生徒ら５６万人　パソコン支給
　南米ウルグアイ
　貧しい人にも公教育

　南米ウルグアイの政府は、教育水準の向上を目指して、公立中学校の生徒や先生にパソコンを無料で支給する計画を進めています。

　政府によると、計画を始めた２００７年から昨年までに、約５６万６０００台のパソコンを支給し、受給者は人口の１７％に達しました。
　メキシコなど他の中南米諸国も同計画に関心を示しています。

　計画の責任者、ゴンサロ・ペレス氏は２日、記者会見し、人口約３３８万人の国で「すでに５６万人以上の生徒や先生が受給者になっている」と強調。毎年の予算は国内総生産（ＧＤＰ）の０．２５％だといいます。

　同計画は、弱肉強食の新自由主義からの転換を掲げる「拡大路線」政権の政策の一環。貧しい人でも安心して学べるよう公教育を充実させることが狙いです。

　今では、電気が届いていない地方の９０校を除いてほぼ全国の学校で同計画を実施。今年はこれら９０校に発電用の太陽光パネルを設置し、パソコンを使えるようにする予定だといいます。

　現地からの報道によると、アルゼンチン、メキシコ、コロンビアなどがウルグアイの経験を参考にしようとしています。

　１月末にウルグアイを公式訪問したメキシコのペニャ・ニエト大統領は、パソコンが支給された公立学校を視察し、それを使って学んでいる子どもたちと拘留。同大統領は「メキシコも参考にできる経験だ」と語りました。



　ウルグアイの拡大戦線

　1971年に結成された社会党、共産党、キリスト教系政党など２０以上の勢力が結集する革新統一戦線。2004年のバスケス大統領誕生で1825年の独立以来続いた保守二大政党による政権交代を終わらせました。
　10年に変革の継続を掲げるムヒカ大統領が就任し、左派政権は２期目です。


（島田峰隆）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2013.02.07.）