生活援助外しを提案
　厚労省　軽度の介護サービス後退

　２０１２年度の介護保険制度改定に向けて議論している厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が２３日に開かれ、同省は調理や掃除などの生活援助を「要支援１・２」の軽度者に対する介護保険のサービスから外す案を示しました。
　同省は、「介護保険外サービスの利用促進」をうたった菅内閣の「新成長戦略」（６月）や、「保険対象とするサービスを峻別（しゅんべつ）し、より重度の利用者に重点的に給付すべきである」との経済同友会の提言（６月）などを引用。「財源の効率的な活用」のためとして、要支援者に対する生活援助を自治体任せの地域支援事業の中に組み込む案を示しました。
　地域支援事業とは、要支援・要介護の状態になる心配のある高齢者を対象にした介護予防事業などで、自治体の裁量に任されています。財源は介護保険会計からまかなわれますが、国庫補助の対象となる上限は各市町村の介護給付全体の３％以内と制令で定められています。生活援助を地域支援事業に移せば、質・量の大幅な後退は必至です。
　委員からは「在宅生活の維持が困難になる。軽度者を支えて重度化を防ぐことが大事」（認知症の人とその家族の会（略）副代表理事）、「（国民から批判を浴び）第２の後期高齢者医療制度になる」（医療法人（略）理事長）などの反対意見が続出。他方、「財源は限られており、選択と集中が必要」（全国健康保険協会（略）理事長）、「中・重度に重点化を図るべきだ」（日本経済団体連合会（略）専務理事代理）などの推進論も出ました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.24.）

　どうなってる？　この願い

　昨年８月の総選挙からほぼ１年。国民が政権交代に託した願いは、民主党政権の下でどうなっているのか－いくつかの課題でみてみました。


　障害者自立支援法
　反省したのに延命に道

　「反省したはずのことをなんで繰り返すのか」（障害者自立支援法違憲訴訟の竹下義樹弁護団長、２日の記者会見）。いま、障害者から憤りの声が上がっています。
　障害者が生きるために必要なサービスの利用を「益」とみなし、利用料の１割を負担させる応益負担を導入した障害者自立支援法。その廃止を公約し、いったんは障害者らと合意を結んだ民主党政権の姿勢は、大きく後退する気配をみせています。


　基本合意結ぶ

　政権交代当初、鳩山由紀夫首相（当時）は、所信表明演説で「早期の廃止に向け検討を進める」と明言。自立支援法を憲法違反だと訴えた訴訟団との協議を開始し、１月には基本合意を結びました。
　基本合意で国は、自立支援法で応益負担を導入し障害者の尊厳を傷つけたことを認め、反省を表明。２０１３年８月までに廃止し、新たな法制度をつくることを約束しました。
　障害者の意見を踏まえずに自立支援法を導入したことにも反省を表明し、新たな法制度は障害者を中心に策定していくことも合意しました。
　それにもとづく「障がい者制度改革推進会議」では、障害者参加で新法制定に向けた議論が精力的に続けられてきました。
　ところが５月、同会議にはまったく知らされないまま、突如でてきたのが、障害者自立支援法の「改正」案でした。「改正」案は、発達障害者を障害者の範囲に加えるなどの部分的改善を含むものの、基本的には、応益負担を残し自立支援法を延命させかねないものです。


　自公と相乗り

　障害者が働く作業所の全国組織「きょうされん」事務局長（略）は、「民主党が、自公と相乗りして『改正』法案を通そうとしていると聞き、耳を疑った」と語ります。
　「障害者の意見を聞かなかったことを、基本合意であれだけ反省していたのに。法律の中身も、応益負担のしくみを残すもので、時限立法でもなかった」（略）。「よく考えれば理由はあるのでは…」と続けます。
　「それは財源の問題。だから、応益負担などの仕組みを残したいのではないか。介護保険との統合もあきらめていないと感じる」
　民主党政権は、当初３００億円で低所得者へのサービスを無料にするとしていましたが、１７０億円しか予算をつけず医療サービスを除外しました。
　「改正」案は、成立直前に鳩山首相辞任の混乱で廃案となりました。しかし、秋の臨時国会で再提案する動きは続いています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.24.）

　主張
　高齢者医療
　欠陥制度は一刻も早く廃止を

　民主党は後期高齢者医療制度の廃止を公約して政権に就いたにもかかわらず、「新制度」をつくるまで現行制度を維持するとして公約をほごにしています。
　その「新制度」を検討している厚生労働省の高齢者医療制度会議が２０日、「中間とりまとめ」を発表しました。
　それによると、サラリーマンやサラリーマンの被扶養者の高齢者は組合健保や協会けんぽなど被用者保険に入ります。それ以外の、大多数の高齢者は国民健康保険に加入させ、現役世代とは「別勘定」にして都道府県単位で財政運営をする制度に組み込みます。


　根本欠陥を引き継ぐ

　高齢者医療の財政を現役世代と「別勘定」にすれば、高齢者が増え医療費が増えるにつれて高齢者の保険料がどんどん引き上げられていきます。
　健康な人も健康に不安を抱える人も、老いも若きも互いに支え合ってこそ保険制度です。健康上のリスク（危険）の高い高齢者だけを囲い込んで「別勘定」にしてしまう制度は、公的保険として致命的な欠陥制度です。
　「うばすて山」と呼ばれる後期高齢者医療制度は、高齢者の保険料を２年ごとに値上げする過酷な仕組みです。その大もとには、高齢者の医療財政を「別勘定」にした制度設計があります。高齢者に負担増の痛みを強いることによって医療にかかることそのものをあきらめさせ、医療費の抑制を図るという非人間的な仕組みです。
　民主党政権がつくろうとしている「新制度」も、高齢者を「別勘定」にした現行制度の根本欠陥を引き継ぐ制度です。民主党の（略）厚労政務官は７月の高齢者医療制度改革会議で次のようにのべています。「医療費抑制、医療費の伸びは、現役世代も高齢者も同様にかぶりましょうというのが今回のこの案のねらいだ」－。
　こんな「新制度」に移行することで、後期高齢者医療制度を廃止する公約を守ったとはとても言えないことは明らかです。「新制度」は「うばすて山」の存続にほかなりません。
　高齢者医療制度改革会議では、委員として出席している県知事からも厳しい批判が出ています。「最大の問題は国の最終的な財政責任が一切示されていないこと」「低所得者あるいは無職者がたくさん増える中で、慢性的な赤字をどう克服したらいいのかということが（国保の）構造的問題で、その議論は一切ここでは行われていない」－。
　医療費を無理やり抑え、国庫負担を削るやり方では問題は決して解決できません。同時に、大きな矛盾と批判を抱えた「新制度」の成立を待つ政府の姿勢では、いつまでも現行制度が続き、国民の被害が広がるだけです。


　安心できる制度に

　高齢者が安心して暮らせる社会をつくることは政治の重要な責任です。とりわけ高齢化が進んでいる日本では、安心して高齢期を過ごせるかどうかは全国民的な問題として、ますます大事な課題になっています。
　日本共産党が提案しているように、後期高齢者医療制度を速やかに廃止して元の老人保健制度に戻すとともに国庫負担を抜本的に増額し、さらに高齢者の窓口負担の無料化や保険料負担の軽減を図っていく改革が求められます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.24.）

　2010夏　日本の進路を考える
　社会保障
　「不安大国」なぜ

　内閣府の「国民生活に関する世論調査」（７日発表）によれば、国民が政府に求める政策の第１位（７０％）は「医療・年金等の社会保障の整備」です。８３％の人が自分や家族の仕事の現状や将来に不安を感じ、５１％の人が医療・介護負担の軽減を望んでいるという調査もあります（「読売」６月２３日付）。国民の安心を支え切れていないのが日本の社会保障の現状です。どうしたら安心な社会保障になるのか考えます。


　経済力あるのに

　日本国民が医療や介護の負担に悩み、将来への不安をぬぐえないのはなぜでしょうか。
　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国と比べてみまりょう。
　ＯＥＣＤの加盟３０カ国調査（２００５年）によれば、日本のＧＤＰ（国内総生産）に対する公的社会支出（およそ社会保障の給付に相当）の割合は、平均を下回る２０番目です。（略）
　日本の公的社会支出はＧＤＰ比で１８．６％です。ＯＥＣＤ３０カ国平均（２０．６％）並みにするなら、社会保障給付費をあと１０兆円、ドイツ並み（２６．７％）にするなら５０兆円増やせることになります（日本の社会保障給付費は０５年で約８８兆円、そのうち医療が約２８兆円、年金が約４６兆円）。日本の社会保障給付は、日本の経済力に比べ少なすぎるのです。
　社会保障による所得の再配分効果では、日本は韓国、アメリカに次いで下から３番目の小ささです。その結果、日本の相対的貧困率はメキシコ、トルコ、アメリカに次ぐ４番目の高さとなっています。（略）
　社会保障の給付が小さすぎ、貧困を解消して国民の安心を確保する役割が発揮されていないのです。国民が働いて生み出す富の規模にふさわしく、社会保障制度の拡充を求めるのは当然です。

（杉本恒如）（３面につづく）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.24.）

（１面のつづき）
　社会保障　どうあるべきか
　「受益者負担」から「応能負担」へ

　なぜ日本は不十分？
　市場にまかせ給付を削減

　経済規模に比べ日本の社会保障が不十分なのはなぜか。１９８０年代以降、もともと貧弱な社会保障給付を、自民党政治がさらに抑制してきたためです。
　その際の大きな柱となった考え方が、給付を受ける人が給付に応じた「応益負担」をせよ、という「受益者負担」主義です。
　これをいっそう押し進めたのが小泉「構造改革」でした。社会保障への公的責任を後退させ、対価を払って福祉を市場で買うサービス商品に変えて、社会保障費を削減する道を突き進みました。この方向を主張してきたのは、自らの税・社会保険料負担の抑制・軽減を狙う財界です。
　この道は、国民に何をもたらしたでしょうか。
　医療の患者負担は、健康保険本人は８３年まで、７０歳以上の高齢者も８１年まで、無料でした。今では費用の３割（高齢者は１～３割）もの負担です。世界でも異常な高さです。自分や家族が「必要なときに医療を受けられない」不安を感じる人は７４％、「深刻な病気にかかったときに医療費を払えない」不安を感じる人は７９％に達します。（２０１０年１月、日本医療政策機構の世論調査）
　高齢者の医療費と高齢者自身の保険料を直結させて「受益者負担」主義を貫くために導入された後期高齢者医療制度は、差別された高齢者の悲しみと怒りに包まれました。
　生活に不可欠の介護を受けるときに高齢者に費用の１割の利用料を課す介護保険では、「（訪問介護事業所などで）重い負担を理由にサービスの回数や時間を減らしている人がいる」との回答が７６％に上ります。（１０年６月、日本共産党国会議員団のアンケート調査）
　障害者が生きるための支援を「益」とみなして原則１割の負担を求めた障害者自立支援法では、０６年４月の施行後半年で１６２５人が施設サービスの利用を中止し、４１１４人が利用回数を減らしました。（厚労省調査）
　障害者らは「応益負担」は憲法違反だと提訴。国は今年１月、障害者の尊厳を傷つけたことを認め、同法の廃止を約束せざるをえませんでした。
　社会保障に持ち込まれた「応益負担」は安心を遠ざけ、国民の生活と命を脅かしています。ところが民主党政権はこうした方向を改めないばかりか、保育にも市場化と「応益負担」を導入する動きを強めています。


　国民の安心のためには？
　“払える人が払う” 制度に

　国民の安心を確保するためには、「受益者負担」主義や市場化・民営化路線を転換する必要があります。
　後期高齢者医療制度の即時撤廃をはじめ、社会保障費削減路線が残した傷跡を是正することや、支払い能力に応じて負担する「応益負担」で国民が必要な給付を受けられるよう、公的な責任を果たす道に進むことです。
　失業、貧困、病気、障害、高齢。人はだれでも、自己責任では取り除けない困難に直面する可能性を背負っています。
　市場ではお金がなければ商品を買えませんが、人間はお金がないときも病気になります。医療を利益第一の市場にまかせたままだと多くの人が対価を支払い切れず、命を落としてしまいます。
　そんな辛苦をなめ尽くした上で、人間の尊厳にふさわしい生活を保障する手段として生まれ、発展してきたのが社会保障制度です。
　１９４８年に国連総会で採択された「世界人権宣言」は、「すべて人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し…」（第２２条）とうたい、社会保障を基本的人権として確認しました。
　日本国憲法２５条は、すべての国民が「健康で文化的な最低限度の生活」を営めるように社会保障の向上に努めることを、国の責務と定めています。
　医療や介護や障害者福祉を権利として保障するためには、国民の負担は支払い能力に見合う水準に抑えられなければなりません。金の切れ目が給付の切れ目となる「応益負担」は、市場まかせの世界に人類を引き戻す制度です。利用料は無料化をめざして負担軽減に踏み出すべきです。
　一方、大企業や大金持ちには行き過ぎた減税が続けられており、能力に応じて負担する民主的税制を築きなおす必要があります。国がしっかり責任を果たして「応能負担」の道へ進んでこそ、国民の安心を支え、命を守ることができます。


　赤字だから削減やむなし？
　拡充でこそ経済成長実現

　社会保障のために国の財政がパンク－本当でしょうか。そもそも国の財政は何のためにあるのでしょうか。
　「（憲法２５条にいう）『健康で文化的な生活水準』は国民の何人にも全的に保障されねばならない」「最低限度の水準は決して予算の有無によって決定されるものではなく、むしろこれを指導支配すべきものである」
　生活保護の抜本的改善を求めた「朝日訴訟」の東京地裁版家悦（１９６０年）です。
　政治の究極の目的は国民の健康で文化的な生活の保障です。税金の中からそのための予算を真っ先に確保することは、憲法が定める国の責務なのです。
　ところが、自民党政治は長年にわたって社会保障を痛めつけ、大型公共事業や軍事の浪費を続けました。これこそが国の財政危機を招いた根源です。社会保障費削減による将来不安の拡大は、内需を冷え込ませて経済成長をストップさせ、財政赤字を拡大する重大な要因となりました。
　社会保障を本格的に充実する方向へかじを切ることは、内需主導の安定した経済成長を実現して財政危機を打開する上でも、欠かせない条件なのです。
　そのための財源は十分に生み出せます。
　現在、日本で大企業が負担する税・社会保険料の合計は低く、ドイツの８割、フランスの７割にすぎません（自動車製造業比較）。大企業・大金持ち優遇税制の是正や軍事費のムダ削減など歳入と歳出を改革すれば、７兆～１２兆円の財源を確保できます。それを長期的な財政再建にあてつつ、社会保障など暮らしのために使って日本経済を成長の軌道に乗せれば、さらなる税収増が見込めます。
　国民の暮らしを最優先にする政治への転換は、経済と財政に明るい展望を切り開く唯一の道でもあります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.24.）

　住民とともに要求実現
　自治労連大会２日目
　保育・雇用・核廃絶…
　取り組み広く

　広島市内で開かれている自治労連第３２回定期大会は２日目の２３日、前日につづいて討論をおこないました。


　保育守る運動

　保育を守る運動について、岩手の代議員は、８月に盛岡市で開かれた全国保育団体合同研究集会にむけて「民営化で子どもの育ちは守れない」と議論、自治労職場の保育所や民間保育園を何度も訪問して参加を呼びかけ、岩手から２３００人が参加したとりくみを報告しました。
　東京・豊島区職労の代議員は、組織の違いを超えて自治体保育労働者の運動実行委員会を結成したとのべ、「子ども子育て新システム」のねらいを明らかにするビラ２万枚を発行し、保育園門前、駅頭宣伝で活用していると語りました。


　「指定管理者」

　指定管理者制度による民間委託が深刻な事態を引き起こしている問題が、大きな議論になりました。
　静岡の代議員は、制度が導入されている施設で、浜名湖のボート転覆事故など２年で２件の死亡事故が起きていると告発し、制度の見直しが必要だと発言しました。兵庫の代議員は、４月に西宮市の駐輪場で業者がかわり、時給が最賃近くまで引き下がったうえ、勤務時間短縮により年収が１５０万円から９０万円に下がり、市の賃下げ容認に怒りが集中していると報告。雇用継続はあせたものの、労働条件を改善するには、公契約条例の制定が必要だ、と訴えました。（略）


　「非正規職員」

　非正規雇用職員の労働条件の改善を求める運動について、６人の嘱託保育士の雇い止めから、臨時・嘱託職員分会を結成したと語ったのは、山口・宇部市職労の代議員。５年任期・雇い止めの撤回を求めてたたかい３３人が組合に加入、希望者は当面、雇用継続すると回答させ、分会長が「要求を声にして出せるのがうれしい」と語っていると報告しました。栃木の代議員は、茂木町で民間委託されていた学校用務員が組合に加入して「偽装請負」を告発、直接雇用を勝ち取った経験を語りました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.24.）

　青年交流会　２０代男性が入党
　仕事・くらし…青年の要求に応えて活動
　北海道　釧根地区

　北海道の釧根地区委員会は２１日（略）「青年交流会」を開催しました。（略）
　当日は福祉や教育関係で働く青年などが参加し、仕事や生活の状況を交流しました。
　介護施設で働く女性は、「給料が安く、この先どうなるかわからないので転職したけど、給料は前より低くなった。同僚の非正規職員は『何年たったら正規職員になれるのか』と悩んでいる。友だちは介護の仕事をやめてしまった」と話しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.24.）

　ＡＬＤ（副腎白質ジストロフィー）親の会
　“障害は不幸じゃない”

　患者数が全国に２００人足らずの難病・ＡＬＤ（副腎白質ジストロフィー）。「ＡＬＤを多くの人に知ってほしい」とＡＬＤ親の会の代表（略）は、日々奔走しています。
　（略）弟で長男の光太郎さん（２０）は幼いころ、元気な子どもでした。かけっこはいつも１番。５歳でアルファベットが読めました。
　ところが、幼稚園の年長クラスのとき、上履きのまま帰宅する、ひんぱんにおねしょをするなどの変化が。壁をよじ登ったり降りたりを繰り返すなどの行動障害が現れ、医療機関を受診。ＡＬＤと診断されました。
　ＡＬＤは、遺伝子異常で中枢神経と副腎が侵される難病です。知的障害、性格の変化、運動障害、聴覚・視力低下などが現れます。注意欠陥他動性障害（ＡＤＨＤ）や学習障害（ＬＤ）と誤って診断され、病気が進行することが多いといいます。
　光太郎さんの命を救うため、姉の骨髄を移植し成功。しかし、病気の進行が早く、寝たきりになり無表情で声も出さなくなりました。


　治療法探して

　（略）活発だったころの光太郎さんの写真を胸に涙を流し、「こうちゃんは食べることもできないのに」と自分の空腹感さえ疎ましく思いました。
　「こうちゃんと気持ちを共有したい。こうちゃんが必死で生きているのに、私が立ち止まるわけにはいかない」－。光太郎さんはまばたきやわずかな首の動きで気持ちを表し、（略）さんはそれをとらえられるようになりました。
　２４時間態勢の必死の看護が７年間続きました。世界中で行われている訓練法や治療法などを探し、試す日々。疲れ果て、光太郎さんのそばにいられなくなってしまった時期もありました。
　不安な毎日を過ごすなか「悩みを分かち合いたい」と２０００年、親の会を立ち上げました。３家族からはじまり、現在、５０家族に。
　親の会は、年に数回の会報で、会員の生活情報交換や最新治療研究の報告などを発信。５年前から夏に勉強会を開くまでになりました。


　仲間が広がる

　全国各地から（略）さんに相談の電話がかかってきます。「そばにいてあげるだけでいいのよ」。不安や悩みに寄り添うように答える（略）さん。「仲間が広がり、親の会が、大きな支えになっています」
　会員は「一人じゃない、がんばれる」「勉強会は私にとって一番の元気の源です」などの声を寄せています。
　昨年７月、家族で行った静岡・伊豆の水族館でのこと。
　群をなすイルカのうちの１匹が、プールサイドにいる光太郎さんのそばを離れようとしません。やっとの思いでそのイルカに触れた瞬間、普段は声を発しない光太郎さんが「あ～」と歓声をあげました。それから徐々に笑顔に。
　「あきらめずに毎日を大切に生きていると、すてきなことが実現するんです」（略）
　「障害のある生活はとても不便だけど、決して不幸ではない。究極の幸せがある」。（略）さんは、活動を通して発信し続けます。

（岩井亜紀）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.22.）

　障害のある子どもの
　教育改革提言
　荒川智　編著
（全障研出版部・１７００円）

　全国障害者問題研究会が３月に発表した「教育改革提言」に関する解説を中心に、乳幼児期の療育システムやフィンランドの実践にも触れながら、インクルーシブ（包摂的）な学校や地域社会をどう創造すればいいかを論じています。「提言」が目指す「社会への完全かつ効果的な参加」のためには、障害のない子も含めた学校教育全体との連動が大切だといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.22.）

◆多田富雄著『寡黙なる巨人』
（集英社・５７１円）

　今年４月に亡くなった免疫学者の渾身（こんしん）の書。旅先で脳梗塞（こうそく）に倒れ右半身不随と声を失い、一時は死の誘惑にかられます。リハビリを始めてから、「巨人」と著者が呼ぶ、内なる「新しい人」が生まれるのを実感する闘病記を含むエッセー集。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.22.）

　段差解消の駅増える

　国土交通省はこのほど、１日あたりの平均利用者数が５０００人以上のＪＲ、大手私鉄・地下鉄の駅２８０８駅のうち、段差解消（バリアフリー）した鉄道駅が２３２９駅（８３％・３月末時点）となり、前年度比５ポイント増加したと発表しました。
　ＪＲ四国は全駅が段差解消し、ＪＲ九州は８４％の駅が解消。ＪＲで最も低い解消率は、ＪＲ北海道（７１％）でした。ＪＲ６社全体では７９％です。
　大手私鉄・地下鉄の鉄道会社では、小田急電鉄、仙台市交通局、京都市交通局、福岡市交通局で全駅が段差解消。解消率が低いのは、南海電気鉄道（６３％）、東京地下鉄（６６％）、近畿日本鉄道（６９％）となっています。
　鉄道全駅の９４８４駅のうち段差が解消しているのは４６１３駅で、４８．６％となっています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.22.）

　医師や看護師ら
　結核に集団感染
　茨城

　茨城県は２１日、同県龍ヶ崎市中里の龍ヶ崎済生会病院（略）の医師や看護師ら１６人が結核に集団感染し、うち３人の発病が確認されたと発表しました。患者への感染は確認されていないといいます。
　同病院などによると、３０代の女性看護師が５月に肺結核に感染。看護師にはぜんそくの持病がありますが、２月ごろからせきやたんなどの症状を訴えていたため、同月以降に接触した可能性のある職員ら計１２６人の健康診断を行った結果、ほかに医師１人と看護師７人、事務職員４人の幹線が判明しました。また看護師の家族３人の感染・発病も確認、これとは別に職員ら１５人に感染の疑いがあることが分かりました。
　県によると、感染した医師や看護師らは投薬治療を受けており、患者らに結核菌を感染させる可能性は低いといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.22.）

　社保審分科会
　重い居住費解決を
　特養の個室巡り議論

　個室の「ユニット型」特別養護老人ホームの居住費が重いために低所得者が入所できない問題をめぐって、社会保障審議会介護給付費分科会が２０日に開かれ、国による対策を求める声が相次ぎました。
　４人部屋など多床室の「従来型」に対し、「ユニット型」は入所者一人ひとりの個室と共同生活室を備えた施設で、２００３年から国が推進しています。しかし０５年に居住費・食費が入所者の自己負担とされたため、従来型施設より居住費が高いユニット型施設に低所得者が入れない問題が発生。多床室とユニット型を組み合わせた「一部ユニット型」施設の建設が広がっています。
　この日は関係自治体などのヒアリングが行われ、「低所得者もユニット型特養を安い居住費負担で利用できる仕組みを国の責任において構築してほしい」（東京都）、「（原則として認められていない）生活保護受給者のユニット型施設利用を認めるとともに、低所得者に対する食費・居住費の補足給付の充実を検討してほしい」（埼玉県）などの意見が続出しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.21.）

　待機児童の解消を
　東京　特別区議長会が都に要望

　東京２３区でつくる特別区議会議長会（略）はこのほど、東京都と都教育委員会に、保育所待機児の解消や児童相談所の増設、少人数学級を可能にする教員加算配置の継続、区への財政支援強化などを要望しました。
　要望では保育所待機児問題について「国が進めようとしている規制緩和による詰め込みでは、真の待機児童解消にはならない」として、保育所増設が急務だと強調。都有地・都施設の提供や都営住宅への保育所の併設、公立保育所整備の土地代補助など支援を求めています。
　児童虐待での死亡事件が相次ぎ、児童相談所が「地域で子どもの生命や安全・安心を守る協力なとりで」であるのに職員の業務が過重になっていると述べ、児童相談所の増設や専門スタッフの充実、一時保護所の拡充を要請しています。
　また、区が少人数学級などを行えるよう、都が実施した小１・小２・中１への教員加配の拡充と継続を要望。高齢者福祉では特別養護老人ホームなど施設整備に対する補助の充実、用地取得費の補助の創設を訴えました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.21.）

　あなたとともに福祉の未来をひらく
　福祉のひろば　９月号

　特集　地域から問う高齢者介護の願いと現実
＊必要な介護は、生活の中にあるはず
＊大阪－山形、遠距離介護を体験して

＊小さくても輝く、小規模事業所の取り組み（略）
＊“高齢者介護のあるべき姿”の本質へ迫る
＊主任ケアマネジャーの実践的挑戦（略）
＊介護者支援への全国組織の設立（略）

編集＝総合社会福祉研究所（略）
発売＝かもがわ出版
定価＝５２５円（送料別）

定期購読は研究所へお申し込みください。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.21.）

（発売中）
　２１世紀を地方自治の時代に！
　住民と自治　９月号

　特集
　介護に希望を － 介護保険１０年
　介護保険の導入・展開から読むその本質と改革の方向（略）
　介護保険１０年　その流れと現実（略）
　働き続けられる介護職場を（略）

　定価５００円（送料７０円）
　編集・自治体問題研究所

　自治体研究社　http://www.jichiken.jp/（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.21.）

　厚労省会議
　高齢者差別を継続
　後期医療 「新制度」　中間まとめ

　後期高齢者医療制度に代わる「新制度」を議論している厚生労働省の高齢者医療制度改革会議は２０日、高齢者の大多数を現役世代と別勘定の国民健康保険（国保）に加入させる「新制度」のとりまとめを決定しました。高齢者を差別して負担増と医療抑制を強いる後期高齢者医療制度の根幹を残すものです。
　「新制度」では、サラリーマンとして働く高齢者やサラリーマンの家族に扶養される高齢者は組合健保や協会けんぽなどの被用者保険に入ります。
　それ以外の約８割の高齢者が入る国保の財政運営は都道府県単位で行い、市町村単位の現役世代と別勘定にします。高齢者の医療費が増えれば高齢者の保険料（給付費の１割に設定）が際限なく上がる仕組みによって、医療費抑制を迫るものです。高齢者の保険料の伸びが現役世代の保険料の伸びを大きく上回らない仕組みを設けるとしますが、具体的なあり方は検討課題とされています。
　▽別勘定の年齢は７５歳以上か６５歳以上か
　▽都道府県単位の国保の運営主体を広域連合にするか都道府県にするか
　▽７０～７４歳の患者負担（医療費の２割と法定され１割に凍結中）をどうするか
－なども今後検討します。
　また、市町村国保についても、早期に都道府県単位化を図る方針を確認。（略）いずれ被用者保険も地域保険化して統合し、一元的に運用するための一段階だと強調しました。（略）来年の通常国会に関連法案を提出する意向です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.21.）

◆第１６回社会福祉研究交流会in東京
「しあわせって何だっけ？
　生活保障のあるくらし」。

　９月
　４日（土）午後１時３０分～５時１０分、
　５日（日）午前９時３０分～午後３時３０分。
　明星大学日野キャンパス
（東京都日野市程久保２の１の１、多摩モノレール「中央大学・明星大学」駅すぐ）。

　内容＝９月４日は記念講演と報告。５日は「尊厳ある老後のあり方を考える」「社会福祉実践からみた子育ちの検証」など６分科会。

　参加費＝一般・大学院生５０００円、学部生・障害者３０００円、懇親会費４０００円。

　主催・問い合わせ＝同集会実行委員会

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.19.）

　東京介護福祉労組
　高齢者不明問題
　解決求める談話

　全国で所在不明の１００歳以上の高齢者が次つぎと判明している問題で、東京介護福祉労働組合（略）はこのほど、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できる施策の充実を求める談話を発表しました。
　談話は、家族や地域のネットワーク、自治体による所在確認の有無を論じているだけでは、高齢者が孤立する問題の本質的な解決につながらないと述べています。
　この間、高齢者の生活を保障するための国と自治体の施策が縮小・廃止されてきたことが重大だと指摘。
　▽介護保険制度の生活援助の削減
　▽東京都によるシルバーパスの全面有料化や老人福祉手当の廃止
　▽１週間に１回以上の高齢者見守り事業を実施している自治体が東京２３区で１３区にとどまること
－などが高齢者の閉じこもりを生み、命と生活に深刻な影響を及ぼしていると批判しています。
　だれもが生きていてよかったと思える高齢期を過ごすためには、国と自治体の公的責任による施策が欠かせないと主張しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　わが子の死 なぜ
　保育施設での事故を考える
　保育合研　特別分科会

　「どうして私たちの子どもが死ななくちゃいけなかったのか」－。保育所施設内でわが子を亡くしたお母さんの訴えです。盛岡市で６２００人が集った全国保育団体合同研究集会の２日目に特別分科会が開かれ、遺族２組が保育士らを前に事故の真相解明と保育環境の充実を訴えました。


　問題園の放置　行政の責任重い
　過去にも事故

　特別分科会「保育施設での事故から考える」。はじめに川崎市の認可外保育所で今年４月、預けて６日目の（略）くん（１１カ月）が、うつぶせで寝かされ、約２時間後、心肺停止で発見された事件を、両親である（略）夫妻が報告しました。
「わが子の死が受け止められず、なぜうつぶせにしたのか、亡くなった当日の様子を納得いくまで聞きたいと、園長に何度お願いしても、面会を拒否されました。せめてお花を飾ってほしいとお願いしましたが、インターホン越しに拒否されました」と、保育所側の態度に悲しみをいっそう深めています。
　その後、市の保育課と面会したときに、保護者からクレームが多いことや、この園長が運営していた園で過去に死亡事故があったこともわかったといいます。
　「川崎市は待機児童が多いところです。だからといって、市は、過去にも死亡事故を起こしている園をきちんと調査もせず、公表もしないのは管理監督の責任を果たしているといえるのでしょうか。同じ悲劇を繰り返さないために、私たちは市に調査の実施と、情報の公開を求めていきたい」


　これでは虐待

　福島県郡山市の（略）さん夫妻は、今年１月、市内の認可外保育所「東北ラサール幼知園」に１歳になったばかりの（略）ちゃんを預けました。その２日後、泣きやまないからとうつぶせ寝にさせられ、その上から４つ折りにしたおとな用毛布をかけられ、さらに重しとして枕２個をのせられ、数十分後、遺体で発見されました。「保育士は子育てのプロだと思っていたのに。これは虐待です」。
　（略）さん夫妻は刑事告訴しました。さらに、この事件を知った保育士や同じように保育施設での事故で子どもを亡くした家族、弁護士や地域の人たちで５月、「子どもの命を守る会」が発足しました。現在会員は２００人以上。「守る会」に支えられ、幼知園、市などを相手に民事訴訟も７月に始めました。
　郡山市は経済では県内一といわれるほど大きな都市。しかし、認可保育所は少なく、認可外施設に頼っているのが現状です。「劣悪な保育がおこなわれ、結果として子どもたちが犠牲になることを許してはいけない。公的保育をないがしろにしているから本来なら安全なはずの保育ができていないのだと思う。行政の責任は大きい」（略）。


　地域の環境も

（略）「保育所も営利企業が入ってきていて、保育料も応益負担って仕方ないかなと思っていた。でも、こういう事故を知って、行政がしっかり守っていくことが大事だし、厚く保護するところはやらなきゃいけないと思いました」（略）「自分たちの保育所だけでなく、地域の保育環境がどうなっているのかも常に頭に入れて保育の質をあげていくことが死亡事故を防いでいく力にもなるんじゃないか」と話していました。

（都　光子）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　介護福祉士の資格取得
　６００時間以上研修
　義務づけ延期方向

　介護福祉士の資格取得において、実務経験ルート（実務３年＋国家試験）に、新たに６００時間以上の研修を義務付けることが２００７年の法改正で決まっていますが、厚労省の検討会はこのほど、１２年度からの施行を３年程度延期すべきだという「中間まとめ」（１３日）を出しました。
　新たな研修義務付けで資質の向上が期待される一方、介護人材の確保が困難になるという現場からの意見が出て検討されていたものです。介護福祉士の資格取得者のうち、実務経験者ルートは、６９％を占めています。
　「中間まとめ」では、予定通りの実施では対応できない事業者・従業者が多数だとしたうえで、ホームヘルパー２級や介護職員基礎研修などとの関係を見直し、介護従事者が働きながら段階的に研修を受けることが可能になるよう研修体系を再編する必要があるとしています。
　実務者が身近な地域で無理なく学習できるような方策や、国・自治体による学費負担の軽減・事業者の代替職員確保への支援策なども求めています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　ハンセン病差別
　全法律の撤廃を
　国連が各国に勧告

　国連人権理事会諮問委員会はこのほど、ハンセン病患者を差別するあらゆる法律の撤廃を勧告しました。また患者とその家族が雇用、教育、医療、結婚、公共施設の利用などにおいて差別を受けないよう各国政府に立法措置を講ずることを求める原則と指針に関する案も発表されました。９月の理事会に提出されます。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　エイズ患者新たに１２９人
　四半期ベースで最多

　厚生労働省は１６日までに、今年の第２四半期（３月２９日～６月２７日）に、新たに報告されたエイズ患者が１２９人に上り、四半期ベースでは過去最多だったと発表しました。すべて検査で把握されないまま発症した新規のエイズ患者で、このうち男性は１２５人、３０代以上が８割以上を占めました。
　４年ぶりに母子感染が確認されたほか、一部で献血を通じて感染が判明するケースも相次ぎ、同省エイズ動向委員会は「国民の関心が薄れてきていることが危惧（きぐ）される」としています。（略）
　母子感染は防止策を講じることで感染率を１％以下に抑えることができますが、４年ぶりに１件報告されました。母親が感染を知りながら、分娩（ぶんべん）した医療機関が把握していなかった可能性があるとみて、同省が経緯を調べています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　脊髄損傷も
　また歩けた
　マウスに新治療法

　重度の脊髄（せきずい）損傷で歩行不能となったマウスに神経幹細胞を移植した上で抗てんかん薬を投与し、失われた機能を回復させる治療法を、奈良先端科学技術大学院大学の中島欽一教授（神経科学）らのグループが開発しました。（略）
　損傷した脳や脊髄は再生能力が低いといいます。
　中島教授らは、マウスの脊髄を損傷させた神経回路を切断、後ろ足が動かなくなるようにしました。そこに神経細胞を生み出す神経幹細胞を移植し、てんかんの治療薬として利用されている「バルプロ酸」を１日１回、１週間投与しました。
　この結果、新しく作られた神経細胞を通じて脳からの指令が後ろ足に伝わるようになり、６週間後には、実験に使用した２１匹中１５匹が、ぎごちないながらも歩けるようになりました。また、残る６匹もある程度の機能回復が見られたといいます。
　中島教授は「今回の成果で、脊髄損傷だけではなく脳卒中など神経細胞が失われることで発症する中枢神経疾患の治療技術の促進が期待できる。将来的にはヒトへの治療にもつなげたい」と話しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　“私大助成削減やめよ”
　日本私大教連が声明発表
　抜本的拡充を

　日本私立大学教職員組合連合（日本私大教連）は１１日、政府の２０１１年度予算編成方針に関し、私大助成削減方針に反対し、私大助成の抜本的な増額・拡充を求める声明を発表しました。
　声明は、来年度概算要求基準で歳出を前年度比１０％削減する政府の方針を私立大学等経常費補助（私大助成）に適用すれば、３２２億円の削減になると指摘。私立大学・短期大学が日本の高等教育機関の約８割を占め、教育と学術研究において中心的な役割を担ってきたにもかかわらず、政府は長期にわたって私大助成の抑制・削減を続けてきたとのべ、私大助成のさらなる削減は「私立大学等の教育研究の質の維持向上を妨げ、教育の機会均等を著しく損ね、すでに経営状態の悪化が広がっている地方・中小規模大学の存続に重大な影響を及ぼす」と強調しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.13.）

　幼保一体化の
　問題を考える
　東京・渋谷で学習会

　待機児解消を名目に調理室などがない認可外保育室をつくっている東京都渋谷区で６日、学習会「どうする？　渋谷の保育」が開かれました。公的保育・福祉を守る渋谷実行委員会が主催しました。
　同区では４月から独自の幼保一体化施設をつくり、外部搬入の冷たい弁当を幼児に食べさせています。
　来年４月から区立幼稚園と一体化が計画されている区立保育園に子どもが通う母親は、「保育園の先生は何も知らず、園からも何も報告されないのに、改修工事が夏に始まる。保護者の意見を何も聞かずに決まっていくことに落胆している」と語りました。
　自治労連保育士部会（略）事務局長は講演で「認可基準を満たしているかどうかを審査する区が自ら認可基準に合わない施設をつくるなど前代未聞」などと指摘しました。（略）
　渋谷の子育てを考える手つなぎの会の事務局長は「子どもたちの保育に差別があってはならない。できることからやっていこう」と呼びかけました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.13.）

　福祉労働者の
　貧困が深刻に
　『経済』９月号
　新日本出版社・９８０円

　特集は「福祉現場のワーキングプア」。年収２００万円以下、別にアルバイトをしながらの勤務、家族から自立できないなど、福祉で働く人の貧困が深刻です。（略）「福祉現場ですすむ貧困問題」では、“福祉労働者の「貧困」は、福祉利用者の権利もそこなう” という問題意識で、克服への課題を語ります。
　あわせて、（略）「低所得層の広がりと福祉労働者」（略）「福祉の『市場化』と福祉労働の変容」（略）「公務の市場化と官製ワーキングプア」の論文を掲載。また高齢者（略）、介護（略）、障害者（略）、学童保育（略）、無認可保育所（略）の各分野から実態と運動を明らかにしてもらいます。（略）

　時代の課題にいどむ科学的社会主義の経済誌
　経　済
　２０１０年９月号　好評発売中
　定価９８０円（税込み）（略）
　新日本出版社（略）
　http://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai
　本誌の注文、定期購読の申込みは、書店、日本共産党事務所、本社まで

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.13.）

　塩原視力障害センター存続を
　田村議員が質問主意書

　日本共産党の田村智子参院議員は６日、政府が廃止の方針を打ち出している国立塩原視力障害センターの存続を求める質問主意書を提出しました。
　背府は昨年９月、同センターと、頸髄（けいずい）損傷者が利用する伊東重度障害者センターの廃止方針を決めました。利用者や障害者団体の強い反対にもかかわらず、あんま・針・きゅうの資格取得を目指す塩原視力障害者センターの理療教育課程について、廃止を前提に、来年度の募集停止を今月中にも決めようとしています。
　両センター廃止は、自公政権下の「国立更生援護機関の今後のあり方検討会」の報告書（２００９年３月）を受けたもので、実質的に自公政権が決めた方針です。しかし、菅内閣はいまも廃止方針を変えていません。
　田村議員は、民主党政権は障害者施策は障害当事者参加のもとで決める方針を掲げていることを指摘。自公政権下の検討会には視力障害者や頸髄損傷者といった障害当事者が参加していなかったことをただし、当事者抜きに決められた廃止方針は白紙に戻すよう要求。関係当事者すべてが参加して、改めて国立施設のあり方について検討し直すよう求めています。
　廃止方針は、「行政改革」の一環で国立施設の「減量・効率化」が求められて決まったものです。厚労省は、利用者の減少を廃止の口実にしていますが、利用者減には、障害者自立支援法による自己負担増の影響が強く出ています。田村議員は、これについても政府の見解をただしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.08.）

　障害児輝く教育改革を
　「つながる」テーマに全障研大会

　障害者の発達保障を掲げる研究運動、全国障害者問題研究会（全障研）の第４４会全国大会が７日、名古屋市中区の愛知県体育館で始まりました。初日の全体会には２５００人が参加。障害者自立支援法廃止をめぐる情勢や、障害をもつ子どもたちが社会の中で生きるための教育改革が報告されました。８日まで。
　今年のキーワードは「つながる」です。
　日本福祉大学の近藤直子副学長が記念講演し、「通う場」と「素敵な出会い」があることで、子どもたちは発達する可能性が花開くと、自身の体験を通じて語りました。また、１９６０年代から１０年単位で障害者運動の歴史を振り返り、「義務教育から放課後生活まで通える場が広がり、実践の中身も豊かになっている。家族と職員のつながりが政策を変革してきた」として、歴史を進めてきた力に確信を持とうと明るく呼びかけました。
　基調報告は、国に障害者自立支援法の廃止と新法制定を約束させたものの、合意に反する逆流が起きていると指摘。「応益負担」の仕組みが温存されている「改正」案への反対を表明しました。
　また、重点報告として荒川智委員長が教育改革を提言。「インクルーシブ教育とは、通常の学究に障害のある子どもを通わせるかどうかという話ではない。競争と排除ではなく、共同を原理として、通常教育の改革や地域づくりを土台としている」と説明しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.08.）

◎認知症ケアの理念、パーソン・センタード・ケアの実践に役立つ最高のガイドブック！

　ＶＩＰＳですすめる
　パーソン・センタード・ケア
　ＶＩＰＳフレームワーク付き
　あなたの現場に行かす実践編
　ドーン・ブルッカー著（略）
　定価２３１０円

　「パーソン・センタード・ケア」の提唱者、故トム・キットウッドに師事し、彼亡き後、ブラッドフォード大学認知症ケア研究グループで、その実践を国際的にリードし続けた著者が、パーソン・センタード・ケアの４要素（ＶＩＰＳ）を掲げ、実践的な内容をわかりやすく解説。（略）

　クリエイツかもがわ（略）
　http://www.creates-k.co.jp（略）
　書店発売＝かもがわ出版
　価格税込
　送料＝何冊でも２４０円

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.08.）

　特別支援教育の都計画案
　都民の意見反映を
　党都議団申し入れ

　東京都教育委員会の障害のある子どもたちの特別支援教育を進める第３次実施計画の策定に対し、日本共産党都議団は３日、都民に詳細な情報提供を行い、都民の意見を計画に十分反映するよう都教育庁に申し入れました。
　都の計画案は障害のある児童・生徒数の増加に対応し、カーテンで間仕切りした教室を解消するため、知的障害特別支援学校を２校増設する一方、異なる障害種別の学校併置化や統合で学校数は５５校のままです。常北、久留米両校の寄宿舎は廃止します。発達障害児への支援体制として、全小中学校に特別支援教室を設置するとしています。
　都は７月に計画案の骨子を発表し、同月から８月９日までに３回の説明会を開き、都民の意見を９月１７日まで募集。１１月に計画を策定する予定ですが、保護者からは「学校を増設してほしい」「特別支援教室への人員体制が不明確」「夏休み中の説明会には参加できない」「骨子だけでは計画の全体像が分からない」との声があがっています。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.04.）

　指定管理者公募せず
　水戸の施設
　中庭議員に市答弁

　水戸市は来年度、市の障害者施設、スポーツ施設、公園などを管理運営している指定管理者を公募せず、従来通り外郭団体（社会福祉事業団を含む１０団体、職員５０１人）に今後５年間、委託する方針を明らかにしました。２日の市議会指定管理者制度に関する調査特別委員会で川上幸一行政改革推進課長が答弁したもの。
　公募しない理由として外郭団体が長年施設運営のノウハウを蓄積し一定のサービス水準が維持されていること、職員の処遇に考慮する必要があることをあげています。
　日本共産党の中庭次男議員は同日の特別委で「公募しないのは当然。株式会社に福祉施設などを委託すれば営利目的となりサービスが低下する。指定管理者が変われば外郭団体の職員が解雇され、４０～５０代の職員は再就職が困難だ」と主張しました。
　市は当初、２０１０年度末に外郭団体だけでなく営利企業を含めて公募し民間委託をいっそう進める計画でした。６月の市議会代表質問で日本共産党の田中真己市議は公募せず従来通り外郭団体へ委託するよう主張しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.04.）

　高齢化なのに
　制度が複雑だ
　　　大阪市（略）（７７歳）

　後期高齢者医療保険に入って３回目の保険証が届きました。開けてびっくり、医療費一部負担が１割から３割に変更されていました。
　収入も昨年とまったく変わらず、課税負担が現役並みとは理解できません。ただ、一定の項目に該当する人は「証明する資料」と印鑑を持って区役所の担当窓口にと書いてあったので、早々に区役所へ行きました。
　持参した確定申告の控えを再検してもらった結果、収入が若干足りないとのことで元の１割負担になりました。担当者とやりとりするなかで、痛感しました。届けられる書類が多く、どれが必要で、いつまでにどう処理をするのか分からず、申請主義では多くのことが抜けていくのは無理もないということです。
　医療介護はさけて通れない分野であり、もっと簡単に理解しやすい制度が必要ではと思いました。高齢者の生活に見あった行政が行われてもよいのではないかと思います。
　手続きした１週間後に、後期高齢者医療保険料と介護保険料の決定通知書が届きました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.02.）

　全教養教部が交流　松江

　全日本教職員組合養護教員部の「全国学習交流集会in島根」が７月３１日から３日間の日程で島根県松江市で始まりました。
　３１日、基調提案は
　①憲法改悪に反対し、子どもの権利条約を生かし、子ども参加・保護者共同の学校づくり
　②子どもたちを健康の主体者に育てる実践の学び合い
－などを呼びかけました。
　「なくそう！子どもの貧困全国ネットワーク」共同代表（略）が記念講演。子どもの貧困問題に向き合い、解決していくことは、おとなの貧困問題を解決していく道筋をつくることにもなると語りました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.02.）

　介護施設の個室面積基準
　引き下げの撤回を
　民医連

　全日本民主医療機関連合会は３１日、政府が介護保健施設（特別養護老人ホームなど）の個室面積の最低基準を約８畳から約６畳半に引き下げようとしている問題で、引き下げ撤回を求める見解を発表しました。
　民医連は、個室面積基準の引き下げは入所者の尊厳の尊重に逆行すると批判。政府が基準引き下げの理由にあげる居住費負担の重さは、２００５年に居住費・食費を入所者の自己負担にしたことが原因だと指摘し、保険給付に戻すよう求めています。
　また、政府が施設整備の促進を理由にあげていることにも反論。施設整備が進まない原因は、
　①国の施設整備費補助の廃止
　②国の基準による整備目標数の抑制
　③施設給付費に対する国の負担の削減
－などだと指摘し、政策転換を求めています。
　また、施設で行われている医療・介護を外部から提供するようにして、施設を「集合住宅」に再編する国の動きのなかで、引き下げられた個室面積基準が「集合住宅」の「標準」にされかねないと警告を発しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.01.）

　ふじみ野市営プール事故から４年
　究明は第三者機関で　埼玉
　公共施設あり方で集会

　埼玉県ふじみ野市で３１日、同市営プールで起きた（略）ちゃん死亡事故（２００６年７月３１日、当時７歳）の教訓を生かし安全な公共施設のあり方を考えようと市民集会が開かれました。（略）
　港区のエレベーター事故（０６年）で（略）保守管理会社がこれまでの不具合情報や事故機のマニュアルを持っていなかったこと（略）など安全軽視の現状を指摘。「安全に終わりはない。警鐘を鳴らし続けなければ」と語り、権限を持つ第三者調査機関設置で原因究明、再発防止を徹底するよう求めました。
　「赤ちゃんの急死を考える会」（略）は「突然死」で片づけられがちな保育所の幼児死亡事故を追及し、再発防止に取り組んできた活動を紹介。「教訓が生かされなければ事故は繰り返し起きる」と意識改革の必要性を強調。また保育の質のいっそうの低下を招く「規制緩和」に異議を唱えました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.01.）

　あじさい館譲渡やめて
　党飯能市議団　埼玉県に申し入れ

　埼玉県の宿泊施設「奥武蔵あじさい館」（埼玉県飯能市）を民間譲渡する動きに対し日本共産党飯能市議団は７月３０日、施設を民間譲渡せず充実を図るよう県に要請しました。（略）
　奥武蔵あじさい館は高齢者などにレクリエーションや休養の場を提供し健康増進をはかる施設として１９９６年にオープン。２月に県が同館の民間譲渡を検討していることが判明し、建設時に給水施設や橋の整備、寄付の形で費用負担した飯能市は県施設としての存続を求めています。
　知事あての要望書を受け取った岩橋薫・福祉副部長は、黒字を維持しているものの利用者数が減少傾向にあることや施設の老朽化などがあり、１年間かけてあり方を検討すると説明。現時点では民間譲渡は決定事項ではないとのべました。
　市議団は、奥武蔵あじさい館で多くの市民が働いており、民間譲渡となれば雇用が失われる恐れがあることなどを強調。県施設として維持する方向で検討してほしいと求めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.01.）

　栃木障がいフォーラム結成
　権利守る運動さらに

　栃木県内で活動する身体、知的、発達などの障害者団体３５団体が集まり３１日、「栃木障がいフォーラム（ＴＤＦ）」が結成されました。
　ＴＤＦは、障害者の権利推進を目的にした全国ネットワーク組織「日本障害フォーラム（ＪＤＦ）」の栃木県版。都道府県段階の結成は大阪府、愛知県に次ぐものです。
　宇都宮市内で開かれた設立総会では、障害者関係団体との連携、「障害者条例」など権利擁護をめざす政策づくりの協働などを決定。（略）「障害者の権利を守る制度の見直しが大きく変わろうとしている。障害者がお互いの特徴を知り合うことからはじめ、県内での活動を広げよう」と呼びかけました。（略）
　参加した栃木県筋ジストロフィー協会の会員は「これまでは、自分たちのことだけを考えていましたが、多くの団体が集まったことで、障害者の権利を守る運動に力強さが加わったように思います」と話しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.01.）

　磁気ループに喜んでくれた
　愛知・蒲郡市　ひえの佳代（市議　５０歳）

　難聴の人もよく聞こえるという「赤旗」の記事で、磁気ループのことを知りました。投書欄でも磁気ループに期待する声があったので、６月議会で取り上げました。
　蒲郡市も磁気ループを持っていましたが、やはりあることもほとんど知られておらず、利用もあまりされていませんでした。
　たまたま磁気ループの普及に取り組んでいるグループが蒲郡にあり、話を聞くことができました。「赤旗」記事を見せると、自分たちの会のニュースで紹介したいと言われました。
　６月議会で磁気ループによる傍聴もしてもらい、演説会でも磁気ループを張る協力をいただきました。新しい党員が補聴器でも聞きづらかった演説が、良く聞こえたと喜んでくれました。
　最近、市の地域福祉計画の説明会でも磁気ループを利用しています。「赤旗」の記事のおかげで、新しい人たちとのつながりができ、耳の不自由な方に喜んでもらえました。記事に感謝です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.01.）

　介護保険改定
　軽度者給付 対象外も
　社保審部会　議論日程を示す

　２０１２年度の介護保険制度改定に向けて議論している厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が２６日に開かれ、１１月に意見をとりまとめるまでの検討スケジュール案を同省が示しました。来年の通常国会に介護保険法改定案を提出する方針です。
　３０日には「施設・住まい」のテーマで、現在は社会福祉法人に限られている特別養護老人ホームの運営に社会医療法人の参入を認めることについて検討、さらにどのような法人を参入拡大の対象とすべきかを検討するとしています。株式会社参入の突破口とすることを狙った動きです。
　低所得者の施設居住費・食費を介護保険から給付するのをやめて公費で行う方向や、療養病床廃止の方針についても議題とします。
　８月２３日には「在宅・地域密着」を議題とし、料理や掃除などの生活援助のあり方を検討するとしています。生活援助を介護保険の給付から外す方向の是非が論議される見込みです。「制度の持続可能性確保の観点から保険給付は重度者に特化すべきとの指摘がある」として軽度者を給付の対象外とすることも議題にあげています。
　要介護認定の「簡素化」「廃止」や、在宅サービスの支給限度額引き上げを求める意見も検討されます（８月３０日）。財源のあり方としては、公費負担の割合や、現在１割の利用者負担のあり方を検討するととしています（９月６日）。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.27.）

　深刻化する自治体職場
　自治労連（略）さんの発言
　全労連大会

　全労連大会（略）の討論で公務員攻撃に対する発言が相つぎました。自治労連の（略）さんの発言を紹介します。

　いま、どの自治体でも、劣悪な待遇の非正規雇用労働者が増えています。
　保育園の保育士は、非正規のほうが多く、クラス担任まで非正規にしている公立保育園がごく普通にみられます。また事務も含めた役所の職員も半数以上が、非正規雇用になっている自治体も出てきました。
　しかも、その雇用や賃金、労働条件はまったく劣悪です。


　年収２００万円以下

　昇級制度がない、一時金や退職金がない、休暇がないという「ないないづくじ」。そのため若い正規職員を指導するようなベテランとなっても、賃金はその正規職員より低い。フルタイムで働いても年収２００万円以下です。
　非正規雇用の仲間の声を紹介します。「正規とまったくう同じ責任を持って働いているのに、こんなに賃金が低いのはおかしい」、「正規職員の一時金支給日には、職場に行くのがイヤになる」。
　忌引休暇の差別について、「正規と非正規で悲しみに違いがあるのですか。悲しみにまで差をつけるのは悲しい。許せない」。こうした怒りの声があふれています。
　非正規雇用労働者の雇用期間の問題は、いっそう深刻です。
　臨時的な仕事ではない、恒常的な業務を担っているにもかかわらず、半年、一年の雇用契約を繰り返し、年度末が近づけば、来年も働けるだろうかと、みんな不安をかかえながら仕事をしています。
　ある非正規看護師は、こう語ってくれました。
「正規と同じ仕事をしています。なのに雇い止めがあると思うと仕事の意欲もなくなりまう。現在２年目でやっと覚えたことがたくさんありますが、雇い止めでパーになるし、再就職も難しい年齢になっています」。このように、みんな悩んでいるわけです。


　長期雇用を制限

　問題は総務省です。総務省は、非正規の雇用期間が長くなると、自由に雇い止めができなくなるとして、昨年４月、「通知」を出し、長期雇用の制限などを自治体に押し付けています。
　そのためいま、多くの自治体では、この「総務省通知」にもとづく検討が行われているところです。昨年末、早くもその影響があらわれ、いっせいに雇い止めを提案する自治体が出てきました。
　たとえば、虐待問題などを扱う児童相談所。非正規の相談員も多数働いています。経験を積み重ね、専門性を高めていくことが求められているにもかかわらず、その自治体では、長年勤務していた非正規の相談員全員を５年の雇用上限を理由に、いっせいに雇い止めにして新人に置き換えました。今後も５年ごとに交代させていくとしています。これで虐待への対応が十分できるのでしょうか。
　また別の自治体では、長期に雇用していたことは違法だったとして、１６０人の臨時職員全員をいっせいに雇い止めにした自治体も出ています。
　そのうえ人事院が国の非常勤について、事実上の３年上限を示そうとしていますから、この秋以降、全国各地で大量の “いっせい雇い止め” が強行されかねない重大事態になっています。


　雇い止めを撤回

　自治労連は、昨年までの取り組みで、雇い止めの通告に対し、非正規の多数を組織して提案を撤回させた（略）や、更新制限を撤廃させた（略）など、前進もたくさんつくりだしてきました。
　これらの成果を確信に、また非正規労働者の「誇りと怒り」を大切にしながら、この秋、雇用を守る大運動を推進していきたいと考えています。
　「誇り」とは、劣悪な賃金・労働条件であっても、住民サービスを担い、住民のみなさんに役立っているという「誇り」です。
　「怒り」は、そうした仕事の実態をふまえずモノのように扱い、仕事を奪い、住民サービスの質も低下させ、職場の混乱までもたらそうとしている国や自治体当局への「怒り」です。
　１人ひとりの「誇りと怒り」を職場から集め、組合員を増やし、かつてない規模の取り組みを展開することで、世論を高め、雇い止めの阻止と、雇用の安定、均等待遇を実現していく決意です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.27.）

■車に放置の女性死亡

　２４日午後５時４０分ごろ、千葉県木更津市羽鳥野の介護施設「めぐみの家」の職員から、「女性が送迎車で死んでいる」と１１０番がありました。県警木更津署が調べたところ、利用者の無職の女性（８１）＝同市＝が敷地内に止めたワゴン車で死んでいました。
　女性は車内に約８時間放置され、同署は施設職員が確認を怠ったとみて、業務上過失致死容疑も視野に入れて捜査しています。暑さなどが原因で死亡したとみられます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.26.）

　愛知
　介助犬訓練を見学

　愛知県長久手町の介助犬総合訓練センター「シンシアの丘」で、周辺住民が施設の見学や体験をする「オープンハウス」が行われました。同センターは、介助犬を養成する日本初の専門訓練施設。参加者は介助犬の仕事体験などで理解を深めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.26.）

　刷新会議
　年内に「規制仕分け」
　来春の改革方針に反映

　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は２０日、規制・制度「緩和」をすすめるための「規制仕分け」を年内にも試験的に実施する方針を決めました。結果を来年３月に閣議決定する規制・制度改革の方針に反映させる予定。結果を見極めた上で、規制を対象にした「仕分け」を本格的に実施するかどうか最終判断するとしています。
　民主党政権は、自公政権時代の規制改革会議を引き継いで「規制緩和」をすすめ、６月１８日には「規制・制度改革の対処方針」を閣議決定。「混合診療」の拡大や農業への株式会社参入の「完全自由化」をすすめようとしています。
　また、国の保障する最低限の基準であるナショナル・ミニマムをなくし、保育所などの福祉施設基準を地方任せにすることを盛り込んだ、「地域主権改革」推進一括法案の成立を狙っています。
　さらには、公的な責任でおこなわれている保育制度そのものを解体し、保育を保護者の「自己責任」にする制度改革をすすめようとしています。「規制緩和」をすすめるために、「仕分け」の手法を用いようとするものです。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.21.）

　国民医療の充実要求
　全医労が定期全国大会

　国立病院職員らでつくる全日本国立医療労働組合（全医労）は、１５日から１７日まで定期全国大会を愛知県蒲郡市で開きました。「守ろう！国民医療　実現しよう！職場要求　やるぞ！組織拡大」をスローガンに、国民医療の充実と労働者の生活と権利を守るために、奮闘する決意をかため合いました。
　この１年、国立病院の存続・拡充、職場要求の前進などの課題に取り組んできました。
　ハンセン病療養所では将来構想確立のための大きな課題となる定員削減からの序ギア、賃金職員を定員化させる運動を強化し、昨年の衆議院に続き、参議院でも決議を勝ち取るという歴史的な成果を得ました。
　効率化優先ではなく地域医療と国立病院の充実・強化を求め、対話宣伝行動や国会議員要請行動などに取り組みました。
　「業績評価制度」問題では、不当な評価を受け精神的負担が増え、やる気が低下し、賃金に大きな差がつけられ、人間関係が悪くなり、ものが言えなくなるなど、「成果主義が医療を壊す」事態が起きていることが明らかになりました。
　医療・看護の複雑・高度化と人員不足によって、よい医療・看護ができない実態を告発。そのもとで、「医療・看護を語る会」で現状を語りあい、ベッドサイドケアの充実を求めるとともに、看護師の大幅増員、夜勤制限、国際労働基準の実現をめざす方針を打ち出しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.21.）

　父の志継いで　小池さん必ず
　　　東京都（略）（４８歳）

　６日は父の初七日だった。亡くなる前日、もうほとんど声が出なくなった父が、メモに残した言葉は「入院患者の選挙方法について」である。最期まで選挙の投票をしたがっていた。父は永年党員である。
　生前の父は困っている人をほっておけず、毎日忙しく活動していた。告別式では、みなさんが「一番自分がお世話になった」と言ってくださった。
　世の中を前に動かすため、世の中をよくするため、そして、社会的弱者にやさしい政治をめざし、毎日笑顔で、誰にでもやさしい人だった。
　私たちは微力ですが、父の志を引き継ぎ、（略）国会で活躍できるよう頑張ります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.10.）

　決意胸に　難病党員奮闘
　愛知・設楽町

　愛知県設楽町（したらちょう）の福祉施設に住む筋ジストロフィー患者の（略）さん（５７）は、参院選での日本共産党躍進をなんとしても、と連日電話で対話しています。これまで１００人を超える人たちに比例と、（略）山陰愛知選挙区候補への支持を広げています。
　ベッド上のテーブルに電話機を置き、地域の人に電話をかけます。左手の親指と人さし指の腹を合わせ、２本の指の力で電話機のボタンを一つ一つ確かめるように押しました。
　「日本共産党したら支部の（略）です」。受話器を持てないため、スピーカー本を使って話します。
　「民主党はあかんわね、消費税は増やして法人税は下げるっちゅうだもんで」という男性に「そうなんですわ、そう言っとる党は共産党しかないでのん」と訴えると男性は支持を約束しました。
　手の痛みに短くため息をつきながら、「もう１軒いきましょう」。震える指を運びます。
　「消費税増税にストップをかけ、労働者派遣法の抜本改正、障害者自立支援法の廃止など、党の躍進が人間の生きる条件をつくる、かつてない大きな意義を持つ選挙。最後まであきらめず支持を訴える」と目を輝かせます。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.10.）

　公害に苦しむ人の命綱
　東京大気汚染公害訴訟の原告団長（略）

　未認定の公害被害者救済を求めた東京大気汚染公害裁判で、小池あきら参院議員（略）と日本共産党にはいろいろ力添えをいただきました。
　東京大気汚染公害訴訟の勝利和解で、原告だけでなく都内の未認定のぜんそく患者すべての医療費助成などという画期的な成果をたたかいとることができました。私たちの運動が前進できたのも共産党と小池さんの力添えがあったからです。
　全国には未救済の大気汚染被害者、ぜんそく患者がいます。未救済の大気汚染公害の被害者を救済する全国的な制度を実現したいと本格的に運動を強めています。
　こうした運動をすすめるうえで、私たちといっしょにたたかってくれた小池さんと共産党に、国会でいっそうがんばってもらいたい。
　一日も早く公害をなくし、私たちのような公害被害者の苦しみをなくしてほしいという要求と願いにこたえてきた共産党の議席は、公害に苦しめられた私たちの命綱なんです。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.10.）

　欧州　英医学誌が警告
　緊縮財政は人々の命奪う

　『英国医学ジャーナル』はこのほど、欧州各国の緊縮財政による社会福祉や公共政策の予算削減は人々の命を奪う結果をもたらす、と警告する研究報告を発表しました。ロイター通信が伝えました。
　この研究はオックスフォード大学社会学部のスタックラー教授らによるもの。試算の結果、緊縮財政が計画通りに実施された場合、アルコールに起因する死亡率が約２．８％、心臓疾患による死亡率は１．２％、それぞれ上昇するといいます。
　スタックラー教授は「緊縮財政の論議が経済回復に集中しているが、予算削減は一般国民の命に重大な悪影響を及ぼす」と指摘。経済危機が深刻なときこそ、社会福祉制度の充実が必要だと強調します。
　ロンドンにある医療研究期間「キングスファンド」のアップルビー氏は、さまざまな研究で明らかなことは、失業が健康の悪化や自殺につながるという事実だと言います。
　世界保健機関（ＷＨＯ）のマッキー氏は、緊縮財政の深刻な影響は短期間には表面化しないと指摘します。失業による収入減や公的支援の欠如のせいで、本人ばかりか家族全員の食事が粗末になり、病死へと追いやられることになるといいます。
　「かなり長期間の悪影響がほぼ確実に続くだろう」とマッキー氏は懸念しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.10.）

　シリーズ　介護保険１０年／現場の声から…①
　要介護２→要支援２に
　実態に合わない要介護認定やめて

　発足から１０年の介護保険制度は行き詰まりを見せています。日本共産党国会議員団の同制度見直しに向けたアンケートには利用者・家族からもさまざまな声が寄せられました。現場を訪ねました。


　認定が軽くなり
　施設から退所に

　「母親は９８歳。体も弱ってきたし認知症も進んでいる。要介護２から、２ランクも要介護認定が軽くなるなんて、どう考えても納得いかない」。秋田市に住む（略）さん（６９）は、いぶかって繰り返し語ります。
　同市から車で一時間半かかる北秋田市内の老人保健施設に入所していた母親のミツさん。要介護認定の更新で要介護２から要支援２に下がったため４月末、施設からの退所を余儀なくされました。介護保険では施設入所は要介護１以上に限られているためです。（略）
　取材を進めるとミツさんの要介護認定の軽度化には、０９年４月の同制度見直しが影を落としていることが分かりました。見直しでは認定調査の項目が減らされました。（略）
　昨年の要介護認定制度の見直しは、認定の軽度化と介護給付費削減が狙いでした。日本共産党の小池あきら参院議員が国会質問で暴露した、厚生労働省の内部文書で明らかになっています。（略）「問題がある認定制度の見直しは元に戻してほしい。何より実態に合わない要介護認定はやめて、必要なサービスを受けられるようにしてほしい」（略）

（内藤真己子）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.09.）

　自立支援法 “延命” 案
　気迫の追及に感動
　友に初めて声かけた（略）

　「『（日本共産党の）（略）さんをお願いしますね』って世間話をしながら、いろんな友達に言ってるんですよ」－。
　東京都内に住む（略）さん（７１）はこれまで、政治には無関心でした。周りの人に声をかけるのは、今回が初めてです。（略）
　ともに知的障害がある双子の子ども（４５）がいます。２００６年４月、障害者自立支援法が導入され、作業所利用料と昼食代の負担が強いられるように。１カ月の収入（工賃）約１万５０００円が、利用料と昼食代に消えてしまいました。
　「自立支援法がどんなにひどいものなのか、多くの人にわかってもらいたい」。双子の弟（略）さんは、自立支援法は違憲だとして廃止を求めて訴訟の原告に。（略）
　訴訟団と政府の合意・和解で自立支援法の廃止と新法制定について話し合っている最中、国会で同法の “延命” にもつながる一部「改正」法案を民主、自民、公明各党が提案。（略）法案を提出した民主党議員に対する小池議員の「訴訟団の意見を聞いたのか」という気迫の質問を目の当たりにしました。
　「私たちの思いを国会で代弁してくれた」。（略）

　「私なんて、力にならないけどね。でも、子どものためにも、福祉をよくするためにも、（略）当選させたいのよ」

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.09.）

　点字名簿で対話次々
　全都視覚障害者後援会
　小池さん必勝へ毎日行動

　全都視覚障害者二位本共産党後援会は８日、比例区での共産党５議席確保と（略）東京選挙区候補必勝のために電話で支持を訴えました。
　同後援会は約１３００人の視覚障害者に党の障害者施策を録音したＣＤを送り、先月２５日から毎日電話で支持を訴えています。点字の名簿で電話番号を読む人、ブラインドタッチで電話のプッシュボタンを押し会話する人－。（略）
　「私たちは買い物するのも安い店の情報をキャッチできず高いものも買わざるを得ません。消費税５％でもぎりぎりなのに１０％なんてとんでもない」と対話します。（略）「小池さんは前国会に障害者自立支援法の延命案が出されたとき反対の先頭に立ち、集会にも駆けつけ一人ひとりと握手して励ましてくれた。駅の安全確保にも力を尽くしてくれた。なくてはならない議席」と訴えます。
　つながりのなかった障害者から「私も小池さん応援の電話をかけている」との反応も出てきています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.09.）

　生活を守る介護保険に
　川崎市内のヘルパーステーション所長（略）

　訪問介護を入浴、排せつなどの身体介護にしぼり、調理、掃除などの生活援助をはずす動きが強まっています。介護保険の利用者が本当に必要なサービスを受けられなくなってしまう。すごく不安です。
　生活援助は身体介護の半額程度の報酬にされ、地方自治体の独自ルールで同居家族がいると利用できなくなっています。家族がいると家事が手伝えないでなにが「介護の社会化」でしょうか。
　日本共産党が生活援助と身体介護の区分の廃止を主張しているのはいいと思います。
　ヘルパーは利用者の命と生活を守る重要な仕事ですが、賃金水準が低く離職が多いのが実態です。
　在宅の利用者は、体調の変化で入院したりショートスティに出かけたりするので、ヘルパーの仕事としては穴が開くことは多々あります。でもそこに違う仕事を入れるということにはなりません。介護の仕事は効率性で割り切れず、それを前提にした介護報酬設定が必要です。しかし、単価は低くヘルパーの生活は苦しいままです。
　介護職員処遇改善交付金制度が始まりました。でも、介護職限定で事務職などが除外される、３年間限定でその後が不鮮明などの問題があります。交付金でなく介護報酬の引き上げで恒久的なものとして行うべきです。共産党が提案している国負担の１０％引き上げでぜひ実現してほしい。
　共産党は介護現場の実態をつかみ政策を出し、地域で私たちと一緒に改善のため活動しています。参院選で前進してほしい。

（柴田善太）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.07.）

　医療を崩壊させぬよう
　医療労働者後援会（略）会長

　この間、医師不足、看護師不足などで日本の医療崩壊は大きな社会問題になっています。これは、歴代政府が医療や社会保障をどんどん削ってきたためです。
　菅首相は、消費税増税は「社会保障の充実」のためといいますが、違います。１９８９年に消費税が導入されたときも、「福祉のため」といわれました。しかし、医療や社会保障は充実したでしょうか。医療費も保険料も上がり、お金がなくて具合が悪くても病院に行けない、医師・看護師不足のために救急患者を受け入れられない、医療の現場で働く労働者も、過重労働で離職者が後を絶たず、過労死さえ発生しています。
　この２２年間、消費税の税収２２４兆円は、法人税の減収２０８兆円の穴うめになってきたのです。今度は法人税の引き下げを明言しており、大企業の減税に回ることははっきりしています。
　消費税増税なしで、安心のくらしと社会保障の実現のために、日本共産党を躍進させてください。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.07.）

　医療・福祉
　肝臓病で長年苦しんでいます
　障害者手帳受けられる？


（※これ、長いので、選挙終わるまで待っててくださ～い……☆★）

　（－－；）””



（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.07.）

　寄宿舎で生きる、寄り添う　①
　障害のある子の生活が…

　２００６年１２月、滋賀県で「生活が苦しい」「娘の将来が不安」という遺書を残して、父子家庭のお父さんが障害のある２人のお子さんと無理心中しました。
　子どもたちは寄宿舎に入っていました。帰宅する金曜日や夏休みは、在宅支援サービスや福祉施設の短期入所を利用しながら、必死に仕事と育児を頑張ってきました。しかし、自立支援法が家計をむしばみ、さらに寄宿舎の統廃合計画が発表され、寄宿舎からも出なければならないという事態に、子育ての展望を失い悲しい事件となったのです。
　「あってはならない」ことが「あるかもしれない」と不安になるほど、障害のある子どもやその家庭の状況は深刻になっています。
　私の職場は身体の不自由な子どもたちが通う学校ですが、夏休み明けにやせて登校した子どもたちがいました。借金を抱え給食費も払えなくなった家庭のＡくんからはお父さんが失業したこと、母子家庭のＢさんからは朝食を朝と昼に分けて食べていたことが、それぞれの会話で分かりました。
　連絡が取れなくなり家庭訪問すると、精神的に追い込まれたお母さんがＣ君と２人、荒れた部屋でひっそり過ごしていたことも過去にありました。子どもたちのほんの少しの変化の陰には、家庭だけでは抱えきれない深刻な問題があり、生命をも脅かしています。
　寄宿舎は特別支援学校（盲、ろう、養護学校）に遠くて通えない子どもたちのために設置されました。今では、「生活リズムをつける」「人とかかわる力を育てる」といった「教育課程による入舎」や保護者の病気や就労など、さまざまな事情で子どもの生活が維持できない、登校できないといった理由で入舎してくるケースが増えています。
　障害のある子どもたちのセーフティーネットとしての役割を果たしてきた学校・寄宿舎が今、全国的に統廃合が進み、冒頭の事件はその中で起きたのです。

（特別支援学校寄宿舎指導員　小野川文子）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.06.）

　労働者性担保した
　協同組合法制化を
　市民会議が集会

　「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議は５日夜、東京都内で法制定を求める市民集会を開き、千人が集まりました。
　現在、各地でＮＰＯ法などを活用した仕事おこしが取り組まれており、市民会議は労働者性が担保され、協同組合が正しく機能するための法制定を呼びかけています。
　（略）市民会議会長は、「この間、雇用と生活が破壊されてきました。働く場を自分たちでつくろうとしている人たちを守る法律が必要です」とあいさつしました。
　ＮＰＯ法人や事業団をつくり、障害者や子育ての支援などで活動している人たちが、取り組みを紹介しました。
　同法を考える議員連盟が超党派でつくられており、日本共産党の小池あきら参院議員が副会長をつとめています。
　各政党代表のあいさつでは、共産党から水戸正男労働局長が、「この運動が、雇用やくらしと福祉、働く権利を守る運動として前進するため、協同労働の協同組合法が労働者性を担保して制定されるよう力を尽くします」と強調。「大企業減税とセットの消費税大増税は、みなさんの事業にも大打撃です。大企業応援から、暮らし応援に政治を切り替え、日本経済の健全な成長をはかりましょう」と呼びかけました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.06.）

　障害者の共済
　知らなかった
　　　兵庫県（略）（会社員　４３歳）

　渋谷さんの「申請主義は救われない」（６月１３日付）を読みました。私の友人の家庭も、兄弟が長く精神を病み、定年した母親が扶養しています。
　記事を読んでする友人に連絡しましたが、「心身障害者扶養共済制度」の存在を知りませんでした。友人の母は６７歳。制度が対象とする「心身障害者を扶養する６５歳未満の保護者」にはなりません。もっと早く知っていれば、友人もおばさんも、どれだけ救われたかと悔やまれます。
　それにしても長い間、通院や入院していたのに、なぜ有用な情報が知らされないのでしょう。たくさんの人たちが利用できる制度も知らされず放置されているのだろうと思います。
　こんなところにも「自己責任」や「自助努力」という強者の意識を感じます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.05.）

　ぼくは８歳、
　エイズで死んでいく
　ぼくの話を聞いて。
　－南アフリカの５７０万のＨＩＶ感染者と
　１４０万のエイズ孤児たち

　両親をエイズで失い、自らもエイズを発症し亡くなっていく南アフリカの子どもたち。サッカーＷ杯開催に沸く南アフリカ共和国のもう一つの真実を知り、いま私たちにできることは何かを考えていこう。（略）

　青木美由紀（ＮＰＯ法人シェア）［著］
　合同出版　Ａ５判／１３６５円（略）

　http://www.godo-shuppan.co.jp/　


　現代の地域福祉と
　障害者の発達保障
　◎手話を学ぶ人たちの学習室６

　文理閣　四六判　１１００円（略）
　http://www.bunrikaku.com

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.05.）

　わが家のペット
　障害のりこえ
　二足歩行練習
　　　北海道・せたな町（略）（主婦　５７歳）

　酪農家の友人から電話がありました。「牧草刈りの途中でケガをしたウサギがいるんだけど。育ててくれない？」
　さっそく飛んで行ってみると、手のひらに乗るくらいの子ウサギ。左前足は肩の下からちぎれて無くなり、右足も複雑骨折したのか、ありえない方向に曲がっています。野ウサギ特有の大きな真っ黒な目をパッチリ見開いておとなしく抱かれている姿は痛々しくもかわいらしく、一目見て気に入り、「ウズラちゃん」と名付けて引き取ることになりました。
　それから２週間あまり。今では何でもよく食べ、みるみる大きくなりました。右足も伸ばして使えるようになりました。ケージの戸を開けてやると、玄関の廊下に飛び上がります。私が座って呼ぶと、ちょっと様子をうかがってから走ってきて、手や服をなめたりかじったり。移動すると、またチョコチョコ走ってきます。
　好奇心おう盛で動きまわる姿は、ほとんど障害を感じさせないまでになりました。最近は後ろ足で立ち上がり、直立歩行の練習？　３、４歩歩きます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.05.）