多くの患者 支援されず
　肝臓病への障害者手帳交付
　厳しすぎる適用基準

　「肝臓病を内部障害として身体障害者の対象にして欲しい」。肝臓病患者の長年の要望で、この４月からようやく肝機能障害による身体障害者手帳の交付が始まりました。しかし、適用基準が厳しすぎて、対象はごくわずかな人に限られています。（略）


　数値足りぬと

　東京都に住む（略）さん（５８歳）は、肝硬変と診断されて１５年。（略）以前は１日２、３時間のアルバイトをしていましたが、いまは働くこともできません。（略）医療費負担は年２０万円にものぼり、生活を圧迫しています。
　（略）さんは３月、市役所へ身障者手帳の申請に行きました。しかし、病状の指標とされている認定基準に数値が足りず、対象外とされました。「私のような病状で申請できないというのは、厳しすぎてどうかと思う」と話します。
　札幌市にある勤医協中央病院の内科（略）医師は「北海道で調べたところ、４月末までに認定された人は約２００人（推定）です。これは北海道での肝臓病の総患者数約３万人のわずか０．６％にしかすぎません」と話します。
　身障者手帳の認定基準が決まったとき、「その厳しい内容にびっくりしました」と（略）医師。「移植を受けた方か、余命１、２年という重症の患者さんしか対象にならないからです。外出もままならない患者さんにとって、手帳の交付によって利用できる、例えば列車の運賃の割引やタクシーなどを使える時期は過ぎている。これでは生活支援になりません」


　対象絞り込む

　４月に手帳の交付が始まりましたが、勤医協中央病院でも手帳を得た患者は２人だけでした。「国は救済のポーズをとったが、実際には極力対象を絞り込んだとしか考えられません。Ｃ型肝炎であればウイルスキャリアー、Ｂ型なら慢性肝炎の段階で身体障害者として扱うべきです。早急な改善が必要です」と強調します。
　日本肝臓病患者団体協議会の常任幹事でＮＰＯ東京肝臓友の会の（略）事務局長はいいます。「ほとんど末期の状態でも対象にならない基準です。いま会には、申請したけどだめだった、という声や相談が多く寄せられています。国に早急な改善を求めていきたい」

（西口友紀恵）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.31.）

　難病対策 運動さらに
　紙議員出席　ＪＰＡが総会開く

　日本難病・疾病団体協議会（ＪＰＡ、（略））は３０日、東京都内で第６回総会を開きました。（略）「この間の運動で、難病対策は難病の枠にとどまらず、障害、医療制度にまで課題が広がってきている」と述べ、引き続き運動を強めていこうと呼びかけました。
　２００９年度の活動の成果として
▽抜本的な難病対策の改革を求めたＪＰＡの提案のもと、厚生労働省内で新たな検討が開始されること
▽障害者自立支援法廃止後の新法制定などを決める「総合福祉部会」に委員を出汁、意見反映の道筋をつくったこと
－などが報告されました。
　日本共産党の紙智子参院議員が出席。難病研究予算の拡充などの前進がある一方、後期高齢者医療制度廃止の先送りなど問題が山積している点を指摘し、難病対策を含む社会保障制度の充実に全力をあげる決意を表明しました。
　総会は、障害者自立支援法「改正」案の廃案を求める緊急アピールを採択しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.31.）

山猫＠都鹿斎さんの日記
【転載希望】自民・公明・民主の野合・障害者切捨てを｢延命」する法案の強行採決を許すな
2010年05月29日22:13

半角斎さんのところから。

転載希望

x x x x x

マイミクのyouichiさんの日記を転載します。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1500289860&owner_id=6661561&comment_count=8

暴挙だ！！ 2010年05月29日17:00 「裏切りだ」障害者反発－自立支援法改正案　民主が自公同調－政争の具？「派遣法との取引では」

との記事が今日の東京新聞24面、こちら特報部が載っていました。偶然気がついたのですが、いつの間に、衆議院厚生労働委員会で28日に障害者自立支援法の改正案が可決されたのです。残念ですがこの様子を報道したのはおそらく「東京新聞」のみであり、web上では記事を閲覧できないので、私情が入ってしまうのを許してください。

当初、民主党、長妻厚生労働相は「障害者自立支援法」改正にあたり、当事者を「障がい者制度改革推進会議」に入れて協議し、法案を国会に提出すると約束をしていました。各地でおきている裁判に和解をしておきながら、さらに「障がい者制度改革推進会議」は現在も協議中であるのにもかかわらず、法案提出という暴挙を行いました。

記事によると28日午前11時過ぎに改正案が民主・自民両党などの賛成多数で可決したとのことです。

問題は上記したように「当事者の声を取り入れる」と言いながら、実際は法案自体が、昨年3月に前政権が提案した政府案とほぼ同じ内容であること。改正した内容も、現法案に対する政令等でできる修正のみ。とても当事者の意見を聞いた「改正案」とは言えません。

障がい者の共同作業所でつくる団体「きょうさんれん」の多田薫事務局長さえ、「寝耳に水だった」そうです。

他にも、現行法で問題山積の状態は全く考慮に入れていない法案だそうです。

どうやら、この法案を提出するのはザル法である「労働者派遣法」を国会に提出するにあたり、自公との取引に使われた可能性があること。

俺が通っているクリニックの授産施設の理事長は、「障害者自立支援法改正案」が可決されたことを全く知らなかった様子で、俺がこの記事を見せたら驚いていました。理事長は群馬の「障害者自立支援法」改正を先頭に立って叫んでいる人です。

マスコミもマスコミで、「普天間問題」や「政治と金」、「相撲問題」で手いっぱい？なのか、全く触れていないません。

どうなってるんでしょう？
【引用ここまで】

赤旗web版05月29日付
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-29/2010052902_02_1.html
【以下引用】

2010年5月29日(土)「しんぶん赤旗」

自立支援法「延命」法案
民・自・公が強行可決
高橋議員　障害者抜きと批判

--------------------------------------------------------------------------------

　衆院厚生労働委員会は２８日、障害者自立支援法の「延命」につながる「自立支援法一部改定案」を民主、自民、公明各党の賛成多数で可決しました。日本共産党、社民党は反対しました。

　同法案は、提出されていた自民・公明議員の案と民主・社民・国民新議員の案を取り下げ、委員会提出法案として一本化したもの。質疑時間はわずか１時間１５分でした。

　日本共産党の高橋ちづ子議員は反対の意見を表明しました。高橋氏は、反対の最大の理由は当事者の意見を踏まえないでいきなり提出を行ったことにあると強調し、その背景には労働者派遣法改定を強行するための環境づくりという国会対策の思惑があると指摘しました。

　高橋氏は、与党は廃止までの「つなぎ」法案だというが、時限立法であることが明記されていないうえ、完全施行日が２０１２年４月と今から２年後になっていることを示し、「自立支援法延命がねらいではないかとの疑念を持たざるを得ない」と表明。当事者参加での議論と立法こそ行うべきだと述べました。

　傍聴席に入りきれないほど多数の障害者が審議を見守りました。岩手・花巻市からかけつけた視覚障害者の小田嶋保子さん（６１）は、「障害者も参加して１２回開かれてきた障がい者制度改革推進会議の議論を全部録音で聞いています。さまざまな意見が出されているのにその中身が反映されていません。私たち抜きの法案です」と目を赤くしました。
【引用ここまで】

東京新聞のweb版には載っていません。
しんぶん赤旗（日刊紙）05月29日付には小さいですが記事があります。
全国紙は購読していないのでわかりませんがweb版は全滅です。
普天間基地の移設問題をはじめ民主党は次から次へと舌の根も乾かぬうちに公約破棄を続行しています。
やっていることは「小泉劇場」となんら変わらないか、それ以上です。
連合と妥協しまくった労働者派遣法改正案を通したいがために自民党や公明党と連携し国民不在のままこの改正案を可決させました。

このあとは衆議院本会議で採決されます。
何としてもこの悪法を可決させないため抗議の声を集中してください。

【以下連絡先】

民主党：ご意見・ご感想フォーム
https://form.dpj.or.jp/contact/

民主党本部「国民の声」係

＜郵便＞〒100-0014　東京都千代田区永田町１-１１-１
＜TEL＞ 03-3595-9988
＜FAX＞ 03-3595-9961

自由民主党本部
〒100-8910　東京都千代田区永田町１－１１－２３
TEL：０３－３５８１－６２１１（大代表）
FAX：０３－５５１１－８８５５（ふれあいFAX）

公明党本部
ご意見・ご要望
https://www.komei.or.jp/contact/
03-3353-0111（大代表）
03-3225-0207（ＦＡＸ）

これで民主党が自民党と同等かそれ以上のクソ政党であると言うことがはっきりしました。

今夏の参院選では民主党の大勝をなんとしてでも阻止しましょう。

日記主の許可は得てありますのでジャンジャン拡散してください。

抗議先で足らない部分がありましたら連絡をお願いします。



コメント

クロちゃん 2010年05月29日 22:41

半角斎さんの日記にもコメントしましたが、とりあえず、衆議院厚生労働委員会の名簿を記載しておきます。

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_iinlist.htm

　『笑って死ねる病院』

　終末期患者の最後の願いをかなえようと奮闘する金沢市の城北病院（民医連加盟）に取材した同名のドキュメンタリー（テレビ金沢制作。２００８年日本テレビ系で放送）に再度取材を重ねて記された本です。
　余命１週間と診断・告知された男性が長年会えなかった姉との再会を果たし、行きつけの床屋さんで散髪…。患者のねがいをかなえる「おでかけ」（外出）に夜勤明けを押して同行する看護師など、患者に寄り添う職員の姿や患者との交流が、いきいきと描かれています。
　差額室料をとらないことや、「友の会」が利用者の立場で病院をチェックする活動も紹介しています。

　テレビ金沢（ワニブックス　税別７６０円）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.29.）

　医療機構法案を可決

　独立行政法人地域医療機能推進機構法案の修正案が、２８日の衆院厚生労働委員会で、日本共産党を含む賛成多数で可決されました。自民党、みんなの党は反対しました。
　同法案は、自公政権時の社会保険病院・厚生年金病院を売却する路線から存続する路線に方向転換するために、新しい独立行政法人を設立する内容。修正によって厚生労働相が定める施設は、現在の運営者に委託できることになりました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.29.）

　ホイッスル

　プロ野球オリックスは３０日に神戸市のスカイマークスタジアムで行われるヤクルト戦を「がんばろうＫＯＢＥデー」とし、阪神・淡路大震災が起きた１９９５年のブルーウェーブのユニホームを着用します。
　当時のスタジアムＤＪによる選手アナウンス、トークショーなどのイベントを実施。使用ユニホームはチャリティー販売し、売上金の一部は震災復興事業に寄付されます。
　震災が１５年がたち街の再建は進みましたが、生活に困難を抱えている人はまだ残されています。こういった取り組みは人々を励まし、また震災の実状を子どもたちに伝える一助になることでしょう。スポーツの持つ社会的役割の大きさをあらためて感じます。ぜひ今後も続けてほしい。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.29.）

■南ア労組、Ｗ杯中のスト警告

　【ヨハネスブルク＝ロイター】南アフリカ運輸大手トランスネット社は２７日、南ア運輸一般労働組合との間で、１１％の昇給と１％の一時金の上積みで賃金交渉を妥結、ストは集結しました。一方、南ア労働組合会議は同日、ワールド杯大会中に電気料金値上げに抗議するストを行うと警告しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.29.）

　地方政治と住民運動のとりくみに役立つ
　議会と自治体　６月号
　好評発売中　定価７６０円（税込・送料８４円）

　特集（略）
【障害者自立支援法「廃止」と今後の課題】
　障害者施策をめぐる最新動向…（略）
　違憲訴訟「勝利和解」を生かす…（略）
　自立支援医療と医療保障…（略）
　地域生活支援事業（兵庫県）…（略）
　知的障害者実態調査から…（略）

　日本共産党中央委員会発行（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.29.）

　ひとりのねがいをみんなのねがいに
　みんなのねがい
　月刊　定価５５０円（略）
　６月号　自分を好きになる（略）

【最新刊!!】子どもの発達に共感するとき
　保育・障害児教育に学ぶ　（略）

　全国障害者問題研究会出版部
　http://www.nginet.or.jp

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.29.）

　障害児の学習・発達の権利保障を
　対談　（略）

　長年、障害児教育の研究と実践に取り組んできた、民主教育研究所代表運営委員の茂木俊彦さん（元東京都立大学総長）と、日本共産党の小池晃政策委員長が対談しました。


　劣悪な教育条件に愕然と

茂木　日本共産党は４月２日に「障害のある子どもたちの教育条件を改善するための緊急提案」を出しましたね。まとめるにあたって現場をごらんになって、どうでしたか？


　カーテンで教室仕切って使って

小池　愕然としました。一つの部屋をカーテンで仕切って二つのクラスが使っている。声はつつぬけで、おしりがぶつかっちゃうようななかで子どもたちが学習しています。体を動かすことが大切な知的障害をもつ子どもたちの学校に、校庭がない。特別支援学校も特別支援学級も通級指導教室も、いずれも劣悪な教育条件のなかで先生方がご苦労されている。想像を絶するすさまじさでした。

　茂木　文部科学省は３年前に「特別視炎教育」に移行するにあたって、最低限の基盤整備はすでにできているという認識だったんですよ。就学の機会はすでに保障されていると。

　小池　特別支援学校の設置基準もないのに。

　茂木　そうなんです。文科省は終始一貫、障害のある子どもたちの、学習し発達する権利をどう保障するのかという観点がきわめて弱い。財政的な制限にしばられ、施設整備・人的配置に抑制的です。子どもから出発して子どものために何をするかという視点が欠けているのです。一方、文科省主導で、これで本当に障害児が社会で生きていく力がつくだろうかという教区内容の転換が始まっています。


　全面的な発達がはかられるか？

小池　その流れで東京都の肝いりでつくられた特別支援学校では、喫茶店の仕事や宅配便の仕分けの作業をさせていました。部分的な作業を取り出した職業訓練で、子どもの全面的な発達がはかられるのかと、疑問をもちました。


　基本は自己責任という考え方が

茂木　文科省の文書を読むと、その根底には「自立」に向けて支援はするが基本は自己責任だという考え方が貫かれています。社会に迷惑をかけず、他人に依存せず、自らの力で働く障害者を育てる。役立つ障害者と役立たない障害者を区別するのですね。

小池　子どもが経済的に自立して自分たちがいなくてもやっていけるようにと親は願っていますから、そういう教育にすがりつきたくなる。切ないですよ。

茂木　本当ですね。


　障害が重いほど負担が増して…

小池　私は障害児教育に持ち込まれたことは、「障害者自立支援法」に相通ずるものがあると思います。障害が重いほど負担が増す。行政に公的責任を果たさせない。働いて納税者になれる障害者だけを育てようというものです。

茂木　同感です。特別支援学校も「経営」なんですよ。ビジネスの世界を持ち込まれ、年度当初にプランと目標を数値で出させる。実践を経験すればすぐわかることですが、そんなもの出せませんよ。子どもが歩き回っていたら、どういうことに興味があって歩き回るのか、こういうことが得意でこういうことが苦手なんだ、そういう一人ひとりの子どもの行動に表れる内面をつかんでいって初めてプランが立てられるのです。１年や２年でなく３年、４年かかることもある。

小池　障害児のための学校まで能力主義的になっていることに衝撃を受けました。

茂木　学びを通して子どもが味わう達成感を共有して喜び合うという発想は弱いですね。「自立」とは経済的自立であり、権利としての自立ではない。学ぶ権利・発達する権利を保障するという視点が貫かれていないのです。

小池　福祉からの「自立」という、まさに「自立支援法」の考え方ですね。


　特別支援学校に設置基準を
　競争主義的な教育のもとで

茂木　子どもたちの権利を保障するうえで、特別支援学校に設置基準がないというのは大きな問題です。たとえば教室数がいくつ足りないかもあいまいになってきますから。

小池　（略）設置基準はどうしても必要です。（略）

茂木　通級教室は今、通常学究の競争主義的な教育のもとで学習についていけなっくなって、心理的にも適応することが困難になっている子どもたち、障害というカテゴリーでは考えにくい子どもたちの居場所でもあります。いろんな子どもたちへの対応を迫られ、教師たちはクタクタです。教育全体が過度に競争的になっているのは非常に大きな問題です。


　必要なところに支援を届ける

小池　（略）障害のあるなしにかかわらず、抜本的な教育条件の改善が必要です。（略）一番支援が必要なところに支援を届ける、人としての権利を保障することは政治の最重要課題です。（略）　　

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.29.）

　障害ある子の教育条件
　党茨城県議団　学習会開く
　改善は急務

　日本共産党茨城県議団は２６日、障害のある子どもたちの教育条件の改善をめざす学習交流会を水戸市内で開きました。（略）設置基準がない特別支援学校のカーテンで仕切った教室などの実態にふれ、「障害のある子がいられる教室はすべての子どもにやさしい教室。障害者の権利を守る社会を」と訴えました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.29.）

　自立支援法「延命」法案
　民・自・公が強行可決
　高橋議員　障害者抜きと批判

　衆院厚生労働委員会は２８日、障害者自立支援法の「延命」につながる「自立支援法一部改定案」を民主、自民、公明各党の賛成多数で可決しました。日本共産党、社民党は反対しました。
　同法案は、提出されていた自民・公明議員の案と民主・社民・国民新議員の案を取り下げ、委員会提出法案として一本化したもの。質疑時間はわずか１時間１５分でした。
　日本共産党の高橋ちづ子議員は反対の意見を表明しました。高橋氏は、反対の最大の理由は当事者の意見を踏まえないでいきなり提出を行ったことにあると強調し、その背景には労働者派遣法改定を強行するための環境づくりという国会対策の思惑があると指摘しました。
　高橋氏は、与党は廃止までの「つなぎ」法案だというが、時限立法であることが明記されていないうえ、完全施行日が２０１２年４月と今から２年後になっていることを示し、「自立支援法延命がねらいではないかとの疑念を持たざるを得ない」と表明。当事者参加での議論と立法こそ行うべきだと述べました。
　傍聴席に入りきれないほど多数の障害者が審議を見守りました。岩手・花巻市からかけつけた視覚障害者の（略）さん（６１）は、「障害者も参加して１２回開かれてきた障がい者制度改革推進会議の議論を全部録音で聞いています。さまざまな意見が出されているのにその中身が反映されていません。私たち抜きの法案です」と目を赤くしました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.29.）

　急浮上 自立支援法「延命」案
　障害者の声聞かず国会対策
　高橋議員に聞く

　民主党政権が「廃止」を公約している障害者自立支援法の「延命」につながる案が急浮上しています。民主党と自民党が「共同」して進めているこの事態をどう見るのか、日本共産党の高橋ちづ子議員に聞きました。


　－国会で何がおこっているのですか

　自公両党は、政権担当時の２００９年に国会提出して廃案になった自立支援法改定案とほぼ同じものを、この４月に議員立法で提出しました。民主党は対案を示して自公案の修正で合意、２８日の厚生労働委員会に委員会提案で法案を提出、採決しようとしています。
　修正合意された内容は、自公案とほぼ同じ内容です。自立支援法廃止を掲げる民主党が、同法の延命を求めている自公案に乗るという極めて異常な事態です。

　－問題点は？

　最大の問題は、障害者が参加した「障がい者制度改革推進会議」で新法に向けた議論を１２回重ねているのに、その議論を一切踏まえずに突然、「改定案」を持ち出したことです。
　国と自立支援法違憲訴訟団の和解合意では、「国は、障害者の意見を十分踏まえることなく制度を施行し、障害者の尊厳を傷つけたことを反省する」としています。今回の事態で、「私たちのことは私たち抜きで決めないで」という障害者運動の合言葉がまた踏みにじられたと、障害者の怒りが高まっています。
　民主党政権は１３年８月までに自立支援法を廃止するとしていますが、今回の案は施行が１２年４月です。民主党は「廃止までのつなぎ」と言っていますが、施行が今から２年後では「つなぎ」の意味がないし、自立支援法延命の立場にある自公が認めないので、時限立法であることは盛り込まれない見込みです。
　発達障害は法の対象にするが、難病は検討課題にとどまること、医療支援は１割負担のままとすることなど内容的な問題もあります。

　－どうしてこんな事態になったのでしょう？

　民主党の国会対策の意味合いが強くにじんでいます。労働者救済にほど遠い内容の派遣法改定案を、残る２０日足らずの会期で強引に衆参を通すために自民党の「理解」を得たい、委員会審議を進めたいということがあります。障害者団体からは「障害者問題を国会の政争の具にするもの」という強い批判が出ています。
　いま政府に必要なのは、「障がい者制度改革推進会議」の論議を進めるとともに、自立支援法違憲訴訟団との和解合意に示されている、応益負担廃止、介護保険優先原則の廃止、収入認定における配偶者収入の除外などを真摯（しんし）に検討し、すみやかに改善することです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.28.）

　障害者自立支援法
　「延命」案に疑問と批判の声

　自公両党が提案し政府与党がそれに乗る形で準備されている障害者自立支援法の延命をはかる一部改定案について、障害者運動の関係者から疑問や批判の談話が寄せられています。


　根本的解決にならず
　元訴訟原告（略）さん

　私たちは裁判をたたかうなかで、障害者自立支援法が憲法に定められている基本的人権、生存権、幸福追求権を侵しているということを明らかにしました。そして、勝利的和解に結びついたのです。
　基本合意を交わし、国とともに新しい法律をつくろうと動いているところで、何の前触れもなく、今回の動きが出てきました。
　提出されようとしている「改定案」は、根本的な解決策とはなりません。
　どんなに手直しされた法案でも、基本合意を実現するものでなければ、受け入れることはできません。
　希望が持てる明日をつくるために、これからもがんばっていきたい。


　現行法が根下ろす道
　きょうされん理事長（略）さん

　今回の国会の動きには、多くの問題点があります。
　基本合意文書では、当事者の意見を聞かなかったことを反省するといっているにもかかわらず、（障害者自立支援法違憲訴訟の）原告・訴訟団にはまったく事前に話がありませんでした。
　現行の障害者自立支援法を一部改訂することになると、現在進行している検証会議や総合福祉部会の論議の幅を狭くしてしまいます。
　「改正」することで現行法が根を下ろす道を開くことになります。
　「改正案」は内容面でも、私たちの要求するものからかけ離れ、基本合意文書の水準を大きく下げるものです。
　私たちは運動を継続することではい上がり、原点に戻ってきたところです。やっとマイナスからプラスへ転じることができると思った矢先に、また足を引っ張られました。
　しかし、私たちはこれからも「あきらめない、ぶれない、こびない」で仲間たちと結んだ手を絶対に離さなければ、必ずこの問題にも乗り越えられると確信しています。


　廃止求める運動を決意
　全国大フォーラム実行委が声明

　　「さよなら！障害者自立支援法　つくろう！私たちの新法を！１０・３０全国大フォーラム実行委員会」は２７日までに、障害者自立支援法「改正」案の廃案を求める緊急アピールを出しました。
　アピールは「障害当事者の声を聞くことなく作成された同法『改正』案の廃案を強く求める」と表明。
　同法「改正」案について「（福祉・医療サービスが保障されていない）谷間の障害者の問題の解決が先送りされ、移動支援や手話通訳・コミュニケーション支援事業など、地域生活支援事業の市町村間格差問題は何も解決されていない」と述べ、自立支援医療の応益負担の廃止が盛り込まれていない等、同法違憲訴訟に係る基本合意の水準を下回る部分もある」と批判。今後、同法「改正」案の廃止を求め、運動を展開する決意を表明しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.28.）

　候補者選びは
　障害者と共に
　　　さいたま市（略）（飲食店従業員　４５歳）

　内閣府主宰の「障がい者制度改革推進会議」を４月と５月の２回、傍聴できる機会がありました。委員の過半数が障害の当事者か関係者という、この種の会議では前例のないものです。
　「私たち抜きに私たちのことを決めないで」という障害者自立支援法違憲訴訟の勝利和解の重み、障害の当事者が自由のもたらす恵沢から、いかに遠ざけられてきたかを考えながら、１回４時間の省庁ヒアリングを聞きました。行政は立法抜きでは動きません。来るべき参院選で、「私たちと共に私たちのことを決める」政党・候補者を選びたいものです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.28.）

　社保病院売却やめよ
　高橋議員　独法医療法案ただす
　衆院委

　日本共産党の高橋ちづ子議員は、２６日の衆院厚生労働委員会で、社会保険病院と厚生年金病院の新たな受け皿をつくる独立行政法人地域医療機能推進法案に関連し、「病院売却ありき」という政策を採らないよう強く求めました。
　高橋氏は、長妻昭厚労相が「（病院を）新機構が受け入れた後も売却先があれば民間に売却する」と表明していることについて、その法的根拠と、売却に手を上げている施設がどのくらいあるのか質問。長妻厚労相が法的根拠については答えず、「売却はＩ病院だが、現在地方と協議・あっせんなどしているのが１０例」と答弁したのに対し、「法的根拠もなく、全体として進んでいるわけでもないのに売却ありきはおかしい」と指摘しました。
　高橋氏は、先行事例として、岩手労災病院を花巻市が買い取り医療法人に無償譲渡したが、せき髄損傷患者受け入れができないなど約束がほごにされていると指摘。「市は２億５千万円も税金を投入し、医療は守れない。住民が犠牲になってだれが責任をとるのか」と迫りました。
　足立信也政務官は、「譲渡はよほど慎重に取り組まないといけない」と述べ、地域のなかで医療サービスが完結される体制がとられることが必要だという認識を示しました。
　高橋氏は、「全国１本のスケールメリットを生かす機構をつくろうということなのだから、売却をすすめるべきでない」と重ねて主張しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.28.）

　就労維持の職場ぜひ
　神経難病患者らが党本部訪問

　「難病対策の拡充と雇用・就労支援を」。神経難病団体ネットワークの代表ら６人が２７日、各党への申し入れの一環として、東京都渋谷区の日本共産党本部を訪れました。同ネットワークは、多発性硬化症や脊髄小脳変性症、パーキンソン病などの脳神経関係の難病の患者団体で構成されています。（略）
　代表は、治療研究予算の増額や治療費の公費負担の拡充などの難病対策の強化とともに、難病患者の権利を守り、就労を促進する政策を掲げ、実践するように要請。（略）難病を理由に退職に追い込まれている事例をいくつか紹介。「ゆとりある労働環境があれば、病気の再発や進行をおさえて働き続けることができる」と就労対策の強化を訴えました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.28.）

　代読認めず権利侵害
　中津川 前市議裁判が結審
　岐阜地裁

　岐阜県中津川市の発声障害をもつ小池公夫前市議（７０）（日本共産党）が、市議会での代読発言を認めなかった市議２８人と市に損害賠償を求めた第１９回口頭弁論が２６日、岐阜地裁で行われ、結審しました。判決は９月２２日。（略）
　原告の小池さんは、市議であった２００２年（１期目の任期途中）に下咽頭（いんとう）がんで声帯を失い、議会での発言を代読で行えるよう議会に要望しましたが、口頭が原則という理由で認められませんでした。
　最終弁論した岡本浩明弁護士が、「自己決定権、参政権、表現の自由、平等権侵害の憲法上の四つの権利が侵害されたことをまとめの書面とした」と報告。
　小池さんは、これまで全国から寄せられた署名３万４８３０人分に感謝を表し、「署名を集めていただいた皆さん方が、この裁判を人ごとではなく、我がこととして本気で取り組まれていることに頭が下がります」と代読で語りました。（略）
　名古屋市立大学のゼミの仲間と傍聴した男子学生（２１）は「発声の障害をもっていても、本人が表現したいと信念があると思うならそれが尊重されると思う。小池さんのやっていることは憲法上まちがいないと思う」と語りました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.28.）

　きらっといきる
（ＮＨＫ教育＝午後８：００）

　障害のある人が主人公のドキュメンタリー番組が、「障害者の障害者による障害者のためのバラエティー番組」に挑戦。「とほほの落語」では、見えない日常生活において生じる失敗の数々を、盲目の落語家・桂福点による創作落語で描く。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.28.）

　参院選　おしゃべりメモ帳
　保育所増やし待機児童なくす

　政府の「待機児童ゼロ」のかけ声は大きかったのに、保育所の待機児童問題は深刻になるばかりです。なぜこんなことに？
　その答えは、政府が、保育にお金をできるだけかけずに、公立保育所への補助金をなくしたりして、どんどん保育所をつくりにくくしてきたからです。そして定員以上に子どもを詰め込んだり、認可保育所をつくらず、保育料の高い認可外の保育サービスでもよしとする方向で待機児童対策をすすめてきたからです。
　日本共産党は、こんなやり方をきっぱりと変えて、国の責任で保育を保障することが大切だと主張しています。４月に緊急提言を発表して、安心して預けられる認可保育所を、国の責任で、当面１年間に１０万人分、３年間で３０万人分緊急につくることを提案しています。
　廃止された公立保育所への補助金の復活、建設費への補助増額、東京２３区内だけで東京ドーム１３０個の国有地の優先利用や用地代への支援などをすすめれば、保育所はつくれます。
　そのためのお金も十分あります。建設費と、半分にまで増えた非正規の保育士さんを正規化し、高い保育料の３割引き下げなどを合わせても、必要なお金は４千億円。５兆円の軍事費の一部、子ども手当満額の予算の１割以下でできるのです。
　親が働くための条件整備をすることも、子どもが安心してのびのびすごせる場所を提供することも、国と自治体の責任です。保育所に入るために親が自分の責任で走りまわらなければならない、そんなおかしいことを変えていきましょう。

（日本共産党女性委員会）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.26.）

　国有地に保育所を
　小池氏　待機児童解消へ要求
　子育て

　日本共産党の小池晃議員は２５日の参院厚生労働委員会で、保育所待機児童解消のため、賃貸料軽減などの措置を取り国有地の有効活用を進めるよう求めました。
　小池氏は、財務省が検討している国有地利用計画でも保育を対象にしているが、国有財産法では国有地の購入・貸付価格は時価（市場価格）で行われ、収益を上げることが目的でない保育や介護事業では手が届かないことを指摘。売却・賃貸の軽減の仕組みを検討するよう要求しました。向井治紀財務省理財局次長は「財政事情もあるが、定期借地権の利用も含めて多様な観点からも検討したい」と述べました。
　小池氏は、東京都が低い賃料で土地を貸し出し、世田谷区がグループホーム建設を進めている取り組みを紹介し、「国有地を活用し国民の期待にこたえる施策を行うべきだ」と迫りました。
　長妻昭厚労相は「国民的課題なので、できる限り利用しやすい料金になるよう財政当局に要請したい」と答弁しました。
　また小池氏は、財務省が国有地売却３カ月前に自治体に情報提供していることについて、「早い段階での情報がほしい」という自治体の要求を示し、積極的な情報提供を要求。向井次長は「指摘を踏まえ検討したい」と述べました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.26.）

　「コストかかる」
　民間委託に次々
　事業仕分け

　政府の行政刷新会議による事業仕分けで２５日、国がやるべきものを外注化した事業が取り上げられました。
　労災保険情報センターが受注している労災診療費請求のレセプト事前審査は、公募が行われていますが、専門性が必要で民間企業の参入はありません。
　厚労省は「専門性のないところに委託できない」としましたが、仕分け人は「マニュアル化すればよい」「コストがかかりすぎ」と指摘。法人から「国でやるべき事業を切り分けたためコストがかかる」との指摘も出ましたが、外注化を見直すのでなく、委託先の競争的な決定と事業費の縮減を求めました。（略）
　雇用振興協会が管理運営する雇用促進住宅は、「派遣切り」にあった労働者が入居するなど重要な役割を果たしていますが、政府は廃止方針を変えていません。仕分け人はそうした問題点にはふれず、管理運営業務について「さらなる民間参入の促進」に終始しました。
　一方、司法協会が行っている、受刑者が行う刑務作業を確保するため企業などを回って発注を依頼する事業では、現職刑務員から会費を集める一方、検事総長が天下りしている会長職には週１回出勤でも６００万円が支払われていることが明らかに。「国でやるべき事業をこういう形でやるのはおかしい」などの指摘が出され、事業の見直しを決めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.26.）

　けいざいそもそも
　？？？　公契約法・条例って？？？

　政府や自治体の発注事業について「公契約法・条例」が注目されています。「公契約法・条例」制定を求める運動の発信源となったのは建設業労働者でつくる全国建設労働組合総連合（全建総連）だと聞きます。


　入札価格の低下で

　東京都内の同組合事務所を訪ねました。中央執行委員の（略）さんはいいます。
　「『公契約』とは政府や自治体など公共機関が業者と公共工事やサービス委託などについて結ぶ契約のことです。その事業で働く労働者の賃金を“人間らしく”働ける一定の水準にし、事業の質を確保することを契約者に求める法律や条令をつくろうというのが『公契約法・条例』の考え方です」
　対象となる分野は、民間に委託される清掃業務や福祉や保育、公的施設のビル管理など多岐にわたります。そのうち、建設業で「公契約法・条例」が求められている背景をこう説明します。
　１９９０年代にバブル崩壊で建設労働者の賃金水準が下落しました。ところが、２０００年に入ると公共工事の入札価格はさらに低下しました。「安値競争」が繰り返され、ダンピング（採算割れ）入札までされるようになりました。


　完全に“原価割れ”

　こうしたことから、公共工事価格がどんどん下がり、入札の不成立や業者の入札辞退が増加しました。低価格受注の下で、労務管理が徹底せず、法令で高所作業を禁止されている１８歳未満の労働者が高さ４０メートルの橋梁（きょうりょう）で作業中に海中に転落・行方不明になる事故さえ起きました。「公共事業の低価格入札は、建設労働者のまともな暮らしはおろか、生命まで守れない質となっている」と（略）さん。
　その要因の一つに、公共工事の価格決定の仕組みがあるといいます。
　政府は、公共工事での現行の労賃や材料を毎年調査し、標準価格を示します。これをもとに、国や地方自治体は公共工事の「予定価格」を算出し、入札の際の上限価格とします。しかし、落札価格の多くは「予定価格」を大幅に下回るもので、中には６０％台のものもあります。完全に“原価割れ”です。
　（略）さんは言います。「公共工事の価格は年々、らせん階段状に下がっています。その下落が民間の賃金の足も引っ張ってきました」
　国際労働機関（ＩＬＯ）９４号条約は、公共事業の労働者の賃金や労働条件は同地域の民間事業に「劣らない有利な」ものでなければならないとしています。しかし、日本はこの条約を批准していません。


　改善の方向を探求

　公的部門への「競争原理」の導入や「構造改革」路線の下での自治体財政の悪化で、公共事業や委託サービス価格は「安ければ安いほどいい」という風潮も工事価格を引き下げる要因です。
　公共工事の全国平均労務単価は９９年からの１０年間で３割近くも減少しています。
　矛盾が拡大する中で、「公契約法・条例」が必要だとの国民的認識は高まっています。（略）
　千葉県野田市では全国に先駆けて「公契約条例」が制定され、今年２月に施行されました。条例は、「公契約に係わる業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保する」と明記。建設工事について市は当面、国の示す建設労務単価の８割を下限としそれ以上を確保するとしています。
（略）「野田市の条例には不十分な点もありますが、全国で初めて『公契約条例』が実施されているという前進面を評価しながら、改善の方向を探していきたい」

（大小島美和子）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.26.）

　民主が自立支援法“延命”へ
　障害者との合意裏切る
　２８日にも衆院委で採決狙う
　自民と結託

　民主党が廃止を公約していた障害者自立支援法の“延命”につながる法案を、２８日の衆院厚生労働委員会で採決しようとする重大な動きが起きています。２５日の同委員会理事懇談会で民主党が提案しました。日本共産党の高橋ちづ子議員は抗議しましたが、自民・民主は２８日の同委員会に委員長提案として緊急に付託することを合意しています。この動きに障害者団体などから激しい批判が起きています。同法案は、自公政権が２００９年の通常国会に提案し、障害者団体などの反対で廃案になったものとほぼ同じです。
　障害が重いほど負担が重くなる「応益負担」を押し付ける障害者自立支援法について、民主党政権は廃止を公約。障害者らが提訴していた同法の違憲訴訟でも、当事者の声を十分聞いた新しい総合的福祉法制を、遅くとも１３年８月までにつくるとの合意を原告・弁護団と結んでいます。
　現在、内閣府におかれた「障がい者制度改革推進会議」では当事者参加のもとで、同法に代わる新しい法律づくりや、新法制定までの当面の課題などの論議がすすめられています。
　ところが、そうした動きをまったく無視し、自公両党が議員立法で今国会に提案した障害者自立支援法一部改定案に民主党が乗る形で法案内容をすりあわせしています。
　法案は、もっとも批判の強い「応益負担」を「応能負担」にするといいながら、自立支援医療についても介護保険同様の「応益負担」とするなど仕組みは残ります。障害者の範囲に難病を含むことも抜けています。民主党は、新法ができるまでの「つなぎ」法案だとしていますが、すりあわせた法案には次元立法であることや１３年８月までの自立支援法の廃止は明記されません。


　関係団体抗議

　「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」と「障害者自立支援法違憲訴訟弁護団」は２４日、与党が同法改悪案を今国会に提案しようとしていることに対し、断固反対の抗議声明を発表しました。
　同訴訟終結に際して訴訟団と政府が交わした基本合意文書は、同法を廃止し、当事者参加で２０１３年８月までに新法をつくることを明記しました。
　声明は、改悪案について、遅くとも１３年８月までの同法廃止を明記しておらず、「基本合意により廃止が決まっている悪法の延命を図るものと批判されて然（しか）るべきもの」だと指摘。内容面でも「基本合意文書の水準を大きく下回るもの」だとして、改悪案の提出を撤回するよう求めています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.26.）

　隔離のつらさ
　風化させるな
　　　兵庫・姫路市（略）（７２歳）

　８日、９日、ハンセン病市民学会第６回総会と交流集会が岡山市であった。私は交流集会にはどうしても参加したいとの思いで参加した。
　今から２２年前、本土と瀬戸内海の長島との間に邑久長島大橋が開通した時、国立療養所「長島愛生園」のＳさんが、開通の喜びを語った「海は国境」の詩が本紙に掲載されて感動し、Ｓさんを訪ねた。その後、Ｓさんと心の通った文通と交流が始まった。
　詩人のＳさんの詩を、高校の社会科の授業に取り入れた。ハンセン病を初めて知った生徒たちがほとんどだった。中には知っていた生徒も、父母や祖父母から聞いたゆがんだ偏見と差別的認識を持つ生徒がほとんどという状況であった。
　授業でなぜ差別と偏見と人権侵害が続いてきたかなど本当のことを教えるにつれて、ぜひＳさんに会いたいと言って、父母の反対を押し切って愛生園を訪れる生徒も出てきた。私自身が生きる勇気と希望、励ましを与えてもらうところこそが、ハンセン病長島愛生園であった。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.25.）

　障害者スイカ
　あると便利だ
　　　東京都（略）（６１歳）

　ダウン症の息子はバスで作業所に通所しているが、バスの時間が変わって困っている。朝はなんとかなるが、帰りのバスがなく、作業所の車で帰宅することになった。
　片道乗車なので、定期券をやめてバスカードの使用を考えたが、これは廃止するということで販売が中止になった。そこで「愛の手帳」を提示すると乗車券が半額になるので、子ども用「スイカ」（電子マネー）の購入を考えたが、「年齢で駄目です」と係の人に言われた。
　電車の場合は「子ども」のボタンを押して乗車券を購入し、改札口で手帳を提示すればよいが、バスの場合は、手帳を提示してバスカードを入れなければならないので、この手順が彼には難しかった。
　その点、スイカはとても便利だ。結局、手帳を提示してスイカをタッチしてバスに乗ることにした。字の読めない、金の種類が分からない息子にとって、障害者用のスイカがあったら、どんなに便利だろうと思った。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.25.）

◇映画「ふるさとをください」上映会（東大和市）
　６月１２日（土）午後１時半、ハミングホール大ホール。視覚・聴覚障害にも対応するバリアフリー映画。（略）
　主催＝東大和市共同作業所連絡会。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.25.）

　とにかく費用を抑えた安心低価格のお葬式
　生活者に優しい
　埼玉・東京公営斎場式場登録店
　ファミリー市民送社
　火葬式　家族葬

　川口市末広（略）
　２４時間受付・生前相談・見積提示（略）



　患者さんの輸送専門店
　◎車いす・ストレッチャー装備
　◎ご希望のところへ搬送いたします
　料金は陸運局認可運賃＋他付加料金

　みぬま寝台サービス
　家族葬　無宗教葬　一般葬儀一式

　万一のとき　お電話ください
　たぞえ葬祭
（略）埼玉県行田市長野（略）


（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.24.）

　「親族優先」で初
　妻に角膜移植へ
　胃がん死の夫から

　日本アイバンク協会（東京）は２２日、胃がんで死亡した関東地方の５０代男性の角膜が、妻に移植されると発表しました。１月に一部施行された改正臓器移植法に基づき「親族優先提供」が行われる初のケースとなります。
　同協会によると、男性は２１日午後５時半に入院先の聖路加国際病院（同）で死亡しました。親族優先が記載された献眼登録票を所持し、病院のスタッフにも優先提供の意思を伝えていたといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.23.）

　試写室　ＥＴＶ特集
　きょう放送　ＮＨＫ教育　午後１０：００
　病院は建てたけれど
　地域医療崩壊の現場生々しく

　立派な病院を新築したものの、最初から巨額の赤字を計上する自治体が増えている。青森県十和田市の市立病院を中心に、地域医療崩壊の現場を生々しく描くドキュメント。
　事業費１６４億円、最新の医療機器を揃え２年前にオープンしたものの最初から大赤字続き。市側は病院経営のプロに委嘱して改革委員会を立ち上げた。
　赤字の原因が次々に明らかになる。建設費がかさみ、受付などサービス部門の委託費も異常に高い。診察科目を増やして増収を図る計画だったが、極端な医師不足で不可能となったなど、どの自治体病院にもほぼ共通した問題である。委員会の結論は、病院建築の負債は市が負う、半年で黒字転換できなければ院長は責任を取るなど厳しいものだった。「医療がよくなるのに文句はあるか」という理屈で、身の丈を超え、採算を度外視した自治体病院が次々に造られ、破たんしている － 委員会メンバーでもある山形県立病院の（略）理事長は、番組でこう語る。問題の本質を突いている。

（諌山　修＝ジャーナリスト）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.23.）

　初代米大統領の借りた本返却
　２２１年ぶり図書館に

　ジョージ・ワシントン初代米大統領がニューヨークの図書館から借りていた本が、２２１年経てようやく返却されました。１９日に記念する式典が開かれました。ロイター通信などが伝えました。
　ワシントンに貸し出していたのは、ニューヨークで最も古い図書館ニューヨーク・ソサエティ・ライブラリー。同図書館が１７８９年から９２年にかけての貸出機録の復元作業を行っていたところ、ワシントンが国際学者エミール・デ・バッテル著の『国際法』を借りたまま返却していないことが判明しました。
　この貸出記録には、ワシントンのほか、第２代大統領ジョン・アダムスなど歴史上の人物への貸し出しも記載されています。
　ワシントンへの貸し出しは１７８９年１０月５日付。当時、同図書館と米連邦政府は同じビルを共有して使っていました。
　図書館側は未返却を確認したものの、公表は避けてきましたが、地元紙がこの事実を報道。ワシントンの旧居マウントバーノン（バージニア州）を管理する団体側から、ワシントンが借りたのと同じ版の別の本（略）を代わりに返したいとの申し出があり、今回の返却になりました。
　返却期限を過ぎたことによる罰金額は計算では約３０万ドル（約２８００万円）に達すると見積もられていますが、図書館側は請求しない方針です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.23.）

「脳バンク」宣言…「うつ病」手探り診療脱却を
　日本精神神経学会など４学会は２２日、うつ病にがん対策並みの国の取り組みを求める共同宣言をまとめた。


　広島市で開かれた日本精神神経学会で公表した。科学的な診断や治療法の確立のため、うつ病患者の脳を死後に提供してもらう脳バンクの拡充を訴えている。

　共同宣言は、うつ病をがんや心臓病と並ぶ３大疾患と位置づけ、「重大な社会的損失をもたらす病気」と指摘。うつ病で自殺する人が多い中、国の取り組みが遅れているとした。

　うつ病は検査データや組織の観察からは病状がわからず、診断や治療が手探りで行われているため、抗うつ薬の過剰投与や副作用が問題になっている。共同宣言は、福島県立医大など一部の機関が運用している脳バンクを公的なネットワークに広げて、患者の脳で起きていることや、抗うつ薬の効果を分析するよう求めた。

　◆脳バンク＝うつ病など精神疾患の患者の生前の同意に基づき、死後に脳を提供してもらって科学研究に生かす仕組み。国内では福島県立医大が１９９７年から生前登録を受け付けており、これまでに約３０人分の脳の提供を受けた。脳は半分を冷凍保存、もう半分をホルマリンで保存し、遺伝子検査や顕微鏡観察に用いる。脳提供後の遺体は見た目が不自然にならないように戻して、遺族に返す。

（2010年5月22日20時26分 読売新聞）

　新作ミステリー
　初の電子書籍化

　２８日に日本で発売されるアップル社の情報端末ｉＰａｄ（アイパッド）向けなどに、作家京極夏彦さんの新作ミステリー「死ねばいいのに」（講談社）が電子書籍化されます。アップル社の承認待ちで、発売時期は６月上旬ごろの見通し。
　文芸書の電子書籍化は、紙の本の売れ行きに影響しないよう旧作が中心でしたが、今回の作品は１５日に刊行されたばかり。ｉＰａｄのほかアマゾンの読書端末「キンドル」などが注目される中で、大手出版社が方針転換した初の試みです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.22.）

　人に渡し忘れたものつなぐ
　高畑淳子が遺品整理人に
　２４日放送　「月曜ゴールデン」

　「遺品整理会社」。
　現代社会が生み出した新しいビジネスが注目されています。ＴＢＳ系の「月曜ゴールデン」（後９：００）では２４日に「遺品整理人　谷崎藍子～死者が遺したメッセージ～」を放送します。
　主人公は、遺品整理会社社員・藍子（高畑淳子）。藍子のこだわりは、遺品をただ片付けるだけではなく、故人の人柄、生活、価値観を理解し、遺族との切れかかったきずなを結び直すことです。
　藍子に、息子に殺してくれと頼んだとされる母親の遺品整理の話が、舞い込みます。誰かが先に整理している？　現場で藍子が感じた違和感から「嘱託殺人」の裏に隠された親子の真実が明らかになっていきます。（略）
　脚本を手がけた清水有生は、「遺品整理屋は、誰もがかかわりを持ちそうな、ある意味身近な仕事だと思います。ドラマは、遺品をめぐるただのサスペンスではなく、人が人に渡し忘れたものをつないでゆきます。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.22.）

　国立ハンセン病療養所
　療養体制充実求め決議
　参院本会議で全会一致

　「国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議」が２１日の参院本会議で、全会一致で採択されました。衆院では２００９年７月の本会議で、同様の決議が全会一致で採択されています。
　決議は、ハンセン病問題基本法（０８年成立）の趣旨からいって、入所者が良好な療養生活を営むことができるように国が責任を果たす必要があると指摘。「入所者の実情に応じた（職員の）定員及び療養体制の充実に万全を期すべきである」としています。
　ハンセン病問題基本法には、「療養所における医師・看護師・介護員の確保、医療・看護体制の整備」が明記されていますが、実際は国家公務員定数削減路線のなかで、職員が減らされ療養者の生活に困難が生じています。ハンセン病は、らい菌感染で末梢（まっしょう）神経や皮膚が侵される病気。治療薬開発で完治が可能になったのに長年、強制隔離政策が取られてきました。


　参院本会議
　ハンセン病療養所決議傍聴の　谷牙（こだま）　さん
　「人権のふるさとに」

　「投票総数１９８、賛成１９８」－２１日の参院本会議で、電光掲示板に、国立ハンセン病療養所の充実決議の投票結果が出ると、ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会会長の 谷牙（こだま） 雄二さん（７８）が、傍聴席で立ち上がり議場に向かって一礼しました。「国の責任できちんとやってくださいという意味です」
　谷牙 さんは７歳の時にハンセン病を発症、今までの人生を療養所で過ごしてきました。差別とたたかい、訴訟に取り組んできました。
　「２００８年にハンセン病問題全面解決をめざす基本法ができたのに、生活は逆に追い詰められています」
　国家公務員定数削減路線で、谷牙 さんのいる栗生楽泉園（群馬）では看護師が２１人欠員のまま。職員の多くを占める賃金職員（非常勤職員）の雇用を最長３年にすること、医療的措置を療養所以外の医療機関で行って療養所の医師・看護師を大幅に減らすことも検討されています。
　「基本法が実際の療養所生活に生かされていない。このままでは死ねない」と言う 谷牙 さん。０８年末に倒れ意識不明になりましたが、執念で回復しました。
　同園では園内に群馬大学と協力しアトピー温泉治療所をつくること、懲罰的に入所者を押し込めた「重監房」を保存する施設をつくることで療養所を地域住民と共有していく計画を進めています。
　谷牙 さんは言います。
　「私のふるさとである療養所を『人権のふるさと』にしたい」（略）
　
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.22.）

　障害者独自の労災基準へ
　本気の怒り 私と同じ
　マツヤデンキ過労死裁判（略）

（略）さんは障害者手帳３級の心臓機能障害で、医師からは「仕事は事務的なものしか無理」と言われていました。マツヤデンキは（略）さんを「障害者枠」で採用しながら、入社に際しての健康診断をしませんでした。仕事は一日立ちっ放しの店頭販売で、販売ノルマを持たされました。
　御前１０時始業なのに実際は９時出勤。年末商戦の１２月中旬からは閉店も午後９時まで１時間延長され、（略）さんは足のむくみと疲れを訴え、（略）死亡前１カ月の残業時間は４４時間３０分に達していました。
　ところが豊橋労働基準監督署は（略）さんの残業時間を２４時間しか認めず、「負担が過重なものとはいえない」と労災認定をはねつけました。
　自身も歩行障害と高次脳機能障害を抱える（妻）さん。「障害者独自の労災基準がないのはおかしい」と裁判でたたかうことを決意します。（略）
　名古屋地裁は、（略）さんの残業時間は過労死認定基準の４５時間を下回るから労災ではないと請求を棄却（０８年３月）。控訴した（妻）さんに１２月、「小池議員が１８日の参院厚労委員会でマツヤデンキ訴訟を取り上げた」という連絡が入りました。「さまざまな障害に応じた労災基準が必要だ」と迫る小池議員に、桝添要一厚労相（当時）が「今後の検討課題だ」と答える画期的な質問でした。
（略）名古屋高裁は４月１６日、（略）さんの過労死を労災と認める判決を出しました。
　２週間後に厚労省が最高裁に上告し、たたかいは続きます。公約の「命を守る」政治を鳩山政権は投げ捨てたのか。（妻）さんは「障害者の生活をどう考えているのか。夫のような事例はほかにもあり、後に続く方々のためにも絶対に認めさせたい。（略）過労死をなくすため小池議員はもちろん、共産党の議席も伸びてほしい」といいます。

　小池晃さん　東京選挙区
　宝の議席 必ず
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.21.）

　議会政治と住民運動のとりくみに役立つ
　議会と自治体　６月号
　２４日発売！　定価７６０円（略）

［障害者自立支援法「廃止」と今後の課題］
　障害者施策をめぐる最新動向
　自立支援法違憲訴訟「勝利和解」をどう生かすか
　自立支援医療と障害者の医療保障
　不足と格差が広がる地域生活支援事業（兵庫県）
　知的障害者の暮らし実態調査から見えるもの

（略）議会と自治体お申し込み
（略）日本共産党中央委員会出版局

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.21.）

　児童自立支援施設
　公設公営原則にせよ
　宮本議員質問

　日本共産党の宮本岳志議員は２０日の衆院青少年問題特別委員会で、児童自立支援施設の公設民営化と職員資格要件の緩和の問題を取り上げました。
　同施設は犯罪など問題行動のすすんだ児童の自立を支援する施設。鳩山政権は、昨年１２月に閣議決定した「地域主権改革推進計画」に、都道府県職員をあてるとする職員資格の廃止を盛り込み、民間委託を可能にすることをねらっています。
　宮本氏は、みずから視察した埼玉学園には公立集中学校の分校・分教室が設置され、教頭が「公設公営なので学校と学園の連携もうまくいっている」と述べていることを紹介。同施設が子どもを守る「最後のとりで」なのは公設公営だからだと強調して、「公設民営化に道を開く１２月の閣議決定を撤回すべきだ」と迫りました。福島瑞穂少子化担当相は「話は理解できる」と述べたものの、閣議決定の撤回は拒否しました。
　また、宮本氏は、厚労省が社会的養護施設の最低基準の見直しを検討しているが現場では心理担当職員の増員を求めていると主張。福島担当相は「職員基準、財政措置は厚労省としっかり協議したい」と述べました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.21.）

　保育の制限につながる
　政府「新システム」案を追及
　高橋議員

　日本共産党の高橋ちづ子議員は１９日の衆院厚生労働委員会で、来年の通常国会での法案提出にむけて政府の閣僚会議が検討している「保育新システム」を追及しました。
　高橋氏は、新システムが財源として、拠出金のなかに国・地方・事業主と本人が含まれている上に、「子ども・子育てビジョン」には保育料１割自己負担という試算が示されていることを指摘。「保育を介護保険と同じようなシステムにするのか」とただしました。
　泉健太内閣政務官は「（介護保険の保育版というのは）検討されてきたなかの一つ」と答弁しました。
　高橋氏は、市町村が保育の必要度・量を認定する方式になっていることを取り上げ、パート労働者は必要度が低いとされて保育園に入りにくくなったり、認定量より多い利用に対し自己負担が増額されるなど、結局、利用制限につながっていく危険性があることを指摘しました。泉政務官は「安易なサービス利用もあるという指摘もあり、あらゆる立場の人が一定のサービスを受けられるようにしたい」などと述べました。
　高橋氏は、経団連が保育への株式会社の参入と配当に対する規制撤廃を要求していることを紹介し、新システムが「入り口は待機児対策だが出口は保育の市場化になっている」と批判し、保育に公的責任を果たすように求めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.20.）

　イオン葬儀参入　波紋呼ぶ
　「画一化」、特約店にマージン負担
　「一人勝ち」危ぐの声も

　流通大手イオンの葬儀参入が波紋を広げています。曲がり角にある葬送文化。「全国一律プラン」を標ぼうするイオン葬儀がめざすものとは － 。

　イオンの参入は昨年９月。イオンが受注し、約４００の特約葬儀社が施行します。年間１００万件超の葬儀市場で、３年後に１０％のシェアをめざす、としています。
　イオン本社によると、葬儀料金が不明朗という消費者の不満が参入動機。香典返しなどの返礼品をイオンの販売促進につなぐのも目的だといいます。
　「全国一律」「明細書による明朗料金」が売り物。基本料金２９万８０００円から１４８万円まで６コースで、その忠実な施行を特約店に求めています（飲食接待費や搬送費で実費用はもっと高い）。大量一括仕入れで費用軽減ができ、イオンカード利用も可能という戦線材料です。
　全国一律による葬儀の「パック商品」化というイオン方式には疑問の声もあります。
　葬儀や遺言など高齢者の生涯サポートをする「大阪・やすらぎ支援の会」の（略）専務理事は「葬儀の考え方（葬送文化）は『自分らしさ』や遺族への『思いやり』を重視するなど、画一的な内容ではなくなっている」と指摘。「（イオン葬儀の）祭壇は仏教式の白木祭壇中心であり、選択の幅が少なく、割高感は否めない。街の葬儀業者の系列支配という懸念もある」といいます。
　「予想ほど仕事が入らない」というのは首都圏の特約店。葬儀費用の１５％、返礼品の２５％、カード手数料の４、５％など、イオンへのマージン負担が大きく、「返礼品購入やカードによるクレジット化を含めて結局、イオンの一人勝ちになるのでは」ともいいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.20.）

　難病患者の治療用ミルク
　国に値上げ撤回させた
　（略）

　　発症する人が少数で、根本的な治療法も確立されていない（略）フェニルケトン尿症（ＰＫＵ）。この８万人に１人といわれる先天性の病気（略）食べ物に含まれるアミノ酸の一種（フェニルアラニン）を分解する酵素の量が生まれつき少ない病気です。このアミノ酸が分解されず体内に蓄積されると知能障害やけいれんを起こす難病です。発症を防ぐには、低タンパク食と毎日一定量のアミノ酸除去ミルクの摂取を生涯続けなければいけません。
　この治療用ミルクが２００８年４月の薬価改定で大幅に引き上げられたのです。ＰＫＵの治療用ミルクは１缶１万１０４０円から１万７６４０円と１．６倍に。ＰＫＵと同様の症状を持つメープルシロップ尿症（ＭＵＳＤ）の治療用ミルクは１缶９６００円から６万２１６０円と６．５倍にされ（略）年間４０万～５０万円もの負担となります。（略）「厚生労働省の人は私たちにミルク代が払えないなら死んでくれと言ってるんだね」と（略）「見殺しにしないで」と訴えました。


　迷わず連絡

　（略）さんが小児慢性特定疾患事業について国会質問（略）「この人なら患者や当事者の立場に立ってくれる（略）「病気で苦しんでいる患者に経済的な負担まで押し付けるやり方は間違っている」（略）さんは直ちに厚労省に値上げの理由を厳しくただしました。０８年６月、厚労省はミルク代を４月にさかのぼって引き下げることを決定。ほとんど前例のない措置でした。
　それでも厚労省の難病指定に入っていないため３割負担は続きます。（略）「ミルク代の極端な値上げは撤回されましたが、問題は解決していません。むしろ小泉『構造改革』で難病対策は片隅においやられてきました。患者負担を軽くし、医療制度を立て直すためにも（略）さんには引き続き国会で頑張ってほしい」
　（略）さんは（略）「難病患者にとっての治療は空気を吸うのと同じように欠かせないこと。生きるために不可欠な治療は負担なしで生きられるようにしなければいけない。そのために力を尽くしたい」と語りました。

　小池晃さん　東京選挙区
　宝の議席必ず
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.19.）

　二つの補助心臓
　埋め込みに成功
　阪大病院

　大阪大医学部付属病院（大阪府吹田市）は１８日、心臓移植待機中の３０代女性の体内に、二つの補助人工心臓を埋め込む手術に成功したと発表しました。左右の心室の働きをそれぞれ別の人工心臓で補助する方式で、病院によると、世界初といいます。
　手術後は、心室の拍動に合わせ、左右それぞれの人工心臓が血流を補助。脳血管障害や感染症など人工心臓特有の合併症も抑えられるといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.19.）

　老齢加算復活ともに
　生存権裁判原告ら
　市田書記局長と懇談

　「近所づきあいもできず、生きる元気が出ません」－７０歳以上の生活保護受給者への老齢加算復活を求め、国会前で座り込みを続けている生存権裁判の原告ら（略）母子加算は２００９年１２月に復活されましたが、老齢加算は０７年度から廃止されたままです。
　福岡から参加した（略）さん（８１）は、「入場料５００円の温泉センターにもいけず、誘われなくなった。一人暮らしでうつになりそうにもなったが裁判のことを知り、『このままでは死ねない』と頑張っている」と話しました。
　また、「風呂の水も４、５回替えずに使う」「冠婚葬祭にいっさい行けない」「生活保護基準が他の福祉制度の基準となっているのでそれを守るためにも頑張る」など、参加者それぞれの思いが語られました。
　市田氏は、「お風呂に入りたい、近所づきあいをしたいという当たり前の投球を押さえつける政治はひどい。軍事費は今年１６２億円も増やしているのに、削ってはいけないところを削っている。（略）裁判にも勝利し、参院選で政治が前に進むように力をあわせましょう」（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.19.）

　全国青年大集会分科会から
　願い切実　学び交流
　政治・社会を変えるとき

　みんながつながって社会や職場を変えようと５２００人が集まった「全国青年大集会2010」（１６日、東京・明治公園）。メーン集会に先立って２０の分科会が行われ、青年たちが各分野の切実な実態を学び、交流しました。


　介護・福祉

「この忙しさ難とかして」－。介護・福祉分科会では、現場で働く職員らが次々と発言しました。
　岡山の特別養護老人ホームで介護職として働く（略）さん（２２）は「人手がぜんぜん足りない。暴れまわる利用者もいて、傷だらけで介護しなければならない」と声を詰まらせました。
　助言者の久保木亮介弁護士は「夜勤などの実態がひどいところに絞って、黒書をつくってみてはどうか」と提言。「黒書で告発して国政や自治体でも取り上げざるを得ないところまでもっていくことが必要」と語りました。
　東京の大学で介護を学ぶ女性（１９）は発言を聞いて「このように声を上げる機会があるのはいい。連帯してたたかっていくのが重要です」と話しました。


　医療

　医療現場で働く青年１５０人以上が参加した医療分科会。看護師たちが、人手不足で満足な看護ができない悩みを語りました。東京の男性は「患者さん一人ひとりの要望に応えられない。情けない」と発言しました。（略）「自分が求める医療のためには政治や社会を変えるしかない」と話すと、多くの参加者がうなずきました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.18.）

＊あなたと詩と時代をむすぶ詩誌
　詩人会議　６月号（発売中）
　定価８４０円（略）

　エッセイ
　フランスの詩神、ジャン・フェラを追悼する
　緒方靖夫

（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.18.）