問題多い介護報酬加算
　心強い小池さんの提案
　東京・瑞穂町　介護老人保健施設長（略）さん

　介護保険制度が発足して１０年。全国老人保健施設協会が中心に取り組んだ１６６万人の署名が力になり、昨年４月の改定で介護報酬が３％引き上げられました。しかし、職員の処遇改善という点で十分とはいえません。


　処遇改善が急務

　東京の介護現場で若い男性職員が結婚を機に退職する「寿退職」が増えています。専門学校卒で初任給は２０万～２２万。これは夜勤手当も含めた額で基本給は１８万円ほどです。１人暮らしだと基本給の半分が家賃などに消えます。１０年勤めても二十数万円で結婚し生活することができるでしょうか。介護の仕事を断念し転職せざるを得ない状況があります。
　介護の仕事を志した若者がこの仕事に就いてよかったと満足し生活できなければおかしい。職員の処遇を改善してこそ利用者もいい介護が受けられます。
　都内の老人保健施設の多くは赤字です。経営収支が黒字でも、施設建設や用地取得の借入金返済などを含めれば決算ベースでは赤字になるのです。高齢化率が２０％の東京で介護施設の数そのものが足りず、必要な介護が受けられない状況です。
　東京の介護報酬で私たちが改善を求めているのは、地域の賃金や物価の水準に応じて介護報酬に加算する「地域区分」「地域係数」が東京の実状を反映していないことです。地域係数では介護老人保健施設の人件費率を４５％で算出していますが、実際の人件費率はどの施設でも６割。物価や土地代、施設建設費は考慮されていません。東京２３区の地域係数６．８％を公務員の地域手当に相当する１８％に引き上げてほしい。


　国庫負担５０％に

　６月１４日に私たち東京都介護保険事業者団体連絡会が開いた各党の討論会で日本共産党の小池あきらさんが地域区分と地域係数の是正について「待ったなしの課題。党派を超えて合意できるのでは」と提起していただき、ほかの政党のみなさんも改善が必要だということで一致したことは心強く思いました。討論会を開いた目的は、介護について私たちの意見を国会に持って行ったとき「その問題なら分かっているよ」という議員を一人でも増やしたかったからです。

　菅直人首相が消費税率１０％に言及しました。消費税は低所得者には大変な負担です。私たちは介護事業の最終消費者で利用者に転嫁できず、損税として負担しています。私の施設でも５％で年間６００万円、１０％なら１２００万円と運営を圧迫することになります。
　討論会で小池さんは「介護の国庫負担を２分の１に戻すべきだ」といいました。いま保険５０％、国２５％、都道府県と市区町村で１２．５％ずつ負担している給付を、税金６０％、保険４０％にして低所得者でも利用できる福祉の施策に近づけてほしいと思います。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.04.）

　どの命も見捨てない味方
　抗がん剤の救済制度を（略）
　薬害イレッサ訴訟原告　（略）さん（６７）

　「身を挺（てい）して被害者の救済にあたってくれる国会議員です。小池さんが一緒に訴えてくれたから裁判をたたかい続けられた」。薬害イレッサ訴訟原告の（略）さん（６７）（略）は、肺がん治療の抗がん剤「イレッサ」で次女を亡くしました。「イレッサ」は、２００２年７月、諸外国に先駆けて日本で承認販売され、発売開始から死亡例が多発。今年３月現在で、重篤な間質性肺炎で亡くなった人は８１０人に上ります。
　小池議員は、何度も質問主意書を提出して、被害状況の公表と、国に被害防止策の徹底、救済対策を要求してきました。（略）
　「小池さんは、医学の専門家として、そして患者の立場に立った医師として国に資料の公表を迫ってくれました。その結果、発売からわずか２年半で６００人近い患者が亡くなっていることが明らかになりました。『イレッサ』が薬害問題であることを鮮明にしてくれました」
　薬害イレッサ訴訟は、２００４年に大阪地裁と東京地裁に被害者の遺族らが国と製薬会社アストラゼネカ社に損害賠償を求めて提訴。年内に最終弁論があり、結審します。
　抗がん剤の承認制度のあり方を問い、抗がん剤副作用被害についての救済制度の創設を求めています。
　「がん患者は、命がつきるまで人の命です。小池さんは、どの命も見捨ててはいけないと、私の味方になってくれました。製薬企業から政治献金をもらっていない小池さんだからこそ、国と製薬企業の責任をきっぱり追及してくれました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.04.）

　青年の笑顔を胸に全力
　派遣切り許さず
　かわえ明美さん（４５）

　「私たちが握ったおにぎりを『お母ちゃんの味がする』と言って、うれしそうにほおばった青年の顔は忘れられません」（略）
　派遣切り日本一といわれる愛知県内の相談活動（略）。名古屋市中村区で、職も住まいも失った人たちにおにぎりやトン汁などを提供し、国や市に働きかけ、住まいや仕事探しを支援してきました。
　「派遣切りを許さないたたかいを大きく広げてきました。本当に解決するには、雇用を守る社会に変えなければなりません」
　使い捨てをやめさせる派遣法抜本改正へ、大企業に堂々とモノがいえる共産党の前進を、とよびかけます。（略）

　毎月３万円もかかる検査代になんの医療費助成もない難病患者の男子中学生の窮状にふれ、「目の前で苦しんでいる人たちを救う政治をやらなければならない」（略）。難病や障害を抱えた人たちを苦しめる消費税増税を通してはならないと訴えました。（略）

（釘丸晶）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.04.）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.04.）

　消費税増税＝「社会保障のため」はごまかし
　介護保険制度　見直しねらう民主党政権
　ヘルパーの生活援助が保険給付外に
　介護サービス切り捨て

　民主党は参院選挙で、消費税率１０％への引き上げは「社会保障のため」といっています。ところが民主党政権は一方で、来年の通常国会提出に向け、介護サービスを切り捨てる介護保険制度の見直しを計画しています。
　社会保障の切り捨てを進めながら、「社会保障のため」といって消費税増税を推進する同党の姿勢に、「とんでもないごまかしだ」と批判の声があがっています。


　■自治会が代行

　サービス切り捨ての介護保険見直しを議論しているのは、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護保険部会。議論の土台となっているのが「地域包括ケア研究会報告書」です。同研究会は、給付抑制をすすめた旧自公政権が三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社に委託して立ち上げたもの。政権交代後も検討を続け、３月に報告書をまとめました。
　民主党政府は、この報告書を介護保険制度見直しの「参考」にする旨の答弁書を５月に閣議決定しています。
　報告書では、調理や掃除といったホームヘルパーが行っている生活援助の訪問介護を、保険給付から外すとしています。これらは市町村が実施する地域支援事業のなかで、自治会やＮＰＯが提供するといいます。
　大阪社会保障推進協議会・よりよい介護をめざすケアマネジャー会事務局長（略）は語ります。「生活援助は家事の代行だけではありません。調理や掃除、洗濯などの生活行為を支援することを通じてその人らしい日常を取り戻し、生きる意欲を引き出すものです。これはヘルパーの専門性であり、誰にでもできることではありません」


　■特養の解体に

　報告書はまた特別養護老人ホームなど介護保険施設における医療・看護・介護の機能を外部から提供するとしています。
　これについて２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会代表幹事（略）は「これまでの特養ホームの役割を否定し解体するもの」と批判します。「特養ホームは、住まいとともに食事や掃除といった生活援助があり、２４時間３６５日職員が常駐したうえで、緊急時の対応や医療機能があり、かつ専門的な介護を行う機能をもっています。これらの機能を外部からバラバラに提供しては高齢者の生活や尊厳は守れない」と言います。


　■負担引き上げ

　報告書は、要支援１・２または要介護１程度の人を介護保険の給付から外すことや利用者負担の引き上げ、療養病床の廃止なども提起しています。
　全日本民医連の（略）介護福祉部長（副会長）は「報告書は介護への公的責任をいっそう後退させるものです。『持続可能な制度』の名で給付を抑制することに最大の狙いがあります。消費税を社会保障のために使う、などとんでもないごまかしです」と語っています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）

　発言２０１０
　パンチある質問　さすが
　ノンフィクション作家・前社会保障審議会委員
　沖藤　典子さん（略）

　介護保険の要介護認定制度の改定をめぐって、共産党の小池あきらさん、大活躍でしたね。
　改訂は認定調査の項目を減らし、判断基準も実態に合わないおかしなものでした。「認定が軽度になる」と関係者や市民が声を上げていました。
　そこへ小池さんが国会で、改定の狙いが介護給付費削減にあることを示す厚生労働省の内部文書を暴露した。パンチがきいていました。厚労省は文書の存在を認め、おかげで認定調査の改定に一定の見直しがされた。ありがたかったです。
　介護保険は制度開始以来、実は巨額の黒字が出ています。ところが政府はそれを隠して「利用が増えると制度が破たんする」と宣伝し、「適正化」という美しい言葉で給付抑制をしてきました。
　その結果、軽度者のサービス利用が削減された。家族と同居の人は調理など生活援助の訪問介護を利用できない、といった介護取り上げも横行しました。


　国家の裏切り

　介護保険は１割が利用料、残りは保険料と公費が半々です。保険料をとっておきながら約束したものが出てこない。国家による裏切りです。わずかな公費負担を惜しんで利用者の日常生活を締め上げている。何なんだという怒りがあります。
　私は０５年２月から０９年１月まで社会保障審議会・介護給付費分科会委員でした。でもこんな厳しい給付制限が０６年の介護報酬改定に含まれていると気づかなかった。後から市民団体の電話相談などで実態を知り仰天した。慚愧（ざんき）に堪えません。
　軽度者から介護を取り上げる動きは、政権交代後も続いています。社会保守審議会ではいま、軽度者や、生活援助の訪問介護を保険給付から外す議論がされようとしています。でもそれは「自立支援」という介護保険の基本理念に照らしてもおかしい。明るく元気に老いていきたい、というお年寄りの心を切り捨てているとしか思えません。


　募る政治不信

　民主党は「社会保障財源のために消費税を上げる」と言います。しかし一方で介護の切り捨てを検討している。それに法人税を下げるとも。社会保障の財源に回るのか、政治不信が募りますね。
　共産党さんは消費税が導入以降の総額で２２４兆円、同時期の法人税減税は総額２０８兆円で、消費税が大企業減税の穴埋めに使われたと言っていますね。さすが共産党です。こういう数字で隠された事実に光を当てる。多くの国民には知らされていません。明らかに大企業優遇政策です。それを取り上げない大新聞やテレビもおかしい。
　民主党の政治に期待しました。１年たって「自民党政治はこりごり、民主党にはがっかり」と言った人がいますが、私もその通りだと思います。

（聞き手　内藤真己子）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）

　障害者運動の成果守る
　視覚障害者（略）さん（５７）

　私たちは粘り強い運動で障害者自立支援法を廃案の方向に進め、負担軽減策も勝ち取ってきました。でも消費税が１０％になったらその成果が “水の泡” になってしまいます。日本共産党は消費税が低所得者に重い負担を強いる悪税だということを指摘し、ずっと反対してきました。
　非正規雇用の広がりも心配です。私の娘は国家試験に合格し視能訓練士になりましたが、１カ月の短期雇用です。私自身は、共産党が１９７５年の国会で障害者雇用ゼロの企業の実態を示し雇用促進を主張した流れのなかで銀行に就職できました。
　消費税１０％をストップさせるためにも、みんなが希望を持って働ける社会にするためにも、日本共産党の議席を増やしたい。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）

　置き去りにされた障害児教育
　現場の願いに応える議席（略）
　３７年間、小学校の障害児学級担任をつとめた（略）さん（６０）

　小学校障害児学級（現在は特別支援学級）の担任を３７年間、務めました。本当にこの分野の施策は遅れています。
　国はもともと「障害児に教育なんてムダだ」という発想が根深くあって、７９年に養護学校が義務化されるまで、障害のある子どもたちの教育権はずっと奪われてきました。０７年に「特別支援教育」がスタートしましたが、障害のある子どもたちの教育条件は非常に遅れた状態のままです。
　障害児と健常児を単にいっしょに教育すればいいような議論もあります。いま、どの子も競争、競争の教育のなかでひとりひとりの育つ権利がむしばまれています。３０人学級すら実現していない状態では、乱暴な議論です。これでは障害のある子どもたちも、ない子どもたちも、豊かに学び育つことは保障されません。
　特別支援学校や特別支援学級、通級教室で学ぶ子どもの数は急速に増えています。ところが学校も教室も先生もまったく足りない。「大変な現場をなんとかしてほしい」という私たちの願いに応えて、小池あきらさんが現場を見にこられた。本当に動きが早くて、うれしかった。
　日本共産党が４月に出した「障害のある子どもたちの教育条件を改善するための緊急提案」は、私たちの思いがつまったものになっています。政策には「緊急提案に要する費用は国と地方をあわせて数千億円の規模であり、『やる気』さえあれば十分可能」とあります。ぜひ実現してほしい。
　そのためにも、（略）なんとしても国会に押し上げなくては。その思いでいっぱいです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）

　保育所つくって
　「詰め込みやめて」父母ら願い切実

　「認可保育所に希望するみんなが入れるようにしてほしい」－。この願いを国会に届けてほしいと母親たちが参院選で日本共産党を応援しています。

　東京都世田谷区では、保育所に入れず入所待ちをする待機児童が４月に７２５人に上りました。同区の共産党の街頭演説にベビーカーを押す母親や父親が集まりました。
　「３年で３０万人分の保育園をつくります。一緒に子育て安心の政治をつくっていこう」との訴えに、初めて演説を聞いたという２歳の子どもの母親（３２）は、「気持ちのぴったり」と拍手を送りました。
　１歳２カ月の子どもが保育所の待機児童という（略）さん（３８）も応援に駆けつけました。（略）さんは妊娠がわかり、「暗黙の了解」で職場を退職。これまで誰も育児休暇を取ったことがありませんでした。
　４月、認可保育所にも、東京都が独自の基準で認定した認証保育所にも入れませんでした。
　区役所に電話をしてなぜ入れなかったのか聞くと、仕事をやめているので優先順位が低く、仕事を見つけても、勤続１年に満たないので来年度も難しいだろうということでした。
　今年の秋から無認可保育所に預けて就職活動をしても、２年後の２０１２年度からでないと認可保育所には入れません。

　日本共産党（略）は、「待機児童解消は公的な保育所の思い切った増設で」と国会で政府に強く迫っています。東京２３区内だけで東京ドーム１３０個分もある未使用の国有地を待機児童解消のために有効活用するよう要求。厚労相も前向きな姿勢を示しました。
　（略）さんはいいます。「すごく高いお金を払って認証保育所に預けている友人もいます。しかし、園舎も狭く、少ない保育士が大人数の子どもを散歩に連れているので安心して預けられません。規制緩和で子どもをつめこむのではなく、認可保育園を増やしてほしい。ママ友みんなで共産党を応援しようと話しています」

（染矢ゆう子）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）

　後期医療
　新制度案に怒り
　「うば捨て山」は変わらず

　厚生労働省が６月２３日に明らかにした後期高齢者医療制度に代わる「新制度」の骨格に、「差別の根幹を変えていない」「重ね重ねの裏切り」と怒りの声が上がっています。今回の参院選で菅直人首相は「歴史の針を前に進めるのか、それとも戻すのか」（６月３０日）と訴えていますが、「新制度」の中身は、まさに自公政治への逆戻りです。
　「年齢で区切って高齢者だけを別枠に入れる。これでは後期医療制度と変わらない」。東京都高齢期運動連絡会事務局長（略）（７０）は怒ります。
　厚労省が同省の案として示した新制度の骨格では、高齢者のうち、サラリーマンや扶養されている人は被用者保険に加入。それ以外の約８割の人は、市町村が運営する国民健康保険（国保）に加入します。
　問題は、国保加入者を一定の年齢で区切って保険財政を別にすることです。６５歳での線引きが検討されており、６５歳以下は現行通り市町村が運営するのに対し、６５歳以上は都道府県単位で財政運営します。高齢者の医療給付費の一定割合を高齢者自身の保険料でまかないます。保険財政を高齢者だけ別にして、一定割合を高齢者の保険料でまかなうのは後期医療制度と同じ。高齢化で医療費が増えるにつれ、保険料も青天井に上がります。
　（略）さんは、「病気になりやすい高齢者だけを別財政にすれば、保険料が急激に上がる。民主党はそこを改めるといっていたはず。これが『新制度』とは、みんな怒りますよ」といいます。
　全日本年金者組合の（略）委員長は「なぜ別枠に固執するのか。保険料が上がるのがいやなら医療費を抑えろ、と粗診療を迫って医療費を抑えるためとしか思えない」と「うば捨て山」の本質を指摘します。「後期医療は『廃止』したと見せかけて、本質は変わらない制度にするものです」
　神奈川・鎌倉市の（略）さん（８０）は、後期医療制度の導入の時に民主党国会議員の勉強会に招かれて話をしたことがあります。

　「当時、民主党は共産党と一緒に廃止法案を出していて、いま大臣政務官になった山井和則議員など張り切っていましたよ。政権に就いてやってくれると思ったら、見事に裏切られた。民主党内閣の正体見たり、です」


　本質見抜いた共産党に期待

　日本共産党は、後期医療制度はすぐに廃止し、元の老人保健制度に戻し、高齢者の窓口負担は無料化することを訴えています。
　（略）さんも、「後期医療導入の時も、いち早く“うば捨て山”の本質を見抜いて警告したのは共産党だった。『新制度』についても、その分析力で、本質を国民に知らせ、制度廃止の先頭に立ってほしい。期待しています」と語っています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.02.）

　文化の話題　断面
　「ジェイミーのコンサート」
　“家族の心のサポート”に焦点

　障害のある人を対象にした演奏会が数多く開かれる中で、“家族の心のサポート”に焦点を当てたコンサートが注目されています。


　下宿先で出会う

　イギリスを拠点に世界で活躍するピアニストの小川典子さんは、自閉症児・者の家族のための「ジェイミーのコンサート」を主宰しています。２００４年に第１回が開かれ、９回目の今回は、６月上旬に神奈川県川崎市のミューザ川崎シンフォニーホールの市民交流室で開かれました。
　コンサートには第一線で活躍する演奏家を迎えて、小川さんが共演します。今年は桐朋学園大学学長でチェリストの堤剛さんがゲストでした。堤さんは、演奏後のトークでチェロは自分の心を表現しやすいことなどを語りました。「音楽はコミュニケーションです。時をいかに豊かなもの、実のあるものにするかの会話ができる気がします」（堤さん）
　小川さんがこのコンサートを企画したのは、イギリスで演奏活動を開始した当初、下宿先で自閉症の男の子、ジェイミーと出会ったことがきっかけでした。ジェイミーはこだわりが強く、人とのコミュニケーションが苦手。小川さんは、夜中に家を走り回るジェイミーが落ち着くまで、彼の母親とお茶を飲みながら見守りました。家族の心が安定することで静まっていくジェイミーの様子を見た小川さんは、家族へのサポートの大切さを考え始めます。
　イギリスでも今年５月末に初めて「ジェイミーのコンサート」が開催され、小川さんは「ジェイミーママも参加したコンサートは大盛況で、１８歳になったジェイミーの近況も語られました」と報告しました。


　音色のつながり

　都内でピアノ教室を開く女性（３７）あ、「お二人の音色のつながりが、客席の私たちの心とつながった」と感想を語りました。女性には小学校の特別視炎教室に通う自閉症の娘がおり、ピアノを弾いていると、会話が苦手な娘がそばに来て譜めくりをするといいます。
　「横でこの子が音を出すと、最初は邪魔だなあと思っていました。でも一緒に弾くうちに自分がピアノをどんなふうに弾きたいかを思い出したんです」

（中村尚代）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.07.02.）

　音楽
　関西フィルハーモニー管弦楽団　いずみホールシリーズ２０

　８月５日午後７時＝大阪・いずみホール。（略）
　ピアノの舘野泉はフィンランド・ヘルシンキ在住。世界各地で３０００回以上演奏会を開いています。２００２年、脳出血により右半身不随となりますが、０４年に左手のピアニストとして復帰。（略）
　演奏曲＝武満徹「弦楽のためのレクイエム」、ブリテン「ディヴァージョンズ作品２１」（左手ピアノとオーケストラのための主題と変奏）、（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.07.02.）

「ブレーメンの自由
　ゲーシェ・ゴットフリート夫人
　ある市民悲劇」
（劇団俳優座ＬＡＢＯ 20周年記念公演第２弾）

（略）１９世紀ドイツ・ブレーメン・対面を重んじる男性中心の社会で、主人公のゲーシェは自立した一人の人間として生きようとします。暴力をふるう夫や“女性らしい”生き方を強要する母…。さまざまな抑圧の中、自分らしく生きるために彼女がとった手段は…。（略）

　１８～２５日＝東京・劇団俳優座５Ｆ稽古場。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.07.02.）

　保育の悩みに応える
　党後援会の政策パンフ

「保育所に入れない」
「え、まだ詰め込むの？」
「働きながら、子育てしたいのに…」。

　そんな悩みに応える日本共産党の政策を収めたパンフレットができました。日本共産党全国保育後援会の発行です。
　１年間で１０万人分の認可保育所の建設、定員超過の計画的な解消、低中所得世帯の保育料の引き下げ、子どもの医療費無料化－など、党の提案を図とイラストで紹介しています。

　申し込みは、必要部数・住所・電話番号・氏名を記入してファクスで（略）まで。１部５０円。２０部以上から受け付けます。送料無料。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

　後期医療／自立支援／ＵＲ／子育て／働く女性
　「しんぶん赤旗」６・７月号外（版下）

　選挙期間中でも自由に配布できる「しんぶん赤旗」６・７月号外が新たに発行されました。日本共産党ホームページの「ダウンロード」のコーナーの「ビラ・チラシ」から版下が入手できます。


　日本共産党の前進で後期高齢者医療制度はただちに廃止を
　高齢者、子どもの医療費を無料に　（モノクロ２面）

　高齢者に重い負担と差別医療をおしつける制度。鳩山前政権は公約を破って廃止を先送りしました。

　▽社会保障削減から、本格的充実への転換を
　▽高齢者、子どもの医療費を無料に


　障害者自立支援法はキッパリ廃止を！　（モノクロ２面）

　民主党は、自民、公明と障害者自立支援法「延命」法案をごり押し。日本共産党は障害者の人権を守る新法実現へ全力をあげます。

　▽新法は障害者の参加で策定を
　▽障害児への抜本的教育上県政日


　民主政権事業仕分けＵＲ（旧住宅公団）住宅の民営化うちだす
　力あわせてストップを　（モノクロ２面）

　政府は「事業仕分け」で、ＵＲ住宅「民営化」の方向を打ち出しました。

　▽「住まいは人権」の立場で住宅・居住環境を守り改善します。


　「安心して子育てしたい」
　総合的な子育て支援を実現します　（モノクロ２面）

　“子育て大変”の社会から、“安心して子育てできる”社会へ、国の責任で総合的子育て支援を進めます。

　▽子育て・教育の経済負担を軽くします
　▽認可保育所をつくり、待機児童をなくします
　▽不安定・長時間の働き方を改善します
　▽子ども医療費を無料に


　女だからと差別されない、
　仕事か子育てかで悩まない社会に　（モノクロ２面）

　職場で働く女性の２人に１人以上が非正規です。妊娠・出産で７割が仕事をやめています。保育所不足も深刻です。暴力やセクハラも後を絶ちません。

　▽パート・派遣・給与－生きいき働ける職場に
　▽子育て－子育てを負担に感じない社会に
　▽ひとり親、年金－くらしも老後も安心の社会に
　▽ＤＶ、セクハラ、別姓－女性の権利を大切にする社会に

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

　世直しドクター　小池あきらさん
　東京選挙区　ひとこと実績　障害者
　自立支援法延命廃案に

　民主党は障害者への支援に１割の自己負担（応益負担）を強いて、障害者と家族の生活を脅かす障害者自立支援法案の廃止を掲げていました。ところが推進の立場の自民党と公明党が議員立法で提案した“延命”法案に民主党が乗っかり、ゴリ押ししようとしました。
　障害者や支援者が傍聴席を埋め、かたずをのんで見守った６月１日の参院厚労委員会。質問・反対討論したのは小池あきらさんだけ。「私たち抜きに、私たちのことを決めないでという障害者の声を踏みにじるものだ。こんな法案をわずか十数分で強行することは許されない」と厳しく批判しました。自立支援府の“延命”につながる法案は国会閉会に伴い廃案に。国会内外の運動の成果です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

　ここまでできる！　ホームヘルプサービス　⑦
　介護保険
　当たり前の「生活援助」の大切さ

　孝子さんは、母の日に息子さんから届いたカーネーションの水かえができず、「枯れていくのが忍びない」と思っていました。でも、毎日きてくれるホームヘルパーが花瓶の水かえをしてくれるので、１週間過ぎても生き生きとしています。カーネーションを見るたびに孝子さんの顔がほころびます。
　玄関先で、犬のフンで足を滑らせ転倒しそうになった豊子さんは、外出が怖くなり、閉じこもりがちになりました。そこで、ヘルパーは、転倒事故と閉じこもりの回避として、普段の掃除に犬のフンの後始末を追加してくれました。豊子さんの恐怖は解消し、安心して外出できるようになりました。


　利用者の立場に立って

　いずれも訪問介護によって利用者の当たり前の生活を支援し、生活が豊かになった例です。
　介護保険の訪問介護は「利用者に必要な日常生活上の世話」であり、①身体介護中心型、②生活援助中心型、③通院等乗降介助型の三つに分類されています。そして、サービス提供の原則は「利用者の意思・人格の尊重」「常に利用者の立場に立ったサービス提供」が義務付けられています。つまり、利用者本位の原則に基づいて、利用者が自分らしい生活を営めるよう支援することです。
　しかし、「日常生活」の意味がわい曲され、介護保険で支援するのは、食事・排泄（はいせつ）・入浴など、生きていく上で必要最低限の生活行為と誤解されがちです。そのため、要介護状態になる前から続く、当たり前の生活行為を、ぜいたくやわがままと切り捨てられてしまいがちです。


　生活援助の輪を広げる

　また、介護保険では、花木の水やり、ペットの世話、電気器具の移動、窓のガラス磨きは「日常生活の援助に該当しない行為」とされているため、花瓶の水かえ、ストーブ・扇風機の出し入れ、窓ガラスふきも保険給付の対象外とわい曲した指導をする自治体も少なくありません。このことが、自費を払い、サービスを受けるという事態を招いているのです。
　利用者の価値観や生活習慣を尊重し、「望む暮らし」の支援は、利用者の権利として理解されなければなりません。法令に基づき適切に運用されれば、生活援助はもっと幅が広がり、利用者の生活も豊かになるに違いありません。

（大阪社保協よりよい介護をめざすケアマネジャーの会事務局長　内海聡子）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

　ＯＥＣＤ公表
　日本の医師数
　加盟国平均下回る

【パリ＝時事】経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）は２９日、加盟国の保険医療支出などに関する統計を公表しました。
　日本は乳児死亡率や肥満率などが低く、先端医療器材も普及している一方、人口当たりの医師の数では平均を下回っていることが明らかになりました。
　統計によると、日本は磁気共鳴画像診断装置（ＭＲＩ）やコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）の台数では群を抜き、救急病床数も加盟国で最多。ただ、人口１０００人当たりの医師数は２．２人で、加盟国平均の３．２人を下回っています。
　日本の国民１人当たりの保健医療支出は２７２９ドル（約２４万２０００円）で、米国の４割以下。加盟国平均の３０６０ドルも下回っています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

　誰が医療を守るのか
　－「崩壊」の現場とポリオの記録から－

　誰が命を守る主体なのか－－医療を破壊してきたものを見すえ、医師、そして住民への丹念な取材を続けてきた映像ジャーナリストが問いかける。そして、かつて国民皆保険制度もなかった時代の日本で多くの命を救ったポリオの生ワクチン投与がいかになったかの記録を再現。重層的に医療の現在を見すえた渾身のドキュメント。

　真々田弘 著
　四六判　定価１６８０円
　ISBN 978-4-406-05360-0 C0036
　新日本出版社　（７月の新刊案内）
　http://www.shinnihon-net.co.jp

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.01.）

　自立支援法後の方針

　政府は２９日の閣議で、今後の障害者に係わる制度改革の基本方針を決めました。基本方針は、当事者も参加して内閣府内に設置された「障がい者制度改革推進会議」が７日にまとめた第１次意見をそのまま反映しています。
　同推進会議は、今年１月から１５回にわたって協議を重ね、同意見をとりまとめました。
　同意見は、障害者自立支援法に代わる障害者総合福祉法（仮称）を２０１３年８月までに施行するため、今後の制度改革に向けた大まかなスケジュール（ロードマップ）を示しました。
　国連障害者権利条約の批准に向け、
①障害者基本法改正案を来年の通常国会に提出すること
②障害を理由とする差別の禁止に関する法律を制定すること
③必要な支援の対象から漏れる人が出ないような総合福祉法を制定すること
－などを明記しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.30.）

　「弁護士　布施辰治」上映会

　戦前・戦後を通じて平和と弱者のために戦いつづけてきた弁護士布施辰治の生涯を描いた「弁護士　布施辰治」の上映会が開催されます。監督は小林多喜二、田中正造を描いてきた池田博穂です。

　７月２、３日
　入場料１０００円。

　東京・ＹＭＣＡアジア青少年センター・スペースホール（ＪＲ水道橋駅徒歩５分）で、両日とも午前１０時３０分、午後３時、午後６時３０分の三回の上映です。

　詳しくは「弁護士　布施辰治」製作委員会（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.30.）

　公約破り菅政権
　裏切りだ

　「後期高齢者医療制度はすみやかに廃止」という公約を投げ捨て、障害者自立支援法の廃止にあたって当事者との合意を無視するような動きをし、「４年は上げない」といっていたのに消費税の１０％増税を打ち出した民主党政権。こうした背信行為に対して「裏切りは許さない」と、国民から怒りの声が上がっています。


　後期高齢者医療制度
　“廃止”簡単に翻した
　東京都老後保障推進協会事務局長（略）さん（８０）

　民主党は、先の総選挙で後期高齢者医療制度の廃止を公約に掲げていたのに、それを簡単に翻してしまうなんて、まったく信用できません。それだけではなく、後期高齢者医療制度にかわる制度として、６５歳以上を別勘定の国民健康保険に入れようとしている。許してはおけません。（略）
　私の場合、厚生年金が２カ月に１回１４万円振り込まれますが、後期高齢者医療の保険料や介護保険料などで手取りは１０万円に目減りしてしまいます。
　菅首相は「高齢者福祉に」と消費税増税をもくろんでいます。けれど消費税が導入されたこの二十数年間、福祉は後退するばかりです。１メートル１億円もかける高速道路や、なによりも軍事費にメスを入れなければ、社会保障制度はよくなりません。


　障害者自立支援法
　当事者の意見聞かず
　東京都大田区（略）さん（６０）

　昨年の総選挙で障害者自立支援法の廃止を公約にあげた民主党が政権をとると、多くの仲間が「廃止が実現する」と期待し、喜びました。
　１月に障害者自立支援法違憲訴訟団と国は基本合意を結び、内閣府で障害当事者が参加して新しい障害者政策について現在、議論を重ねているところです。
　そのさなか、自公が提出した法案に民主党が乗る形で自立支援法の一部「改正」が持ち出されました。基本合意では、当事者の意見を聞かずに自立支援法を施行したことを反省すると表明したのにもかかわらず、私たち抜きに行われた暴挙です。
　あの「反省」は“ジェスチャー”だったのでしょうか。不信感でいっぱいです。
　そのうえ福祉を理由に消費税を１０％にするといいます。だけど、大企業の法人税を同時期に下げるのなら、福祉はよくなりません。これまでも障害者自立支援法が導入され、医療費の自己負担率は上がったけど年金は下がっているのです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.29.）

　消費税、福祉目的にすれば…」
　赤旗編集局にかかった電話
　「際限ない増税に」と対話

　「消費税は福祉のためだというから賛成したけど、そうなっていないんじゃないか」。２７日夜、しんぶん赤旗編集局に愛知県の初老の男性から怒気を帯びた声で電話がありました。
　記者が「そうですよね。消費税が導入されてこの２０年、社会保障は改悪に次ぐ改悪ですよね」と応じると、男性は「消費税を特別会計みたいに福祉目的にできないのか」。
　記者が「共産党はそれには賛成できないんです」と話し、消費税は所得の低い人ほど負担となる最悪の不公平税制であり、それを社会保障財源にすると際限ない増税になることを説明すると、男性は「確かにその通りだな。それじゃ法人税を上げればいいんじゃないか」と話しました。
　思わず「そうなんです」と声を上げた記者。研究開発減税などの優遇をやめ、法人税をもとに戻して大企業に応分の負担を求め、軍事費や政党助成金などのムダを削れば当面７兆円の財源が生まれ、財政再建も可能になるという共産党の政策を紹介。「さらなる法人税減税のための消費税増税なんてとんでもないことです。唯一キッパリ反対する共産党と（略）選挙区候補にお力添えください」と訴えました。（略）

（細）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.29.）

　おはようニュース問答
　保育所がなくなってしまうの？

　保育所がなくなるって本当？

　菅内閣がそういう方向を決めたのよ。保育所も幼稚園もなくして、新しくつくる「子ども園」に一本化するって。

　でも、幼稚園と保育所では、子どもがすごす時間の長さが違う。保育所は、食事とかお昼寝とか、生活を支える必要があるわ。保育所と幼稚園では施設の基準や職員数の基準も違うでしょう。子ども園は一体どんなものになるの。

　新しい指針をつくって、幼児教育と保育を両方提供する、といっているけど、幼稚園と保育所を一緒にして子どもの生活がどうなるかは、よく分からないの。今の保育所最低基準はなくなるでしょうね。保育所ではなくなるんだから。民主党政権の姿勢からすると、全国どこでも守るべき基準はなくなって、自治体ごとにバラバラになると思うわ。

　「幼保一体化」といって制度を変えることで、最低基準を一気に取り払うわけね。


　子どもに「格差」

　新しい子ども園は、利用者が事業者に直接申し込む直接契約になるの。これまでの保育所は、社会保障として所得に応じた保育料を負担していたでしょう。でも子ども園では、受けたサービスへの支払いということになるわ。

　受けたサービスに応じた「応益負担」になるわけね。

　ええ。一応、自治体が「公定価格」を決めるけど、それを基本に柔軟な制度を検討するというのよ。「公定価格」はあっても、それは「松・竹・梅」の「梅」で、「もっとよい保育を望む人は追加料金」となりかねない。だって、経済産業省の「産業構造ビジョン」では、子ども園は、経営者がサービスの中身と値段を決められるものにしているの。そうするのが狙いなのよ。


　もうけの道具に

　そうなると、保育は、普通の商品のように完全に市場で売り買いするものになるわね。

　それが制度を変える目的よ。運営費を他の事業に回すことも認めるの。「幼保一体化」を求めているのは保護者でも保育・幼稚園関係者でもない。保育でもうけたい財界よ。菅政権はそれに全面的に応える姿勢ね。実施させないように世論を広げなきゃ。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.28.）

　スポーツ環境　国に問う
　新日本スポーツ連盟理事長（略）さんに聞く

　参院選挙では国のスポーツ振興のあり方が争点の一つになっています。日本共産党はスポーツ予算の大幅な増額を国に求めています。長年、幅広いスポーツ愛好者を組織してきた新日本スポーツ連盟の（略）理事長に、日本のスポーツ行政の現状や問題点を語ってもらいました。


　民間任せ 減る施設

　スポーツをする場所が減っています。政府は、国の役割は終わったとして、スポーツ施設整備を地方自治体や民間任せにしました。それは数字にもはっきり表れています。日本のスポーツ施設の総数は１９８５年の２９万カ所から２００８年の２２万へ、約７万カ所も減っています。数でいえば３０年前の水準です。
　内訳を見ると、一番減っているのは民間施設です。集客力のあるトレーニングジムなどは増えましたが、景気の悪化でテニスクラブや体育館からはどんどん手を引いています。企業で従業員の福利厚生を目的としたスポーツ施設も、かつては３万カ所ありましたが、どんどん切り捨てられて７千になりました。
　公共施設も最高時から約１万２千カ所減りました。とくに大都市での影響は深刻です。（略）


　ギャンブル頼み

　全国の公共スポーツ施設は約３０年前に急速につくられました。大部分は古い施設で老朽化対策は緊急の課題です。文科省は当初の概算要求で施設の大規模改修に５０億円を計上しましたが、民主党政権は「サッカーくじと重複している」ことなどを理由に６億円弱に削ってしまいました。
　そのかわり、サッカーくじの収益から改修費用を出すようにしたため、くじからの助成額は国の予算の１．７倍になりました。さらに国が推進する総合型地域スポーツクラブの育成も、くじからの助成額が国の予算の１０倍になり、地域スポーツ振興の財源はサッカーくじが国の予算を大幅に上回る、ゆがんだ状況が生まれてしまいました。
　国のスポーツ振興の財源は実際にはサッカーくじに完全にシフトしています。しかし、くじからの助成が安定的に得られる保証はありません。スポーツの楽しみや国民の健康がギャンブルにゆだねられている異常な状態なのです。


　理念なき民主党

　民主党政権は国の予算もサッカーくじの助成も区別をしません。「無駄を削る」ことが一人歩きして、スポーツ現場の実態や、どうあるべきかを検討していません。それは、民主党にスポーツに対する理念がなく、政策にも一貫性がないからでしょう。
　体系的なスポーツ政策を持つ日本共産党は、サッカーくじの導入時から一貫して反対し、「国民スポーツも競技力向上も基本は国のスポーツ予算で」と訴えています。わたしも、それがスポーツ振興の本筋だと思っています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.28.）

　ホームヘルパーさん、
　「福祉の心」を大切に
　元・福祉事務所職員、日本大学教授　赤星俊一［著］
　１４７０円

　「もっと利用者に寄り添いたい」。ホームヘルパーさんの願いです。でも、忙しすぎるホームヘルパーさん。どうしたらいいのでしょうか？


　親の世話 ヒトに任せてボランティア
　元・毎日新聞記者、淑徳大学名誉教授　坂巻照［著］
　１６８０円

　私財を投じての障害者施設設立。ユーモラスで実践的なボランティア論。福祉の見方・考え方を語る。


　許すな！ 税率１０％の大合唱
　金持ち・大企業優遇税制の是正こそ！
　消費税ゼロで大丈夫！その試算に目からウロコ
　消費税によらない
　豊かな国ニッポンへの道
　不公平な税制をただす会事務局長　富山泰一［著］
　１５７５円

　社会保障充実のための財源調達手段は
　消費税増税以外にないのか？
　先進国中最悪の日本の不公平な税制度を正せば、
　消費税ゼロにしても、
　なんと年間２０兆円の財源創出！
　図表満載、わかりやすさ抜群です。


　あけび書房（略）
　http://www.akebi.co.jp（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.28.）

　障害男性に逆転無罪
　東京高裁　自白の信用性否定

　盗撮目的で女性に携帯電話を近づけたとして、一審で有罪となったアスペルガー障害の２０代男性＝神奈川県＝に、東京高裁が無罪を言い渡し、２月に確定したことが２７日までに分かりました。男性が容疑を認めた供述調書について、高裁は「捜査官が誘導したか、作文した疑いをぬぐえない」と信用性を否定。男性は来月、精神的苦痛を受けたとして、横浜地裁に国家賠償請求訴訟を起こします。
　二審で弁護を担当した野呂芳子弁護士は「自白獲得ばかり重視し、客観証拠を顧みない捜査が行われた」と批判。訴訟では警視庁と東京地裁による捜査・起訴の違法性を問います。
　男性が盗撮を疑われたのは２００８年６月。都内の地下鉄駅のエスカレーターで、前にいた女性にとがめられました。警察署で任意の取り調べを受け、地検にも出頭。自白調書が作成され、都迷惑防止条例違反（卑わい行為）罪で在宅基礎されました。
　アスペルガー障害は広範（こうはん）性発達障害の一種。自分の興味に集中し過ぎ、会話の流れをとらえづらい障害ですが、性格のゆがみと誤解されやすい。男性の場合も、障害が分かったのは一審判決の直前でした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.28.）

　消費税１０％　福祉のためというが
　民主　社会保障拡充策なし

　菅直人首相は、消費税率１０％への増税は「社会保障費の水準を維持する、より強くしていくため」（２４日、大阪市での第一声）と、社会保障のためであるかのように語っています。しかし民主党政権には、社会保障を拡充する政策はとこにも見あたりません。むしろ弱体化させる姿勢です。
　公約だった後期高齢者医療制度の廃止は先送りです。民主党は「マニフェスト２０１０」で、当面「後期高齢者医療制度を存続させることとしました」と変節を認めました。その上、「廃止」後の「新制度」として、高齢者差別と負担増の仕組みを残し、その対象を７５歳以上から６５歳以上に広げる案を打ち出しました。
　世界でも異常な医療費の窓口３割負担を元に戻す仕事も放棄しました。民主党が野党時代には３割負担撤回を求めていたこともあげて負担引き下げを迫る日本共産党の志位和夫委員長に、菅首相は「応分の負担をお願いすることが必要」（１４日、衆院本会議）と言い放ちました。（略）
　自公政権が廃止した生活保護の老齢加算の復活も、「復活させる状況にない」（１６日の参院本会議）と冷たく拒みました。
　介護保険では、生活援助（料理や洗濯）を保険の給付から外すなど、自公政権が進めた給付費削減の制度改定論議をそのまま引き継いでいます。


　財界と米国にモノ言える共産党でこそ
　社会保障の充実　実現

　「強い社会保障」を本当に実現するなら、自公政権がずたずたにした社会保障の傷跡を治すことこそ必要です。日本共産党は社会保障を抜本的に拡充する方向に転じようと訴えています。

　国民生活を支える社会保障のルールをつくることは、家計を温め内需を活性化し、経済成長にも役立ちます。
　消費税は、無収入の失業者、低年金のお年寄りなど、社会保障が必要な人に重い負担を負わせます。社会保障の財源に最もふさわしくありません。日本共産党は、社会保障を支える財源を消費税に求めません。


　無駄の一掃　４兆円

　日本共産党は、無駄遣いを一掃します。
　３３７０億円の米軍再編費撤廃などで５兆円の軍事費を１兆円削ります。１メートル１億円の東京外環道路中止など大型事業は中止・延期。３２０億円の政党助成金は廃止し、９０００億円の税金をつぎ込みながら行き詰まっている高速増殖炉もんじゅなどにメスを入れます。使い道不明の積立金「経済機器対応・地域活性化予備費」１兆円を活用します。
　これらで当面４兆円を削ります。

　民主党は無駄を削るといって「事業仕分け」をしました。しかしアメリカや大企業の利益にかかわる支出に手をつけられず、１兆円に満たない額しか生み出せませんでした。日本共産党は、そこにこそメスを入れます。


　大企業・大金持ち
　応分の負担を
　当面３兆～４兆円

　歳出とあわせて、日本共産党はゆきすぎた大企業・大金持ち減税を見直します。
　庶民のわずかな貯金の利子には２０％の税金がかかるのに、大株主が億単位で得た配当の税率は１０％です。
　日本共産党は、証券優遇税制を廃止し、株の利益や配当にかかる税金を２０％に戻し、富裕層には３０％にします。
　下げすぎた所得税の最高税率は５０％に、相続税・贈与税は７０％に戻します。
　大企業への優遇税制を見直し、下げすぎた法人税を段階的に元に戻します。
　これらにより３兆～４兆円、景気がまともになれば、７兆～８兆円の財源が見込めます。
　歳出・歳入の改革で当面年間７兆円、景気回復後は１２兆円を見込みます。

　“大企業を強くすれば、暮らしに回り、経済も成長する”という経済政策が通用しないことは、この１０年で明らかです。
　日本共産党は、「使い捨て」雇用を規制し最低賃金を引き上げ、中小企業いじめをなくす－などで家計を温め内需を活発にして経済を立て直します。

　こうした改革は、大企業とアメリカにモノが言える日本共産党にしかできません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.27.）

　山手線・恵比寿駅
　ＪＲ在来線初　ホームドア設置
　視覚障害者 「改善点も」

　ＪＲ山手線の恵比寿駅で２６日、ホームからの転落や電車との接触を防ぐホームドアの使用が始まりました。ＪＲグループの在来線で、ホームドアが設置されたのは初めて。８月に設置予定の目黒駅とともに問題点などが検証され、２０１７年をめどに山手線全２９駅で整備される見通し。
　恵比寿駅のホームドアは高さ約１．３メートル、開口部は約２メートル。車両ドアに連動して開閉されます。７・１０号車部分には設置されず、ホームで４カ所、空白がある状態です。両車両を順次、６扉から４扉に変更後、ホームドアを設置する予定。
　ホームドアの未設置部分があると、転落の危険が増すとして、日本共産党全都視覚障害者後援会は２２日、事故防止に万全を尽くすようＪＲ東日本東京支社に要請しています。
　この問題で、全日本視覚障害者協議会の（略）総務局長は「恵比寿駅に行ってみたが、落ちる危険性がある。ホームに職員を配置して障害者を案内してほしい。未設置部分があることを周知してほしい。ホームドアに設置された点字表示の位置が低すぎてわからないことや、開閉音が小さく聞きづらいことなど改善点は多々ある」と話しています。
　安全確保のためのホームドア、可動式柵の普及について、日本共産党は、障害者団体とともに鉄道駅を調査し、国会で追及してきました。今回の参院選でも政策に掲げています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.27.）

　現行保育制度を解体
　政府が要綱
　「子ども園」に一本化

　菅内閣は２５日、市町村が実施責任を負っている現行の保育制度を全面的に解体する「子ども・子育て新システム」の基本制度案の要綱を決定しました。
　制度の基本方針では、子育て関連の国の財源や労使の拠出金を一括して特別会計をつくり、市町村に交付。市町村は、現金給付（子ども手当）と保育サービスなどをどう組み合わせるか、を独自に決めて提供するとしています。
　どのサービスをどれだけ実施するかは市町村に任されるため、市町村によっては実施されないサービスが出ます。
　給付は
　①すべての子育て家庭向けの個人給付
　②就労状況に応じた給付
－の「２段階」とします。
　個人給付は、現金で受け取るか、「一時預かり」などに使うかを個人の選択で組み合わせる仕組みを提示。学校給食費や塾・習い事の利用券に替える方式も検討します。
　就労支援では、現行の保育所、幼稚園を廃止し、親切する「子ども園」に一本化します。それによって現行の保育所最低基準は撤廃。利用者は市町村との契約ではなく、事業所と直接契約することになります。
　利用者は就労状況に応じて「保育の必要性」の認定を受け、認定の範囲内でサービスを利用。超過部分は別料金になる見込みです。料金は「公定価格を基本としつつ…柔軟な制度を検討」としています。
　「子ども園」、そのほかの短時間保育などのサービス、学童クラブの事業者は指定制とし、営利企業の参入促進のために、現在の制度をなくし、運営費を他の事業費に使うことを容認します。
　来年の通常国会に法案を提出し、「高級財源」を確保しながら、２０１３年度の本格実施に向け段階的に実施するとしています。


　全面市場化狙う

　菅内閣が決定した「子ども・子育て新システム」の基本制度案は、「利用者本位」「すべての子どもへの良質な生育環境を保障」などをうたっています。
　しかしその中身は、保育への国の責任を投げ捨て、子育てへの国の財政負担をあいまいにして地域格差を広げるとともに、保育を「産業」として強化するために全面的な市場化を指向するものです。
　制度案では、新システムの実施にあたり、成長戦略策定会議などとの連携を図るとしています。菅内閣の「成長戦略」の土台となった経済産業省の「産業構造ビジョン」では、保育の全面的な市場化の方向があけすけです。
　同ビジョンは、現状の幼稚園と保育所に分かれた制度は「市場分割」だととらえています。幼稚園は料金設定が自由なのに対し、保育所は公定価格であるなど「硬直的」だとして「幼保一元化」を求め、一元化した子ども園は、「経営主体がサービス内容と価格を設定」できるよう求めています。
　直接契約で価格も自由となれば、公的責任のもとで担われる現行の保育の仕組みは全面的に解体され、完全に市場で売り買いされるものになります。
　もともと保育所は、子どもの生活を丸ごと支えるという、幼稚園にはない機能を負っています。そのために調理室を必ず置くなどの規制があります。
　基本制度案では、異なる機能をどのように一体的に運営するのかはまったく不明です。
　子どもの視点からではなく、保育をビジネスチャンスととらえ、いかに営利企業がもうけを上げられるようにするかが発想の出発点だからです。
　これをすすめれば、介護分野で起きているように、保育士の待遇も子どもの保育の質も悪化することは避けられません。参院選挙で厳しい審判を下すことが絶対に必要です。

（西沢享子）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.26.）

■元会長の有罪確定へ

　障害者割引郵便制度を悪用し、郵便料金約２０億円を不正に免れたとして、郵便法違反罪などに問われた自称障害者団体「白山会」元会長守田義国被告（７０）について、最高裁第１小法廷（略）は２３日付で、被告側上告を棄却する決定をしました。懲役１年、執行猶予３年、罰金３２１０万円とした二審判決が確定しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.26.）

　風ぐるま

　サッカーワールドカップに出場しているアルゼンチン代表のリオネル・メッシ選手は、ユニセフ親善大使を務めています。
　日本ユニセフ協会のホームページ（http://www.unicef.or.jp/）では、彼のビデオメッセージを見ることができます。
　メッシ選手は、自身が１１歳のときに成長ホルモンの分泌異常で、長期にわたる投薬治療を受けていました。
　世界中の権利を守りたいと語っています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.26.）

　弱者に優しい
　政治みんなで
　　　神戸市（略）（介護事業所職員　５３歳）

　最近、街角で「重病児を救おう」などの募金活動に出合うことがある。よく知られることには子どもの心臓手術のために渡米しないといけない場合などがあるが、最近、大やけどを負った１４歳の子どもさんの手術費用をとの募金活動に出合った。
　家族だろうか、友人のご家族だろうか、子どもさんも含めて、写真と募金箱を下げて声を張り上げていた。
　本当に大変だと思うし、透明の箱にはお札も少なからず入っており、道行く人の関心もあるのだろうと思ったのだが、私は、そういった大変な思いをしないと適切な治療や生活保障が受けられない国とは何なのだろうと思う。
　本来、困った時にはセーフティーネット制度があるべきなのに、それがあまりにも貧困なため、休日を使って家族総動員して募金活動をしなければならない。それができる人はいいが、そこまでの活動をする支援者が少ない人もたくさんいると思う。
　参院選が始まっているがそういった弱者にやさしい政治を、みんなでつくっていきたいものだ。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.26.）

　北九州市
　生存権裁判で上告
　原告との面会拒み　国が促す

　国による生活保護の老齢加算の廃止、減額に伴う北九州市の決定に対し、住民が決定の取り消しと同加算の復活を求めた福岡生存権裁判で、同市は２５日、決定を取り消した福岡高裁判決について国と協議した結果、「上級審の判断を仰ぐ必要がある」として、最高裁に上告しました。
　福岡高裁は１４日、同加算廃止は「国の裁量権の逸脱、乱用」であり、正当な理由がない保護基準の不利益変更に当たると判断。請求を棄却した一審判決を取り消し、北九州市の決定を違法と認定しました。全国各地でたたかわれている同種の生存権裁判で初めて住民側の訴えを認めました。
　　　　　◇
　この問題で、生存権裁判を支援する全国連絡会は２５日、厚生労働省内で記者会見し、「長妻昭厚労相は原告らに面会もせずに（北九州市に）上告させたことを心外に思う」（略）と強く抗議し（略）「貧困と格差が広がる中、最低生活の底上げをすることこそが求められている。そのようなときに、上告させたことに断固抗議する」と述べました。
　会見後、同連絡会は、厚労省に抗議の申し入れをしました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.26.）

　選挙政策
　弱視者 読みやすく
　党ホームページ
　黒字に拡大白文字

　「選挙政策は文字がこまかくて見えにくい」「印刷物や画面がカラフルで文字がちらつき読みにくい」…そんな弱視（低視力者・高齢者）の方でも読みやすい、黒字に拡大白文字（拡大白黒反転）の政策が、日本共産党ホームページで見られるようになりました。
　参院選の「公約」「政策の詳細」「各分野政策」は、画面右上のボタンをクリックすれば、だれでも拡大白黒反転にして読むことができます。
　また、参院選公約ダイジェストの拡大白黒反転版も、党ホームページの「ダウンロード」（ビラ・チラシ）のコーナーから見ることができます。
　この拡大白黒反転版パンフは、ＮＰＯ法人「大活字文化普及協会」から提供されたもの。同協会は、拡大白黒反転版をはじめとした、バリアフリー教科書の普及もすすめる団体です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.26.）

　ひと
　犬猫の殺処分ゼロをめざす獣医師（略）さん（３０）

　「この猫お願い」。東京都中野区の動物病院で、持ち込まれる飼い主のいない犬猫の不妊去勢手術をしています。低料金。別の動物病院に勤めながらの事実上の無償奉仕です。「ノラ猫から料金はとれません」
　ある信念があります。
「捨て犬・猫をなくせば、殺処分はなくせる。１人の獣医師が月１回手術すれば可能なんです」
　大学は北里大学獣医学部。青森県十和田市のキャンパスで過ごしました。
「なぜか私は、飼い主のいない犬・猫に出合うんです」。生後間もない子猫や子犬、やせこけてさまよう犬。アパートに連れてきた１５匹ほどの犬猫と同居していました。仕送りがエサ代、医療費に消えることも。
　傷つき、追われた「この子」たちは、人間不信が強い。「それでも食事、散歩と世話すると少しずつ元気を取り戻していきます。それがなによりうれしい」
（略）
　犬・猫を保護し、新しい飼い主を捜す「犬部」を同大学で創設。大学時代の「命のふれあい」が今の活動を支えます。「獣医師として命と真剣に向き合っていきたい」（略）

（文・　徳永慎二）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.26.）

　自立支援法改定案
　民主・自民・公明・社民・国民新－
　障害者抜きで法案づくり
　共産党 － 反対を貫く

　障害者の議論を無視して突然、持ち出された障害者自立支援法改定案。廃案になりましたが、一連の経過のなかで、障害者抜きで法案づくりを進めた民主・自民・公明・社民・国民新の各党と、反対を貫いた日本共産党という政党構図が鮮明になりました。
　　　　　◇
　障害者に重い負担を強いてきた自立支援法については、廃止後の福祉制度のあり方や廃止までの緊急課題を、障害者も参加した内閣府の「障がい者制度改革推進会議」で議論を重ねてきました。
　その議論を無視して５月２８日の衆院後世労働委員会に突然、持ち出されたのが自立支援法改定案です。自民・公明議員が４月２７日に提出した案と、民主・社民・国民新の議員らが５月２６日に提出した案を両者が取り下げ、委員会提案として一本化したものです。
　「自立支援法の枠組みを廃止するのではなく、足らざる部分を直す」（田村議員）という自公案に、廃止の立場の民主・社民が乗るという異常な事態となりました。
　民主党は「改定案は廃止までのつなぎ」と言い訳しましたが、時限立法ではなく自立支援法延命につながるものでした。社民党は「時限立法にならなかった」という理由で、採決では反対しましたが、障害者抜きで法案づくりを進めた責任はまぬがれません。
　　　　　◇
　日本共産党は５月２８日の衆院厚労委で高橋ちづ子議員が、６月１日の参院厚労委では小池あきら議員が追及。参院厚労委で質問・討論を行ったのは小池氏だけでした。社民党は福島瑞穂党首が出席しましたが意見表明しませんでした。
　国会閉会日の１６日、３日連続の障害者の国会行動を激励していた小池氏の携帯電話に「廃案」の情報が入り、報告すると、歓声がわき起こりました。
　障害者の運動と手を携え国会論戦を進めた日本共産党の議席の値打ちがはっきりした瞬間でした。

（柴田善太）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.24.）

　入院患者への医療制限
　小池議員　改善に向け成果

　４月から、入院患者の医療に理不尽な制限がつけられた問題で、日本共産党の小池あきら議員の国会での追及が成果を引き出しています。小池氏はさらなる改善に向け、引き続き奮闘しています。
　入院患者が、入院中の医療機関では受けられない専門的な治療のために、他の医療機関を受診することに、４月から厚生労働省の通知で、これまでにない制限が設けられました。
　入院側の医療機関に支払われる診療報酬（入院基本料など）を３０％（場合によっては７０％）減らすうえに、外来側では受診当日の１日分の薬しか出せず、処方せんも出せないことになりました。
　自治体病院が医師不足で診療科を減らすなどの医療状況の中、一つの医療機関がすべての疾患を治療することは困難なのが実情です。糖尿病の人が骨折で整形外科病院に入院したような場合、整形外科が糖尿病の薬を処方しなければならない－などがおきます。
　小池議員は参院こう晴朗労働委員会で、２度にわたってこの問題を取り上げました。複数の病気を抱える人が専門的な治療を受けられなくなり、地域の医療連携も妨げる、と政府をただし、撤廃を求めました。
　小池議員の追及に政府は、「おっしゃる部分がある。前向きに検討したい」（５月１１日、足立信也大臣政務官）、「なくす方向で検討したい」（１日、長妻昭厚労相）と見直しを表明。４日には厚労省の通知が出され、一般病床など出来高払いの病床に入院中の患者については、外部の専門的な診療にともなう投薬ができるようになりました。
　医療関係者からは大きな歓迎の声があがっています。
　しかし、入院側の診療報酬の減額措置や療養病床など包括払い病床に入院している人への投薬制限は残っています。腎臓透析のように一定期間ごとに専門治療を受ける必要のある人の場合など、ことに不利益が生じかねません。小池氏は１６日、質問主意書を提出。これらの規制を撤廃するよう、さらに政府に求めています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.24.）

　「合意」の実現へ
　埼玉の会を結成
　自立支援法訴訟

　障害者自立支援法の応益負担廃止、新法制定など政府と同法違憲訴訟原告団が交わした基本合意文書の完全実現を求める「埼玉の会」（略）の結成総会が２０日、さいたま市内で開かれました。
　総会では基本合意文書を締結させた運動の成果を強調しつつ自公民が同法の延命法案成立をはかり予断を許さない状況も示し、障害者権利条約や基本合意を生かした法制度実現へ運動を進めることを確認しました。
　元原告や弁護士ら５人によるシンポジウムで（略）「当事者抜きの法案を出したことが一番の問題。次期国会で再び法案が出されようとしている。合意を守らせるたたかいをしたい」と語りました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.23.）

　療養所職員の削減やめよ
　ハンセン病
　政府式典で来賓が批判

　政府の長年の強制隔離政策で苦しめられてきたハンセン病元患者・被害者の「名誉回復及び追悼の日」にあたる２２日、東京都千代田区の全国都市会館で長妻昭厚生労働相が出席した政府主催の式典が開かれ、来賓から国立療養所の職員が減らされていることなどに厳しい批判が出ました。
　２００８年にハンセン病元患者の被害回復や療養所の医療・介護体制整備を国の責任で行うことを明記したハンセン病問題基本法が成立。衆参両院では「療養所の体制充実」が決議されているのに、現状は国家公務員定数削減路線のなか職員が減らされ、療養者の生活に困難が生じています。
　ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会の谺（こだま）雄二会長（７８）、全国ハンセン病療養所入所者協議会の神美知宏会長（７６）が来賓あいさつのなかで政府の対応を批判。谺氏は「療養所を支えている非常勤職員削減の動きまで出てきている。ハンセン病問題基本法は厚生労働省の片隅でほこりをかぶっているとしか思えない」と訴えました。
　母がハンセン病だったため４歳で両親と切り離され、「ハンセン孤児」として苦渋の人生を強いられてきた（略）さん（６３）が「この式が名前だけでなく差別を解消する力となることを期待する」と涙ながらに語りました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.23.）

　東京介護プラン発表
　小池参院議員　安心の老後へ

　日本共産党の小池あきら参院議員・東京選挙区候補は２２日、東京介護プラン「安心できる老後へ－東京の深刻な介護の現状を打開する緊急提言」を発表しました。人口の高齢化が急速に進んでいるにもかかわらず特別養護老人ホーム、グループホーム、小規模多機能施設などの整備状況が全国最低水準など、東京の深刻な介護の現状を打開するための重点政策を提起しています。


　特養ホーム緊急増設「５カ年計画」で待機者解消にメド

　特別養護老人ホーム待機者４万３０００人を超える東京の介護施設不足を解消するため、「５カ年計画」で待機者解消に全力をあげます。
　都市部でネックになっている土地取得費に対する国庫補助制度を創設、都内にある東京ドーム５００個分近い未利用の国有地・公有地を施設整備のため積極的活用などをすすめます。


　「介護とりあげ」をストップ－高齢者の生活支援を充実

　ひとり暮らしの高齢者、認知症の高齢者をはじめ、高齢者が地域で安心して暮らしつづけられるよう、食事支援など「生活援助」の切りすてをやめさせ、施策の充実をはかります。在宅介護の要である訪問介護事業所への支援を拡充します。


　東京の人件費、物価水準などを反映した介護報酬へ抜本改善

　介護の人材不足と事業所の経営危機を打開するために全力をあげます。
　介護職員の賃金を月４万円引き上げるために公費を投入する措置を講じます。
　介護報酬見直しは、加算や対象職員を限定するやり方ではなく、介護報酬の本体の底上げをはかります。


　国の介護保険料・利用料の減免制度を国の制度として確立する

　国の責任で低所得者への保険料・利用料の減免制度をつくります。食費・居住費の全額自己負担化をやめ、元に戻します。


　年５兆円の軍事費にメス、大企業・大資産家への優遇税制をただして確保

　介護の財源に消費税増税が必要ないことを明らかにしています。


　解決待ったなし
　小池あきら議員の話

　東京の現状は全国でもとびぬけて深刻です。多くの関係者の声もよせられました。先日、日本共産党国会議員団が行った「介護調査」でも、六つの区の当局者から、特養待機者解消の「見通しがない」という回答がよせられています。東京の“介護崩壊”の解決は待ったなし。選挙でも訴え、必ず当選をはたして「プラン」を実施させます。

（提言全文は小池あきら議員のホームページに掲載）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.23.）

　社保病院存続 国が支援を
　小池議員が質問主意書

　日本共産党の小池晃議員は１６日、同日の国会閉会にともない廃案となった「地域医療機能推進機構法案」に関連して、病院の存続・充実に国が役割を果たすように求める質問主意書を政府に提出しました。同法案は、自公政権時代の社会保険病院、厚生年金病院売却路線を転換し、新しい独立行政法人を受け皿として設置して公的病院として存続させる内容でした。
　質問主意書は、東京都大田区の蒲田総合病院で「譲渡・廃止されるのでは」という風評から医師・看護師の退職が続き、産科が休止に陥っていること、東京都北区では住民の運動で開業された東京北社会保険病院が困難をかかえ、病床が足りない深刻な実態があることを示し、国として支援策を検討するよう求めています。
　また、地域医療の推進は意欲的に働く職員の存在によって達成されるにもかかわらず、法案が労働条件の基準に触れていないことを指摘。雇用確保や給与、年金などの充実を担保するよう求めています。
　　　　　◇
　「地域医療機能推進法案」は衆院通過（５月３１日）後、参院厚生労働委員会での趣旨説明が行われただけで、法案の審議が行われず会期末で廃案になりました。日本共産党は一貫して審議入りと成立を求めていました。
　現在の社会保険病院・厚生年金病院の受け皿は９月末で解散されます。同法案が廃案になったことにより、病院の運営母体がなくなりかねない事態で、早急な対策が必要となっています。そもそも前政権時代に病院売却路線を敷いた自公両党も、「地域医療再生」を主張してきた民主も、廃案にした責任が問われます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.19.）

　点字　しんぶん赤旗
　６月号　No.４２６　定価２００円　送料無料

　新首相に問われる課題－国民の怒り
　どう向き合う

　世界と米国に事実と道理で働きかける
　志位委員長が訪米報告

　自立支援法「延命」法案可決
　参院厚労委・小池氏が批判

　ＮＰＴ再検討会議－核廃絶への前進の土台として
　「韓国併合」１００年－まだ反省していない日本政府
　健康豆知識－糖尿病


　日本共産党中央委員会（略）
　振替口座番号　00180-6-194897

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.19.）

◇阪神淡路大震災１５年祈念メモリアル
　太鼓集団輪田鼓　おくのほそ道（多摩市）

　１９日（土）午後６時、パルテノン多摩大ホール（京王線多摩センター駅徒歩５分）。
　和太鼓としの笛、ふるさと民湯・民舞による旅ものがたり。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.19.）

　都道府県の肝炎対策協議会
　２８府県　患者代表含まれず

　肝炎対策を検討する肝炎対策協議会を４７都道府県が設置しながら、２８府県で委員に患者代表が含まれていないことが１７日、厚生労働省の調査で分かりました。国の協議会は、薬害の反省から患者らを委員に任命するよう法律に明記されたのに対し、地方との温度差が浮き彫りとなった形です。
　今年１月に施行された肝炎対策基本法に基づき、厚労省は肝炎対策推進協議会の初会合を同日開催。都道府県レベルでも協議会設置が求められており、自治体の取り組み状況として報告されました。
　調査結果によると、患者や家族、遺族を協議会の医院に任命したのは１９都道県（委嘱予定の４県含む）でした。
　患者らを委員に含まないのは２８府県。当初からメンバーを専門家に限定している県も複数ありました。
　肝炎ウィルスの無料検査は、全都道府県が実施していましたが、専門医の紹介など陽性者をフォローしていたのは約７割。性感染症と同時に匿名で検査し、追跡できていないケースもみられました。
　国の協議会は委員２０人で構成し、このうち６人は薬害肝炎原告団や日本肝臓病患者団体協議会などから選ばれました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.18.）

　国保条例改正案
　反対多数で否決
　北九州市議会

　北九州市の市民団体「国保料の引き下げを求める会」（略）が、市の国民健康保険料の引き下げを求めた住民直接請求による市国保条例改正案は１７日、市議会の最終本会議で日本共産党の１０人だけの賛成少数で否決されました。
　北橋健治市長が同「会」の改正案に反対する付帯意見を添えて提案したのを受けて、日本共産党の井上真吾議員は「（運営が民間主体の）ひびきコンテナターミナルを買い取るのに多額のお金（約４０億円）を使うが、市民の命を守るために使う財源がないとの道理は通らない」と批判。少なくとも北橋市政発足時の２００７年度の一般会計の繰入額１５９億円（１０年度は１０６億円）に戻すこと、保険料給付費の見込み違いで保険料を賦課した分を加入者に返還すること、累積黒字６８億円を活用すること－などを行えば、１世帯平均３万円の保険料引き下げは可能だと賛成しました。
　ハートフル北九州（民主党系）の中村義雄議員は、北橋市長と同じ「市の財政難」などを理由にあげ反対しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.18.）

　外環ＩＣ撤回、小児病院存続
　都議会　民自公が不採択

　東京都議会は１６日の本会議で、東京外環道青梅街道インターチェンジ（ＩＣ）計画の白紙撤回を求める陳情や、都立３小児病院（清瀬、八王子、梅ヶ丘）の存続を求める請願・陳情、都青少年健全育成条例改定案の廃案を求める請願・陳情を、民主・自民・公明各党などの反対多数で不採択にしました。日本共産党は請願・陳情の採択を求めました。（略）
　青梅街道ＩＣの白紙撤回を求める陳情は練馬区の元関町一丁目町会が提出し、同ＩＣを建設すれば１００戸近い住宅が立ち退きになり、大気汚染で生活と環境が破壊されると訴えています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.18.）

　地域とともに社会奉仕
　民生福祉葬・荼毘お別れ葬
　葬儀費用軽減化宣言
　家族葬・一般葬
　霊安室完備・小規模斎場完備（略）
　２４時間対応・寝台車待機（略）
（株）セレモニーゆうわ

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.18.）

　自立支援法改定案は廃案

　障害者自立支援法改定案が１６日、国会閉会にともない審議未了・廃案になりました。
　同法案は、障害者参加のもとで自立支援法廃止後の障害者福祉のあり方が論議されているなかで、その議論を無視し、自民・公明案と民主・社民案を一本化する形で先月、国会に提案されました。
　障害者抜きで法案が決められたこと、時限立法になっておらず自立支援法延命につながる内容であることから、障害者・支援団体が強く批判。参院厚生労働委員会では小池晃参院議員だけが質問・討論を行うなど、日本共産党は反対を貫きました。２０００人が参加した８日の集会など、文字通り連日の国会内外の取り組みによる成果です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.17.）

　「政治変えた」
　障害者自立支援法改定案廃案受け集会

　障害者や関係者らは１６日、国会前で集会を開きました。１４日から連日、数百人規模で障害者や家族などが集まり国会議員要請や集会を行いました。
　「障害者自立支援法『改正』法案をぜったい廃案にしよう！」と朝からの行動。夕方、「改正」案が廃案になると、「『廃案を求める集会』から『勝利集会』に切りかえます」と司会者の喜びの声が響きました。
　日本共産党の小池晃参院議員が「みなさんの連日の運動の成果です」と訴えると、大きな拍手が起きました。
　日本障害者協議会理事の太田修平さんが「市民が政治を変えることを証明した」と強調し、引き続き運動を強化することを確認しました。
　集会の前半では、「改正」法案に対する批判の声が相次ぎました。
　難病や長期慢性疾患の患者は、障害者施策の対象ではありません。自身が１型糖尿病を抱える（略）さん（難病をもつ人の地域自立生活を確立する会）は「当事者の声を無視した『改正』案は認められない。いつでも誰でも困っている人が使える制度にしてください」と訴えました。
　「いまだに利用料の１割を負担している利用者が４人もいます」と語気を強めるのは（略）共同作業所（略）の施設長です。「選挙で自立支援法は間違いだったと意思表示して、弱者の立場をわかってもらえる社会にしよう」

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.17.）

　社保病院存続法案が廃案

　社会保険病院、厚生年金病院の新たな受け皿をつくる独立行政法人地域医療機能推進機構法案が１６日、国会閉会にともない審議未了・廃案になりました。
　同法案は、自公政権の社会保険病院、厚生年金病院の売却路線を転換し、公的病院として存続する内容です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.17.）

　障害者雇用は
　大企業の責任
　　　東京都（略）（５６歳）

　私は身体障害者です。昨年２度にわたりがんを患った関係で、今年４月に働いていた職場からリストラされました。
　今現在、就職活動中で、大手の不動参会者のチラシ配布の仕事をしています。１枚につき４円で、一戸建てのみ配布してくださいとのことです。送られて来るチラシを数回にわけて配っていますが、全部配布し終わるまで数日かかります。これで得た収入だけでは、もちろん生活できません。
　ハローワークに通い就活中ですが「全敗」です。５０社くらい受け２次面接までいったのは１社でしたが、「縁が無かった」との一言でした。
　『リベラルタイム』７月号の特集インタビューに、志位委員長の「大企業には『社会的責任』を果たす役割がある」が載っています。まさに私が日ごろ思っていることを代弁してくれています。
　障害者雇用について現政権はどう考えているか分かりかねますが、障害者雇用について企業はハードルを高くしないでいただきたいです。皆が共生できるように私も頑張りたいと思います。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.17.）

　参院選　この願い共産党で
　一貫性がありぶれない
　障害者自立支援違憲訴訟元原告の補佐人・母親（略）さん（５２）

　重度の心臓障害と知的障害を持つ２０歳の息子（略）が５歳のとき、母子家庭となりました。
　一人ぼっちで心細かったときに、いつも気にかけて声をかけてくれたのが、すぐ裏に住んでいる共産党員のおばちゃんでした。自分のことのように真剣に、私たちを支えてくれました。
　当たり前のことや世の中の不合理などをきちんと追及する政党は、共産党だけです。
　普天間基地の問題や障害者自立支援法を延命させようとする国会の動きに対し、社民党も声をあげています。でも、一貫性があり、ぶれずにいるのは、共産党だけです。
　共産党の議席を伸ばして、障害者の権利を守り安心して暮らせる社会にしたい。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.17.）

　兵庫・尼崎市医師会長　高原周治さん
　医療費軽減　同じ主張だ
　発見　共産党

　小泉内閣の「骨太の方針」以来、医療費への国の支出が徹底的に抑制され、医療崩壊が進んできました。医師不足も一気に露呈しました。
　それに対して民主党は、医療崩壊を何とかする、医者の数も増やす、医療費への支出も増やすと言って政権を取りました。けれど、私がみるところ、民主党の中では、小泉さん以上に“市場原理主義者”の人がけっこういます。これからどうなるかわかりません。

　医療費の自己負担が３割というのは、もう保険の体をなしていません。ヨーロッパではみんな無料です。自己負担は多くとも２割、できれば１割にすべきです。
　３割負担というのは、ちょっと検査したら何千円になりますから、給料日前は患者さんが減ります。受診抑制につながっています。
　後期高齢者医療制度ができたときには、私たち尼崎医師会も後期高齢者医療制度はただちに廃止すべきだとがんばりました。
　私のクリニックは病児保育をやっていますが、最初は、病気のときは母親が休んで子どもをみるのが当然という意見が多かった。それにこしたことはありませんが、子どもが病気だからと休んでいたら、すぐに働く場がなくなるという現実があります。こういった施策も充実させる必要があると思います。

　「日本の法人税は欧米と比べても高いので、大企業は外国に逃げてしまう。だから下げるべきだ」なんてことを言う人がいます。しかし、社会保険料の負担を合わせた日本の企業の負担は、ドイツやフランスよりも低い。もう少し大企業に負担してもらって医療、社会保障の財源を守る必要があると思います。
　共産党の政策は、日本医師会の政策と非常に近い。
　共産党が同じ政策を掲げていることで、医師会の主張が説得力を持ちます。たとえば診療報酬引き上げを主張すると、医者のエゴと取られがちですが、「患者さんにとっても必要なことだ。共産党も言っているじゃないか」、正しい主張だと言うことができます。患者負担の軽減なども同様です。
　共産党は貧困・格差問題にしても“派遣切り”の問題にしても、なかなかいいことを言っています。（略）がんばってください。

（聞き手・　兵庫県・秋定則之）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.15.）

　患者の言い分と健康権
　憲法２５条をより豊かに捉え、
　健康権保障へと発展させるべき……（著者「はしがき」より）
　井上英夫（略）定価１６８０円（税込）
　ISBN 978-4-406-05248-1

　人権とは「すべての人が安心し、居心地よく暮らすための思想と制度」と考える著者が、身近な「患者と医師の関係」から、ハンセン病政策、「最低生活」保障、障害を持つ人の権利まで幅広く論じます。２１世紀を健康権の世紀にと訴える骨太かつ軽妙な文章に、学びながら元気が出る一冊。



　憲法がめざす幸せの条件
　９条、２５条と１３条
　東北大名誉教授　日野秀逸＝著（略）定価１４７０円（税込）
　ISBN 978-4-406-05364-8

　人間の健康と幸福を
　見つめながら考える
　日本の「今」

　戦争放棄の九条と生存権の二五条が、
　幸福追求権を定めた一三条の「必要条件」－
　医療と社会保障を深く広く探求してきた
　著者ならではの憲法観をわかりやすく語ります。
　社会保障が生まれた理由、
　経済と女性を活性化させている北欧社会、
　健康観の歴史的変遷など、
　日本と日本人を見つめ直すうえで
　興味深い智恵が満載の一冊です。（略）


　新日本出版（略）
　http://www.shinnihon-net.co.jp
　☆送料２００円

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.15.）