……ニッポンジンで……よ……くないか、やっぱり……
　★（－－＃）★

　おかしいぞダブル党首選挙
　国民の政治意識とかけ離れる

　政権交代から３年、消費税増税を、民主、自民、公明の密室合意で強行したことは、二大政党制が完全に破綻したことを示しました。（略）

　民主、自民の代表、総裁選（略）の報じ方は二大政党制そのまま、国民の政治意識とかけ離れたものでした。

　自民党のテレビへの露出が目立ちました。（略）ほとんどの局が候補者討論を放送しています。とくにＮＨＫは念の入った報道でした。（略）政策で違いはない５人。（略）領土問題での緊張や対立をあおるような発言のオンパレード。（略）

　自民党員の言いたい放題に公共の電波が使われました。（略）

　そもそも政党の内部問題である党首選挙を公共の電波を使い大々的に報じることは、放送法上も問題があります。
　自民党が与党時代、ＮＨＫは「事実上の首相選挙だから」という理由を付けてきました。

　今、自民党は一夜党に過ぎません。

　ＮＨＫは、どんな理由を付けるのでしょうか。

　民主党は、野田首相が表に出ない作戦をとったため、自民党ほどではありませんでしたが、多くの局が討論番組、大型インタビューを放送しました。

　いずれにしても、コップの中の争いです。

　消費税増税問題、原発、オスプレイ配備、ＴＰＰ、領土問題の核心など、国政の大問題は隠されてしまいます。

　さらにダブル党首選報道では民主と自民に加えて、橋下撤大阪市長の「維新の会」の動きを入れることもパターン化しています。

　他の野党は無視。

　空洞化した二大政党制と他の党を「既存政党」とひとくくりにし、新しい（実は古い）集団を持ち上げ、危機の本質をずらす。

　使い古されたメディアの手法です。（略）

（荻）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.09.22）

　国民裏切りｎ首相を選ぶしかない
　野田氏再選　民主のゆきづまり示す

　民主党代表選で再選した野田首相は、公約を踏みにじる消費税増税の強行で問責決議を受けるなど、国民的には不信任を突きつけられています。

　その首相を選ばざるをえなかったところに民主党の未来のないゆきづまりが表れています。（略）

「政権交代をしないといけなかった自民党となぜ一緒にやるのか。

　自民党がダメだったから民主党政権ができたんじゃないか。

　何で自民党と組むのか」（略）

　代表選を通じてこの３党合意路線を転換する議論はまったく出ませんでした。（略）

　圧倒的多数で野田再選を決めた民主党は、政治を変えたいという国民の願いを裏切った反省そのものを投げ捨て、ただただ政権にしがみつく姿をさらしています。（略）

　民意を得ていない野田首相は衆議院を解散して国民に信を問うべきです。

（藤川良太）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.09.22）

　……そういえば……（－－；）……

「私が失業すると、国政選挙がある」とかいう、
「確実ジンクス」も、あったなぁ……☆★

　さて、宿題です。というか、難問です。

　……（＾ｗ＾；）……

　前項と以下の記事、「読み比べ」て……

「どう理解（解釈）するべき事柄なのか？」

　各自で、考えてみてください……☆

　「民主化へ　教育・医療支援重要」
　訪米のスー・チー氏

　訪米中のミャンマー最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー議長は１８日、ワシントン市内の米国平和研究所（ＵＳＩＰ）で演説し、米国による経済制裁の停止を支持した上で、「（同国の民主化に向け）最初のハードルを越えたが、まだまだハードルは残っている」として、支援を求めました。（略）

　演説に先立ち、同氏は国務省でクリントン国務長官と会談しました。
　クリントン氏は野党の合法化や政治犯の一部釈放、報道規制の緩和など、ミャンマーですすむ民主化措置を評価しました。
　米政府は、ミャンマー政府の措置に呼応して、同国との大使の交換や経済制裁の停止などに踏み切っています。

　スー・チー氏は演説で、「（ミャンマーの）民主化のプロセスがどこまで真正で、持続的なものかという問いには完全な答えは出ていない。（略）」と強調。長年の独裁政権下から新しい民主化を目指す過程では、軍政に対する経済制裁などの「外からの支持」は必ずしも必要ではなく、教育や医療、人道面での支援が重要となると述べました。

　また、「（米・ミャンマー関係の改善が）アジアにおける中国の影響力を封じ込めるためではないかとの疑問が出ている」と言及。

「（米国の関与は）いかなる面でも、中国への敵対的措置だとみられるべきではない。

　われわれは、新しい状況を（米・中・ミャンマー）３国間の関係強化のためにいかせる」と述べました。

【ワシントン＝小林俊哉】
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.09.20.）

＞教育や医療、人道面での支援が重要
＞中国の影響力を封じ込めるためではないか
＞中国への敵対的措置だとみられる

　ここんとこが要チェックぽいんと、でぇ……★

　被災３県に日本共産党
　コメ１２トン相当額を支援
　大震災募金を活用

　東日本大震災・原発事故から１年半。この間、日本共産党は全国からの支援と現地の党組織の奮闘で被災者のみなさんへの支援活動を続けてきました。

　被災地の状況は、いまなお多くの支援が必要であり、物資の支援も求められています。

　こうしたことから、日本共産党中央委員会は全国から寄せられた東日本大震災救援募金を活用して、秋から年末にむけた被災地３県（岩手、宮城、福島）の被災者支援のため、各県に米４トン、合計１２トンに相当する額（各県２００万円、合計６００万円）を支援することにしました。

　支援金は、日本共産党の３県委員会を通じて、被災地の党支援センターに届けられ、被災者支援に活用されます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.09.20.）

　……本来、それは、政府（税金）によって、賄われるべき事柄だろ？

　（－－；）　って、ツッコミどころが、まず一点……☆★

（「前々項参照」……！）


　モノやカネで票を釣ってる……

　って、皆さん、思います……？？？？

　……？（～～；）？……　

　前々項を思い出してね（＾＾；）☆

　首相初街頭も　「帰れ」

　野田佳彦首相ら民主党代表選候補者は１９日、東京・ＪＲ新宿駅西口で街頭演説に望みましたが、「原発ゼロ」「民主党は終わりだ」などのプラカードを掲げた人たちで騒然となりました。

　首相就任後初の街頭演説となった野田首相がマイクを握ると、「原発やめろ」「解散しろ」「帰れ」などの声が激しくなり、駅ビルの入り口付近では演説はほとんど聞き取れない状態。聴衆や歩行者の整理に当たる警備陣や民主党関係者の顔に緊張の表情が走りました。

　野田首相は、政権公約に書いていなかった消費税増税については「おわび」を口にしながら、「書いてないことでも、やらなければならないと判断せざるをえないときもある」と強弁。


「過去の原子力政策を推進した政権はだれだったのか」などと旧自公政権を批判したものの、財界や米国の圧力のもとで２０３０年代の「原発稼働ゼロ」の党方針の閣議決定を見送ったことについては一切弁明しないまま（略）不誠実な態度をさらけ出しました。

　演説後もヤジや怒号はしばらくやまず、野田首相は支持者と握手を交わすこともなく車に乗り込み、駅頭を後にしました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.09.20.）

　ロムニー氏また失言
　“貧困層の心配しない”
　“パレスチナ人和平望まない”
　米雑誌ネット公開

　１１月の米大統領選をめぐり、共和党のロムニー大統領候補の失言が問題となっています。

　非公開の資金集め会合の席で、“私の仕事は、貧困層の心配をすることではない”と述べたり、“パレスチナ人は和平を望んでいない”などと述べました。（略）

　ロムニー氏は、低所得等の理由で人口の４７％近くが所得税を納めていないことを取り上げ、「４７％はオバマの支持であり、政府に依存しており、自分を被害者だと信じており、政府は自分たちの面倒をみる責任があると思っている」と発言。

　私の仕事は彼らの心配をすることではない」と述べました。

　また、同じ席上で、「私の視るところ、パレスチナ人は、政治的な理由で和平を望んでおらず、イスラエルの破壊と抹消に傾倒している」と述べました。

　ロムニー氏は、内政、外交にわたって失言が続き、大統領選まで７週間となった現時点で、各種世論調査の支持率ではオバマ大統領のリードが数ポイント伸びています。

【ワシントン＝小林俊哉】
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.09.20.）

　……ま、しょせん、「目くそ鼻くそ」なんだけどね……★
　（－－＃）

＞オバマ５回目の未臨界核実験
　http://85358.diarynote.jp/201209202112411987/

　しつこく前項参照。
（いやもう眠いんですけど、イキオイでｗ）

　いわき市で全員当選
　福島

　福島県いわき市議選（略）が９日投開票され、日本共産党の４氏＝いずれも現＝が全員当選を果たしました。（略）

　民主党・野田政権による関西電力大飯原発再稼働、消費税増税の国会での採決強行後、大震災・原発事故の被災地として最大の地方選挙として、全国から注目されました。

　前回より投票率が８．１５ポイント減、定数も３減のなか、日本共産党は議席を維持し、得票率を（略）１０．３６％としました。（略）

　日本共産党は、同市議会で３度廃案になった「福島原発の全基廃炉」意見書を市民と力を合わせて全会一致可決に道を開き、請願も採択したことを広く市民に知らせ、引き続き「原発ゼロ」、生活再建へ全力をあげると訴えました。

　また、「消費税増税に頼らない別の道がある」という党の提案を示し、いわき市から消費税増税ノーの意思を発信しようと訴えました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.09.11.）

　年貢よりお礼参りの票一揆

（東京都（略））
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.09.11.）

　てなことで、「前項参照」で～……☆

　党活動にふれ
　信頼を確かに

「朝６時集合で、２１時まで働いて、
　日給１万３０００円やで。

　ワーキングプアやろ？」

　建設現場で働く共産党の仲間のある日の勤務条件です。

　計算すると、１５時間の拘束で時給８６６円。彼は技術を持った班のリーダーですが、孫請けで、ボーナス等ももちろんありません。

　彼は、「俺たちみたいな働き方で疲れた人間が、世の中の仕組みは変わらないと諦める気持ちも、分かる気がする」。

　でも、私の地域の市議さんは生活相談に多数乗り、それをきっかけにして支持を寄せてくれる人がたくさんいます。

　その友人も、支持のきっかけは国会中継を見たことでしたが、その信頼を動かぬものにした根拠は、やはり、党の活動に触れたことだったのです。

　私たちはまず生活相談の日程ビラや学生向け相談ビラを配り、世の中の仕組みは変わらないと思っている人とつながり、党のイメージを変えていく宣伝づくりをして、希望を広げていきましょう。

（大阪府　蒼井彗星　３２歳）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.07.29.）

＞蒼井彗星

　……を～い……☆　ｗ（＾□＾；）ｗ

　９．３０事件の虐殺は人権侵害
　責任者訴追検討へ
　インドネシア

　インドネシアの検察当局は２８日までに、１９６５年９月のクーデター未遂事件（９．３０事件）をきっかけに軍が主導した共産党員の大虐殺をめぐり、責任者の訴追が可能かどうか検討に入りました。（略）

　国家人権委員会は４年にわたる調査結果について、大虐殺は「深刻な人権侵害であり人道に対する罪」だと非難。政府に対して公式謝罪と被害者への補償、（略）を勧告していました。（略）

　行方不明者家族会（略）は現地紙に、「司法措置だけでは不十分だ。補償、名誉回復、事実を広く知らせることが必要だ」と指摘。（略）

「和解の場をつくり、古い世代の対立が新しい世代に引き継がれないようにして、暗い歴史の幕を閉じるべきだ」（略）



＞９．３０（きゅうさんまる）事件

　インドネシアで１９６５年９月３０日に発生した軍内部「左派」の将校によるクーデター未遂事件。当時のスハルト少将（６８～９８年、大統領）を中心とする陸軍は、インドネシア共産党が事件に「関与」したとして弾圧。（略）指導部をはじめ数十万人に上る党員と家族、支持者らが虐殺され、３００万人いたとされる同党は壊滅しました。

【ハノイ＝麺河誠】
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.07.29.）

＞事件に「関与」したとして…虐殺

　参照：　http://85358.diarynote.jp/201207251537084705/

　共産党員にとっては、「他人事じゃ、ない」のさ……（＾＾；）……★

　……なんだそうですよ……★
　（＝＝＃）
＞http://elitwindmw.diarynote.jp/201207250702552472

　前項補足で、これだけ。

　原発再稼働反対の集会・デモ…
　民主党政権揺るがす

　全国から１７万人が結集して原発再稼働反対、原発ゼロへと大きな国民的意思を示した１７日のさようなら原発集会。

　毎週金曜日に首相官邸前に押し寄せる再稼働反対の人波。

「フクシマを返せ」
「子どもを守れ」
「再稼働反対」

－国民の怒りの声は、民主党政権を大きく揺るがせています。

　官邸前行動の参加者の一人は、
「行動が一気に盛り上がったのは、野田首相の再稼働宣言の記者会見から。
　何の保障もないのに『安全だ』と言い切り、停電で脅しをかける。これにみんなキレた」と述べます。

　野田首相が官邸前行動に対し「大きな音だね」と発言をしたことも、参加者や市民の怒りを広げました。（略）

　「再稼働が決まり、原子炉が動き出しても、デモは鎮静化しない。官邸前（の行動）もふくれあがり、さらに中部電力前、関西電力前など全国に広がっている。すさまじい」と言う声もあります。

　官邸前行動を視た民主党議員の一人は、「この行動はまっすぐ首相官邸、政府に向かってきている。そこが脅威だ」と述べます。

　１７日の集会についても、

「警察発表で７万５千ということは、実数で１５万は集まったということだ。
　抑えきれない」

　と、驚きの声も上がりました。

　民主党は国民の怒りの前に、音を立てて解体しつつあります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.07.18.）

＞警察発表で７万５千

　このあいだは、ＮＨＫが、
「主催者発表２０万人」を
「主催者発表２万人」と、

　ヒトケタ、わざと、「過小評価」（矮小化）報道をした……



　きゃつらの「報道」を信じるな！

　「情報にはベクトル」


　要注意！！！！！！！（＝＝＃）★

　前項、ニッポンの、恥ずべき遅れっぷりというか「退嬰」っぷりに眩暈がするほど絶望を感じつつ……

　世界は、前を向いて、動き続けています……♪
　（＾ｗ＾）ｇ

　エルサルバドルの虐殺事件
　大統領　軍の犯行を謝罪

【メキシコ市＝菅原啓】中米エルサルバドルのフネス大統領は１６日、慟哭の内戦を終結させた和平合意締結２０周年の記念集会で、内戦中最大の残虐行為とされる「エルモソテの虐殺事件」について、軍隊による犯行と認め、謝罪しました。
　この事件について同国の政府が公式に謝罪するのは初めてのことです。

　１９９２年の和平合意後の歴代右派政権は事件の責任を認めることを巨費してきました。

　武装組織から左派政党に組織替えしたファラブンド・マルティ民族解放戦線（ＦＭＬＮ）の候補者として２００９年の選挙で当選したフネス大統領は、和平合意２０周年の集会を、内戦による悲劇の象徴であるエルモソテで開催することを決定。集会では何度も涙をぬぐいながら、「国家を代表して遺族のみなさんに許しを請いたい」と述べました。

　大統領は国軍の最高司令官の立場から、軍隊内で歴史を教育していくと約束。遺族には十分な補償を行い、エルモソテ周辺地域に診療所建設や経済開発を進める計画を明らかにしました。

　遺族を代表してあいさつしたドリラ・マルケスさんは、「どうして子どもたちがおもちゃではなく、銃弾を受けなければならなかったのか。エルモソテ事件を繰り返してはならない」と発言。
　大統領の謝罪表明に感謝すると同時に、事件の首謀者に正当な処罰をしてほしいと訴えました。

　エルサルバドルの地元紙コラティノ１６日付の社説は、船巣政権が選るも祖手事件の犠牲者の名簿を政府の費用で各紙に掲載させたことを評価。和平合意に盛り込まれた社会の民主化の事業はまだ達成されていないが、「物事は少しずつ河ってきている」と指摘しています。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.01.18.）

　今朝のしんぶんは「情報ベクトル系」が「かくれ特集」状態だったんですが。
　入力作業時間の都合で、まずはこちらからお届けしましょう……☆

■ロシアで知事選挙法案を提出

【モスクワ＝時事】ロシア大統領府によると、メドベージェフ大統領は１６日、大統領による事実上の任命制となっている地方知事について、直接選挙制に戻す選挙改革法案を下院に提出しました。
　選挙改革はメドベージェフ氏が昨年１２月の年次教書演説の柱として表明していました。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.01.18.）

　最近？の日本のテイタラクときたら、完全に！
「民主主義後進国」であったはずの、
　韓国http://85358.diarynote.jp/201201172236577197/にも、
　ロシアにも、負けまくって（遅れを取り巻くって）おりますね……★

（まぁ、ロシア（と日本？）の場合、

「選挙が果たして公正か？」というツッコミどころが残っておりますけどね……★）
　★（＾へ＾；）★

　政党助成金１１党が請求
　なくせば議員４５７人分の経費相当

　日本共産党以外の全政党が１７日までに、２０１２年分の政党助成金の受け取りを総務省に申請しました。
　民主党離党議員が年始に結成した「新党傷名」、民主党離党議員を含め国会議員５人となり初の支給対象となった「新党大地・真民主」も新たに届け出ました。

「身を切る」と叫びながら政党助成金は「聖域」扱いし、復興増税や消費税増税などを国民に押し付ける姿勢が問われます。

　受け取りの申請をしたのは、民主、自民、公明、みんな、社民、国民心、たちあがれ日本、新党改革、新党日本など１１党です。

　民主党の小沢一郎元代表が党首を務めた新進党の解党（１９９７年１２月末）で政党の離合集散が相次ぎ、１５党がいっせいに受け取りを申請した９８年に次ぐ多さです。

　日本共産党は、支持政党にかかわらず国民の税金を各党に山分けする政党助成金が国民の思想・信条の自由を侵し、政党の堕落をもたらすとして、一貫して廃止を主張。受け取りを拒否しています。

　消費税増税を押し付けるため政府・民主党は「身を切る」といって、多様な民意を切り捨てる衆院比例定数の８０削減を迫っています。
　仮に国会議員を８０人減らしても、国会議員お歳費、立法事務費、秘書給与な含め５６億円の削減で、政党助成金年総額の６分の１にすぎません。

　逆に、政党助成金をなくせば国会議員４５７人分の歳費削減となります。

　政党助成金について、「削減すべきだ。各党とよく相談しながら対応していきたい」（岡田克也副総理、１５日のＮＨＫ番組）と言うのなら、政党の“既得権”となっている政党助成金の撤廃こそ実施すべきです。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.01.18.）

　ｗ（－－；）ｗ

　ま、連中には、「それ以外」の「収入の道」（本気の支持者層）が、

「無い」から、ね……ｗ


　参照：　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-06/20090606faq12_01_1.html

　選挙と「補選」つながりの、
「めでたいニュース♪」をもういっこ……♪

　「全政治囚を釈放」と宣言
　ミャンマー　４月国会補選い注目

　ミャンマー政府は１３日、「全政治囚を釈放した」と宣言しました。釈放された元政治囚が４月１日の国会補欠選挙に立候補できることも確認。民主化の進展が試される次の一歩として、補欠選挙に注目が集まっています。（略）

　昨年３月に就任したテイン・セイン大統領は、段階的な民主化措置の実施や少数民族武装組織との和平推進によって、「国民和解」への動きを加速か。この課程でスー・チー氏と政権は対話を重ねて、一定の信頼関係を築いてきました。

　ＮＬＤは２０１０年１１月の総選挙を不公正だとしてボイコットし政党登録を抹消されましたが、現政権の民主化措置を評価して昨年末に再登録。補欠選挙でスー・チー氏らが議会進出を果たせば、国内外から迫られていた「包括的な参加による民主化」が大きく前進します。（略）


　補選後の入閣受諾も（略）

　ミャンマー最大の民主化運動勢力である国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー議長は１５日、４月１日の国会補欠選挙で自身が当選すれば、現政権で閣僚ポストを引き受けることを排除しない考えを示しました。（略）

（ハノイ＝面川誠）
（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.01.17.）

　……いやぁ～……★
　長かった★（－－；）★

　私ゃ、てっきり、スーチー氏はこのまま一生、「日の目を見ないまま」、自由を剥奪されたままで、失意の一生を終えてしまうのではないか……o（ＴへＴ；）o……★

　と、深刻に、懸念していましたよ……★

（どうか、「４月１日」が、冗談抜きの、公正な選挙でありますように……！）

「めでたい？選挙」ならびでオマケ♪

　韓国最大野党
　韓 元首相が初代表
　４月総選挙は「女性対決」

【ソウル＝時事】昨年１２月に発足した韓国の最大野党民主統合党は１５日、初の党大会を開いて代表選を行い、女性の韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相（６７）を選出しました。（略）

　与党のハンナラ党のトップは朴正照（パク・チョンヒ）元大統領の長女で時期大統領有力候補の朴槿恵（パク・クンヘ）非常対策委員長で、４月の総選挙は「女性対決」となります。

　韓氏は代表受諾演説で、「２０１２年は旧時代と新時代を分ける歴史の分岐点だ。（略）韓国の新たな未来を創造する」と決意を表明しました。（略）

　市民運動家出身の韓氏は廬武弦政権の０６～０７年に女性初の首相を務めました。（略）民主統合党とハンナラ党の支持率はきっ抗しており、総選挙、１２月の大統領選挙に向け、無党派層を取り込めるかが最大の課題です。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.01.17.）

　さて☆（＾＾）☆
　今年の「４月」は、「しんぶん」から、目を離せませんね……♪♪

（あ、こんなのもあったっけ……☆
　http://85358.diarynote.jp/201005012339366442/

　早く、「書きたい」なぁ……★★）

　ｗ（＾◆＾；）ｗ

（転記＠2012.01.03.19:45～＠F.O.G.D.）

　本と空気。
　そして、
　食料と、【水】。

　「人間を中心にした行政」へ
　富裕層増税を決意
　コロンビア新首都ボゴタ
　左派新市長が就任

　南米コロンビアの首都ボゴタで１日、昨年１０月の選挙で、左派系新党「進歩運動」を結成して当選したグスタボ・ペトロ新市長の就任式が行われました。
　約８５０万人の人口を抱えるボゴタの市長は大統領に次ぐ要職、所信表明には注目が集まりました。
　就任式が行われたボゴタ中心部のボリバル広場には約５０００人の市民が集結。ペトロ市長は、貧困層への支援を強める「人間を中心にした行政」をめざすとのべ、財源確保のために富裕層への増税ｆに踏み込む決意を表明しました。
　高い水道料金の問題に関して、ペトロ市長は、低所得世帯については月間６立方メートルまで無料とすると表明。この最低必要使用料は「生きるために不可欠なものであり、その権利のために無料にすべきだ」と述べ、集まった群衆から盛んな拍手を浴びました。
　教育分野では、高校卒業までを無償とし、５歳以下の幼児については栄養不足を補うための食料援助を実施すると約束しました。
　深刻さを増すボゴタ市内の交通渋滞の問題では、交通量がピークの時間帯に市内に入る運転者から新税を徴収し、それを財源に地下鉄などの公共交通網を整備する構想を明らかにしました。
　ペトロ市長は、これらの施策の実施には、税収増と市民の連帯が必要だと強調。「連帯とは施しを与えたり、デモに参加することではない。連帯とは、収入があるものが税金を払うということだ」と述べました。
　地元の有力紙ティエンボ電子版は「ペトロ市長、富裕層への増税を発表」と報じています。

【メキシコ＝菅原啓】
（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.01.03.）

＞左派系新党「進歩運動」

　日本の国辱モノ級に恥知らずで見苦しい、新党「傷名」とやらとは、えらい違いだな……★☆


　余談なんですが。
　別の記事で、津波被災地への出張「紙芝居ボランティア」を続けている「なっちゃん」なる人の活動報告の写真で、岩手県大槌町の「仮設商店街」が、背景に写り込んでいるんですが……。

　なんと!?　！（＠◇＠；）！

　被災地である岩手県には、
（不便きわまりない「軽井沢町」には存在しない、）

　ＴＳＵＴＡＹＡと「ほか弁」の看板が、入っているじゃーないですか……!!!!!!!!

　！（＾o＾；）！

　ほんっと、軽井沢町は、貧乏人には冷淡極まりなく、
　無駄にバカ高い、純粋なる「贅沢品」であるところの、「生存」のためには不要不急の、爛熟資本主義物質文明の象徴であるよーな、グッチやアルマーニやプラダやゴディバの店は軒を連ねているくせに、
　庶民と貧民の味方、ブクオフもツタヤも、ダイソーもロッピャク（ローソン百）も、吉牛も大戸屋も、ユニクロも無印もなくて……
　些細な買い物にも不便なこと極まりなく、生活しづらいこと、このうえもない……★
　★（－－；）★

（これで、「若い人が住みたくなる町に。」って町政の「施策目標」……
　無理が、ありすぎるんじゃないですかぁ……？？）

　いっそのこと、「被災地のどまんなか」に引っ越したほうが、ワープア世代にとっては、「ここよりは生活しやすい」んじゃないか……????

　ｗ（＾へ＾；）ｗ”

＜前項の「金額」と比較して、「削るべきはどっちなんだ？！」と、考えて、「行動して」ね……★
　（－－＃）

　広がる日本の格差
　所得上位１％が全所得の９．２％

　日本で、所得上位１％の人々が２００５年、全所得の９．２％を占め、第２次世界大戦後、占有率が最も高くなっていることが、フランスの研究グループの資料で分かりました。
　この資料によると、戦後６％～８％台前半で推移してきた上位１％の所得占有率は、０２年以降８％台後半以上を記録するようになり、０４年は９．０％に達し、０５年は９．２％を記録しました。（略）
　貧富の格差の拡大は、小泉純一郎自民・公明内閣が「構造改革」路線に基づき、社会保障の削減や労働法制の改悪を進めてきた時期と重なります。
　日本の所得格差について（略）「２００８年の日本の上位１０％の平均所得は７５４万円で、下位１０％の平均所得（７５万円）の１０倍であった。これは１９９０年代半ばの８倍、１９８５年の７倍より大きい」と述べています。
　また、（略）「政府は富裕層に公正な比率の税を負担させるために所得再配分における租税の役割を再検討する必要がある」と提言しています。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.12.13.）

　あ、ちなみにワタクシ、堂々の「下位１０％」ぶっちぎり。
　連続２０年？って感じでございます……★
　★（－－；）★

＞「政府は富裕層に公正な比率の税を負担させるために所得再配分における租税の役割を再検討する必要がある」

　巨額の血税で
　増税全面広告

　「すべての国民の皆様へ社会保障と税の一体改革について」と題する全面広告が、４日の新聞に掲載されていた。私が購読している全国紙２紙と地方紙１紙の全てがまったく同内容であったが、８日付本紙によると全国の主要７１紙に掲載され、総経費は３億円もの巨費に達するとのことである。
　ここで野田総理は説得力のないことを四の五の語ってはいるが、何のことはない、「公平感がある税金」と強弁して、ひたすら消費税増税の必要性を訴える内容だ。
　消費税増税については、多くの国民は納得していないのが実状である。低所得者ほど負担が重くのしかかる逆進性があり、社会的・経済的弱者や大震災の被災者にも例外なく課税されるのが消費税なのだ。一体、野田総理はそんな理不尽な税のどこに「公平感がある」というのだろうか。
　政府広報という名目で巨額の血税を費消する、一方的で道理の無い手法は、二重に国民を欺くものだ。
　増税を主張するのなら、解散し、信を問い直すのが常道であろう。

（茨城・つくば市（略）６４歳）
（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.12.13.）

　民主９億円
　自民８億円
　組織対策費／制作活動費
　議員に配り使途不明

　国民の税金である政党助成金に党財政を大きく依存している民主、自民両党が、特定の国会議員に支出し、その後の使途は不明という不透明な資金を、２０１０年に、それぞれ約９億円、約８億円も計上していたことが、政治資金収支報告書でわかりました。

　収支報告書によると、民主党は、小沢一郎元代表が幹事長だった昨年１月２６日～５月１８日の間に、「組織対策費」の名目で４人の幹部に１２回にわたって総額８億９７００万円を支出していました。小沢氏が党の“財布”を握る幹事長を辞任した６月以降は、「法律顧問料」や「弁護士報酬」という支出があるだけで、こうした支出はありませんでした。（略）
　組織対策費の内訳は（略）当時の（略）財務委員長（略）計８億７６００万円（略）
　民主党は、小沢氏が党代表に就任した０６年から組織対策費を増額させ、おもに財務委員長に支出、選挙対策などに投入されたとみられます。総選挙のあった０９年は５億４０００万円もの組織対策費が支出されていましたが、７月に参院選を控えた昨年は、さらにこれを７割近くも増やしたことになります。

　一方、自民党は、「政策活動費」の名目で、大島理森副総裁に３０回に分けて、計４億１１５０万円、石原伸晃幹事長に７回に分けて、計１億８１６０万円など、計１７人に７億７９００万円を支出。
　このうち、参院選の公示（６月２４日、７月１１日投票）が迫った５月３１日に、当時、参院議員会長だった尾辻秀久元厚生労働相に６０００万円、参院選さなかの６月２８日～３０日に河村建夫選挙対策局長に計１０００万円などの支出が目立ちます。
　当時、幹事長だった大島氏には、公示直前の６月１４日～２１日に計７１００万円が集中的に支出されていました。

　問題は、党本部からこれらのカネを受け取った議員が、何に、どう使ったかなど、収支報告書では一切、わからないことです。
　政治資金規正法には、組織対策費や制作活動費など、政治家個人に支出された場合、その政治家の領収書があれば、その先の使途については、報告を求めていないからです。

　２０１０年の収支報告書によると、民主党は約１７１億円、自民党は約１０２億円の政党助成金をそれぞれ受け取り、収入に占める割合は、民主党８２．７％、自民党６７．４％。
　国民の税金に大きく依存しているだけに、使途を明らかにしなくてもいい巨額なカネの存在は重大です。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.12.13.）

　……わずか７万なんぼの「生活保護費」を「受給」している私には、

「たとえ１円なりとも他の収入があったら申告するように！」

（＝その分キッチリ減額（天引き）しますからねッッッ！）

　とか、目くじら立てて追及してくるくせに。

　なぁ……★（＝＝＃）★……

　派遣業界が金権攻勢
　民・自８議員からパーティー券

　労働者派遣法の改正を阻止するために政界工作をすすめている派遣業界の政治団体が２０１０年、民主、自民両党の議員ら８人のパーティー券を計５２万円購入していたことが７日までに分かりました。政府案を骨抜きにする民主、自民、公明３党による修正の背景に、派遣業界との癒着が浮上しています。（略）
　政治団体のパーティー券を購入してもらっていたのは、民主党の近藤洋介、北神圭朗（略）、自民党の田村憲久、中川秀直、川崎二郎、後藤田正純（略）と丸川珠代（略）。
　田村氏は、今回の「骨抜き」交渉にあたった自民党の責任者。近藤氏は業界とのパイプ役である党国民運動委員長です。丸川氏は５月に参院厚生労働委員会で、違法派遣に対する是正指導に反発する業界の要望を紹介し、厚労省をけん制しました。（略）
　生産技能労務協会は「派遣切り」に反省もなく、「失業者を増やす」などといって派遣法改正に反対する署名に取り組むなど、策動を繰り返してきました。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.12.08.）

　政権交代の原点放棄
　国民裏切る民主

　民主党が、自民、公明両党と一緒になって７日の衆院厚生労働委員会で政府の労働者派遣法改定案の骨抜きを強行したことは、政権交代の原点を投げ捨て、財界の“使い走り”となって国民・労働者を裏切ることです。

　派遣法は１９９９年に原則自由化、２００３年には製造業派遣にまで拡大。「ワーキングプア」を広げ、自公政権がすすめた「構造改革」路線の象徴として国民から批判を浴びました。
　０８年には「派遣切り」が社会問題となり、二度と繰り返してはならないという世論とたたかいが政権交代へとつながり、１０年４月に出されたのが改定案でした。
　これには「製造・登録型派遣の原則禁止」などが盛り込まれ、当時の鳩山首相は「内閣の最重要課題」と大みえしかし、「原則禁止」などが盛り込まれ、当時の鳩山首相は「内閣の最重要課題」と大みえをきりました。

　しかし、「原則禁止」といっても製造業派遣では短期契約を繰り返す「常用」型を例外としたり、登録型派遣では「専門２６業務」を例外にするなど大きな例外がありました。
　この抜け穴をふさぐことが求められましたが、自民、公明両党は、反対に派遣労働の規制緩和を求める財界・大企業の要求に応えて、「アンチビジネス（反企業活動）」と攻撃。法案は１年半以上もたなざらしにされ、再び製造業で派遣労働者が増加し、東日本大震災を契機に再び「派遣切り」が繰り返されてきました。
　民主党政権も、これまで以上に財界いいなりの野田政権になったとたん、自公の「修正」を丸のみし、強行採決に踏み切ったのです。

　７日に行われた衆院厚生労働委員会の質疑はわずか３時間。「派遣切り」された労働者に対する参考人質疑も行われませんでした。３党の密室談合で骨抜きにし、まともな審議もせず押し付けるなど許されません。
　０９年の「年越し派遣村」の集会には全政党の代表が参加し、派遣切りを二度と起こさせないと誓いました。寒空の下にほうり出された労働者のことを３党は忘れてしまったとでもいうのでしょうか。
　日本共産党は、派遣労働の自由化にも製造業への拡大にも反対した唯一の政党として、無法な「派遣切り」をやめさせるために経団連やトヨタ自動車に直談判。国会では製造業派遣はどんな形であれ禁止し、仕事のある時だけ働く登録型派遣は専門業務を厳しく限定する－など抜本改正を求めてきました。（略）

　派遣法の抜本改正だけでなく、米軍・普天間基地問題でも消費税増税問題でも公約を投げ捨て、自公政権とみまがうばかりとなった民主党政権。「一体政権交代は何だったのか」との怒りの声が広がっています。
　財界に付き従い、自公両党と一緒に古い政治を押し付けようとすれば、労働者・国民からの厳しい審判は避けられません。

（深山直人）
（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.12.08.）

Ｘ　「一体性健康体は何だったのか」
Ｏ　「一体政権交代は何だったのか」

　……いや、「似大政党制」って、
　それ自体が、「不健康体」ですから……★
　☆　ｗ（＾＾；）ｗ　★

　大阪府と市の「ダブル占拠」を狙うハシゲタ野郎と、その「独裁」を阻止せんとタタカウ陣営の「自民＋共産党ｗ選挙」は、明日が投票日だそうですが……。
　こちらは、全国と、東京でのおはなし……。

　ただせ小選挙区制（略）
　比例削減は「正当な選挙」に逆行
　多様な民意の反映こそ

　日本国憲法前文は国会議員について、「正当に選挙された国会における代表者」としています。「どんな選挙でもよいのではありませんよ」と断っているわけです。
　「正当な選挙」とはどういうものでしょうか。国民主権の国ですから、国民の多様な考えを正しく議会に反映させることが求められます・そう考えるならば、死票も少なく、得票がそのまま議席数に反映されやすい比例代表制度が一番望ましいと言えるでしょう。


　大量の死票が

　現行の小選挙区を中心にした衆院選挙制度はどうでしょうか。小選挙区は得票率が５割に満たなくても、１番であれば議席を取ります。２番以下に投じられた票はすべて死票です。死票となった声は国会の議席に反映されないわけですから、憲法に照らして望ましい制度とは到底言えません。
　小選挙区制を推進する側は、選挙を「１番の多数派がだれかを示す場」「首相を選ぶ場」と説明することがあります。私は選挙にそういう機能があることを否定しませんが、それだけでは狭すぎると思います。この考え方は、国民に選ばれた代表者が議論の中でより良いものを実現していくという国会の役割を軽視し、低下させるからです。
　実際に小選挙区制導入以降、国会での合意形成を軽んじ物事を決めていく傾向が強くなっていると感じます。それは先日の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の厚相参加問題でも顕著でした。ＴＰＰは国民生活のさまざまな分野に影響を与える重要な問題ですから、野田佳彦首相はあらかじめ国会に方針を示し、十分に議論して決めるべきでした。しかし、首相は国会ではまともに答えず、態度は示さないまま厚相参加を表明したのですから。


　国会議論を軽視

　（略）いま民主党や自民党は、比例定数削減を主張しています。民意を反映しやすい比例代表の議席を減らせば、憲法が求めている「正当な選挙」からますます離れていくことになってしまいます。
　日本の国会議員数はそもそも他国と比べても多くありません。国会議員は有権者である国民の考え方を体現しなければならないわけで、減らせば国民の考えがますます反映されにくくなるのです。


　「助成金」廃止を

　復興増税や消費税増税の議論とからめ、国民に負担を押し付けるなら「身を削れ」との主張もあります。
　ただ、「身を削る」というのなら、年３２０億円もの政党助成金こそ、廃止するべきでしょう。

（東海大学法科大学院教授　永山茂樹さん／聞き手・星野哲朗）
（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.11.26.）

＞死票も少なく、得票がそのまま議席数に反映されやすい比例代表制

　これに戻れば、日本共産党は、その支持者数（対：有権者比）に合わせて、国会内に少なくとも５～２０％の議席数を確保できているはずなんですが。
　地方議会なら、とんでもなく閉鎖的なイナカ町とかでない限り、必ず５％以上はいる（？）日本共産党議員が、国会に限っては、もんのすごく、目に見えないほど（？）「少数派」に、押し込められてしまっているのは……

　そもそもの「選挙制度」が、「不正と欺瞞に満ちている」制度に、改変というか怪変？されてしまって、いるから……★

　★（＝＝＃）★（けして「日本共産党が小さい」からではなく、「得票率が国会議席数に正しく連動していない」からなのね……!!★怒★）


＞選挙を「１番の多数派がだれかを示す場」「首相を選ぶ場」とする

　それは「正しい民主主義」（全員参加の徹底した討論による「合意形成」）とはイワンのバカ!!（＝＝＃）
「多数決の暴力」（＝全体主義／ファシズム）だろそれは……!!★


＞合意形成を軽んじ物事を決めていく傾向

　参照＞　


「正当に選挙」を「される」べきなのよ……。
「政党に選挙を左右される」べきじゃ、ないのよ……★

　企業・団体献金　３億円
　東京の　民・自・公・社・み・たちあがれ（略）

　東京都選挙管理委員会は２４日、都内政治団体の２０１０年分の政治資金収支報告書を公表しました。民主・自民・公明・社民・みんな・たちあがれ日本の各党が集めた企業・団体献金は、前年より約５割減の総額３億円余でした。（略）０９年は総選挙と都議選がありましたが、１０年は参院選のみで、各党が集めた企業・団体献金は総額で３億１３７５万円と前年に比べ４７％減でした。
　政党別では自民党２億４３９５万円（５０％減）、民主党４５４８万円（３７％減）、公明党１１３８万円（６３％減）、社民党３４万円（６６％増）、みんなの党６０９万円（３４８％増）、たちあがれ日本は６５０万円（皆増）でした。
　１０年は１１９団体（略）が政治資金パーティーを開催し、企業・団体などから総額９億９４９３万円（略）を集めました。
　最高額は都議会民主党の団体の４４４１万円で、３３１０万円の収益をあげました。自民党の山崎一輝研ぎの後援会は２回で計３３８２万円を集めています。公明党の太田昭宏前代表のビジョン２１は１７４１万円を集めています。

　日本共産党は党費や個人寄付などで資金を得ており、企業・団体献金や憲法違反の政党助成金を受け取らず、政治資金パーティーも開いていません。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.11.26.）

＞企業・団体献金

　道課長やらせ関与
　重く受け止める
　北海道知事

　北海道電力泊原発３号機（泊村）のプルサーマルをめぐる「やらせ」問題で、道の第三者検証委員会が道課長（当時）の関与を認定したことについて、北海道（略）知事は２５日の定例記者会見で、「大変に重く受け止めなければならない」と述べました。（略）

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.11.26.）

　「やらせ」の「賄賂」の「原資」は、……「料金」や、
　「税金」!!
　★（＝＝＃）★

　おまけ★（＝＝＃）★

　旧 新政党マネー
　“１億円”も陸山会へ（略）

　２０１０年に旧新政党の政治資金１億円の献金を自らの政党支部に移していた民主党の小沢一郎元代表が、その資金をさらに自らの資金管理団体である「陸山会」に異動させていたことが２５日、本紙が入手した同支部の領収書から判明しました。
　政党支部を経由させて、巨額資金を事実上の私物化する手法は、０９年にも使われており、生死資金規正法の網を逃れる悪質な手法として批判を厚めそうです。（略）

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.11.26.）

（2011.11.25.入力）（2011.11.26.09:55転記★）


　昨日の公約？通り、「民主党落剥」ネタを入れておきますよ……☆（＜ひとはこれを「労基署提出書類作成からの逃避行動」とヨブ記点★

　民主党員が５万人減

　民主党は２２日、今年６月末時点での党員・サポーター数が３０万３２１９人で、前年から約５万人減少との集計結果をまとめました。（略）執行部は党所属議員に党員ノルマ達成を厳しく求める方針を確認しました。
　民主党は所属国会議員１人当たり年間で５００人以上確保するなどのノルマを課し、出席者からは「獲得成績の悪い議員には厳しく対処すべきだ」との意見が出ました。（略）
　同党の党員は年間６０００円の党費、サポーターは同２０００円の会費を支払い、それぞれ１年間の資格が与えられます。政権交代後初めて集計した昨年は過去最高の３５万５０８人でした。（略）
　若手議員の一人は「（略）新たに党員になろうという人はいない」と語りました。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.11.24.）

＞民主党は所属国会議員１人当たり年間で５００人以上確保するなどのノルマを課し、出席者からは「獲得成績の悪い議員には厳しく対処すべきだ」

　コッカイギインって、民主「党費」（＝収入＝）確保のための「営業マン」なのか？
　国民の税金もらって、国民全体の福祉のために活動している、「公僕マン」なんじゃ……ないのか……？？？？

　（－－＃）

　高まる党批判
　ＦＴＡ批准　突然の本会議
　韓国

　韓国の与党・ハンナラ党が２２日、米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）の批准同意案を国会で強行採決したことに、批判が高まっています。ソウル市中心部では同日夜、採決に抗議する市民ら２５００人が集まり、「批准は無効」「李明博（イミョンバク）政権は退陣を」と唱和。放水車で解散させようとした警察と、一部が衝突し、１９人が拘束されました。

　国会封鎖　非公開
　野党　「クーデターだ」

　最大野党・民主党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表は２３日、国会で開いた「糾弾大会」で、採決は適正な手続きを欠いた不法なものだとして、憲法裁判所に提訴し争う方針を表明しました。
　批准案採決は、米韓ＦＴＡに強く反対する野党陣営の不意をつく“奇襲作戦”によって行われました。
　もともと２２日には本会議は予定されていませんでした。ところがハンナラ党は同日、国会で議員総会を開き、韓国メディアによると、総会の最中に同党の黄祐呂（ファン・ウヨ）院内代表が朴嬉太（パク・ヒテ）議長に電話で本会議の開会を要求。集まった与党議員らにも、この日初めて２２日採決の方針が伝えられました。

　そして総会終了後、与党議員らは一斉に本会議場へなだれこみました。
　朴議長は開会に先立ち、国会の出入り口の封鎖を命令。取材記者も出入りできなくなりました。
　多くの野党議員が、国会に駆けつけようとしましたが、間に合わなかったといいます。

　本会議の開会が迫る中、野党・民主労働党の議員が議長席に催涙液を散布。ハンナラ党の議員らは一時、退席しましたが、本会議の開会を宣言。即座に非公開とすることを決定し、国会中継も打ち切られました。
　本会議を非公開にするのは、ハンナラ党の前身の新韓国党が１９９６年に、労働法改正案を強行採決して以来です。
　米韓ＦＴＡ批准案の採決は、関連法案とあわせ、わずか８分間で終了しました。

　この採決について（略）、野党は「議会によるクーデターだ」と猛烈に批判。来年度予算案を含め、今後、一切の審議に応じないとしています。

（中村圭吾）
（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.11.24.）

＞もともと２２日には本会議は予定されていませんでした。ところがハンナラ党は同日、国会で議員総会を開き、韓国メディアによると、総会の最中に同党の黄祐呂（ファン・ウヨ）院内代表が朴嬉太（パク・ヒテ）議長に電話で本会議の開会を要求。集まった与党議員らにも、この日初めて２２日採決の方針が伝えられました。

　これを考えついたやつは、ハインラインの愛読者に違いない……★

　☆ｗ（＾＾；）ｗ★
（てなわけで「無慈悲～」を貼り付けてみました☆）


＞出入り口の封鎖を命令。取材記者も出入りできなくなりました。
＞多くの野党議員が、国会に駆けつけようとしましたが、間に合わなかった
＞非公開とすることを決定し、国会中継も打ち切られました。

　これはもう、「民主主義」とは、言わないんだよ……

　★　＞「一党独裁」……★

　★（＝＝＃）★（韓国の、「大阪腐知事化」だね……!???）

＞野党・民主労働党の議員が議長席に催涙液を散布。

　しかし、これも違う……（－－；）……。

（こうなったらもう、「韓国無法地帯」じゃないか……？？？？）

　潮流

　いま、あらためて注目を集める憲法の条文があります。１６条です。請願権について定めています。
　ゴルフの宮里藍さんの出身地、沖縄県東村の高江で、米軍のヘリコプター着陸帯をつくらせまいと座り込む人たち。彼らも、１６条をよりどころのひとつにしています。

　１６条を書き出してみましょう。
　「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇もうけない」

　高江の住民のたたかいは、「平穏に請願する権利」の行使、というわけです。
　請願にもとづき、非暴力で当局に話し合いや説明を求め座り込んでいる。

　にもかかわらず当局は、工事を妨げたといって住民を裁判に訴えた。それは、１６条がいう「差別待遇」では？

　年配の方は、１９６０年安保闘争を思い出すでしょう。請願署名を国会に届ける「請願デモ」の人波が、都心を埋めました。以来、いまでは珍しくない請願デモの源も、憲法１６条に発していました。

　請願は、もともと「請い願う」。“お上にすがってお願いする”という感じがつきまといます。しかし、いまの憲法では違った意味が与えられています。

　つまり、選挙がないときでも国民が国の意思づくりにすすんで影響力をおよぼす、政治参加の一つのかたち。

　高江の住民だけの話ではありません。

　知れば、憲法を生活にいかし憲法とともに生きるという実感を、より豊かにしてくれる１６条です。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.11.24.）