり、過酷な料金取り立てを強いているというようなことがないように、これからもしていきたい」と答えました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.07.）

　米厚木基地
　艦載機また部品落下か
　相次ぐ事故に地元怒る

　米海軍厚木基地（神奈川県大和、綾瀬両市）は４日、同基地所属の原子力空母ジョージ・ワシントンの艦載機が部品２個を失い、飛行中に落下した可能性があると発表しました。
　同基地所属の艦載機は、１月２８日に綾瀬市の民家に部品を落下させ、屋根やガラスを壊す事故を起こしたばかりです。
　部品を紛失したのは、（略）洋上で飛行訓練して午前９時１５分ごろ帰還、着陸後に部品がなくなっていました。紛失したのはＣＣＵ４５と呼ばれる長さ約３センチのアルミ製のカートリッジ式作動装置で、主翼下に装着し爆発物の圧力で兵器を投下・発射する部品です。
　大和市の大木哲市長は「連日、早朝から深夜まで空母艦載機による騒音被害に苦しんでおり市民の我慢も限界。飛行中に再び部品を落下させた可能性があるなどということは極めて遺憾」として、早急な原因究明と安全確保、再発防止を強く求めるコメントを発表しました。
　綾瀬市の笠間城治郎市長は５日、市議会とともに、１カ月足らずでの同様の事故に「非常に遺憾であり、飛行前後の厳格な検査をするとした中での再発で、怒りを禁じ得ない」と同基地に強く抗議。国に対して米軍に再発防止を求めるよう要請しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.06）

　基地も横須賀の観光資源？
　チェンジの市長が変えぬ姿勢

　「基地も横須賀にたくさんある観光資源の一つ」。３日の神奈川県横須賀市議会で吉田雄人市長が日本共産党議員の質問に答えたセリフです。
　昨年落選した前市長も同じ考えだったことを思い出しました。市民を危険にさらし、被害をもたらす米軍基地を市の「観光資源」と位置づけ、軍港めぐりや米軍から作り方を教わったというハンバーガー、ネイビー（海軍）ハンバーガーを市をあげて大宣伝しました。
　吉田市長もこれを踏襲し、米軍直伝の「チェリーチーズケーキ」を今月にも売り出そうとしています。
　横須賀では基地問題の課題が山積しています。原子力空母の即応性を維持するための定期整備が１月から始まりました。核持ち込みをめぐる日米密約は大きな政治問題となっています。住民の不安が高まるなか、市長が真相究明や情報開示の先頭に立つことが求められています。
　しかし吉田市長は国や米軍にモノを言わない受け身の答弁を繰り返し、逆に米軍のＰＲに努めました。「チェンジ」を掲げて初当選した吉田市長ですが、基地問題で市民の不安・疑問にこたえなかった前市長の市政運営を「チェンジ」していません。市長には市民の生命と安全を守る立場で行動する姿勢が問われています。

（河）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.06）

　警報システムは問題
　古館都議がトラブルを指摘

　日本共産党の古館和憲東京都議は５日の都議会総務委員会で、都２００９年度最終補正予算案で計上された全国瞬時警報システム（Ｊアラート）整備費についてただしました。
　同システムは「国民保護」法にもとづき、国がミサイル発射などの緊急情報を全国に伝達するもの。都内で導入しているのは６２区市町村中１０区町村ですが、都は整備費約４億円を計上し、５８区市町村に広げる計画です。
　古館氏は、福井県美浜町で０８年６月、同システムが誤作動し防災行政無線から「ミサイルが着弾する」との誤報が流れ、住民に大混乱を引き起こし、２月末のチリ地震による大津波でも各地で誤報が相次いだと紹介。「システムの正確性も担保されておらず、各地でのトラブルで市民が振り回されている」と指摘しました。
　古館氏は、専門家が、防災にも有事対応にも役立たないとのべていることを挙げ、「今力を入れなければならないのは大地震などへの緊急対応だ」と述べました。
　都総務局の畑淵順一参事は「誤作動したことは認識している」としながら整備を進める意向を示しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.06）

　空自管制談合を認定
　事務用品発注で公取委　改善要求へ

　防衛省航空自衛隊発注のオフィス家具をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会は５日までに空自側が主導した官製談合だったと認定し、防衛省に官製談合防止法を適用し、改善措置要求を出す方針を固めたことが分かりました。
　公取委は旧防衛施設庁発注の建設工事でも官製談合を認定していますが、改善要求は初めて。中央省庁では過去に国土交通省も２度要求を出されています。
（略）６社は、空自発注の事務機器をほぼ独占し、いずれも防衛省ＯＢの天下り先となっていました。
　関係者によると、６社は２００５年１１月ごろから、全国の基地の事務機器を一括発注する空自の第１補給処（千葉県木更津市）が発注する事務机や本棚などについて、談合で受注先を調整していたとされます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.06）

　エジプト憲法改定を
　エルバラダイ氏が声明

　【カイロ＝松本眞志】エジプト出身のエルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長は４日までに、２０１１年のエジプト大統領選に向けて非常事態法の撤廃、憲法の立候補要件の緩和、司法当局の選挙監視中止などを求める声明を発表しました。
　声明は「エジプト社会の広範な諸団体は、包括的な改革の手始めとしてこれらの要求や自由な選挙を求めている」と主張。１９８１年にムバラク現大統領が就任して以降、同国でうっ積している不満の暴発を防ぐ唯一の手段は政治変革以外にないとしています。
　エルバラダイ氏はＩＡＥＡでの職務終了後にエジプトに帰還。「核の番人」として０５年にノーベル平和賞を受賞した実績などから、国内の一部で次期大統領への期待が高まっています。しかし、次期大統領選で現職ムバラク大統領の次男ガマル・ムバラク氏が有力視されているため、政府系機関やメディアはエルバラダイ氏に厳しい目を向けつつあります。
　有力紙アルアハラム紙はエルバラダイ氏を「エジプトの現実のなかでは外交人」と評し、国内問題での活動能力に疑問を投げかけています。
　現憲法は、大統領選への立候補への要件として、１年以上の政党幹部職の経験（政党は創立５年以上）、無所属の場合は人民議会や諮問評議会、地方議会の議員など２５０人の支持署名が必要、と規定しており、現状では、同氏の出馬は事実上、不可能とされています。
　エルバラダイ氏は帰国後、立候補要件規定の改定を求めて改革団体を結成。憲法が改定され、立候補の条件が整った後に大統領選挙に立候補すると述べています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.06）

　都立３小児病院存続させよ
　開業医にも重要
　東京保険医協会　森本玄始氏

　東京都が３月１６日に都立３小児病院（清瀬、八王子、梅ヶ丘）の廃止を計画していることについて、東京保険医教会の森本玄始（げんし）地域医療部長は次のように話しています。

　近くに小児の専門病院があるということは開業医にとっても重要です。診療所での措置だけでは手に負えないケースが多々あり、専門的な医療のできる病院と連携できることは医師にとって大きな安心になります。親にとっても、何かあれば小児病院に紹介してもらえると思えば、安心して診療所にかかることができます。
　清瀬や八王子の近くで開業している小児科医にとって統合先である府中の小児総合医療センターは遠くて子どもの負担になるので紹介しにくいと思います。
　子どもが下痢やおう吐で運ばれてきて、清瀬や八王子の小児病院があれば連れていくところを、府中では遠いので様子を見ることにして容態を悪化させるということが起きるかもしれません。
　都が清瀬小児病院の代替としている多摩北部医療センターも、センターの先生方は頑張ってくださると思いますが、都立小児病院のような実績の積み重ねがなく人員も少ないため、清瀬小児病院の担ってきた医療を十分カバーすることはできないと思います。
　小児病院と連携してこそ、診療所も患者や親の期待に応えることができます。子どもの命を守り、次世代の担い手を育てるために、都立小児病院は存続させるべきです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.06）

　太陽光パネル設置の仕事
　町の業者にまわせ
　吉井議員求める

　日本共産党の吉井英勝議員は２月２５日の衆院予算委員会分科会で、住宅用太陽後発電パネルの設置が、昨年末までに国の補助金１３７億円により約５万件と大きく伸びているにもかかわらず、町の工務店、電気工事業者や電気店など中小業者の仕事と利益に結びついていない仕組みについてただしました。
　太陽光パネル設置工事には、各パネルメーカーの研修を受講し認定を得て各社の登録業者となる必要があります。国は、中小業者の人材育成を期待して研修事業の一部を補助し、すでに８０００人近くが受講しています。しかし、実際の講座はパネルメーカーや住宅大手企業等でつくる太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）が受託し、国の補助金の扱いもこの団体まかせになっています。
　吉井氏は、一部には高額な講習料や“ライセンス料”を取ったり、京セラなど一部メーカーや家電量販店が地域で圧倒的な力を背景にパネル販売を実質上、排他的に行ったりしており、中小工務店や電気店に仕事が回らないか、不利益をもたらしている事態を告発しました。
　直島正行経済産業相は、「仮に、中小事業者に対して優越的な立場を利用した取引や消費者利便に阻害を起こすことでは健全な市場にならない」「（経産省・中小企業庁として）業者の現場の声を聞き実態把握に努めたい」と答えました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.05）

　“イスラエル軍将校になれ”
　都知事側近ハッパに「不見識」の声

　「皆さん自身が『イスラエル軍の将校になりきってほしい』ということ」。東京都の石原慎太郎都知事の側近、吉川和夫・知事本局長が幹部職員にこんな文書を配布し、議論をよんでいます。
　記者が入手した文書は、Ａ４判３枚の新年のあいさつ文。同局総務部によれば、仕事始めの１月４日に部長以上の幹部を集めて配布、説明したものだといいます。
　文書には、イスラエル軍をほめたたえた項目があり、「世界一強い軍隊は、アメリカ軍でなく、韓国軍でもなく、イスラエルの軍隊」といわれているのは、将校が「先頭をきって自ら突撃していく」からだと紹介。「隗（かい）より始めよ」と強調しています。
　これには局内から「過激な表現だ。文書通り職員に説明したら誤解される」「東京都は地方自治体。軍隊に例えること自体、不見識だ」の声があがっていました。
　都の元幹部もいいます。「消防庁が幹部に火災現場に率先して飛び込めというのならわかるが、都の幹部にイスラエル軍将校のように突撃しろといっても、どこに突撃するというのか。相手は都議会野党、それとも都民？」
　東京都の使命は、地方自治体が定める住民福祉の増進です。戦争行為を引き合いにだして他国の軍隊の将校を礼賛するというのは、見当違いもはなはだしいことです。

（岡）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.05）

　米原子力空母の定期整備詳細
　「承知する立場にない」
　横須賀市議会　大村議員に市長答弁

　３日の神奈川県横須賀市議会代表質問で日本共産党の大村洋子市議は、原子力空母ジョージ・ワシントンの定期整備に市民の不安が高まっていることについてただしました。
　昨年の定期整備では原子炉プラント内の１次冷却系を含む整備が行われ、約１トンの低レベル放射性廃棄物が搬出されました。大村市が実施中の定期整備の詳細を明らかにするよう米軍に求めるべきだと要求すると、吉田雄人市長は「詳細については承知する立場にない」と答弁しました。
　大村市は核密約問題で国民を欺く元外務次官の証言テープが見つかったことにふれ、核の持ち込みは許さない立場でメッセージを発するべきだと要求。吉田市長は「（外務省）有識者委員会報告書の公表を待つ」と述べるにとどまりました。
　横須賀がアメリカの起こす戦争の出撃基地となっている現実について尋ねたのに対し、市長は「米軍幹線の任務について言及する立場にない」とまともに答えませんでした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.05.）

　国会発
　「政府はトヨタに冷たい」

　「（政府は）トヨタに対してちょと冷たい感じがする」
　３日の参院予算委員会で、トヨタ車のリコール（回収・無償修理）問題についての鳩山首相の答弁をきいた自民党の林芳正議員がもらしました。
　首相答弁は「トヨタ社長がアメリカにいって公聴会に出席し、中国で記者会見をされた。真摯（しんし）に対応されたことは良かったと思っている」というもの。
　しかし、人の命にかかわるアクセル・ブレーキの問題で事実上のリコール隠しを行ったトヨタの対応はとても「真摯」なものとは言えません。政府としてもっと厳しく対応して当然です。
　にもかかわらず、「冷たい」とする感覚。自民党は「構造改革」路線のもとで大企業に対し「あたたかい」政策を並べ、トヨタをはじめ各社に膨大な利益をもたらしてきましたが、今もまったく考えは変わっていないようです。
　ちなみのこの林議員、同じ質問で子ども手当や高校無償化を否定する立場を表明。
　まさに筋金入りです。

（若）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.04）

　レクサス事故　遺族が提訴

　【ロサンゼルス＝時事】米カリフォルニア州南部サンディエゴで昨年８月、トヨタ自動車の高級車「レクサスＥＳ３５０」が急加速し、乗っていた４人全員が死亡した事故の遺族が２日、サンディエゴ郡の裁判所に損害賠償を求めて提訴しました。ロサンゼルス・タイムス（電子版）が伝えました。
　同紙によると、事故当時、非番だった地元警察官のマーク・セイラーさん（４５）は２００キロ近いスピードで暴走中の車内から、「トラブルだ。ブレーキが利かない」と通報しましたが、その直後にほかの車に衝突。セイラーさんのほか、同乗していた妻と娘ら３人が死亡しました。
　請求額は不明。


　急加速の苦情
　３３００件超
　米紙・死者５８人

　【ワシントン＝時事】米紙デトロイト・フリー・プレス（電子版）は２日、トヨタ車の不意の急加速を訴える米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）への苦情件数が３３００件を超えており、不意の急加速が原因で発生した可能性のある交通事故での志望者数が５８人に達したと報じました。
　トヨタが１月下旬に米国内でアクセルペダルが戻りにくいなどの不具合による大規模リコール（回収・無償修理）の実施を発表して以来、ＮＨＴＳＡに報告された死亡者数は２倍以上に増えたといいます。
　苦情のすべてがトヨタ車の欠陥を意味するかは不明ですが、米政府や議会はＮＨＴＳＡに寄せられる苦情を基にトヨタ車の急加速問題を追及しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.04）

　ひと
　「横田基地ミニ情報」の
　発行続け２年で６７号
　高橋美枝子（たかはし・みえこ）さん（６８）

　２００７年１２月２５日発行の横田基地ミニ情報「世界に平和を・戦争の基地はいらない」第１号。０６年７月北朝鮮ミサイル発車後、普段はいない放射性物質観測などの米軍偵察機が３機並んだ写真は、横田基地が重要な基地であることを見せつけます。
　「横田基地は、米軍再編で日米一体化が進み、ミサイル防衛の拠点となります。扇の要だと思うんです」
　戦争につながる危険な基地強化の実態を知ってもらいたいと、東京都羽村市議引退後、「平和新聞」にミニ情報を折り込み始めました。
　建設中の自衛隊航空総隊司令部庁舎などを定点観測でカメラに収め、日米共同統合作戦調整所やケニー司令部ジャパンの設置など、変ぼうする横田基地を伝えてきました。
　「情報公開で請求しても、航空総隊司令部庁舎の図面は真っ黒の墨塗り。横田基地強化は市民の目から隠されて進んでいます」と憤ります。（略）
　横田基地ミニ情報は、３３号からはインターネットで誰でも見られるようにしました。
　「日本の人口の１割を占める東京で『横田基地はいらない』の世論が広がれば安保条約をなくす大きな力になる。そう思って頑張っています」

（文・佐藤　つよし）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.04）

　社民党の案に
　わが目疑った
　　　　　岩手・八幡平市　ＡＭ（６７歳）

　社民党がまとめた米軍普天間基地「移設」案が明らかになった。そこには、グアムやサイパンへの移設を最優先で要求しつつ、それが困難な場合として、国内の移設先が明記してある。
　その中に、北海道の苫小牧東部地域があった。
　一瞬、わが目を疑った。
　苫小牧市は、私の生まれ育った故郷だ。母校の校歌に「勇払（ゆうふつ）原野すえ遠く…」とあるが、この広大な勇払原野が苫小牧東部地域である。
　ここは、巨大開発で荒廃させられてきたが、この地にあるウトナイ湖とその周辺の湿地帯は、原野の原生的環境を残す貴重な場所であり、野生生物の重要な生息地でもある。
　なぜ、この地に米海兵隊基地なのか。「過去に検討された実績がある」というだけであり、情けない。
　社民党の歴史に新たな汚点を残そうとしていることを、自覚すべきだ。
　普天間基地の解決のためには、移設条件つきやたらい回しではなく、無条件撤去を求めて、米国と正面から交渉をおこなうことではないか。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.04）

　市民が緊急集会
　２５億円のホール建設を急ぐべきか
　住民投票で決めよう

　２５億円の「市民の森ふれあいホール」の建設を、いま進めるべきか、否かについて、市民の意思表明の機会をつくった上で決定すべきだ － ３月２日、市民が、「緊急集会」を開き、３月市議会に向けて「住民投票条例」の制定を求める請願（陳情）署名運動を行うことを決めました。
　署名運動に取り組むのは「住民投票でふれあいホール建設の可否を問う会」（代表　池上洋通氏）で、３月市議会が始まる３月９日までの一週間で、できる限りたくさんの署名を集め、新しい市議会に提出したいとしています。
　このホールの建設については、市長選挙の直前に、馬場市長が「景気の落ち込み」を理由に「休止」を宣言し、選挙の争点にすることを避けました。市議選では、日本共産党が「２５億円のホールの建設よりも、足りない保育園、特養ホームの増設を」と訴え、５名全員が当選を果たしました。しかし、日本共産党以外の当選者で「選挙公報」に「ふれあいホール（体育館）の建設推進」を掲げたのは２名（無所属１名、自民１名）だけで、他の当選者は態度を明らかにしていません。
　集会では、「こうした重要問題が、市長選でも、市議選でも、市民の審判を受けずにすすめられてよいのか」「いま、市民が声を上げないと、なんでも勝手に決められる市政、市議会になってしまう」など活発な意見の交換が行われました。
（緊急集会には５０名が参加、「可否を問う会」を結成しました。）

（週刊「こんにちは　日本共産党　中谷好幸です」
　2010.03.03.　No.747
　発行　日本共産党　日野市議会議員　中谷好幸
　http://www.yuiyuidori.net/y-nakatani-jcp/）

　機密費流用の調査打ち切り
　政府答弁書

　政府は２日の閣議で、政権交代が確定した総選挙直後の２００９年９月１日に、前自公政権が引き出した官房機密費（内閣官房報償費）２億５０００万円について、「当時の関係職員から話を聞いたが、その使途等を確認できなかった」などとする答弁書を決定しました。鈴木宗男衆院議員（新党大地）の質問主意書に対する答弁書。
　答弁書は、「川村建夫前官房長官の判断により執行されたものであり、現内閣としてこれ以上事実関係が明らかになることを期待することは困難だ」として、さらなる調査にも後ろ向きの姿勢を示しています。
　前政権が政権交代確定後に２億５０００万円の官房機密費を“持ち逃げ”した事実は、日本共産党の塩川鉄也衆院議員による調査で判明。鳩山政権の平野博文官房長官が１億２０００万円の同機密費に手をつけた問題とともに、塩川氏が昨年１１月２０日の内閣委員会で追及していました。
　塩川氏の追及に対し平野官房長官は、政権交代後の内閣官房の金庫内が“カラ”だったことを明らかにしながら、「過去の記録については引き継ぎしていない」と答弁。使途についても「前官房長官にお聞きいただきたい」「オープンになれば日本にとって重大な影響が出る」などと、調査・解明を拒否していました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.03.）

　バンクーバー五輪　ふり返って　（上）
　日本選手　負担ズシリ

　２１世紀に入って３度目の冬季五輪が終わりました。カナダ・バンクーバーで開かれた大会から見えたものは－。（略）


　支援先なし

　日本は銀３、銅２のメダルを獲得。トリノ大会の金１から増え、入賞も２１から２６に伸びました。
　しかし、（略）日本の冬季スポーツ全体も企業の撤退で厳しい状況におかれています。今回の代表選手をみても、足下はお寒い状況です。（略）
　ジャンプの伊藤大貴選手も困難な状況に陥りました。所属企業が突然、活動を縮小。１００をこえる会社に就職活動しましたが、支援先が決まらず、「不安で競技に集中できない状態」がつづきました。
　スポンサーの支援を受けても自己負担の大きい選手は多い。五輪で協議が終わった後、「これからどうやって借金を返そうかな」と話す選手もいました。
　リュージュやボブスレーといったマイナー競技は、所属先の確保すらままならない選手も少なくありません。そのうえ、昨年末の事業仕分けでは日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）への補助金が縮減の対象とされ、スポーツ界から「現場の声を反映してほしい」との痛切な声があがりました。選手らが安心して競技に打ち込むためにも、国や企業からの支援をもっと充実させることが必要です。


　少ない予算

　今大会では、同じアジア勢の韓国や中国選手が活躍しました。ともに国からの豊富な選手強化費で競技力向上をはかっています。スノーボードの関係者からは、「日本とは国のバックアップの体制があまりに違う」という嘆きすら聞かれます。
　日本の強化予算は年間２７億円。額で比べても韓国の約３分の１、中国の５分の１です。ドイツの２７４億円と比べると、実に１０分の１にすぎませｎ。これでは、いくら現場が努力しても限界があります。
　先の及川選手は「これから先、どこまでやれるのか。ぼくの地元の帯広（北海道）でも、びっくりするぐらいスケートをする子どもたちが減っている」と話しています。
　貧しいスポーツ環境は、トップスポーツにたいする問題だけではありません。国として国民的にスポーツを盛んにする施策へ切り替えなければ、すそ野は尻すぼみ状態となってしまいませう。
　五輪のメダル以前に、冬季スポーツの存続にもかかわる問題がここにはあります。
（つづく）

（バンクーバーで代田幸弘）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.03）

　都立清瀬小児病院が閉院
　「なぜ医療を手薄に」

　東京都清瀬市で高度専門医療や救急など子どもの命を支えてきた都立清瀬小児病院が２月末で病院機能を終え、都が規則で定めた廃止日の３月１６日を舞えに事実上閉院しました。清瀬小児病院は２月２８日深夜まで小児救急を限定的に受け入れ翌３月１日から医師、看護師など医療スタッフが不在になりました。事務作業のための職員を残し、病院門前に「診療業務終了のお知らせ」を掲示し玄関を閉めています。
　外来初診を１月末、再診を２月１２日に打ち切り、段階的に入院患者を減らして最後に残った８人を統廃合先の小児総合医療センター（府中市）に移送しました。地域のお産を支えてきた新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）６床も小児総合医療センターに移しました。
　都が清瀬小児病院廃止後の受け皿としている多摩北部医療センターの時間外救急受け入れは年間約５６００人で、仮に体制を増強しても清瀬小児病院の年間約１万２０００人を引き受けることは困難です。
　病院門前で「診療業務終了」の看板を見ていた東村山市在住の３６歳男性は「小さいころに腎臓の手術を受け、助けてもらった。小児医療が手薄になるのは、子育て中の人なら誰でも不安。なぜこんなことをするのか」と話していました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.03.）

　タリバンの襲撃 報道規制
　アフガン政府にメディアが批判

　【カブール＝ロイター】アフガニスタン政府は１日、反政府武装勢力タリバンによる襲撃場面の報道を禁止すると発表しました。同国メディアなどから批判が出ています。
　治安当局の報道官は同日開いた会見で、攻撃中のタリバン戦闘員の姿が報じられることが、武装勢力の暴力を助長すると説明。許可を得た上で、襲撃後の取材だけができるとしました。違反した記者は拘束し、機材を差し押さえるとしています。
　現地のジャーナリストや非政府組織はこの動きに反発。メディア団体「アフガン・メディア組合」の責任者は「市民に正確な情報を伝えられなくなる」と指摘しました。人権団体「アフガン人権モニター」のメディア担当者は「政府は、自身の無能力をメディア規制で覆い隠すべきではない」と語っています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.03.）