６年前の東京選挙区
　蓮舫氏は「１０％」
　消費税増税主張

　参院東京選挙区の民主党の小川敏夫、蓮舫の両候補は、６年前の参院選で消費税増税を主張していました。
　両氏は、「朝日」が実施した候補者アンケート（２００４年６月２９日付で公表）で「社会保障の財源確保のため、消費税率を引き上げる必要があると思うか」の質問に「そう思う」と回答。「消費税率をどの程度にする必要があると考えるか」の問いに、小川氏は「８％」、蓮舫氏は「１０％」と答えました。
　自民党の中側雅治氏も消費税引き上げの必要はあると答えましたが、税率については回答していません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.10.）

　潮流

　論戦は、ほぼ決しつつあるようです。世論調査のたびに、消費税増税に「反対」がふえ、「賛成」が減ってゆく。
　選挙が始まるころは「賛成」が上回っていたのに逆転し、最新の「毎日」調べによると、「反対」が５３％、町村では６３％にのぼる。実感できます。大企業向け減税の穴埋め増税と見抜き「反対」をよびかける日本共産党の論戦力は、変化を促すために欠かせなかった、と。（略）
　増税に反対でも、日本共産党への投票までには距離がある。あるいは、まだ共産党が視野に入っていない。民主党からも “にわか反対” 派が出てきたり、消費税増税を考えている党を新聞が「反対」派に含めたりしているのですから、なおさらでしょう。
　参院選の投票まで、あと１日。まだまだ語ることがありそうです。“にわか” でも本音隠しでもない、消費税ノーをつらぬく党。消費税増税のからくりを突き、増税なしの財政建て直し案や福祉充実案をもっているからこそ、国会で増税派を追い詰める論戦ができる党。
　たしかに国会議員はまだ少ないけれど、有権者を偽った覚えのない党…

　そして、東京選挙区の小池あきらさん。有力候補の中でただ一人、増税勢力にくみしない人です。
　それをいくら語っても、不足はありません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.10.）

　今、国民の側に立つ党を
　映画監督　大澤　豊さん（略）
　全部増税派だ

　民主党は自民党などとともに消費税増税を打ち出しました。国民からすれば「いいかげんにしろ」ということではないでしょうか。消費税を３％から５％に上げた時も国民は大反対しましたが、今度は１０％ですから。
　問題は、大企業減税の穴埋めを消費税増税でしようとしていることです。共産党が主張するように大企業の内部留保やさまざまな優遇税制などに手をつけていくべきです。これまで２０年間の法人税の減税の一方で、社会保障がどんどん削減されて、庶民の暮らしは苦しくなっています。
　共産党だけが消費税増税反対を言っています。他の党は時期をいつにするかという違いがあっても、全部増税派です。構図ははっきりしています。
　私が監督した映画「いのちの山河～日本の青空Ⅱ」の舞台、岩手県旧沢内村では、村民の願いを徹底的に吸い上げて村政に反映することをやって、老人医療・小児医療の無料化を実現していきました。これは民主主義の基本であり、映画を作るときも、国民の要求に寄り添って映画を作ることが大切だと私は思っています。今の政治で共産党がやっていることも同じだと思います。国民の側に立って、諸政策をやろうとされていると思います。他党にはできないことですよ。


　頼りになる人

　今回の参議院選挙では東京選挙区で（略）なんとしても当選してほしいと思います。テレビの討論会などで道理が通っている上にわかりやすいし、頼りになります。実績もあり国会からいなくなると大変なことになります。
　なんとしても当選していただきたい。

（聞き手　若林　明）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.10.）

　無党派層 “聞き比べ”
　消費税問題

　消費税増税に反対する世論が日増しに強まる中、日本共産党の訴えに足を止める無党派の人たちが増えています。そんな人たちの声を聞いてみると－。
（略）千歳烏山駅近くで（略）６０歳代の女性（略）は「政党の演説の聞き比べをしているの。消費税のところだけでも聞きたくって」といいます。
「同居する子どもの所得が伸びていないのを知っているし、消費税が１０％になったら若い人の生活に響くと大変じゃない。だから、増税に反対する党の話を聞きたかった。志位さんが言う大企業の税金をまけるための消費税という話は、そうだったのかと思った」
　多摩市の聖蹟桜ヶ丘駅前にいた５０歳代の男性は（略）「テレビ討論をずっと見てきたけど、不公平税制をただすという共産党の主張は一貫している。消費税だけでなく、大企業を優遇する不公平な仕組みを変えるという公約は期待できる」と話します。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.09.）

　比例の１票は
　全国どこでも
　議席に結びつく

　参院選は投票日を目前にして大激戦の様相です。全国一つの選挙区で行われる比例代表選挙の一票は、全国どの地域で投じても議席に結びつきます。
　全国どこでも各党がしのぎを削るたたかいを繰り広げており、大激戦、大接戦になっています。
　日本共産党は比例６５０万票、５議席以上の獲得を目標にしています。２００７年の参院選ではあと２万９３９８票あれば４議席とすることができました。全国の党支部ごとにみれば、あと１票、２票上積みすれば可能でした。５０票増やせば５議席の目標が達成できました。
　全国の友人、知人に「比例代表は共産党と書いて」と声をかけてください。東京の友人や知人には「比例代表は日本共産党、東京選挙区はＫ池akiraと書いて」と最後の最後まで声をかけてください。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.09.）

　民主のアニメ
　モノ言えない姿を象徴

　菅直人首相を模した「お遍路マン」が、各国の法人税率とともに棒グラフで示された日本の法人税率を必死に足で踏み付けて引き下げる－。民主党のホームページで、こんなアニメ（スペシャル映像）が放送されています。
　アニメは全部で１０本。宇宙人のような触覚が生え空中に消えていく鳩山由紀夫前首相に替わり、スーツにすげがさ姿のお遍路マンが国会に降り立つところから始まります。
　「法人税率の行方」の横に並ぶ「消費税率の行方」では、反対に各国と比べて低い日本の消費税率にお遍路マンが首をかしげます。
　急落する内閣支持率を前に、テレビ討論などでは消費税増税かくしに躍起の菅政権ですが、ホームページ上のアニメではあけすけに法人税率引き下げと消費税率引き上げをセットで主張している格好です。
　「日米同盟を深化」と題したアニメでは、米軍が沖縄に配備しようとしている危険なオスプレイ（垂直離着陸機）に乗ったオバマ大統領が、お遍路マンの上空を旋回。お遍路マンは嬉しそうに手を振ります。
　財界にもアメリカにもモノが言えない民主党政権の異常さを象徴しているようにも見えてきます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.09.）

　法人税減税しても
　大企業は海外に投資

　日本経団連や経済同友会の財界団体は、消費税増税と法人税減税をセットで求めています。経済同友会の同会会員企業に対するアンケート調査（６月上旬実施）では、税制の見直しで、優先して実施を求める項目は「法人実効税率の引き下げ」が最も多く、８２．９％に達しています。このうち、製造業では８７．３％と全体を４ポイント以上も上回っています。
　仮に法人税が減税された場合、その減税分を大企業は、何に使うのでしょうか。「夕刊フジ」８日付のコラムでは、ある大手製造業のトップの話が紹介されていました。
　「ある大手製造業のトップは、政府や野党の一部が掲げる法人税減税によって余力が生まれたとしても『投資先は（市場縮小懸念がある国内ではなく、成長力のある）海外だ』と経営者の胸中を明かす」（取材記者・町田徹の深彫り経済リポート）
　法人税減税を行って、大企業を支援しても、日本国内での設備投資にも回らず、ましてや雇用の改善には役に立たないようです。しかも、法人税減税の財源づくりとして、消費税増税では国民は、踏んだりけったりです。

（金子）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.08.）

　民主・自民の候補
　「税率１０％」隠し
　選挙公報に記載なし

　参院選の大争点になっている消費映像税問題について、ともに「税率１０％」を言明しているはずの民主、自民両党の候補者（選挙区）が、選挙公報でこの問題にまったく触れていないケースが多いことがわかりました。
　両党のほか、将来の消費税増税を表明している政党の候補者でも記述がなかったり、増税反対かと思わせる記述があるなど、増税問題の争点化を嫌う傾向があるようです。
　改選５議席に２４人が立候補している東京選挙区。主要政党の候補者のうち、日本共産党の（略）候補だけが選挙公報に「消費税増税ノー」と明記しています。
　民主の現職候補２人（１人は閣僚）、自民の現職、新顔候補はいずれも、公報で消費税に触れていません。公明、社民、みんなの各党候補も同様で、新党改革の候補だけが「消費税の福祉目的税化」と書いています。
　主要候補のうち、日本共産党の候補だけが「消費税増税反対」と書き、民主・自民とも消費税に触れていないケースは群馬、山梨、長野、奈良、島根などの各選挙区でみられます。
　三重選挙区のみんなの党新顔候補は公報に、大きな活字で「消費税アップ反対」と明記。その下に、小さく「議員や公務員削減、埋蔵金発掘などをするべきで、増税するのはその後です」と書いています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.08.）

　消費税報道のごまかし

　参院選挙も終盤戦、消費税問題など激しい論戦が繰り広げられています。とくに４日、６日の各党首が出演した番組では、日本共産党の志位委員長の発言で、消費税増税が大企業減税のためであることが明らかになってきました。各党討論の面白さがあります。
　しかし、多くの報道番組では消費税増税問題でのごまかしがまかり通っています。
　５日に消費税問題を取り上げた「知りたがり！」（フジ系）のテーマは「低所得者への還付どうやる？」消費税増税が前提で、菅首相が、苦し紛れで言い出した「還付」を応援するような内容でした。さらに法人税が高いと雇用が増えないなどと事実の検証もない論立てで、消費税増税しかないという結論に持っていくのです。
　６日の「とくダネ！」（フジ系）では森信茂樹中央大学法科大学院教授が、所得税、消費税、資産税の長所、短所を挙げ、それぞれを組み合わせて、税の公平性をはかるべきだという持論を展開。法人税は検討の対象にすらなっていません。司会者のまとめも「いずれ消費税は上げなきゃならない」というものでした。
　問題は、選挙中にもかかわらず、多くの番組のスタンスが消費税増税「やむなし」であることです。
　そして、「消費税増税と大企業減税がセット」という事実を報道せず、「消費税増税の目的」隠しがまかり通っています。知る権利に応えるジャーナリズムの役割を果たしているとはとても言えません。
　そんな中、５日の「たけしのＴＶタックル」（朝日系）で経済評論家の萩原博子さんが「消費税増税と法人税減税はセット」であることを示し、消費税増税に異議を唱えたことは、光りました。
　参院選挙も残すところ３日。
　国民の判断に資する多彩な材料を公平に提供することは、メディアの責任です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.08.）

　衆院比例８０削減なら、民主は４割台の得票で議席は３分の２、一党独裁になる

（略）番組では、民主党が、消費税増税と「引き換え」に、衆院比例定数の８０削減を掲げていることが話題にのぼりました。菅氏は、参院選後にも各党の協力が得られれば衆院８０削減を実行する考えを表明しました。これに対し、公明党は「われわれ５党がなくなる。絶対許すべきではない」、社民党は「断固反対」、みんなの党は「国民の意思が忠実に議席に反映できる制度をとった上で、議員定数を大幅に削減すべきだ」と述べました。志位委員長は次のように発言しました。

志位　いまの衆院の比例代表選挙というのは、衆院の選挙制度のなかで唯一民意を（正しく）反映する民主的な制度であるわけです。これを廃止したり減らしてしあえば、民意のゆがみがはなはだしくなり、そして第１党がますます有利になります。
　去年の総選挙（の結果）で試算してみると、民主党の得票は４２％ですが、もし（比例定数を）減らすと、６８％もの議席を取り、３分の２を衆院で占めてしまうんです。民主党の、はっきりいって一党独裁になる。参院で否決された法案でも、衆院で再可決できる力を持ってしまう。私は絶対反対です。これは、ぜひ他の党とも協力して反対をしていきたい。

　政治が身を切るというんだったら、やはり３２０億円の政党助成金こそ廃止すべきだといいたいと思います。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.08.）

　「民主党では中小企業守れない。
　（略）さん落とせない」
　共産党事務所訪ね業界団体課長

　工業製品をつくる業界団体の課長が、日本共産党国会議員団東京ブロック事務所を訪ねてきました。この課長は、「これまで反自民できた。前回は民主を応援した。しかし、自民もダメ、民主は減らさないといけない。今回は、共産党にしようと思っている」といいます。
　共産党に入れようと思うようになったのは、ある会合で「産業構造ビジョン」についての講演を聞いたから。「このビジョンは『大企業応援でパイを大きくするしかない』という路線だ。民主党の直嶋大臣がこの路線をとっている。本来、圧倒的比率を占める中小企業を応援する政治が必要なのに、経産省はこのことをいわない。これでは発展はない」と、その理由を語りました。
　課長は、「（略）さんが危ないとマスコミが書いていた。（略）さんを落としてはいけないでしょ。だから事務所に激励しに来た。共産党の事務所に入ったのは生まれて初めてだ」と話してくれました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.08.）

　志位委員長
　世直しドクター
　来る！　本日。

　お誘いあわせてご参加ください

　と　き：　７月８日（木）　午後２時４０分～３時
　ところ：　高幡不動駅前ロータリー

メディアも注目
　法人税減税
　「毎日」 日本企業はまだまだ身軽

　「国際的に高い日本の法人税を見直せ」と主張しているマスメディアの間でも、このところ、実際の企業の税負担を問題にするなどの報道が生まれています。
　「毎日」は３日付で「成長戦略　法人減税の大合唱」という特集を掲載。法律上の税率である法人実効税率と実際の税負担との間には「大きな開きがある」と指摘しています。同紙は、研究開発費の一定額を税額から差し引く「試験研究費税額控除」や、外国で払った税額を控除する「外国税額控除」などの「減税制度があるためだ」としています。
　さらに、企業の利益に対する法人税と社会保険料負担の国際比較を例に挙げ、「社会保障の手厚い欧州の一部と比べれば、まだまだ『身軽』という日本企業の財務構造も浮かび上がる」としています。
　菅直人首相（民主党代表）が法人税率引き下げの穴埋め財源のために法人税の課税ベースの拡大を言い出しています。これは、具体的には特定分野の税を軽減する租税特別措置の見直しのことです。
　「日経」は５日付で法人税減税の「財源確保は難題だ」と指摘。「法人税関連の租特の規模は約９２００億円。このうち約２４００億円は政府が拡充を目指す研究開発を支援する優遇策のため削減は難しい」と数値も挙げて批判しています。
　「東京」は６日付で、法人税減税だけでなく「インフラ輸出」や高速鉄道、原子力発電推進なども掲げる民主党について、「昨年の衆院選では中小企業支援に重きを置いていたが、財界よりに軌道修正した」としています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.07.）

　ホリエモン二股応援

　ライブドア元社長の堀江貴文氏が、みんなの党と民主党の両方を応援しています。同氏は６月３０日に東京でみんなの党候補を応援、７月４日は福岡市で民主党比例候補（前自民党参院議員）の応援に立ちました。
　同氏は、２００５年の衆院選で、自公政権から小泉「改革」の「旗手」として持ち上げられ、広島６区から無所属で立候補し、落選した人物です。消費税率２０％を唱え、「貧乏人からも税金を取るのは当たり前です」（『稼ぐが勝ち』）と語った同氏から応援を受ける民主・みんな両党の見識が問われます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.07.）

　みんなの党「足りなければ消費税」と主張
　“小泉路線” 踏襲が「要」

　みんなの党が「いまや民主党も自民党も全く同じ土俵」（渡辺喜美代表）と叫んで、“新しさ”をアピールしています。しかし、目指す政治の中身を見ると－。
　民主・自民が打ち出した「消費税１０％」についてみんなの党は、「増税の前にやることがある」、「増税すれば景気は悪くなるに決まっている」（４日、党首討論）などと、「反対」姿勢を示しています。
　しかし、同党の新著『「アジェンダ」で日本を変える！』では、法人税減税などを柱とする大企業応援策で経済成長をめざすと主張。「それでも足りなければ消費税という話が出てくる」（江田憲司幹事長）と、消費税増税を当然の選択肢にしています。マニフェストでは今後３年間を「集中改革期間」とし、「その後の恒久財源」で、消費税を「検討」するとしています。
　結局、みんなの党の考えは大企業減税をまずやり、「４％成長が達成できれば…税収が伸びて財政再建にもなるし…社会保障財源の調達にもなる」「それでも足りなければ消費税増税」（前掲書）というもので、増税推進の立場に変わりありません。
　大企業減税で企業のもうけを増やせば国民の所得が増える、というのは破たんした路線です。菅直人首相が消費税増税の口実にしきりに持ち出すギリシャの財政破たんの大きな原因は、行き過ぎた法人税減税が国の財政に巨額の穴をあけたのでした。
　もともと同党の基本路線は、昨年の総選挙で国民の厳しい審判を受けた「構造改革」路線への反省もなく、それをより徹底しようというものです。「中途半端に終わった『小泉・竹中路線の失敗』を乗り越えた真の本格的構造改革路線を構築」（渡辺代表の著書『民主党政治の正体』）する、との表明がそのことを物語っています。
　渡辺氏は「みんなの党が小泉路線と違うのは、きちんとセーフティ・ネットを考えているところ」（前掲書）と強調します。しかし、雇用や社会保障などの「要」の部分で、小泉路線を踏襲しています。（略）　

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.07.）

　公明やはり「増税」派

　公明党の埼玉選挙区候補が６日付「朝日」埼玉版の「候補者アンケート」で、消費税率引き上げ「７～８％」と回答していることが明らかになりました。
　「消費税について、生活者として何％の税率なら妥当？」との問いに、公明選挙区候補は「７～８％。ただし、菅首相の提案には反対」としています。公明党は街頭演説で「いま消費税が上がったら大変になる」と「増税反対」を装っていますが、「増税」派の正体を隠せなくなった形です。
　税率１％分は、おおむね２．５兆円にあたるとされる消費税。仮に公明候補が言う８％にすると、７．５兆円の増税になります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.07.）

　菅内閣１カ月 識者の目
　強権国家づくり狙う
　弁護士　坂本　修さん

　菅首相自ら比例８０削減を公言し、選挙後の臨時国会で実現するという。日本の民主主義にとって重大な危険が差し迫っています。
　比例８０削減で民主党は、４２％の得票で３分の２以上の議席を得られます。消費税増税や米軍基地押し付け、海外派兵法などが問答無用で通る、強権国家にするのが菅民主党の狙いです。
　排除される民意は決して少数ではありません。平和に人間らしく生きたいという多数の民意を狙い、政治に反映させようとする政党を政党を制度的に排除し、国民の要求を踏みにじるものです。
　国民が一票に願いを託し、政治参加するという憲法のｋほんを壊す比例定数削減、民主党独裁を絶対に許さない。そのためには、民主主義と憲法を生かす政党を選びたい。それは日本共産党だと確信します。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.07.）

　衆院比例定数削減
　断固阻止を　志位氏

　志位和夫委員長は、６日深夜のＴＢＳ系番組で、民主党が参院選マニフェスト（政権公約）で打ち出している議員定数削減案に対し、野党あげて阻止していく姿勢を表明しました。
　党首討論で菅直人首相は、衆議院比例定数の８０削減を、「各党が協力していただければ」選挙後の臨時国会において議員立法で出すことを明言しました。
　志位氏は、「衆院の選挙制度のなかで比例代表が唯一、民意を反映する民主的なルールであり、これを減らしてしまえば、民意のゆがみは、はなはだ激しくなり、第１党がますます有利になってしまう」と指摘しました。
　さらに、比例定数８０削減を、昨年の総選挙結果に当てはめれば、４２％の得票をとった民主党は３分の２以上の議席を独占するという試算を示し、「はっきりいって一党独裁になる。参院で否決された法案も衆院で再可決できる力を持ってしまう」と警鐘を鳴らしました。その上で「私は断固反対です。ぜひ他の党とも協力して反対していきたい」との考えを示しました。
　志位氏は、「政治が身を切るというのだったら３２０億円の政党助成金をこそ廃止すべきだ」と主張しました。
　他の野党からも批判が続出。公明党の山口那津男代表は「民主党と自民党を除くわれわれ５党がなくなってしまう。絶対に許すべきではない」、社民党の福島瑞穂党首は「最も民意が反映されているのが比例代表。比例区の削減には断固反対」、みんなの党の渡辺喜美代表は、議員定数削減を主張する一方で「国民の意思が忠実に議席に反映するようにすべきだ」と発言しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.07.）

　「公務員削減」どう見る
　高級官僚の特権にメス
　国民サービス体制拡充を

　参院選で日本共産党以外の各党が、「脱官僚」や「公務員削減」を競い合っています。「人件費２割削減」（民主、自民）「１０万人削減」（みんなの党）といいますが、公務員削減問題をどう見ればいいのでしょうか。


　最大の問題は財界との癒着

　公務員は「全体の奉仕者」（国家公務員法）です。しかし、一部の特権官僚が国民への奉仕ではなく一部の政治家や財界・企業の奉仕者となっています。この政官業癒着の接着剤が、企業を渡り歩いて巨額の報酬や退職金を得る「天下り」や、政治家への「企業・団体献金」です。
　天下り官僚は、許認可や公共事業などの仲介や情報提供を行い、利益を得た企業が天下り官僚を優遇。同時に政治家には政治献金を行い、企業寄りの政策をすすめてもらう関係になっています。官僚特権の最たるものである天下りを根絶しなければなりません。
　ところが、民主党政権の国家公務員法改定案は、天下りを禁止せず、あっせんだけをやめるものでした。それどころか菅内閣は６月２２日、独立行政法人や公益法人への休職出向を拡大し、役員として出向する場合は公募対象からも外すことを閣議決定。出向の名で天下りを温存する姿勢を打ち出しました。
　自民、みんなの党はともに「天下り」や大企業との癒着を広げてきた党です。みんなの党の渡辺喜美代表が行革相だった自公政権時代の２００７年、「官民人材交流センター」を設置。各省が行う天下り先あっせんを政府が一括して行うもので、「政府公認の天下りバンク」と批判されました。


　■「天上がり」

　民主党は「官僚主導政治」と批判しますが、企業との癒着を断ち切るどころか、企業から省庁へ就職・出向する「天上がり」や「官民人材交流」でいっそう深まっているのが実態です。企業から官庁に２３２５人（２００９年８月）も勤務しており、企業活動に直接かかわる部署に配属されていることは大問題です。
　金融庁検査局には、三菱東京ＵＦＪ６人、三井住友５人、みずほ２人など、３０人中２１人が銀行・証券出身者。“お手盛り”検査と批判されても仕方ない実態です。菅内閣は「官民の人事交流を拡充する」（退職管理基本方針）としており、いっそう広げる計画です。


　■主要国で最小

　日本の公務員は多すぎるのでしょうか。公安警察など削減すべき部門もあるものの全体として見れば、数（人口比）でも人件費（ＧＤＰ＝国内総生産比）でも主要国で最小です。（略）
　政府は、すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障する責任があります（憲法２５条）。そのため「全体の奉仕者」として行政サービスを担うのが公務員です。この公務員が少ないほどいいというのは国の責任を投げ捨てるものです。
　公務員削減を叫ぶのは、消費税大増税を押し付けるためです。「まず公務員や議員削減」（菅首相）「増税の前にやることがある」（渡辺・みんな代表）といっており、公共サービスを切り捨てた上、大増税を押し付けようというのです。
　自民党政権下で公務員が削減され続けた結果、国民生活を守る上で人員が足りない分野は少なくありません。
　例えば教育分野。日本の教職員は生徒１０００人あたり８５．３人。小中学校だけでも、ＥＵ水準（１２５人）にするには３６万人の増員が必要です。保育や防災、労働などの分野でも大きく不足しています。（略）

　公務員削減の一方、「官製ワーキングプア」と呼ばれる臨時・非常勤職員が急増。国・地方あわせて７０万人近くにのぼっています。半分が非常勤職員という部署も珍しくなく、公共サービスを守るためにも、賃金の引き上げなど非常勤職員の劣悪な労働条件の抜本的改善が急務です。


　共産党　「天下り」禁止、人員確保掲げる

　日本共産党は、政官業の癒着をただすために、「天下り」と企業・団体献金をきっぱり禁止することを主張。国民サービスを守るために必要な分野に人員を確保し、非常勤職員の労働条件を抜本的に改善することを掲げています。
　公務員が「全体の奉仕者」として働けるようにするために、はく奪されているスト権など労働基本権の全面回復を訴えています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.07.）

　２０１０参院選　私の “選択”
　富裕層に課税きちんと
　山梨・税理士　（略）さん

　「消費税　誰も言わない　選挙前」－日本人の歌心と批評精神について造詣の深い安藤実さんの「富裕者課税論」という本の付録のなかにあった川柳の一句です。これまでの選挙はそうでしたが、民主党の菅さんは正々堂々と参院選で争点にしようとしています。
　政治とは税金を誰からどんな形でとり、税金をどこにどう使うかに尽きます。その政治を誰に託すのか？　国民は今こそ「うまい話」を信じてはならないときを迎えています。
　菅さんいわく、消費税率は上げるけど「食料品等は非課税」「低所得者には還付」などの負担軽減もやると。しかし、この主張はまやかしです。低所得者に負担の重い税をかけておきながら、その一部を戻すことにほかならないからです。
　しかも戻す税金は、払いたくても払えないでいる国保税や国民年金保険料などにあてられ、本人の手元には一切戻ってこないでしょう。食料品などの生活必需品に非課税措置を講じるのであれば、消費税をやめて一部のぜいたく品だけに課税する旧物品税を復活させればいい話です。
　消費税１０％に関連し還付を言い出しているのは、庶民負担を軽くすると見せかけて輸出大企業に対しては還付税金（＝補助金）を増やすことになるからで、財界にとっては本当においしい話です。消費税法には輸出をすればするほど消費税が還付される輸出免税という仕組みがあるからです。
　なにがなんでも税率アップという本音は、民衆党の「税制改正大綱」にもちゃんと書いてあります。なぜなら菅さんの前述した二つの主張は、事業者に帳簿記載の厳格化を求め、違反した場合は１年以上の懲役刑を創設することや国民総背番号制が前提条件になっているからです。
　税を富裕層からきちんと取り、生活の維持に苦しむ多くの人たちに回すのは市民の力しかありません。憲法ではこれを応能負担原則という形で示しています。富裕層、大法人へ適正な課税が行われれば消費税に頼らず税収を増やすことができます。
　これを実現できる政党は日本共産党しかありません。私はこの意味で共産党の奮闘を期待しているのです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.06.）

　発言２０１０
　政治の劣化の処方箋
　国民政治研究会理事長
　田中克人（たなか・かつんど）さん（略）

（略）日本政治は１９８０年代後半から劣化し、現在の惨状は目を覆うばかりです。細川内閣で踏み切った政治改革の二大改革が、今日の政治の劣化をもたらした元凶です。
　一つは中選挙区制を廃止して導入した小選挙区制、もう一つは政党助成金です。民意を反映しない選挙制度と税金に政党財政を頼る政党の堕落と腐敗が、政治の劣化を制度化してしまったのです。
　政治の劣化は、どうしたら立て直すことができるのか。もちろん、政治に責任を持つのは一人ひとりの国民です。主権者として私自身、今日の政治を招いた結果責任はまぬかれません。その点を自戒しながらも、政党と政治家のありように注文しなくてはならないと思いました。
　現在の民主主義社会における理想的な政党は、主義主張を別にしｔ、組織、政策立案能力、政治資金の調達方法など、政党の根幹にかかわる視点から検証すれば、それは日本共産党です。
　政党活動資金を９割以上政党交付金（税金）に依存している民主党でもなく、政策立案能力を官僚に丸投げし、企業献金と政党交付金の両取りをしてきた自民党でもありません。


　志をもって

　共産党は政党交付金を憲法違反として否定し、党員による党費と党の機関紙「赤旗」、その他の出版物収入で党運営をし、政策も党員や支援者の意見を取り入れて自前で作り上げ、したがって、企業にも、労働組合にも遠慮なく政治活動をしているのです。
　共産党のやっていることは、共産党にしかできない特別なこととは思えません。真剣に世界の平和、さらに日本と国民のために人生を賭けるのだという高い志をもって政治の道を歩もうとするならば当然のことであると思います。そうした志がなければ政治家になってはいけないのです。
　そして共産党にチャレンジしてそれ以上の理想に近い政党をつくっていく、新しい政党の誕生が待たれます。
　日本共産党と政党として対等に競いあえる政党がうまれ、共産党を含めて政党同士の切磋琢磨（せっさたくま）で日本政治の劣化を乗り越えて、国民主導の政治をつくりあげるときだと思うのです。

（聞き手　井上　協）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.06.）

　“事実を知らせれば若者は変わる”
　福岡・千鳥橋病院青年支部　（略）さん（２４）

　（略）「消費税増税は仕方がない」という人も、「法人税減税とセット」と説明をすると、驚いて「反対」に。「知らされていない事実を知ると、若者は素直に『おかしい』と理解してくれる。若者が望む社会に近い公約を出しているのは共産党だけだと、再確認しました」（略）
　「政治を変えたい」と真剣に考えるようになったのは、昨年就職した会社が半年で倒産したことがきっかけです。
　きつい営業の仕事に同期が次々に辞めてもサービス残業をいとわず働き続けました。粉飾決算の末の倒産。労働組合で未払い賃金を支払わせましたが「人間が信じられなくなりました」。
　今春、民医連の千鳥橋病院に就職。民青同盟の学習会や党の演説会に参加し、「大企業の内部留保を吐き出させれば、雇用や暮らしが守れる」ことなどを知り、「仕方がないと思っていることが、そうではない」と気付きました。
　沖縄県民大会に参加し、女子高校生の「フェンスに囲まれているのは基地なの、私たちなの？」という発言が胸につきささり、「無条件撤去を」という願いが自分のものになりました。
　「国民のための政治という当たり前の社会をつくるために、共産党の支持と理解を広げたい」

（竹本恵子）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.06.）

　対話ホットライン
　“共倒れに？”
　誤解解き募金も

　（略）「しんぶん赤旗」日曜版を読んでもらっていた友人から「『赤旗』をやめたい」と連絡がありました。「読んでないし、ゴミになるから」と話し、「（略）一つ聞きたいことがある」と言います。
　「共産党は大企業や大金持ちからお金をもっと取って弱い人に回せというけど、日本を引っ張っていく大企業が強くならなきゃ日本はよくならない。そんなことやっていたら、共倒れになるんじゃないの」（略）
　「日本の法人税の実効税率は４０％っていうけど、大企業はいろんな優遇措置があって実際は３０％くらい。ヨーロッパとたいして変わらないんだよ」と説明。ソニーは法人税が１２％で、大銀行は１０年以上も法人税を払っていないことを話すと、友人は驚いた様子でした。（略）

　「こういう話は『赤旗』に詳しく載っているよ」と再度すすめると、友人は「今まで知らなかった。今度からがんばって読む」と語り、（略）ビラ配布の手伝いや、周りの友人に支持を広げてくれることになりました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.06.）

　潮流

　きょうは何の日？（略）
　７月６日。１５３５年のこの日、イギリスの思想家トマス・モアが反逆罪で処刑される－。『ユートピア』の作者モアです。理想社会を描く『ユートピア』は、現実の栄える国々を次のように告発します。 “公共の名を利用して私利をむさぼる金持ちの共謀のようなものだ”。
　「彼ら（金持ち）はまず、悪らつな手段でかきあつめたものを失う心配なく保持していくために、それから貧乏人たちみんなの労苦と労働をなるべく安く買ってそれを悪用するために、ありとあらゆる方法、術策を考案、実行します」（澤田昭夫訳）。
　５００年近く前の文章が、２１世紀の今日にもあてはまります。いま大資本があの手この手で、国家を利用して利益をふやし、労働者を安上がりに働かせようとしています。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.05.）

　あす　日本・ＴＢＳ・朝日
　志位委員長出演

　日本共産党の志位和夫委員長が、６日放送の「ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．」（日本テレビ系＝後４：５３、一部地域のみで放送）と「ＮＥＷＳ23クロス」（ＴＢＳテレビ系＝後１０：５４）に出席。各党党首と討論します。また「報道ステーション」（テレビ朝日系＝後９：５４）に出演。インタビューに答えます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.05.）

　働く人大事にする社会を
　日払いで働いてきた新入党者訴え
　大阪・枚方市

　日払いの不安定雇用で働いてきた大阪府枚方市の男性が、「一生懸命働いたら、だれもが大事にされる社会を」と日本共産党の支部センターから初めての電話かけに奮闘しています。
　男性（５８）は２カ月前に入党しました。同じ日払いで働いていた男性（５８）にも入党を勧めると「私も加わりたい」と数日前に入党、その男性も電話かけの手伝いを初めています。
　先に入党した男性は法定ビラを前に、すでに１５０人以上に電話しています。訴えるのは消費税増税問題、雇用問題になるとさらに実感がこもります。
　２人が働いていた職場は日当８０００円のうち２畳、３畳ほどの狭さなのに寮費が１３００円、食費が１１００円など毎日４０００円を差し引かれました。「日払い住み込みの仕事は、抜け出そうと思っても抜け出せない構図になっている」うえに、病気になって働けなくなると一気にホームレスの危機に陥りました。
　もともとは郵政職場で働き社会党員だった男性は「村山内閣で社会党には頼れないと感じたけれど、困った時に相談すると、共産党は親身になって話を聞いて、解決に奔走してくれた。本当の姿がわかった」といいます。
　対話では「勤めていた会社が倒産したり、病気になったりはだれにでも起こりうること」と強調します。
　自身の体験とあわせ「ひとつ間違えば、住む所も失う、そんな人を使い捨てるやり方を許す政治はおかしいと違いますか。雇用で大企業にはっきりモノをいえるのは企業献金を受け取らない共産党だけです」と訴えると、相手も応じます。
　「うちも年金が安くてかなわん、生活できない」「後期高齢者医療制度はまったく納得できない、家族にも伝える」などと対話が弾みます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.05.）

　政党助成金は
　廃止すべきだ
　　　京都・南山城村（略）（７６歳）

　民主党はじめ、「みんなの党」などが財政再建とか「無駄」を省くという理由で、国会議員の定数削減を言い出している。自らが国会議員でありながら「無駄」なものに立候補するという不思議さをどう説明するのか。
　国民の声を国政に反映する議員を減らすというファッショまがいの手法なのだが、それほどまでして “経費削減” をしなければならないのか。他方で、彼らは政党助成金の存続に執着するという、身勝手で異様な集団と言わざるを得ない。
　そもそも政党助成金は、思想信条の自由を否定する憲法違反の制度である。民主党が国会議員を衆参合わせて１２０人、みんなの党は３２２人を削減する案を打ち出している。民主党案でも８４億円の削減にしかならないが、政党助成金を廃止にすれば３２０億円も削減できる。
　「自らの身を切る」というのなら、まずは血税丸抱えの政党助成金を廃止すべきである。今こそ徹底的に宣伝すべきと考える。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.05.）

　ひと
　横浜事件再審のたたかいに力をそそいできた
　（略）さん（８３）

　治安維持法で『中央公論』『改造』の編集者らが弾圧された横浜事件。再審を求める遺族たちのたたかいは無罪をかちとり、本紙６月２４日付に刑事補償を決定した横浜地裁の公示がのりました。支援する会の事務局員として支えてきました。
　「この公示は国家のわび状といっていいもの。治安維持法は共産党を敵として暴虐の限りをつくしましたが、その誤りを認める文書が『赤旗』にのったというのは歴史的出来事です」
　にこやかな笑みの語り口から伝わってくるのは言論出版の自由こそ批判的ジャーナリズムの魂という強い思いです。占領下ＧＨＱの検閲にさらされ、さらに１９６１年には、『中央公論』編集次長のとき、天皇を描いた小説「風流夢譚」が右翼の攻撃をうけ、編集長ともども更迭されました。
　「戦後の総合雑誌は日本の前途を示して光り輝いていました。そういう仕事をしたいと飛び込んだのですが、右翼の攻撃に屈服した会社は、批判的ジャーナリズムから後退しました」
　ジャーナリズムの批判精神をどう守るか、（略）さんの原点です。
　１８歳で終戦。戦争に反対した社会運動家の大山郁夫を大叔父にもち、彼のことが「常に意識にはある」といいます。

　「治安維持法の再来ともいえる国家機密法案が出されたとき、私たち出版人は、横浜事件の被害者たち（当時現存）とともに、再び過ちを繰り返すなと立ち上がりました。私たちのたたかいは表裏の関係です」

（文・　牛久保　建男）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.05.）

　ぐるみ選挙を拒否して温泉
　　　福島・会津若松市（略）（６３歳）

　若いころ、ゼネコンの企業に勤めておりました。「企業献金」と「企業ぐるみ選挙」が横行していました。
　当時、宮城県知事選挙がありました。自民党は、企業にも仕事をエサにいろいろと協力を迫ってきました。
　「女性社員に選挙を手伝わせる」という業務命令が出ました。仕事が山積みしているのに、その上選挙の手伝いとは－。みんな会社に残って話し合いました。その結果、私たち女性５人は、「３日間の有給休暇」をとることにし、休暇届をバインダーにはさみ、上司の机の上に置きました。
　翌日、みんなで温泉に２泊しました。ストライキのようなものでした。私は首を覚悟したのでしたが、首ではなく年長の私が一番安い給料になってしまいました。また、選挙の手伝いは上司がやることになりました。
　「選挙」というと、あのころを思い出します。

　参院選では、政党助成金も受けとらず、大企業からもびた一文もらわない清潔な日本共産党を大きく飛躍させるため頑張っております。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.05.）

　もうけなくても税金
　神奈川・建設労働者

　「消費税１０％は死活問題だ」（略）３０年以上、鉄骨工として働いている（略）さん（６３）は「こんなに仕事がないのは初めて。内需拡大しない限り仕事は回ってこない。景気を冷え込ませる消費税増税なんてとんでもない」と訴えます。
　工務店経営の（略）さん（６４）は「仕事の単価がたたかれもうけが出ない。もうけがなくても消費税は払わなくてはいけない。借金して払った業者もいる。その一方で、もうけにかかる法人税は減税するなんて腹が立ってしかたない」と話します。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.05.）

　大企業減税のための消費税増税
　事の真相すっかり明らかに

　参院選の投票日が１週間後に迫った４日、公示後初めての党首討論がＮＨＫ・民放の３番組で行われ、日本共産党の志位和夫委員長は、（略）消費税増税の目的は大企業減税のためではないかと迫るとともに、「暮らし応援の経済成長戦略」への転換こそ必要だと力説しました。（略）


　“暮らし応援の経済成長戦略”へ転換を　　

　志位氏は「消費税の増税は大企業の法人税引き下げとセットで押し出されていることが重大だ」と指摘。財界や経済産業省の方針の通り法人税を１５％引き下げた場合、税収に９兆円の穴が開き、消費税の５％増税で生じる財源１１兆円のほとんどが大企業減税に消えてしまい、社会保障財源にも財政再建にもならないことを示し、「消費税増税に絶対反対」の立場を表明しました。（略）
　論戦のなかで、菅首相は、日本の法人税は「（高すぎて）国際的な競争の中で突出している」などと引き下げる立場を鮮明にしました。これに対して志位氏は、日本の大企業上位１００社の法人税の実質負担率は３０％にすぎず、ソニーなどは１２％だと指摘。「『国際競争力』だといって、下げるのは当たり前だというのは、財界の論理に屈したものだ」と批判しました。
　これらの批判を前に、ギリシャの財政破たんを持ち出して国民への “脅し” に出るしかない菅首相。志位氏はこの問題でも、「ギリシャはこの１０年間で法人税を４０％から２４％に下げ、消費税を５％上げた。菅さんがやろうとしていることを先取りしてやったのがギリシャだ」と痛烈に批判しました。
　志位氏は、経済政策の問題で、大企業だけを応援する政治によって経済成長も財政再建も「共倒れ」になったのがこの１０年だったと指摘。労働者派遣法の抜本改正、大企業と中小企業の公正な取引のルールづくり、後期高齢者医療制度のすみやかな撤廃などで、「暮らし応援の経済成長戦略」への転換を求めました。
　ＮＨＫ番組では、影山日出夫解説委員から「消費税は上げる、法人税は下げる。これは民主党政権が家計重視から企業重視の方向にかじを切ったということなのか」との質問も出ました。志位氏は「結局、菅さんと議論して明確になったのは、消費税は上げるが、法人税は下げるということだ。このやり方こそ、この１０年間の（日本経済の）長期低迷と衰退を招いてきたやり方だ。自公政権がやってきたやり方の焼き直しだ」と強調しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.05.）

　菅首相 「赤旗」報道に暴言（略）

　４日に放送されたフジテレビ「新報道２００１」の党首討論で、菅直人首相が「『赤旗』で、国債は出しても大丈夫という趣旨のことをギリシャとの比較の中で出しておられた」と事実に反する発言をし、日本共産党の志位和夫委員長に説明を求める場面がありました。
　菅首相は、事実無根の断定をもとに志位氏に対し、「共産党として（国債を）どこまで増やして大丈夫と言われるのか、めどがあるならこの場で言ってみてください」と質問しました。
　志位氏は、「大丈夫だなどということは、『赤旗』に一言も書いていません」と即座に否定。「（『赤旗』には）ギリシャと日本は状況が違うと。ギリシャの場合は、借金の７割は外国からの借金だと。日本の場合９割は国内だと、この違いを無視してはいけませんよと（書いている）。大丈夫だなんて一言も書いてない」と反論し、ギリシャの財政破たんが法人税減税、消費税増税を行ったことでもたらされたことを説きました。
　本紙２日付の記事は、菅首相が「ギリシャのようにならないために」増税の議論が必要だと主張していることを念頭に、日本とギリシャでは国債の海外保有比率が大きく違うことや、ギリシャが法人税引き下げと消費税引き上げで税収を減らしたことなどを指摘し、首相の説明を批判する内容です。日本の国債増発についての記述はありません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.05.）

　消費税増税の震源地
　日本経団連が４月に出した方針書にこたえた動き
　フジテレビ系番組

　４日放映のフジテレビ系番組「新報道２００１」では、８党党首が消費税増税問題を中心に討論しました。
　このなかで菅直人首相は「自民党が１０％と提案したので、（民主党は）議論の上で参考にしたいと言った。マニフェストでは超党派で話し合おうと言っている。ぶれてもいないし後退もしていない」と発言。自民党の谷垣禎一総裁も「総理としてきちんと問題提起されたのは率直に評価する」など、消費税増税で応じる姿勢をみせました。
　日本共産党の志位和夫委員長は、いまの消費税増税が法人税減税の穴埋めで持ち出されていることや、民主、自民などが持ち出している「日本の法人税は高い」との言い分に反論したうえで、消費税問題について次のようにのべました。

志位　今回の消費税増税議論の震源地は、日本経団連だと思います。４月に「成長戦略２０１０」という文書を出して、消費税率を一刻も早く上げて、法人税を下げろと、セットで押し出したわけですね。それに応えての（菅政権の）動きだと。
　実は、１９８９年に消費税を導入したときにも、これと同じやり方でやられた。あの時も「福祉のため」といわれた。しかし福祉は良くなりませんでした。
　２２年間で、消費税の税収総額は２２４兆円。しかし同じ時期に、法人３税で２０８兆円の減税があった。
　結局、国民が額に汗して納めた消費税は大企業減税の穴埋めに使われた。これをもう１回繰り返そうというのが、菅さんのやろうとしていることだと思います。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.05.）

　テレビ・ラジオ　番組をみて
　ＮＨＫスペシャル～ “国債”危機
　マネーが襲う借金大国ギリシャ
　（ＮＨＫテレビ　２日放送）
　国民へのつけ回しを当然視

　ギリシャ債務危機の引き金を引いた金融投機。巨額のマネーを動かすヘッジファンドの代表が大もうけをとくとくと語ります。クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）など投機の仕組みを読み解きました。ただし、番組にマネーゲームへの批判はありません。金融投機を当然のものとみなし、「マネーのスピードに対応しきれない国家」という描き方です。
　ギリシャについては政府が社会保障を削減しなかったことに問題があるかのようです。社会保障削減に反対する国民の運動についても「市民の行動が財政再建のスピードを遅らせている」といいます。このナレーションに番組の目線が表れています。財政赤字のつけを専ら国民に払わせることが問題なのに。
　財政赤字には各国それぞれの原因があり、その解明なしに正しい処方せんは出てきません。番組は日本が８６０兆円の財政赤字をため込んだことを指摘しますが、米国いいなりに無駄な公共事業を積み上げた結果であることには触れません。
　「日本国債をターゲットに考えるヘッジファンド」があるとして「日本が聞きにさらされない保証はない」といいますが、根拠は示さず、一方的なナレーションです。
　菅直人首相がギリシャを引き合いに消費税増税を言い出した参院選さなかの番組です。公共放送としてあまりに客観性に欠けています。

（山田俊英）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.04.）

　公明新聞に大企業広告

◎…公明党の機関紙「公明新聞」は２日付６面で、同党の参院選政策と、電通東日本、凸版印刷など大企業３２社の名前を示した全面広告を掲載しました。「企画・制作」は「公明新聞広告局」。
　参院選で「クリーンな政治の実現」「企業・団体献金の全面禁止」を主張する公明党。しかし、同党の政治資金収支報告書（２００８年）によると、「新聞広告収入」が４億６１２８万円、事実上の企業献金です。
　しかも今回の３２社のなかには、オリンピック誘致で東京都と契約を結んでいた「電通」や、九電工、大末建設、三機工業など公共事業受注企業が多数含まれています。国や地方自治体と請負契約を結んだ企業からの選挙に関する献金は、公選法で禁じられており、これらの広告は、この趣旨に抵触する疑いもあります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.04.）

　「ザ・コーヴ」上映が始まる

　和歌山県太地町のイルカ漁を批判的に描き、アカデミー賞を受賞した米ドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」の上映が３日、横浜、青森など全国の劇場で始まりました。同作の上映をめぐっては、市民団体を名乗るグループが「内容が反日的」として、抗議運動を展開。一部の劇場で上映が中止されました。
　午前１０時から初回の上映が開始された横浜市の横浜ニューテアトルの周辺には報道関係者らが詰めかけましたが、抗議活動などはありませんでした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.04.）

　岡山・総社市
　よい本をお探しなら

　岡山　平和書房　（略）

　ホームページ「岡山平和書房」で検索

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.04.）

　就職不安の声に応え　東京

　「消費税１０％に退場のレッドカードを」（略）２２人の青年らが（略）消費税増税について反対か賛成かを問うボードと「願い」を聞くシールアンケートを使って対話、宣伝しました。（略）
　私立大学に通う大学３年生は選挙に興味はあるが誰を選べばいいのかわからないと話しました。就職が不安との声に応え、かえるネット会員が、共産党は非正規から正規への転換などで雇用創出をして就職難の打開を提案していると話しました。米軍への「おもいやり予算」や軍事費の削減、学費のことなど話題が広がり、かえるネット会員に登録しました。（略）
　「消費税増税に賛成という人も、法人税の穴埋めにされるのは反対と言います。消費税増税が法人税減税の財源にされているからくりを多くの人に伝えていきたい」と語っていました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.04.）

　手書きした政策
　知り合いに送る
　　　【埼玉・鶴ヶ島市（略）さん】

（略）多くの若者が、どの党に入れるか決めていません。自分の生活は自分で守る。政治に無関心でいたのでは、今の苦しみから抜け出し、幸せと安心をかちとることはできない。企業・団体献金や政党助成金を１円も受け取らず、国民の立場にたって堂々とアメリカにも、大企業にもモノが言える日本共産党を押し上げることによって、幸せと安心の道が開ける。対話で訴えていることです。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.04.）

　民主党に失望　今共産党を語る
　普通に暮らせる政治へ
　京都府宇治市在住（略）さん（２５）

　京都府宇治市に住む（略）さん（２５）は、菅直人首相と同じ山口県の出身です。民主党に期待していましたが、政権交代後、公約をことごとく破られ失望。ひたむきに生きている日本共産党員の青年党員と出会い「普通に暮らしたいとの願いを日本共産党に託したい」と街頭宣伝にデビューしました。


　名ばかり正社員

　仕事で京都に来ましたが、あわずに退職。その後、再就職できたものの、給料は日給制、正社員とは名ばかりで「普通に生活できません」と話します。
　「正規より非正規で働いている友人が多く、一人暮らしをあきらめ、実家に帰った人もいます。自立できない働き方が多いのは “自分たちのせいではない、政治が変わらなければいけない” と思うようになりました」
　植村さんは、東京で開かれた５月の青年大集会に参加し、「派遣切り」された人の話を聞きました。青年が自立できないのは、貧困と格差を広げてきた自公政権と、派遣労働者が願う労働者派遣法の抜本改正に背を向ける民主党政権に責任があると実感します。


　民主党に投票も

　２年前の山口県の衆院補選では、民主党に投票したといいます。今回の参院選の争点、消費税増税について、「民主党は莫大（ばくだい）な軍事費には手をつけず、大もうけしている大企業に減税してやるという。ぎりぎりの生活をしているワーキングプアや学生、年金暮らしの高齢者から情け容赦なくむしりとる消費税を増税されてはたまりません」。
　選挙を通じて自分と周りの暮らしがよくなればと言う（略）さん。
　「労働者の立場で大企業に堂々とモノを言う共産党に伸びてほしい。自分の思いを込めて、共産党を語ります」

（浜島のぞみ）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.04.）

　主張　若者と参院選
　政治が希望を示すとき

　「今でも生活がしんどいのに増税は絶対イヤ」「派遣切りされてから仕事がない」－若者からの切実な声が、各地で日本共産党に寄せられています。
　若者が大企業中心の異常な政治の矛盾を集中的に受けていることが、参議院選挙を通じてうきぼりになっています。


　生活をこわす消費税

　大争点になっている消費税の増税は、若者の現在と未来をおびやかす大問題です。
　民主党と自民党は「税率１０％」、公明党やみんなの党も “先々は増税” という立場です。しかし、消費税の増税は、非正規雇用が２人に１人、その多くが年収２００万円に満たず、学生はアルバイトと奨学金で生活を支えているという若い世代には、耐えがたい負担です。
　とくに、今回の消費税増税は、民主党がマニフェストに書いている通り、大企業の法人税減税とセットです。本当の目的は、社会保障を支えることではなく、大企業減税の “穴うめ” にある－増税のカラクリと、日本共産党の財政再建にむけた展望を初めて聞いた若者は、一様に驚き、党に共感を寄せてくれます。
　「もっと正社員の働き口があれば」「大学の学費が高すぎる」－働き方や学費をめぐっても、政治の役割と責任が問われています。
　この１０年間、大企業の利益は２倍以上に増えた一方で、働く人の賃金は総額で１割減りました。若者には、正規雇用の削減と非正規雇用への置きかえをはじめ、雇用やくらしをめぐる状態悪化がおしつけられてきました。（略）
　いま、政治に求められているのは、将来への希望と勇気をもって “がんばりたい” と願う若者にこたえ、その責任を果たすことではないでしょうか。
　そのために、「大企業応援」から「国民生活応援」に政治を大もとから転換し若者の願い実現に政治が本腰をいれてとりくむことです。
　日本共産党は、若い世代の切実な願い実現へ、国会でも草の根の活動でも、若者とともに力をつくしている政党です。
　若者を「使い捨て」にする派遣労働を抜本的に規制し、「雇用は正社員が当たり前」の社会をつくること、「サービス残業」をなくし、最低賃金を時給１０００円以上に引き上げることをめざしています。
　「派遣切り」が大問題となった一昨年、トヨタなどと直接交渉し、「雇用への社会的責任を果たすべきだ」と求めました。各地で労働・生活相談や「派遣村」などの活動もくり広げてきました。
　大学の高学費の軽減、給付制奨学金の創設、就職難の打開にむけても、学生や父母、大学人をはじめ多くの人々と力を合わせています。


　希望ある未来開く選択

　日本共産党は、国民のくらしと権利を守る「ルールある経済社会」を築くという展望をもち、企業献金を受けとらないからこそ、国民・青年の立場で大企業にきっぱりモノが言え、現実政治を動かす力を発揮できます。
　日本の希望ある未来をひらく確かな選択へ、日本共産党は若者と力あわせ奮闘します。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.04.）

　世直しドクター（略）さん
　東京選挙区　ひとこと実績　雇用②
　直接雇用・正社員化に道

　小◎あき◎さんは偽装請負や違法派遣など大企業の横暴な使い捨て雇用を追及し、働くルールの確立に全力をあげてきました。
　滋賀県のキャノン長浜工場や徳島県の日亜化学、いすゞ自動車本社などには自ら乗り込み、直談判しました。
　２００８年１１月の参院厚労委員会ではトヨタが２０００人を無届けで雇い止めしている問題を追及。政府に「指導していく」と答弁させ、質問の翌日、トヨタは行政指導を受けて届け出ました。
　現場の労働者のたたかいと結び、ホンダやマツダ、トヨタの孫会社などの雇い止め問題などを国会で追及。直接雇用・正社員化の道も開きました。
　政府に「非正規切り防止」通達を出させ、指導を強化させてきました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.04.）

　消費税３％ 「上げざるを得ない」
　社民政審会長が発言
　ＴＶ番組

　社民党の阿部知子政審会長は２日、テレビ朝日系「スーパーモーニング」でインタビューに答え、消費税について３％程度「上げざるを得ない」とのべました。同党はマニフェストで「消費税率の引き上げはしません」と公約しており、有権者だましの姿勢がはっきりしました。
　阿部氏は、１５兆円の税収不足をどうするか聞かれ、「半分は法人税、所得税、証券課税等として、半分くらいは消費税に頼らざるをえない」と指摘。インタビュアーが「消費税１％で２．５兆円とすれば、３％ぐらいは上げざるを得ない？」と聞くと、「はい、上げざるを得ない」と言明しました。
　引き上げ時期についても「３年で低炭素社会に向けた布陣をつくる」とのべ、３年後の引き上げもあると示唆しました。その際、地方への配分増や食料品などの非課税措置、戻し税を導入する考えを説明しました。
　阿部氏の発言を聞いたコメンテーターから「えーっ」と、どよめきが上がりました。インタビュアーも「消費税の引き上げはしませんというマニフェストだが、いずれは上げざるを得ないといっているように聞こえた」とのべました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）

　党首が「税率１０％」明言しているのに…
　消費増税　民主候補　バラバラ
　「反対」ポーズや沈黙

　菅直人首相が「税率１０％」を明言した消費税増税問題について、民主党の参院選候補者らの態度がまちまちになっています。「増税反対ポーズ」をとったり「沈黙」したり。有権者の批判を前に、正面から「増税」を掲げられなくなっています。
　（略）神奈川県内の（略）民主党の現職男性候補（選挙区）が声を張り上げました。
　「皆さん、消費税が上がりそうだとか思ってませんか。安心してください。民主党は決して、無理やり消費税を上げるようなことはいたしません」
　この候補は、首相は税制についての議論を呼びかけただけだと説明。不況下の現時点で消費税率を上げれば「経済がむちゃくちゃになってしまうかもしれない。だから景気回復が大前提」と踏み込みました。
　一方、千葉選挙区の女性新人候補は、（略）消費税には触れずじまい。枝野幸男幹事長や比例候補らもマイクを握りましたが、誰も消費税に言及しませんでした。
　埼玉選挙区の男性新顔候補も（略）消費税に触れないまま。代わりに玄葉光一郎政調会長が「税の抜本改革の議論をする」との表現で言及しました。
　メディアの取材に、民主党の複数の候補が食い違う回答をしているケースもあります。
　京都選挙区の候補者に京都新聞が行ったアンケート。「社会保障の財源のために将来の消費税増税は不可避だ」との項目に、男性現職候補は「Ｏ」と回答し、女性新顔候補は「Ｘ」と答えました（同紙６月２９日付）。
　この女性候補は街頭で、「消費税増税の前にまずはムダ削減」と書いたのぼりを掲げました。
　民主党が公約を修正したわけではありません。菅首相は選挙中も「早期に消費税も含めた税制の議論を始める」と繰り返し発言しています。
　他方で「１０％」発言への批判を意識してか、首相は低所得世帯への「全額還付」に突如、言及。日本共産党の志位和夫委員長は「国民の怒りを恐れて動揺が始まっている」（１日）と指摘しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）

　怒鳴られる 「みんなの党」

　“自民も民主もダメ” と、「第三極」を売り物にしている「みんなの党」の比例、選挙区あわせて４４人の候補者のうち、１０人が元自民党国会議員や地方議員です。
　このうち、比例の小野次郎、清水鴻一朗、千葉選挙区の水野賢一の３候補は、いずれも２００９年の総選挙で落選した自民党の元衆院議員です。
　小野、清水両氏は２００５年の総選挙で初当選したいわゆる「小泉チルドレン」。水野氏も、安部内閣で法務副大臣を務めるなど、３氏とも「小泉改革」を推進してきた人物です。
　１日夕、（略）みんなの党の東京選挙区候補（略）約２０分ほどの演説で訴えたのは「法人税減税」だけでした。
　民主党政権ができたときは喜んだと話すと、通行人から「あんな公約違反のでたらめな政党を支持していたのか」とどなられていました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）