（訃報）
　生川　政留さん（いくかわ・まさとめ、岡山地区）
　１０月３１日死去。９７歳。葬儀は２日午前１０時から、瀬戸内市邑久町虫明６５３９の長島愛生園愛生会館で。
　６０年入党。ハンセン病国賠訴訟原告。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.02.）

　広島少年院暴行に有罪
　元首席専門官　「苦痛与えた」

　広島少年院（広島県東広島市）で収容中の少年に暴行したとして、特別公務員暴行陵虐罪に問われた元首席専門官（略）被告（４９）の判決が１日、広島地裁でありました。（略）裁判長は「非常に強い精神的苦痛を少年に与え続け、社会的影響は軽視できない」と述べ、懲役１０月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）を言い渡しました。
　（略）裁判長は、被告側の無罪主張を退けましたが、（略）被告の矯正教育は少年院で一定の効果を挙げていたと指摘。「指導目的の行為が行き過ぎたもので、厳しい社会的制裁が見込まれる」と執行猶予の理由を述べました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.02.）

　福祉思想のあり方は
　唯物論研究協会
　研究大会で討論

　唯物論研究協会は１０月１６、１７日の両日、第３３回総会・研究大会を一橋大学で開催しました。初日のシンポジウムのテーマは、「現代における福祉思想の可能性」。福祉の現場に大きな困難をもたらしている新自由主義的な政策や思想をどう攻勢的に批判するのかなどについて、討論を深めました。
　シンポジウムの斯界を務めた池谷壽夫日本福井大学教授の「日本の福祉思想が救貧法的発想からどれだけ抜け出したのか」などの問題提起を受け、笹沼弘志静岡大学教授、北明美福井県立大学教授、藤谷秀山梨県立大学教授がそれぞれ報告しました。
　笹沼氏は、憲法学の視点から、日本の憲法学界の中では人権を「人格的な自立（自律）能力によって基礎づける人権理論が根強いが、このことが、自立できない人を権利主体と認めず「保護」とひきかえに「服従」を強いたりする、福祉行政現場での対応を理論的に支えてはいないかと指摘。日本国憲法の「セーフティーネット」は「落ちた人のためというよりもむしろ、すべての人が、リスクを恐れず自由を追求するためにあるのではないか」と、憲法の人権体系から読み取れる「福祉構想」についての考えを述べました。
　北氏は福祉制度論の視点から「子ども手当」をめぐる論議について論究。藤谷氏は哲学・倫理学の視点から、福祉思想のあり方は、「人間」をどう理解するかと密接に関連しているのではと問題提起しました。
　会場からは、「『人間』をどう理解するかは、突き詰めると、私的所有・所有観念をどう考えるかにかかわるのではないか」など、福祉思想の社会的・経済的基礎も視野に入れた活発な意見が出されました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.02.）

　特別支援学校
　臨時教員の割合は倍

　通学する子どもが急増している特別視炎教育が多くの臨時教員によって支えられている実情が教職員組合の調査で明らかになっています。


　手厚い対応必要なのに…

　障害をもつ子どもが通学する特別支援学校や一般の学校にある特別支援学級、通級指導教室の特別支援教育の子どもの数は、この１０年間で約１２万人増加し約３０万人（２００９年度）となっています。増加の理由は、子どもにあった教育を受けさせたいと考える保護者が増えていることや、通常の教育にゆとりがないことなどがあげられています。
　全日本教職員組合（全教）が文部科学省の調査をもとに集計したところ、特別支援学校の教員のうち臨時教員の割合は１５．６％（０９年度）にものぼりました。３０％を超える県もあります。一般の小中学校における臨時教員の割合は７．２％。特別支援学校が倍以上といった実態です。
　特別支援学級や通級指導教室の教員についての全国的な調査はありませんが、埼玉県教育委員会の独自調査では、臨時教員の割合が２７％（０９年度）を占めています。


　短期で交代

（略）臨時教員の多用が授業に影響していると言います。「臨時教員も情熱をもって頑張っています。しかし短期間の任用で、経験を蓄積し生かすことができない。特別支援学級の場合は、障害児教育にかかわる教員がその学校で１人だけということもあり、子どもの意欲を引き出す授業の工夫を相談したり指導を受けることもできない。継続的な任用や正規雇用にすることが必要です」
　福岡県で３月まで特別支援学級を担任していた教員は、「障害をもつ子どもは、教員と信頼関係をつくりあげることにも時間がかかります。ころころ教員が代わるのは問題です」と話します。
　臨時教員は、継続する場合もありますが任用期間は１年です。障害をもつ子どもへの教育を希望するかどうかは問われないまま、特別支援教育へ配置される場合もあります。


　人件費削減

（略）「無理な人件費減らしで全体の正規教員が不足していることが一番の問題です。そのなかで正規教員を高校の進学校などへ優先的に配置したり、小中学校でもまずは通常学究に配置しようとする傾向があります。臨時教員への置き換えによる正規教員削減が、本来なら手厚い対応が必要な障害をもつ子どもへの教育にしわ寄せされている」と指摘します。
　政府は０６年の行政改革推進法で、正規の教員採用を抑制。教職員人件費の国庫負担を２分の１から３分の１に切り下げるなど、教育への国の責任を後退させてきました。
　全国障害者問題研究会委員長で茨城大学教授の荒川智さんは、「国は教員増のためにしっかりと財源措置を行い、都道府県も障害をもつ子どもの発達する権利を保障するためにも特別支援教育の専門性をしっかりと認識し、教員は一をしていくべきだ」と語ります。

（前野哲朗）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　200.10.10.）

◆障害者施策セミナー

　２３日（土）午後１時～５時。
　戸山サンライズ大研修室（東京都新宿区戸山１の２２の１　都営大江戸線若松河田駅１０分）。
　特別報告「難病をもつ人の医療と福祉－制度の谷間をなくすために」日本難病疾病団体協議会事務局長（略）。
　講演＝鹿児島大学教授（略）、障害者自立支援法違憲訴訟弁護団事務局長（略）
　資料代３５００円（障害者２０００円）。
　主催＝日本障害者センター（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.10.05.）

　「つめ切り」
　看護師の無罪確定
　福岡高検が上告断念

　入院患者のつめ切りをめぐって傷害罪に問われ、福岡高裁で逆転無罪判決を受けた看護師の（略）さん（４４）について、福岡高検は上告期限の３０日、上告を断念することを決めました。
　ケアか犯罪かをめぐり、看護現場に大きな波紋を広げた事件は、逮捕から３年余りを経て無罪確定で終結します。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.10.01.）

　きらっと生きる
（ＮＨＫ教育＝後８：００）

　三重県松坂市に住む（略）は、筋ジストロフィーを病み、人工呼吸器をつけて暮らしている。そんな（略）が熱中しているのは音楽活動。自作の詩を、ラップのリズムに乗せて語る。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.10.01.）

　ブルガリアの知的障害児施設
　介護放棄死、相次ぐ

【ベルリン＝時事】国際人権団体「ヘルシンキ委員会」ははこのほど、ブルガリア全土にある知的障害児施設で、過去１０年に入所者２３８人が死亡し、その４分の３以上は介護放棄（ネグレクト）など施設側の不適切な対応が原因とする調査結果を発表しました。同国検察当局は事態を重視し、１６６件について捜査を開始しました。
　同委は３月から６月にかけ、２６施設で調査を実施。その結果、２０００年以降、８４人がネグレクトによる健康悪化で死亡、さらに３１人が餓死していたほか、３６人が肺炎、１３人が感染症で死亡していました。
　また、１４９人は病院ではなく、施設で死亡しており、同委は「健康状態が極度に悪化しても病院に搬送しなかった」と施設を非難。「障害が死因という施設の説明は明らかなうそで、ネグレクトが原因だ」と談じました。
　同委は「弱者に対する犯罪だ」と糾弾。検察当局は、過失致死や傷害などの容疑で関係者を摘発する方針を示しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.29.）

　社会リポート
　幼保一体化 「こども園」
　「営利企業参入」の実態
　東京・渋谷区

　民主党政権がすすめようとしている幼保一体化。保育所、幼稚園、認定こども園を「こども園」として一本化し、営利企業の参入を積極的に進めるとしています。その実態を東京都渋谷区にみました。


　スープなし　冷たいお弁当…

　東京都渋谷区では国の動きより前に、幼稚園と保育所の「一体化」を進めています。渋谷区の区立「山谷かきのみ園」は４月から、幼保一体化施設として渋谷区教育委員会が所管しています。
　３月までは区立の幼稚園でした。定員割れした幼稚園の２階の空き教室に、４月から認可外保育室「かきのみ園」を設置し、保護者が働いていることを条件に１～３歳児の保育と、４、５歳児の長時間の預かり保育を行っています。
　目的は「１歳から就学までの幼児教育と保育を継続的かつ一体的に行い、小学校への円滑な接続をめざす」としています。
　しかし、区の職員は幼稚園の教諭のみです。幼稚園教育は４、５歳児の午前９時から午後２時のみまで。１～３歳児の保育と午前７時半から９時、午後２時から午後７時半の４、５歳児の預かり保育は首都圏で認証保育所などを運営する株式会社「理究」に委託されています。預かり保育の時間は、子どもはホールに移動します。


　区が提供請う

　保育所は幼稚園とちがい、調理室の設置が法律で義務づけられています。６月に３歳以上の外部搬入を認める規制緩和が認められました。しかし、３歳未満児は保育所で調理しなければなりません。
　政府の構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会でさえ「咀嚼（そしゃく）機能発達等の観点から特に配慮が必要である」として、３歳未満児の外部搬入を認めませんでした。
　ところが、かきのみ園では、１歳児から、外部搬入の弁当を食べさせています。弁当の中身を別の容器に移し、刻みが必要な子どもには切り分けて食べさせます。
　弁当を届ける株式会社エンゼルフーズは幼稚園給食の専門会社で１日に５万食をつくっています。同社の（略）営業・業務部長は本紙の取材に対し、「３歳から５歳児を対象にした弁当をつくっています」として、３歳未満児は対象でないが、渋谷区に請われて提供していると話します。
　弁当は東京都北区から４５分かけて運びます。食中毒を防止するため、温かいものは出せません。冷たい弁当には、スープもつきません。
　ある日の弁当は、巻きずし、いなりずし、クリームコロッケでした。おやつは、手づくりのものは出せません。毎日パンや冷凍のおにぎりです。


　解決方向違う

　自治労連保育士部会（略）事務局長は「保育所には調理室が必要です。法律を遵守しなければならない自治体が、率先して破るなんて考えられません」と指摘。政府が幼保一体化を進めるねらいは、保育を福祉から外すことです。保育に欠ける子どもの生活の場を保障するという国と自治体の責任が大幅に後退します。渋谷区は国の動向を先取りしている」と話します。
　日本共産党の新保久美子区議は「待機児童解消のためには、認可保育所の増設、幼稚園の定員割れ対策には幼稚園での３歳児保育の早期実施が必要です。保育条件を切り下げるような幼保一体化は許せません。認可外保育室の給食と職員体制も認可保育所と同じ保育水準になるよう改善を求めていきたい」と話しています。

（染矢ゆう子）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.29.）

　ドキュメント ’１０
（日本テレビ＝深夜１：５０）
　ハンセン病患者として、５８年間も瀬戸内海の「国立療養所大島青松園」に強制収容された７７歳の山本隆久が作った陶器が、脚光を浴びている。病の差別から希望を断たれた山本が見つけた生きがいは陶芸だった。社会との交流が広がり、入所者と人々をつなぐ懸け橋になろうとする山本の姿に迫る。
　西日本放送制作。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.26.）

　社会との接点　自立支援の場
　バス路線なくさないで
　茨城県立つくば養護学校

　茨城県立つくば養護学校（つくば市）の生徒が利用する市営コミュニティーバスの路線が廃止されようとしています。養護学校は生徒の社会参加と自立に向けてバス通学の指導・支援に力を入れており、「バス通学は社会への第一歩。貴重な社会との接点をなくさないでほしい」と存続を求めています。（略）バス通学しているのは高等部９９人のうち２４人。「自分の力で通学できるようになると自信がつくんでしょうね。顔つきが変わるんですよ」。学校関係者は目を細めます。（略／下欄に続く）

　つくば市は来年４月から市営バス１５コースを再編し、直線的に集落を結ぶ７コースに削減します。養護学校前を通るコースは廃止され、新しいコースからも外れます。
　市はバスがなくなる地域の交通はデマンドバス（予約制の乗り合いバス）を新設する方針です。しかし人件費抑制で午前９時～午後５時までの８時間しか運行しないため通学など朝夕は使えません。養護学校のほかにもコースを外れる４小学校などで交通手段が断たれます。
　養護学校側は「突然のことで驚いている」と困惑を隠しません。養護学校では２００７年４月の開校以来、バスでの通学を自立への道と位置づけ、教職員でつくる通学指導委員会で生徒それぞれの状況を踏まえて粘り強く指導してきました。県教育庁特別支援教育課の担当者も「日常的に社会を経験する場として路線バスは非常に効果がある」といいます。
　市は見直しに向けた０８年の利用実態調査などで養護学校の利用が多いと認識していましたが、学校から事情を聞かず情報提供もしませんでした。県特別支援教育課は今年８月にようやく廃止を知ったといいます。
　市は養護学校の需要を計画に反映しなかったことについて「ホームページ、市広報に情報を掲載したが、養護学校は説明会にこなかった。現在は話し合いを続けている」（市交通政策課）と弁明。養護学校の関係者は「生徒がようやく覚えたことをやめさせることになってしまう。なんとか存続してほしい」と話しています。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.26.）

　風ぐるま

　国立障害者リハビリテーションセンター研究所などは２４日、認知症患者とコミュニケーションを図り、行動を促すロボットの開発に成功したと発表しました。
　ロボット「パペロ」（高さ約３８センチ）を用い、「外出前にトイレを済ます」「チャイムが鳴ったら玄関に向かう」といった行動を促す会話プログラムを組み込みました。
　ロボットが世間話をして患者の注意を引く機能も持たせました。７９～９７歳の患者５人を対象とした試験では、情報の９割以上を理解してもらえたといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.26.）

■脳死移植年間最多に

　日本臓器移植ネットワークは２５日、九州北部の病院に脳幹梗塞（こうそく）で入院中の７０代の男性患者が、改正臓器移植法に基づく脳死と判定され、移植に向けた手続きに入ったと発表しました。腎臓が熊本赤十字病院で５０代と４０代の男性２人に移植される予定。２０１０年の脳死移植は１４例目となり、年間最多となります。
　男性は臓器移植の意思を示しておらず、今年７月の改正法施行後、家族の承諾だけで脳死判定が行われたのは１０例目。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.26.）

　介護情報
　事業者の手数料廃止
　厚労省方針　事務・経済負担軽減

　介護保険サービスを利用者が選ぶ上で必要な情報をインターネットで開示する「介護サービス情報公表制度」について厚生労働省は２４日、事業者が負担している手数料を２０１２年度から廃止する方針を明らかにしました。同日開かれた社会保障審議会介護保険部会で示したもの。
　同制度では、提供している介護サービスの内容や従業員数などの事業所の情報を都道府県が管理し、インターネットで開示しています。調査員が年１回事業所を訪問して調査を行い、事業者は全国平均約３万３千円の手数料を支払っています。
　しかし、利用者・家族の約８割が同制度を知らないことや、事業者の事務的・経済的負担が重いことなどが問題となっていました。
　厚労省は、事業者の負担軽減のために手数料を廃止し、年１回の調査の義務づけをやめる方針を表明。１０月にも都道府県側と協議を行い、正式に決定する意向を示しました。
　日本共産党の小池晃前参院議員は０６年６月、厚労省に対して「情報公開は大事だが本来は公費で行うべきで、零細事業者からも高額な手数料をとることは問題だ」と改善を求めていました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.25.）

　発言手段強制は権利侵害
　中津川代読拒否裁判　市に賠償命令
　岐阜地裁
　判決不十分　原告控訴へ

　発声障害を持つ岐阜県中津川市の日本共産党元市議・小池公夫さん（７１）が、代読による発言を認められなかったのは違法だとして同市と議員ら２８人を訴えている裁判の判決が２２日、岐阜地裁（略）であり、原告の訴えを一部認め同市に１０万円の賠償金支払いを求めました。被告議員の責任は問いませんでした。原告は「勝訴だが、非常に不十分」として控訴する方針です。
　判決は、障害者に「表現の自由」や「自己決定権」（障害補助手段を使用する自由や障害補助手段選択の自由）があることを認めました。その上で議会運営委員会が２００４年９月から翌年１１月まで、小池さんが求める代読ではなく、音声変換機能付きパソコンを使用しての発言だけを押し付けたことについて、「障害補助手段の使用を強制することは、議会へ参加する権利を害する」と談じました。
　一方で、判決は、０４年９月までは発言手段を議論していたとして違法性を認めず、０５年１１月以降についてはパソコン入力を事務職員ができるようになり、原告に負担を強いるものでなかったとして違法性を認めませんでした。これに対し、原告弁護団は「自己決定権の範囲を非常に狭くとらえている」と批判しています。
　判決を受けて小池さんは「被告は一貫して私の希望を聞くことなく、事実上の発言封じをしてきた」と振り返ります。違法性を認められたのが１年３カ月間だけだったことに「すっきりしないものがある。今後も、障害者の参政権保障のための世論づくりにとりくんでいく」と代読で表明しました。
　中津川市議だった小池さんは、０２年１０月にがんで声帯を切除して以来、発声が困難になりました。０３年の再選後、議会運営委員会に代読での発言を求めたところ、「議会規則にない」と拒否されました。


　個人の決定権
　認めていない
　大阪夕陽丘学園短大の川崎和代教授の話

　代読かパソコン発言かでいえば、あるべき発言手段については代読がいいのは当然です。しかしこの判決では触れていません。一見、自己決定権を評価しているように見えて、小池さん個人の自己決定権を認めていない。総論部分で自己決定権を認めざるを得なかったというだけの判決に思います。



＞自己決定権
　社会生活を営むため自己の障害を補完する補助手段を自ら選択する権利。憲法１３条により保障され、障害者基本法３条により具体的権利として保障されています（以上判決から）。国連の障害者権利条約でも、障害を補完する手段（特に移動手段やコミュニケーション）については、障害者が自ら選択することを基本にしています。　


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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.23.）

　図書館業務劣化憂う
　職員雇用の改善案を提起
　奈良で全国大会

　国民読書年と図書館法６０周年にあたる今年、第９６回全国図書館大会が１６日、奈良市で始まりました。全国各地の図書館関係者など１２００人が参加。１７日まで開かれます。
　基調報告では、大会副会長で日本図書館協会理事長の塩見昇氏が前大会以降の図書館と図書館界をめぐる主な動向を紹介しました。
　塩見氏は、指定管理者制度導入や派遣職員の受け入れなど図書館の管理運営や業務の外部化が進み、

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.17.）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.17.）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.17.）

　朝の風
　公的保育を守る総反撃

　菅内閣は、６月末の「子ども・子育て新システム」案作成後、その中身をそのまま閣議決定「日本を元気にする規制改革１００」に取り入れた（１０日）。保育の「新システム」とは、一言でいって、戦後最悪の保育制度解体案である。要点は、「幼保一元化」の名で、すべての保育所・幼稚園を「子ども園」に切りかえ、その利用は、ほとんど完全に市場型契約方式に任せようとする点にある。保育に対する公的責任・義務が放棄されるばかりか、保育所はこの日本から名実ともに無くなる。
　この保育制度解体の原案は、麻生政権期に厚労省が練りあげたものであるが、実は、これには民主党の小宮山洋子議員ですら著書『私の政治の歩き方③政権交代編』（八月書館、２０１０年）で疑問を呈していた代物である。おまけに、今回の「新システム案」は、たとえば野蛮なまでに急進的なわが国の新自由主義者・鈴木亘氏（学習院大）が近著『社会保障の「不都合な真実」』（日本経済新聞出版社）で主張する「子ども手当のバウチャー化案」に類似、またはそれを上回るほどの保育市場化策である。
　菅政権の「新システム案」は、保育所をもてあそぶもの以外の何ものでもない。保育関係者は全員、これに総反撃を加えなければならない秋である。

（宮）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.14.）

（訃報）
　鈴木　幸次さん（すずき・こうじ、群馬県北毛地区）１３日死去。８６歳。葬儀は１５日午前１０時から、吾妻郡草津町草津乙６４７の栗生楽泉園で。
　喪主は遺族代行、谺雄二さん。
　６２年入党。ハンセン病国賠訴訟原告団群馬県副会長。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.14.）

　児童相談所 強化を
　子育て支援　宮本議員が求める
　衆院青少年特委

　日本共産党の宮本岳志議員は８日の衆院青少年問題特別委員会で、児童相談所の体制強化と、ひとり親家庭や経済的な困難など虐待のリスクを抱える子育て世帯への手厚い生活支援を求めました。
　宮本氏は、大阪府では、虐待の疑いも含め積極的に通報するよう訴えたこともあって８月の通報件数が昨年比３．３倍増となっていることを紹介。これに対応する児童相談所は人員が圧倒的に不足しており、「このままでは、（職員に）死ぬまで働けというに等しいではないか」と述べ、体制強化を要求しました。
　細川律夫厚生労働副大臣は、「体制を充実させていく必要は認識している」として、来年度は「２０５名のサポート職員を配置したい」と答弁しました。
　宮本氏は、２０５名とは各児童相談所に１人。あまりに心もとない。人の配置、予算の確保をしっかりとるべきだ」と重ねて求めました。
　また、宮本氏は、児童虐待を未然に防ぐためには、虐待のリスクを抱える家庭に対し、「生活保護を受給させたり、子育てそのものを支えるために保育所に入れるなどの支援が必要だ」と述べました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.09.）

　全国キャラバン成功必ず
　日本医労連集会　看護改善めざす

　日本医療労働組合連合会（日本医労連）が東京都内で開いている看護要求実現全国交流集会は８日、五つの分散会を開きました。
　日本医労連が行った夜勤実態調査と看護職員の労働実態調査（２００９年）によると、２交代の職場では１６時間以上の長時間夜勤が８．３％（０５年）から１７．６％（０９年）に急増。看護職員の７割が慢性疲労常態で、６割に健康不安があるなどと、絶対的な人手不足のもと、安全・安心の医療の提供が脅かされ、深刻な健康悪化や労基法違反が広がっていることが明らかになっています。
　ある県立病院の看護師は、「病院側が２交代勤務導入を表明。夜勤人員を増やす、勤務間隔を１２時間以上あける、看護師の疲労度調査を実施することなどを要求し、交渉している」と発言。広島市市民病院職員労組の代表は、育児休暇取得中の看護師の代替に正規職員を採用させ、勤務間隔が７時間以下となり問題となっている３交代での日勤→深夜勤務をなくさせたとりくみを報告しました。
　大幅増員で安心・安全の医療・介護の実現と夜勤・交代制労働の改善をすすめる「いのちまもる全国縦断キャラバン行動」成功への決意も語られました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.09.）

　統廃合計画撤回せよ
　障害者施設問題で高橋議員

　日本共産党の高橋ちづ子議員は８日の衆院厚生労働委員会で、国立更生援護機関の統廃合計画の撤回を迫りました。委員会室には多くの障害者らが駆けつけ、見守りました。
　国立更生援護機関は全国８カ所に置かれ、障害者の自立を支援しています。厚労省は、このうち栃木県那須塩原市の視力障害センターと静岡県伊東市の重度障害者センターを、埼玉県所沢市の国立障害者リハビリセンターに統合する計画を進めています。
　高橋氏は、２００８年の「国立更生援護機関のあり方に関する検討会」では施設の統廃合に全く触れていないにもかかわらず、０９年９月１８日の事務連絡で突然、統廃合施設の具体名や期日が打ち出されたと指摘。「施設の統廃合という重大決定を通り一遍の事務連絡で決めていいのか」とただしました。山井和則厚労政務官は「利用者の声も聞き心苦しい」としながら、利用者の減少などを理由に統廃合を正当化し、「事務連絡についても問題があるとは思わない」と述べました。
　高橋氏は、伊東市の重度障害者センターでは利用者が逆に増え、待機者まで出ていることを示し、統廃合の根拠はないと反論。山井政務官が質問に答えず「統廃合はいつかの時点でしなければならない（問題）」と述べると、傍聴席からどよめきが起こりました。
　高橋氏は、公務員を１０％削減する総務省の定員合理化計画を統廃合の理由にあげているが、障害者自立支援法を廃止してつくる総合的な障害者施策のうえでも更生援護機関の役割は高まっていると強調。重ねて計画の撤回を求めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.09.）

　なぜいま 「一括交付金」 ？
　民主代表選で議論集中

　民主党代表選の中で小沢一郎・前幹事長が、財源を生み出す「一番有効な手段」だとして持ち出している「地方向け補助金の一括交付金化」。もともと民主党の公約でもありますが、なぜいまこれを強調するのか、本当にそれで財源が生み出せるのか、見てみます。


　根底に財源論のゆきづまり

　国から地方に対する支出は、使い道を特定しない地方交付税と、使い道が特定されている補助金・負担金などがあります。
　民主党の主張は、国からの「ひも付き補助金」をやめて、「一括交付金」にすれば地方が自主的に使えて無駄が省けるというもの。国の財源ねん出のために地方への支出を減らす狙いがあります。
　政権交代時、民主党は「行政の無駄をなくせばマニフェスト実行の財源はできる」と主張していましたが、結局、鳩山由紀夫前政権の「事業仕分け」で縮減できた額は約１兆円。子ども手当の財源すらめどがたっていません。そこで菅直人首相は財源として消費税増税を打ち出し、参院選で大敗したのでした。
　小沢氏が「一括交付金」を強調するのは、財源論で菅氏との“違い”を示す狙いもありますが、根底には民主党政権の財源論のゆきづまりがあります。


　削減は福祉と教育切り捨て

　地方への国の補助金・負担金は２０１０年度予算で２１兆円。その８割は社会保障・文教関係です。そのうちの約９割が高齢者医療や国民健康保険、介護保険、義務教育など法律で定められた国の負担金です。このなかには民主党政権が始めた子ども手当や高校無償化も含まれています。
　これを使途の定めない交付金化するとしても、総額を２～３割も減らせば、福祉や教育をばっさり切り捨てることになります。
　小沢氏は、公共事業分野に限っても２、３兆円の財源をねん出できるといいますが、公共事業は３．１兆円しかなく、とても大きな財源はのぞめません。
　小沢氏は、６日のＴＢＳ番組などでそのことを問われて反論できず、「補助金とは別に、全体の裁量的経費が約２０兆円ある」などと別の話を持ち出しています。しかし、その根拠もあいまいです。
　一括交付金化について全国知事会は、小沢、菅両氏に出した公開質問状のなかで、「一括交付金の総額については、一括交付金の対象となる現行の補助金等と同額を確保し、いやしくも国の一方的な財源ねん出の手段とすることがあってはならない」と指摘し（略）「補助金は大部分は社会保障など削減が難しいもので実態にあわない」と指摘。一括交付金化について「いつのまにか財源ねん出論になっている」とのべました。
　一括交付金の創設は、民主党が昨年の総選挙で政権公約（マニフェスト）に掲げたもので、そこでは「義務教育・社会保障の必要額は確保する」としていました。それを大幅削減するなどというのはマニフェストにも反するものです。（略）社会保障などの最低基準の撤廃とあわせて補助金を削減しようというねらいです。国の財源保障が後退すれば、自治体が福祉や教育などの最低水準を確保することも難しくなり、地域格差は広がらざるをえません。
　菅首相は、大幅な補助金削減が困難だといっているにすぎず、それを逆手にとって消費税増税を押しつけようとしているのです。


　財界と米優先の異常を正せ

　民主党が財源をめぐってゆきづまるのは、大企業・大資産家優遇の税制や年間５兆円の軍事費という「聖域」に手をつけることができないからです。そのため、一方では参院選の審判にもかかわらず消費税増税に固執し、他方は「一括交付金」による財源ねん出という荒唐無稽（こうとうむけい）な議論にゆきつくのです。
　その根底には、財界とアメリカにモノが言えないという日本の古い政治の枠組みを脱せない弱点があります。


　日本共産党は、財界とアメリカ最優先という日本政治の「二つの異常」に切り込んで財源を生み出すことを主張しています。軍事費１兆円の削減をはｊめ、東京外環道などの大型開発をやめる歳出改革で４兆円。下げすぎた大企業・大資産家向けの税金を元に戻すことなどの歳入改革で当面３～４兆円、景気回復後には７～８兆円を確保します。


（西沢享子、深山直人）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.09.）

　待機児 最多水準に　保育所
　増設足りず詰め込み　厚労省

　厚生労働省は６日、認可保育所に入れない「待機児童」（４月１日時点）が全国で２万６２７５人となり、過去最多だった２００３年に次ぐ高水準になったことを明らかにしました。不況下で働きに出る人が増えているにもかかわらず、保育所の増設が追い付いていないことを示しています。
　待機児童は３年連続で増加。ただし、増加人数は前年の５８３４人に比べて８９１人と大幅に鈍化しました。保育所施設は前年同時点比１４３カ所増ですが、定員は２万５８０９人も増えており、「詰め込み」がすすんでいることを示しています。（略）
　厚労省は０１年から待機児童の定義を改悪しており、認可外施設に入っている子どもや潜在的需要なども含めると１００万人にのぼるともいわれます。しかし、民主党政権は保育所の増設ではなく、「詰め込み」をひどくする規制緩和や保育制度の改悪をすすめようとしています。
　日本共産党は（略）待機児童問題を解決するために当面１年間で１０万人分、３年間で３０万人分の保育所をつくるよう財源も示して求めています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.07.）

　深刻化 待機児童問題
　「規制緩和・市場化」の破たん
　国の責任で公的保育保障を
　解説

　「待機児童ゼロ」を掲げながら待機自動問題が深刻になるばかりの状況は、民主党政権になっても引き継がれている保育の「規制緩和」「市場化」路線が破たんしていることを改めて示しています。
　自民党政権時代から政府は、保育にお金をできるだけかけないようにするため公立保育所への補助金をなくすなど、ニーズに見合う認可保育所をつくってきませんでした。定員以上に子どもを詰め込んだり、保育料の高い認可外の保育サービスをよしとするなど、「規制緩和」「市場化」で待機児童対策をすすめてきました。
　待機児童の実態は、「規制緩和・市場化路線」の行き詰まりを浮き彫りにしています。
　しかし、民主党政権は、待機児童解消のためといって４月からはこれまでの規制をなくし、定員を超えて無制限に子どもを詰め込めるよう通知を出しました。継続審議になっている「地域主権」一括法案には、保育所などの最低基準を撤廃し、地方任せにして引き下げを可能にする内容が盛り込まれています。
　新たに出された「子ども・子育て新システム」は、市町村の保育実施義務をなくし、保育を市場任せにして公的保育制度を解体するものとなっています。

　認可保育所増設は、公立保育所への補助金の復活、建設費への補助増額、国有地の優先利用や用地代への支援などを行えばできることです。日本共産党は年間１０万人分の増設を提言していますが、その財源は、保育士の正規職員化や保育料の引き下げなどとあわせても年４千億円。５兆円の軍事費の一部、子ども手当満額の予算の１割でできることです。
　規制緩和・市場化路線から転換し、国の責任で公的保育を保障することこそ求められています。

（深山直人）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.07.）

　相部屋併設の新案
　社保審分科会　特養ホームで厚労省

　厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会が６日に開かれ、個室型（ユニット型）特別養護老人ホームの入所のための負担が高いために低所得者が入所できない問題をめぐって議論がおこなわれました。
　国は２００３年から、入所者の個室と共同スペースからなるユニット型特養ホームの建設を推進してきました。４人部屋などの「従来型」施設に後からユニット型部分を増設すると「一部ユニット型」と指定され、ユニット型部分には従来型部分より高い介護報酬が施設側に支払われてきました。
　しかし、０５年に入所者の食費・居住費が自己負担とされたために、居住費の高いユニット型施設に低所得者が入れない問題が発生。従来型への要望が高まり、新設に際して、ユニット型と従来型の両方を備える「合築」型の建設が進みました。厚労省はユニット型推進の立場から新設の合築施設を一部ユニット型と認めず、ユニット型部分も含めた全体を従来型の報酬の対象とする立場をとったため、自治体との間で混乱を招きました。
　同日、厚労省は、合築施設は従来型・ユニット型の別施設として指定するとの新方針案を示し、新設の合築施設のユニット型部分にはユニット型の報酬を支払うとしました。すでにユニット型の報酬が支払われ、問題とされてきた新設の合築施設については、報酬返還を求めない判断も可能とするとしました。
　委員からは、ユニット型施設への生活保護受給者の入所を認めない原則の転換や、低所得者の居住費負担の軽減を求める意見が続出しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.07.）

　公費負担の意見も
　社保審・介護保険部会

　厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が６日に開かれ、２０１２年度の介護保険制度改定に向けて給付と負担のあり方を議論しました。
　厚労省側は、高齢化による給付の増加などで、６５歳以上の介護保険料（全国平均で現在月額４１６０円）が１２年度から５０００を上回りかねないと発言。保険料・公費・利用料などの負担のあり方と、軽度者支援などの給付のあり方について検討を促しました。
　委員からは、
　▽公費負担を５割から６割に引き上げる
　▽低所得者の保険料・利用料を国の責任で軽減する
　▽低所得者の施設居住費・食費の軽減（補足給付）を別枠の公費で行う
－などの提案が相次ぎました。しかし厚労省側は、歳出増を伴う施策を行う際は同時に恒久的な歳出削減または歳入確保措置をとるという菅内閣の「財政運営戦略」を理由に、公費の拡大につながる施策は「きわめてハードルが高い」と述べました。
　一方、複数の委員が調理・掃除などの生活援助を軽度者への保険給付からはずすことを主張しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.07.）

　福祉ネットワーク

　これまでの障害者福祉から抜け落ちてきた「軽度知的障害者ホームレス」。民間のホームレス支援研究会が路上生活者約１７０人を対象に調査したところ、３割以上に知的障害があると判明した。職場でのいじめなどを受け、ホームレスへと追い込まれた人たちの実態が明らかになったのだ。

（ＮＨＫ教育＝午後８：００）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.07.）

　障害ある子と家庭の支え
　寄宿舎 特別支援学校 廃止やめて

　東京都が都立特別支援学校に設置している寄宿舎を次々に廃止しています。寄宿舎は、障害のある子どもたちが集団生活を通じて自立する力を培う場でもあります。保護者や教員、子どもたちから「寄宿舎廃止計画はやめて」と怒りの声が上がっています。


　東京都 「推進計画」 に怒り

　７月初めに都が公表した「特別支援教育推進計画第３次実施計画（案）骨子」。そこでは、城北特別支援学校（足立区）と久留米特別支援学校（東久留米市）にある２つの寄宿舎を廃止することを盛り込みました。
　東京都は０４年に策定した「東京都特別支援教育推進計画」で、寄宿舎について、「（島しょ地区や９０分以上の遠距離通学の児童など）通学困難を理由とする寄宿舎への入舎対象者がますます減少していくと推測される」などとして、１１舎から５舎へ統廃合する方針を打ち出しました。すでに３舎が廃止され、１０年度中に江戸川特別支援学校（江戸川区）の寄宿舎も閉鎖するとしています。


　入舎に制限

　都は廃止方針とともに０７年度から入舎基準に制限を加えました。家庭の事情（ひとり親や共働き、送迎の困難など）や、教育的な入舎については、認めなくなったのです。
　都が勝手に定義を狭め、寄宿舎の利用率が減ったからなくすと言うのは納得できません」。こう話すのは、世田谷区の久我山青光学園（視覚障害と知的障害の併設校）の寄宿舎に中学３年生の子どもをあずけている（略）さん（３８）です。
　小学５年生から５年間、週２泊３日、寄宿舎を利用してきました。先生の指導で、偏食がなおり体力もつき、風呂や食事、排せつなど日常生活の動作を自分でやるよう努力しはじめました。（略）「寄宿舎に預けることで、自立できる力を身につけ成長しています。親も心のゆとりができました。廃止は子どもや親の願いに逆らうものです」。
　東京都障害児学校教職員組合（略）書記長は、「寄宿舎の廃止は子どもの教育権を奪うことになります。人員・予算削減優先の廃舎は許せません。子どもの実態にふさわしい教育の場を保障する教育行政の原点に立ち返るべきです」といいます。


　都民の声を

　日本共産党の都議団は８月、都教育庁に、保護者や教員など都民の意思を計画に十分反映させるよう要請しました。
　保護者と教員でつくる東京都寄宿舎連絡会（略）は、希望するすべての障害のある子どもたちが寄宿舎に入れるよう、寄宿舎の廃止をやめ、入舎基準の拡充、職員の増員などを求める署名、要請行動などを続けています。（略）

（東京都・岩間萌子）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.07.）

　障害者基本法改正へ議論
　制度改革推進会議開く

　障害者施策全体を見直すために政府内に設置された障がい者制度改革推進会議の第１９回会議が６日、開催され、障害者基本法の抜本的な改正に向けた議論が始まりました。同法総則に関する議論では、障害の範囲や障害とみなす期間、障害を理由とする差別の禁止などをめぐって活発な意見が交わされました。
　住宅に関する規定をめぐって、現行法では、地域に暮らす権利やどこに誰と暮らすのかを選択する権利がないという問題点が指摘されました。
　障害の予防に関する規定をめぐっては、「優生思想や差別、障害の否定がみられる」として削除を求める意見が出る一方、「交通安全対策や精神病予防、罹患（りかん）すると障害が残ることが多いポリオ（小児まひ）や細菌性髄膜炎に対する予防接種という観点からは十分な検討が必要だ」「障害によっては根本治癒も可能なものも出てきている」などとして規定の改善を求める意見がありました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.07.）

　投書を読んで
　大事なことに
　　　東京都（略）（６３歳）

　（略）さんの投書「読み聞かせで　夫の表情が…」（８月３０日付）に大変励まされました。
　私の夫は事故で脳に損傷を負い、以来１０カ月入院生活をしています。自分で手足を動かすことも、食べることも、話すこともできません。看護師さんからは「表現はできなくても、ちゃんとわかっていますからね」と言われています。
　それで、前日あったことを話して感想を言ってみたり、夫の好きな曲のＣＤを聞かせたりするのです。ですが、少しも表情が変わらない夫を見ていると、ときにむなしさを覚えます。
　（略）さんの投書を読んで、私は大事なことを見落としていることに気付かされました。夫は自分で呼吸をしています。「お父さんおはよう」と声をかけると、すっと私のほうを見ます。その目には力があります。そう、夫は生きたいのだと。
　そう考えたらもっといろいろなことをしてみようと思えるようになってきました。
　すみ子さんありがとう。夫さんにもよろしく。私も頑張ります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.05.）

　知的・発達障害者生きやすく
　東京で法制度求め集会
　田村議員出席

　障害者に「応益負担」を押しつけた障害者自立支援法に代わる新法制定の検討がおこなわれるなか、知的・発達障害者が生きやすい法制度を求める集会が４日、東京・日比谷公会堂で開かれ、６００人以上が参加しました。主催は都社会福祉協議会知的発達障害部会などでつくる実行委員会。
　あいさつした（略）実行委員長は新法の議論に当事者の声が反映されているか不安として、「知的・発達障害者が意思を表明したり決めたりするには強い支援が必要。自分らしく自由に安心して暮らせるため声を大きくしなければ」と述べました。
　知的障害や、ダウン症など発達障害を持つ人たちが「作業所の工賃が安く収入が少ないので消費税増税には反対」「法律を変える話し合いの内容が難しい。僕たちにも分かるようにしてほしい」などと語りました。
　日本共産党の田村智子参院議員は自立支援法と「応益負担」の撤廃、施設・事業所の報酬単価引き上げ、地域生活の保障などを求める党の障害者政策を紹介。集会で、障害者の家族らが「本人も家族も高齢化し認知症の親が子の世話をする例もある。ヘルパーなど制度が不十分」と訴えたことについて、田村氏は「障害者が生きやすい社会をつくることは日本社会の前進。超党派でできる課題は協力して、社会保障の拡充へみなさんと手を携え頑張る」と表明しました。民主、公明の国会議員も出席しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.05.）

　制度改革の運動さらに
　障害者協議会３０周年
　公開シンポ

　障害者や家族らが参加する当事者団体などでつくる日本障害者協議会（ＪＤ・略）は４日、日本社会事業大学（東京都清瀬市）で結成３０周年を記念して、「すべての人の社会へ　国際障害者年から障害者権利条約実現への歴史・情勢・人間に学ぶ」と題した公開シンポジウムを開きました。
　（略）あいさつで、ＪＤは１９８０年４月、国際障害者年を成功させようと１００以上の障害者団体が集まって設立したことを紹介。結成からの３０年を振り返り、「今の政治状況では、当事者団体が意識を持って一丸となる必要を強く感じる」と述べました。
　現在、政府内に障害者らが参加する「障がい者制度改革推進会議」で、国連の障害者権利条約の批准に向けて、障害者自立支援法廃止後の新法制定など制度改革の議論が展開されています。
　（略）「これまでの３０年、さまざまな障害者運動をすすめてきた。その流れの中で、『推進会議』もつくられた。制度改革の舞台をつくるには運動が欠かせない。今後も世論をつくり、政治家を動かす運動を続けないと『推進会議』の議論は、ただのガス抜きになりかねない」と運動の必要性を強調しました。
　（略）「障害者運動の歴史の流れは、『保護・更生から自立・権利へ』と、『施設・病院から地域自立生活へ』というもの。これをいつでもふまえて運動をすすめなければならない」
　（略）「今後の運動の展開には、障害者権利条約や自立支援法違憲訴訟団と国が結んだ合意文書を広く認知してもらうことや貧困問題、高齢者や子ども分野の運動との連携などが必要になるだろう」（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.05.）

　多剤耐性菌９人死亡か
　帝京大病院、４６人感染確認

　帝京大医学部付属病院（東京都板橋区）は３日、複数の抗生物質が効かない多剤耐性のアシネエトバクター菌（ＭＲＡＢ）に入院患者ら４６人が感染していたと発表しました。うち２７人が死亡し、９人は感染と死亡との因果関係が疑われるといいます。
　同病院と東京都によると、今年２月、入院患者からＭＲＡＢを検出。４月から５月にかけて十数人に増加したため、感染拡大防止対策を取るとともに過去にさかのぼって調べたところ、昨年８月が最初の発生例と分かりました。
　同病院は、７月３０日に外部有識者を交えた調査委員会を開催して対応を検討。８月以降、さらに鋭敏な方法を使って広く調査した結果、今月１日までに１１の病棟の入院患者や入院歴のある外来患者計４６人の感染が確認されました。
　このうち、もとの病気の悪化を含め２７人が死亡。因果関係は「なし」１２人、「不明」６人で、残る９人はＭＲＡＢの関与が疑われました。
　福岡大病院で２００８～０９年にＭＲＡＢ院内感染が確認されたことを受け、厚生労働省は昨年１月、発生時には速やかに報告するよう求める通知を出していました。都福祉保健局（略）医療政策部長は「４～５月には報告すべきで、遅れたことは大変遺憾」と話しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.04.）

　マウス体内に
　ラットの膵臓
　　　ｉＰＳ細胞利用

　マウスの体内でラットの膵臓（すいぞう）を作ることに成功したと、東京大医科学研究所の中内啓光教授らが３日付の米科学誌『セル』に発表しました。身体の多様な細胞に変わる万能細胞「人工多能性幹（ｉＰＳ）細胞」を利用した成果で、この膵臓はインスリンを正常に分泌する機能がありました。
　将来、ブタの体内でヒトの膵臓を作り、糖尿病の患者に移植できれば、再生医療が実現すると期待されます。
　中内教授らは、膵臓が形成されないように遺伝子操作したマウスの受精卵（胚＝はい）に、ラットのｉＰＳ細胞を注入し、マウスの胎内に戻しました。誕生したマウスが成長すると、ラットのｉＰＳ細胞が膵臓に変わり、正常に機能していました。
　山中伸也京都大教授らが開発したｉＰＳ細胞は、皮膚などに３、４種類の遺伝子を導入して作ります。中内教授らは、ブタの体内でヒトの膵臓を作る基礎研究として、今年７月、ブタの胚にヒトｉＰＳ細胞を移植して、試験管内で短期間だけ培養する研究計画を文部科学省に申請し、承認を得ました。しかし、現在の研究指針では、この胚をブタの胎内に戻すことは禁止されています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.04.）

　潮流

　作家の柳田邦男さんが、『犠牲（サクリファイス）　わが息子・脳死の１１日』で書いています。〈脳死をどう考えるべきかは、人間の「いのちと死」という広い視野のなかに脳死という問題を置いてみなければわからない〉
　次男の（略）さんは２５歳の時、心の病から自死をはかり、脳死に陥ります。本人が骨髄バンクのドナー登録をしていたこともあり、柳田さんら家族は腎提供を決意。しかし、名前を呼ぶと血圧も心拍数も上昇し、体で語りかけてくる息子に迷いが生じます。血色が良く、温かい湿り気のある体にメスを入れることなどできるのか。
　脳死とは何か。根本的な議論が不十分なまま成立した「改正臓器移植法」が７月に施行され、家族の承諾による脳死移植が２カ月弱で５例目となりました。死の定義も大きく変化。「脳死は人の死」に。
　臓器移植を待つ患者家族のことを思えば、積極的に評価すべきなのでしょう。同時に、死にゆく側の患者家族の気持ちは置き去りにされていないか。ドサクサの中で、こたえをせかされることはなかったか。気になるところです。
　施行前、わが子の脳死に直面した家族に密着した番組がありました。印象的だったのは、脳死判定の後、パジャマを作り、だっこをし、子守歌を歌って聞かせる母親の姿でした。〈家族にしてみれば、脳死状態に陥ったわが子の脳だけを見て語りかけているのではない〉
　「改正臓器移植法」では、子どもの臓器提供も可能になります。家族の思いに寄り添った丁寧な対応を望みたい。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.04.）

　安心の医療・介護 実現ぜひ
　日本医労連全国キャラバン ９日から

　日本医療労働組合連合会（日本医労連）は、医師・看護師・介護職員などの大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を実現しようと訴える「いのちまもる全国縦断キャラバン行動」を９日からスタートさせます。
　医療や介護の現場では、１６時間以上にもおよぶ過酷な夜勤などが横行し、劣悪な労働条件で離職者が後を絶ちません。日本医労連が昨年末実施した「看護職員の労働実態調査」では、「慢性疲労」が７割を超え、３人に１人が切迫流産を経験し、１０人に１人以上が流産しています。８割が「仕事を辞めたいと思ったことがある」と答えています。
　看護職員の不足で、ベッド削減や、病院閉鎖が起こっています。患者・利用者も、国民健康保険料や医療費の負担から治療を中断したり、手遅れで亡くなる事態までうまれています。
　日本医労連は、医療・介護の実態を広く明らかにし、社会問題に押し上げてきました。キャラバンでは、あらためて労働条件の改善と、国民の負担減で、安全・安心の医療・介護を実現することを訴えます。
　キャラバンで集める誓願署名の項目は、
　①ＩＬＯ（国際労働機関）看護職員条約に基づき、看護師なお夜勤交代制労働者の労働時間を１日８時間、週３２時間以内、勤務間隔を１２時間以上とすること
　②医療・社会保障予算を先進国（ＯＥＣＤ）並みに増やし、医師・看護師・介護職員等を大幅に増やすこと
　③国民（患者・利用者）の負担を減らし、安全・安心の医療・介護を実現すること－
です。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.04.）

　介護認定に批判
　社保審部会で見直し議論

　３０日に開かれた厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で、要介護認定制度の「廃止」「簡素化」を含めた見直しの議論が百出しました。同部会は２０１２年度の介護保険制度改定に向けて議論しています。
　（略）「（認定が）認知症の人に適応していない」「暮らしの中での介護の必要性から出発する制度に」と認定制度の廃止を提案（略）「認知症の状況が反映されていないという声が多い」と指摘し、認定の簡素化を提案。ただし「軽度者切り」につなげてはならないと述べ（略）「（昨年４月の制度改定は）信頼性に欠けると多くの人が疑問を呈した」と述べ、認定制度見直しを議論する専門委員会の設置を提起しました。
　事業者側からも「じっくり見直すべき時期ではないか。認定はするべきだが現場の声を無視してはならない」（略）との意見が出ました。
　自治体などからは、財源や「公平性」を理由に認定制度の維持を求める意見も出ました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.31.）

　どうなってる!?　この願い
　子育て支援
　待機児 “逆手” に規制緩和


　子ども手当

　民主党の子育て政策の一番の柱は満額で月２万６千円の子ども手当です。初年度は半額、という公約どおり１万３千円で実施されたものの、国民の評判はよくありません。
　軍事費や大企業・大資産家減税という「聖域」に切り込めない民主党政権では、子ども手当を優先することで、ほかの予算がしわ寄せを受けるからです。
　子ども手当の来年度の財源の見通しも立っておらず、概算要求でも１万３千円からの上積み額を示せない状況です。子ども手当の財源を生み出すために、所得税・住民税の年少扶養控除が廃止されたので、支給額が１万３千円のままだと、２０１３年度には手当をもらっても負担増になる世帯が出てきます。


　待機児童問題

　深刻な待機児童増加の中、「保育所を増やしてほしい」という声は切実です。しかし、新政権が組んだ予算では認可保育所を新設する予算はまったく計上されませんでした。
　待機児童解消のためといって、４月からはこれまでの規制をなくし、定員を超えて無制限に子どもを詰め込めるよう通知を出しました。子ども１人あたりの最低面積基準は守ることになっていますが、その最低基準自体を撤廃しようとしています。
　通常国会で継続審議になった「地域主権改革」推進一括法案には、保育所などの児童福祉施設の最低基準を撤廃し、地方任せにして、引き下げを認めることが盛り込まれています。同法案は、秋の臨時国会にかけられる予定です。
　保育所整備を求める声に押され、民主党は７月の参院選マニフェストで、子ども手当の１万３千円からの上積み分は、地域の実情に応じて保育所定員増などに代えられるようにするとしました。
　しかし、６月末に出した「子ども・子育て新システム」は、安心して預けられる認可保育所を増やして、という願いに応えるものになっていません。
　それどころか、市町村の保育の実施義務をなくし、保育を市場任せにするという、現行の公的保育制度を解体するものになっています。
　保育所が増えるかどうかは民間事業者次第なので、参入しやすくするために施設基準の「規制緩和」が求められています。現在は禁じられている保育事業のもうけを他の事業に回すことも容認しています。
　保育関係者からは「子どもの保育をもうけに使うのか」「規制緩和では子どもの安全が守れない」と強い反対がわき起こっています。

（西沢亨子）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.31.）

　茨城県立こども福祉医療センター
　「民設民営化」やめて
　考える会 陳情

　茨城県が肢体不自由児施設・県立こども福祉医療センターの民設民営化を打ち出している問題で、同センターの「民設民営化問題を考える会」（略）は３０日、橋本昌知事あてに３８４７人の署名を添えて、計画の撤回と現在地の水戸養護学校隣接地での改築を求める陳情書を提出しました。
　県の検討委員会は２月、同センターを水戸市の現在地から約７キロ離れた「桜の郷」（茨城町）整備事業区域内の売れ残り用地に「民設民営」で移転することを強く打ち出した報告書をまとめました。
　陳情書は、県が「財政難」を理由に築後５０年の老朽化したセンターを放置していると批判。「多様で重度の障害児の治療・訓練をすすめる療育事業は、採算性にとらわれずに丁寧におこなわれることが不可欠。それは県立だからこそできる」と強調しています。
　陳情に訪れた養護学校の保護者らは「命にかかわる緊急の場合、学校の隣にあるから安心」「障害児がかかれる医療機関はセンターしかない」「県立だから安心できる」と訴えました。この問題を議会でとりあげた日本共産党の大内久美子県議が同席しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.31.）

　廃止計画の重度障害者センター
　“民間代替難しい専門施設”
　高橋議員が視察　静岡・伊東

　厚生労働省が予算削減のため国立伊東重度障害者センター（静岡県伊東市）を２０１３年度末に廃止し、国立障害者リハビリテーションセンター（埼玉県所沢市）に統合する方針を打ち出している問題で、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は３０日、伊東市の同センターを訪れ、リハビリの様子を視察し、職員からセンターの役割を聞き取りました。（略）
　同センターは１９５３年に国立伊東保養所として発足。現在、主に頸髄（けいずい）損傷患者の専門的なリハビリセンターとなっています。入所者は５８人で利用は増えており待機者もいる状態です。
　高橋議員らは、入所者が、起きる、寝返りをうつなどの基本動作のリハビリから、車いすの操作、パソコン技能の習得といった社会復帰に向けた訓練をしている様子を視察しました。
　同センター（略）所長は「専門的なリハビリは民間ではなかなかできません。建物自体は古いですが、中身は最新の設備とスタッフがいます」と話します。
　また、全厚生労働組合伊東支部と懇談。職員から「本省は施設をつぶすと決めるなら最低限、自分の目で確かめに来るべきだ。検討会にも当事者が入っていない」との怒りの声があがりました。
　高橋議員は「専門的訓練をしている、ほかにはない施設と思いました。ニーズもあり、廃止する根拠はない。維持すべきだ」と激励しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.31.）

　入所型施設 増設へ
　埼玉県が障埼連に説明

　埼玉県は、生活支援施設など障害者のための暮らしの場（入所型施設）を新たに作らないとした方針を転換して新・増設に踏み出すことを決めました。障害者の生活と権利を守る埼玉県民連絡協議会（障埼連）の２０１１年度県予算編成に向けた２６日の交渉で明らかにしました。
　県は、障害者本人の居住地域での生活支援に施設の重点を移すとして、入所型施設は新設せず、逆に減らす方針をとっていました。しかし、入所型施設を求める声は強く、入所を希望しても入れずに空きを待つ障害者は増加しています。
　障埼連の交渉で、県側は施設を求める声の強さを認め、施設整備方針を見直したと説明。待機者がいる以上は国とも協議を進めて新・増設していくとのべました。
　障埼連（略）副会長は「県側の回答に、参加者から拍手や歓声があがりました。県が障害者・家族の声にこたえたものであり、大きな成果です」と話しています。

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　2010.08.31.）

　福島県の栄養士ら
　職場に復帰
　３年ぶりの笑み

　解雇無効の原告勝利判決を受けていた福島県内の福祉施設職員４人は２７日、福島市内で会見し、９月から職場復帰することを明らかにしました。解雇からちょうど３年の全面解決です。
　不当解雇を撤回させ、９月１日付で職場に戻るのは、（略）（栄養士）、（略）（いずれも調理師）の４氏。同県浜通り地方一帯で知的障害者施設などを経営する社会福祉法人「福島県福祉事業協会」（略）の、「共生授産園」（南相馬市）に、全員が戻ります。
　前日の２６日におこなわれた団体交渉で、理事会側が提案し、決着しました。
　同福祉事業協会の不当解雇は、障害者自立支援法の利用者負担を口実にした事件としても注目されました。
　同協会は、２００７年１月、１５人の栄養士・調理師の正職員に「臨時職員になるか、退職するか」の選択を強要。どちらも拒否した原告４人を、同年８月３１日付で解雇しました。４人は全国一般福島一般労組に加入してたたかい、ことし６月末に解雇無効判決を勝ち取っています。
　４人はこの日午前、復帰先を訪問。施設利用者たちが多数集まってきて歓迎されました。「また働けると思うと本当にうれしい」「労働者の権利を守り、気持ちよく働ける職場にするためがんばる」などと決意しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.28.）

　医療福祉生協連が結成
　人権尊重の医療・介護へ
　高橋泰行会長に聞く

　日本生活協同組合連合会（日本生協連）の医療部会に加盟し活動してきた全国１１５の医療生協の参加で７月、日本医療福祉生活協同組合連合会（医療福祉生協連、２７０万組合員）が結成されました。その意義と今後の活動への抱負などについて、高橋泰行会長に聞きました。


　人の絆 地域崩壊の時代こそ

　今回の医療福祉生協連発足の大きな契機となったのは２００７年に生協法が改正されたことです。それまで各地の医療生協の医療・福祉・介護事業は、組合員の生活に有益な事業として行われてきました。この医療事業、福祉事業が改正生協法（０８年施行）で生協の事業として明記され、法的な保障ができたことは大きな意味をもちます。
　認知症の方を介護施設でみるときや介護施設でのみとりに医療のサポートが欠かせないように、今日、医療と介護を切り離すことはできません。


　「協同の視点」で

　私たちは１９９１年に医療生協の「患者の権利章典」を決め、利用者の人権が尊重される医療の実践に努力してきました。また、０５年には医療生協として介護についての指針も出しています。
　患者・組合員が主体の生協の理念にもとづいて、人権が尊重される医療・介護の切れ目のないサービスをめざす新しい連合体ができたことは、いま問われている介護の質を変えていくきっかけにもなりうるのではないかと考えています。
　私は、東大阪市で診療所長をしており、現在１２０人ほどの在宅患者の方を診ています。地域では１人暮らしの方や、高齢者が高齢者をみる「老老介護」が急ピッチで増え、認知症の夫婦が支えあっている「認知介護」も増えています。
　そうした家族を支える地域が崩壊しつつあり、一医療機関の努力では支えきれないところにきていると痛感します。こういう時代だからこそ人と人の絆（きずな）、つながりを大切にする協同の視点に立ったまちづくりが求められています。


　社会保障を充実

　２年ほど前からとりくんでいる「いのちの分野に生協を生かす大運動」を国民的な広がりのある運動へと発展させ、社会保障制度の充実に力を注ぎたいと思います。
　組合委員の要求や願いを真摯（しんし）に受け止めながら、当面の課題として、高齢者医療制度の改善に向けたとりくみや、子宮頸（けい）がんワクチンの公費負担を求めるとりくみなどをすすめます。
　また、自治体や国の健康づくり政策にも積極的にかかわっていきたい。介護保険の認定制度の見直しや、専門家からも多くの問題が指摘されている「メタボ健診」に代わる新しい健診のあり方について早急に提言をまとめたいと考えています。
　５３年の医療部会の歴史を引きつぎ、平和のとりくみにも力を入れます。核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の成果を広く知らせ、核兵器廃絶の世論を高めていくことに貢献したいと思います。（略）

（聞き手　西口友紀恵）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.08.28.）

　１００歳以上所在不明
　兵庫県最多１１９人

　全国の市区町村が１００歳以上を対象に実施した安否確認で、所在不明だった高齢者は、都道府県別では兵庫県の１１９人が最多だったことが２７日、厚生労働省のまとめで分かりました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.28.）

　あなたとともに福祉の未来をひらく
　福祉のひろば　９月号（略）

　特集　地域から問う高齢者
　介護の願いと現実　（略）
　“高齢者介護のあるべき姿”の本質へ迫る　（略）
　介護者支援へ全国組織の設立　（略）

　編集＝総合福祉研究所
　発売＝かもがわ出版
　定価＝５２５円

（定期購読は研究所へお申込ください。）

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　2010.08.28.）

　ひとりのねがいをみんなのねがいに
　みんなのねがい　９月号
　インクルーシブ教育

（略）全国視覚障害児（者）親の会／全日本ろうあ連盟／障害児保護者／特別支援学校教員／障害児学級教員／通常学究教員　ほか

　全国障害者問題研究会出版部
　http://www.nginet.or.jp

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　2010.08.28.）

　時代の課題にいとむ科学的社会主義の経済誌
　経済　９月号　定価９８０円

　特集　福祉現場のワーキングプア
　福祉現場ですすむ貧困問題　（略）

　低所得層のひろがりと福祉労働者
　福祉の「市場化」と福祉労働の変容
　公務の市場化と官製ワーキングプア
　貧困化・格差のなかの低所得高齢者
　介護保険１０年。現場のワーキングプア
　障害者施策と職員の状態
　子どもの放課後と学童保育の貧困問題
　横浜市にみる無認可保育所の実態

　新日本出版社（略）

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　2010.08.28.）

　神経細胞が
　「足」で移動
　大脳皮質の形成過程

　マウスの大脳皮質が形成される過程では、神経細胞が特定の分子を足のように出したり引っ込めたりして、奥底から表層の方へ移動することが分かりました。慶応大学医学部の川内健史特別研究講師らが２７日までに米科学誌『ニューロン』に発表しました。
　思考や運動など高い機能を担う大脳皮質は、マウスやヒトなどの哺乳（ほにゅう）類では６層構造となっています。奥底で新しく生み出された神経細胞が、柱のような「放射状突起」を伝って表層へ移動することは、１９７０年代に分かっていましたが、その方法は不明でした。
　川内さんらは、マウスの遺伝子操作実験を行い、細胞間の接着分子として知られる「Ｎ－カドヘリン」が、神経細胞の足の役割を果たすことを突き止めました。大脳皮質の６層構造に異常が生じると、てんかんや統合失調などを引き起こすと考えられるため、研究成果はこれら脳疾患の原因解明にも役立つといいます。

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　2010.08.28.）

　厚生年金・社保病院残して
　党国会議員団に住民・首長ら
　市田氏ら決意

　地域医療の中核をになっている厚生年金病院・社会保険病院が譲渡や廃止の対象となっている問題で、各地の住民や地方自治体、病院関係者は２３日、国会を訪れ、日本共産党国会議員団に、病院を公的病院として存続させるよう要請しました。
　要請をおこなったのは、厚生年金病院存続運動全国連絡センターと厚生年金・社会保険病院の公的存続と地域医療の再生を目指す住民・自治体の協働ネットワーク、厚生年金高知リハビリステーション病院の存続・発展を願う会。大分県由布市（略）市長、秋田県能代市（略）市長も参加しました。
　共産党からは、市田忠義書記局長、田村智子参院議員が応対しました。
　厚生年金病院・社会保険病院は、２００５年の旧自公政権による「年金改革」で売却が決定され、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）が運営しています。
　民主党は先の通常国会に病院の受け皿となる新しい機構をつくる法案を提出していましたが、先送りにしたまま廃案にしてしまいました。臨時国会では、緊急措置としてＲＦＯを２年間延長する法案が成立しています。
　「病院がなくなれば、地域で出産ができなくなる」（福島県二本松市）、「存続の不安から、看護師の確保が難しくなっている」（福井県勝山市）など切実な声が相次ぎました。（略）
　田村氏は、参院当選後の初質問で厚生年金病院・社会保険病院の問題をとりあげた長妻厚労相から「地域医療を担う体制は維持」すると答弁させたと紹介。これからも、みなさんと力を合わせます」と表明しました。

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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.24.）

　視力障害センターの存続を
　栃木・那須塩原　「会」が陳情書

　栃木県那須塩原市にある国立塩原視力障害センターの「存続を求める会」（略）は２３日、同市議会に国へ意見書を出すよう陳情書を提出しました。
　陳情書では、市議会が国に対して同センターの存続と、２０１１年度の就労移行支援の利用者募集の継続を要求する意見書を提出するよう訴えています。
　塩原視力障害センターは、１９４６年に「中途失明者更生施設」として開設。点字・歩行などの自立訓練、あんま・はり・きゅう師養成および生活施設を提供し、約３千人を社会復帰させてきました。現在は、障害者自立支援法に基づく施設として、中途視覚障害者に自立訓練、就労移行支援を行っています。
　政府は、昨年９月、２０１２年度に同センターを廃止する方針を打ち出しました。
　陳情書の提出にあたり（略）市議会に「視力障害センターのことをもっとＰＲしてほしい」と求めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.24.）