（今日の・１－２）
　まっとうな見識のある成人の集団であれば、
　自分たちが「やってしまったこと」を、
　振り返り、反省する能力があります。
（あなたの所属している集団や組織に、
　もし自己を査察し反省する能力がないなら、
　「反省だけなら猿にだってできるのに……」
　と、嘆いていないで、

　事態を改善するべく、
　あなた自身が、
　声を出して、
　動いていきましょう……☆）
　

　イラク戦争 検証本格化
　侵攻は国際法違反
　オランダ　独立調査委が報告書
　政府の「支持」は不当

【ロンドン＝児玉純一】オランダ政府が２００３年３月の米英軍によるイラク侵攻を支持した問題を調べてきたオランダの独立調査委員会は１２日、侵攻は「国際法上の合法性を欠く」とし、同国政府の決定は正当化できないと結論づけた報告書を発表しました。英各紙電子版が伝えました。
　オランダ政府は侵攻開始に「政治的支持」を表明。０３年末から０５年までイラク南部に約１４００人の部隊を派遣しました。
　報告書は、米英政府が武力行使の法的根拠とした０２年１１月の国連安保理決議１４４１について「個々の国連加盟国に軍事力行使を認めていると合理的に解釈できない」と結論。また、１９９０年代の安保理諸決議も「合法性を付与しない」と付け加えました。
　また侵攻がイラクの「体制転覆」の意図を隠し持っていたことも国際法の支持を得られるものでなく、その違法性をオランダ政府は認識していたと指摘しました。
　オランダのバルケネンデ首相は０２年から首相を務め、調査には反対してきました。しかし同国メディアの追求を受け、昨年２月に調査開始を指示。委員会は１０カ月の調査後、５００ページの報告書を発表しました。
　各党はこの問題での議会質疑を政府に要求しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.14.）

（今日の？３－４）
　ほんの少しだけ、明るいニュース。

　子ども兵士除隊へ
　ネパール毛派
　政府と和平合意

　ネパールで長期にわたって毛沢東派の武装グループによって少年兵士として使役されていた青少年４００８人の除隊手続きが１月から始まりました。２００６年の包括和平合意成立時に１８歳未満だった人々が対象で、現在も１８歳未満の５００人も含まれています。
　国連の発表によると、第１陣として７日、中部シンドゥリ州ドゥダウリの毛派宿営地を後にしたのは２００人。０６年５月に調印された包括和平合意に基づく交渉で昨年１２月、ネパール政府と毛派の間で締結された行動計画に基づくものです。２月までの４０日間に、残る宿営地６カ所から全員が除隊されます。
　除隊者は、国連機関などから社会復帰計画の説明が行われており、国連から１人１４０ドル相当の一時金も支給されました。
　ネパールでは１０年間続いた内戦で約１万６０００人の人命が失われています。０６年以降、国連児童基金（ユニセフ）などはすでに毛派に子ども兵士として使役されていた７５００人の社会復帰を支援しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.13.）

　彼らのこれからが、失われた子ども時代を補ってあまりあるほどの、平和と学問と家族の笑顔に満ちた、心豊かで穏やかなものでありますように……！

（今日の・１）

　公設派遣村
　「無断外泊」は誤認
　ワンストップの会
　利用者支援継続を要望

　年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会（代表・宇都宮健児弁護士）は１２日、東京都に対し、「公設派遣村」利用者の「外泊」などについて正確な事実を明らかにし、生活再建に努力している人たちへの支援継続や医療体制の強化を求める要望書を提出しました。
　ワンストップの会の井上久さん（全労連事務局次長）、安部誠さん（全国ユニオン事務局長）、丸山理絵さん（反貧困ネットワーク）は同日、都庁内で記者会見し、「公設派遣村」利用者を「無断外泊２００人」「２万円持ち逃げ」などとするのは、事実誤認の中傷であると指摘しました。
　同会が、都の現場担当者に問い合わせたところ、２００人という数字は都として公式発表したものではなく、実際の外泊者は毎日四十数人程度だといいます。
　井上さんは、「ごく一部に行動費で飲酒した人がいるのは残念ですが、大多数は生活再建に懸命に努力しています」と強調。
　宿泊施設は、都心部までかなりの時間がかかるなあど、住居探しに不便なことが問題となっていました。「無断」で門限の午後４時半に帰着できなかった人も、ほとんどは生活保護の手続きや住居探しで遅くなり、都が連絡先の電話番号を徹底しなかったため、連絡できませんでした。
　記者会見には、「公設派遣村」利用者も参加。
　半年前まで福井県鯖江市で眼鏡フレームを作っていた男性（４７）は、送迎バスの最終便に間に合わなかったため、個室ビデオ店に１泊しました。「２万円の行動費は、アパート探しに使っている。宿泊施設の電話番号は知らされていなかった」
　指の骨折でマツダを「非正規切り」された男性（２４）は、「不動産屋まわりで帰着が遅くなるので電話したが、ずっと通話中で、連絡がつかなかった」。また死者も出た宿泊施設の医療体制について、「かぜが蔓延（まんえん）している。ちゃんと病院に連れて行ってほしい」と訴えました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.13.）

＞門限の午後４時半

　れっきとした成人あいてに、この数字？？？？
　（～～；）

　役所の手続きとか不動産屋をまわってアパートの下見、とか……
　所要時間数が「読めない」用件を果たすのに、この時刻を守れ。（しかも、最終バスの時刻はそれより早い。ってことだ……）



　無理だろ？？？？


（現場の人たちは、そのへんの事情はちゃんと解っていたはずだ。にもかかわらず、実数の５倍近い数に「水増し」して、わざと「誤報」を、流した………………


　だれが、なんの意図で？？？？？？

　（＝＝；）




　さぁ。バグダッシュの「情報」に関する名？言を……




　おさらいしてみよう★（－－；）

　転載するのが遅くなってしまったけれども。
　どうなったのかな……？？
http://www4.ocn.ne.jp/~sasasima/

笹島診療所（http://www4.ocn.ne.jp/~sasasima/）よりのメールの転載

↓
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

藤井です。
　いくつかのＭＬに転送します。
　私の記憶では、200人が連絡が取れないという報道以外に、確か50～60人くらいの
人が連絡が取れない、という報道（メールで見ました）もあったと思います。
　とにかく変です。

Subject: [homeless-legal-support][04148] 派遣村の実態について緊急記者会見１
２日１４時～都庁記者クラブ

公設派遣村の入所者について、
「２００人無断外泊」など、調査不足による不正確な報道がされています。

７日の朝日夕刊の報道は、朝食を食べた人数と夕食を食べた人数の
差ということです。多くの人は、都内各地でアパート探しなどを
していた結果夕食の時間に間に合わなかったなどの事情によるものです。

ワンストップの会では、都に対して正確な数字を公表するよう要求していますが、
報道発表はおろか、厚労省にすら数字の提供を拒否しています。

ワンストップの会では、１２日（火）に都に申し入れをするとともに、
１４時から都庁第一本庁舎６階の都庁記者クラブで
記者会見を行います。

都庁記者クラブの方以外でも全く参加自由ですので、
お知り合いのマスコミ関係者の方に伝えてください。

年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会
hakenmura@mail.goo.ne.jp
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（転載終わり）

　参考：　http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1386292074&owner_id=4425790

自分の目で確かめ、自分の耳で聴くこと。
自分の頭で考えること。
自分の心に感じること。

安易に他人の言説を鵜呑みにしない。
信頼できる情報は自分で探すということ。
あらためて肝に銘じたいと思います。

（今日の？４）

　米機爆破テロ未遂事件
　戦争の真実 国民に伝えず
　寄稿　米国在住ジャーナリスト　薄井雅子さん

　米機爆破テロ未遂事件は米国でどのように受け止められてきたのか－同国在住のジャーナリスト、薄井雅子さんの寄稿です。
　　　　　◇
　昨年のクリスマスは、米国民の休暇気分をふきとばすような「テロ未遂事件」ニュース一色でした。１２月２５日、２３歳のナイジェリア国籍男性が、米国デトロイト行き飛行機内で爆発物に点火したところを逮捕されたという事件です。
　日本でいえば盆正月のようなこの時期、飛行機で故郷に帰る人々は背筋が凍る思いをしたことでえしょう。私もつい先日、シカゴで乗り継ぐはずの飛行機で「正体不明の液体が見つかった」といわれて別の飛行機に乗り換える経験をしました。
　今回の事件の数日後、「アルカイダ」を名乗る組織が「これは米国によるイエメン攻撃にたいする報復だ」と声明を出し、米国内は色めきたちました。テレビ各局はいっせいにイエメンに焦点をあて、「先制攻撃する必要があるのでは」と誘導尋問するやら、「報復攻撃か」「空襲が必要か」という点にもっぱら注目しての報道を繰り広げました。


　隠密裏の攻撃

　私は、「またか」と思いながらテレビをながめていましたが、次の言葉にはわが耳を疑いました。「米国はイエメン政府とタイアップしてテロ組織がいる地域を攻撃しているが、この攻撃の事実や結果は公表しないことになっている」
　つまり、米国民のあずかり知らぬところで、隠密裏に武力攻撃が行われていたのです。では、今度また攻撃すれば「報復への報復」になるのではないか。それよりも何よりも、世界の「テロリスト」相手の米国の武力行使は、米国民の頭越しに暴走している、という現実に戦りつが走りました。


　「恐怖の構図」

　米国は民主主義の国だといいます。しかし、こと戦争・武力行使にかんしては民主主義はないに等しい。というより、民意はいいようにほんろうされています。米メディアは相変わらず「世界のテロリスト（イスラム教信者）がわれわれを殺そうとしている」という「恐怖の構図」を描いてみせます。
　米国の空爆による他国市民の殺害などは、テレビの映像の対象にはなりません。米国民には戦争の真実が伝えられず、自国の軍隊が外国で何をしているかを知らされない。アメリカは軍事・メディア複合ファシズム下にあるといいたいぐらいです。
　ブッシュ前政権は、「対テロ戦争中」を看板に大統領権限をいちじるしく拡大し、「敵が攻撃してくる前に攻撃する」という先制攻撃を正当化しました。残念ながら、オバマ政権もその大筋は変わっていないようです。アフガン戦争拡大をいう彼は、無人飛行機を使ってのパキスタン空爆さえおこなっています。
　アフガン戦争が始まったときに生まれた子は、もう８歳になります。これだけの年月を費やし、１０代の若者をはじめ５千人以上の米兵士の死を代償にして得たものは何なのか－。
　米国人が真実を知れば、「戦争でテロはなくならないどころか、テロリストに口実を与え、さらにテロを増やすことになる」と結論するはずです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.11.）

参照　http://85358.diarynote.jp/201001122233101560

（今日の・２－３）

　ボリビア
　青年就職支援を拡充
　職業訓練など機会提供

【メキシコ市＝菅原啓】南米ボリビアのモラレス政権は９日、昨年から実施してきた青年就職支援プログラムを拡大・充実させる方針を発表しました。このプログラム「私の初めての仕事」は、低所得世帯の１８～２４歳の青年に職業訓練などの機会を提供し、失業率の低下をはかることが目的です。
　労働省によると、
　①多様な職種での技術習得訓練（３カ月）
　②中小企業や公的機関での見習い訓練（３カ月）
　③職場への正式採用、または協同組合立ち上げなどによる起業－
の３段階にわたっています。
　昨年は全国４都市で試験的な実施が行われ、約４５００人が職業訓練を受けました。
　イジャネス労働副大臣は、今年度はこのプログラムに国庫から１００万ボリビアノ（約１億４０００万円）の予算を投入し、これにスペインの援助機関や世界銀行からの資金援助を加えて、昨年の２倍を超える１万人の青年に就職先を提供する目標を明らかにしました。
　労働省はさらに、今年度からの拡充策として、実施地域の全国化、昨年は対象外だった障害者や大学生にもこのプログラムへの応募資格を与える方針を示しています。
　昨年２月に制定されたボリビア憲法は、すべての市民が安定した尊厳ある仕事に就く権利を定めています（第４６条）。
　モラレス政権は、この権利を保障するため、昨年だけで公共投資などで１３万７０００人の雇用を創出。労働省の発表では０８年に１２％だった失業率が１年間で６．７％まで低下しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.11）

　ところ変われば……は、昨日も書いたっけ？

　（＾＾；）



　政治を、

　本気で変えよう！

（今日の・２－２）

　若者のページ　アドバイス
　選挙権
　願いを届ける道
　昨年成人した ＦＫさん（２１）

　２０歳になった新成人のみなさんには、選挙に行ってほしいと思います。夏には参院選があります。私たちの要求を実現してくれる候補者を当選させることができるのは私たちです。
　昨年９月、学費が払えず、北海道教育大学を中退しました。実家のある埼玉に戻り、バイトをしながら、４月から通信制の大学に通うつもりです。
　奨学金と月５万円の仕送りを受け、飲食店でバイトしながらの大学生活でした。北海道は時給が６００円台と低く、どれだけ働いても貯まりません。冬に雪と寒さで体調をくずし、バイトができなくなりました。
　昨年６月、臨時教員の母が持病で倒れ、休業したことも追いうちをかけました。単位が足りず、奨学金が受けられなくなり、大学には学費の滞納者リストが張り出されて、大学生活を続けられなくなりました。
　昨年の衆院選は退学する直前でした。投票するだけではもったいなくて、日本共産党の候補者の運動員に志願しました。米軍への思いやり予算の一方で、１万円が払えずキャンプや研修旅行にいけない子どもがいることを伝え、貧困と格差をなくす共産党への支持を訴えました。
　お金がなくて、自分の行きたい道を選べない社会はおかしい。
　社会を変えていくのは私たちです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.11）

　「２１世紀臨調」の活動に警鐘を慣らす
　元朝日新聞大阪本社編集局長　長谷川千秋さん
　メディア使い世論誘導

　総選挙の翌日、全国紙各紙の１面に、選挙を振り返った政治部長の署名記事がいっせいに載りました。この人たちが「２１世紀臨調」という特定の意図を持った運動団体の「運営委員」に名を連ねていることを、読者や有権者は知っているでしょうか。
　「自民か民主か」に明け暮れた総選挙報道、とくに新聞報道は、国民の「知る権利」に応えたとは到底言えません。

　「２１世紀臨調」が、総選挙公示直前の８月９日に開いた「マニフェスト検証大会」は、自民、民主２党だけを対象にしたものですｇ、各紙は１面のトップ、准トップの扱いで大々的に伝えていました。特集ページの内容は、参加した各シンクタンクの報告書のたれ流しでした。
　「２１世紀臨調」の運営委員に七十数人のマスメディア関係者らが参加していることが、このようなゆがんだ世論誘導を生んでいるのです。
　小沢一郎氏が「２１世紀臨調」に「国会改革」の審議を諮問し、「有志」という形ではあれ答申を受け、法案を提出しようとしています。いまや「２１世紀臨調」は単なる民間団体ではなく、政権権力から事実上、政府系審議会的役割を仰せつかる存在です。政府からすれば、メディアを取り込むうえでも実に好都合なのです。「ジャーナリズムの任務は権力の監視」という自覚があるのであれば、「２１世紀臨調」に参加しているメディア関係者は即刻退会すべきだと思います。
　日本共産党の今回の大会決議案を読むと、政治の反動化をめぐる諸テーマが一つながりの問題であることを深くえぐっています。小沢氏が「２１世紀臨調」を己の政治理念を実現させるための道具に使い始めるという、「権力とメディア」の問題点が明々白々になってきたおりでもあり、時宜にかなった問題提起だと思います。これを契機に、国内外の政治報道にかかわるジャーナリストの中から議論の輪が広がることを切に望みます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗（日曜版）」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.10日付号）

　……ん……？？

　そういえば、職業レイシストにして人権否定論者なシゲ先生は、
　この不景気で広告収入激減のご時世だというのに、
　金回りのいい、「コピーライターの人。」
　だったんでしたっけねぇ……？








　ああ、成る程。★（－－；）★
　

（今日の？１－４）
（入力＠100111未明☆）
　ところ変われば品変わる。
　政治が変われば医療も変わる♪

　エクアドル
　安価な薬を供給
　国営製薬会社設立へ

【メキシコ市＝菅原啓】南米エクアドルのコレア政権は６日、国民に安い医薬品を提供することをめざす国営製薬会社の設立を発表しました。
　政府は新会社設立資金として３００万ドル（約２億７０００万円）を拠出。ボルハ経済政策調整相は、この会社の目的は国民へのサービスの提供であり、国家資金を充てるのは当然と説明しました。
　発表式に同席した新会社のタデオ社長は、今年６月までにジェネリック薬品（特許権の消滅した後発医薬品）の生産を開始し、１年以内ｎ他の薬品の生産にも着手する計画を明らかにしました。
　地元紙ウニベウソによると、エクアドルで消費されている医薬品のうち国産品はわずか２２％で、残りは多国籍企業の輸入品で占められています。
　コレア政権は、国営製薬会社の生産によって安価な薬品を大量に供給し、国民にとって重い負担となっている薬価全体を引き下げることをめざしています。
　新会社は、５年後に国内市場をカバーできるまで生産量を増やし、１０年後には輸出向け生産も開始するとしています。
　エクアドル製薬研究協会（ＡＬＡＦＡＲ）のラモス理事長は、市場に大量の薬品が供給されることが、「薬剤費削減を保障する唯一の方法だ」とのべ、今回の政府発表を歓迎しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.10.）

　まぁもちろん、おいしい市場を奪われまいとする「多国籍企業」からの妨害工作が当然のように予想されるから、順風満帆というわけにはいかないでしょうが……

　ぜひ、がんばって、政策を堅持してください、コレアさんッ♪

　☆　！（＾＾）！　☆

（今日の？１－３）
（入力＠100111未明）

　自治体研究社　１月の新刊
◎民主党の医療政策の中心は“一層の医療費抑制”にある！
　民主党の医療政策は
　私たちのいのちを守れるか？
　日野秀逸著

　結党から「事業仕分け」までの民主党医療政策を分析、その中心が「無駄の排除」「一層の医療費抑制」にあることを見抜き、転換をうながす。

　Ａ５判１５０ページ　定価１６８０円
　http://www.jichiken.jp

（商業広告）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.10）

（今日の・１－２）

　都立３小児病院
　都公報にこっそり
　３月１６日廃止
　患者の家族に説明なし

　東京都の石原慎太郎知事が、都立３小児病院（清瀬、八王子、梅ヶ丘）を３月１６日付で廃止する都規則を昨年末の東京都公報（１２月２８日付）で公布していながら、患者の家族には全く説明をしていないことが明らかになりました。廃止日の公布を知った家族は、「許せない」「子どもの命を救ってくれた病院をつぶさないで」の声をあげています。
　都規則によると、３月１日に都立小児総合医療センター（府中市）を開設、３小児病院を同１６日に廃止するとしています。昨年３月都議会で可決した廃止条例（自民・公明が賛成、日本共産党、民主党、生活者ネットは反対）で、条例の施行は知事が規則で定めることになっていました。
　都病院経営本部の文書では、２月末から３月第１週の間に３院の患者を統合先の小児医療センターに搬送。昨年１２月から病床を段階的に縮小し、救急患者やＮＩＣＵ（新生児集中治療室）は移転時まで受け入れ、専門診療は２月に中止する日程を示しています。
　各院に取材したところ、清瀬小児は８病棟（２５５床、うちＮＩＣＵ６床）のうち２病棟を１２月に閉鎖、２月末に移転を完了すると説明。昨年末の入院患者数は８０人に減少しました。八王子小児（９０床、うちＮＩＣＵ９床）は、１２月末に約５０人に入院患者を減らし、３月７日に移転を終える計画です。梅ヶ丘は８病棟（２４２床）中、１２月に４病棟を閉鎖、外来の受診は移転が完了する３月上旬で中止するとしています。
　一方、各院のホームページは「移転までの間は、現施設において引き続き最善の医療を全力で提供」などとしており、実態はこの説明とかけ離れたものとなっています。
　都病院経営本部は、「条例の施行期日は３月１６日だが、引っ越しを完了した日が事実上の閉院日になる。これから都のホームページや各院の掲示板などで知らせていく」と説明しています。
　日本共産党都議団は、３小児病院を廃止すれば東京の小児医療が大後退すると批判。昨年１２月都議会では、診療の規制や病棟閉鎖で大きな混乱が生じていると指摘、３院は存続しても小児医療センターを段階的に開設できると主張しました。


　各地の会が批判

　だましうちだ
　都立八王子小児病院を守る会
　矢代美和子代表

　年末にこっそりと廃止日を告知するという、だましうちみたいなやり方に怒りを感じます。重症の赤ちゃんや子どもの命を１分１秒でも早く救うためには、ＮＩＣＵのある病院が身近な地域に必要です。新型インフルエンザ対策でも重要な役割がある小児病院を廃止しようとする石原知事の責任は重大です。さらに存続の運動を続けます。


　声届かぬ都政
　都立清瀬小児病院を守る会
　小野幸子代表

　びっくりしています。都民の切実な願いが届かない都政に怒りがわきます。これまで清瀬小児病院で多くの子どもの命が助けられています。地域になくてはならない病院です。廃止になれば、ＮＩＣＵの空白地域が拡大されます。清瀬小児病院を守り、多摩の小児医療の充実のために、これからもがんばって活動を続けます。


　都は責任もて
　都立梅ヶ丘病院の存続を求める家族と都民の会
　池崎吉次代表

　廃止日は全く聞いていませんでした。こそこそとすすめるやり方にも、病院の統廃合計画の本質がみえる。成人した患者も診療してくれる梅ヶ丘病院と違って、小児総合医療センターは１８歳の年齢制限があります。２４歳の私の長男はほかの病院をといわれても、診てもらえる病院は少ない。行き場がなくなる患者がたくさん出るし、大きな混乱が生じます。都は、責任をもって現在地で診療する体制を残してほしい。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.10.）

　困窮しているホームレスの支援策には、虚偽の（意図的な）誤報（情報操作）を流してまで世論に言い訳して、「事業中断」を図る。

　困窮している小児患者の家族には、わざと情報が「届かない」ように、コソコソと隠蔽工作まがいの画策までして、「事業中断」を図る。


　そして、そうやって都知事が、浮かせた金をなにに使うかといえば………………

　皆さんご存じの通り、無駄のうえにも無駄を重ねた「オリンピック招致事業」（イコール、電通が宣伝工作費で設けただけの事業）で、あり。また、都知事とその親族血縁が無駄に遊興費を使って「外遊」しまくる「視察」だの、「芸術購入費」だの。なんである……………………。


　だれが、こんな都知事に、一票を……入れたの？？

　次の選挙では、くれぐれも、よく……

　考え直してね！！！！！



（あんど、
　民主党は都議会選挙の直前になって
「小児病院は存続させます！」と
　公約を変更してまで当選
　し、議席を増やした……


　そして、
　当選直後、
　「小児病院は廃止」
　の立場に、
　あっさりと、寝返った……………………。




　だれが、入れたの、一票を？





　それで、後悔、してないかい…………？？？？？？？？

（今日の・４）
　誰がこんなバカウヨを、
　知事になんか選んじゃったの？？

　公設派遣村の入所者「甘えた話」
　石原都知事が暴言

　東京都の石原慎太郎知事は８日の定例記者会見で、住居を失って「公設派遣村」に入所した失業者が生活保護を申請していることについて、「『つらい仕事は嫌』『これも嫌』『あれも嫌』で揚げ句、生活保護をくれというのは、甘えた話だ」と非難しました。これは深刻な経済状況によって職と住まいを奪われた人たちを敵視し、国民の生活保護を申請する権利までも否定する重大な暴言です。
　石原知事は鳩山由紀夫首相が「公設派遣村」を視察したことについて、「あの程度の行事に総理大臣が行くべきでない」と発言。自身が視察しなかったことを問われ、「政治のポピュリズむ（大衆迎合）の一つの表示みたいに、あそこで総理大臣が出かけるのは、外国ではあり得ないのではないか」とし、「私は行きません」と述べました。
　また、５日から「公設派遣村」入所者を移した臨時宿泊施設について、約２週間の受け入れ期間は延長しないと表明し、「暖かくなって野宿しても心配ない時期まで保護したら、もっと大きな問題になる」と語りました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.09.)

＞外国ではあり得ないのではないか

　先進諸国では、失業（解雇）自体に制限がかけられてるし、失業後の生活保護体制も、日本みたいにお粗末でズサンじゃないから、だよッ★

（今日の・２）

　イギリス
　銀行への高額賞与課税
　３０００億円の税収増に
　
　英国で、銀行の高額賞与に対する特別課税により、少なくとも２０億ポンド（約３０００億円）の税収を得る見通しとなりました。もともとの課税目的は銀行に高額賞与を再考させるためでしたが、政府筋は税収増がひっ迫する財政危機を多少とも和らげることになると語っています。

　英政府は昨年１２月、銀行が支払う幹部行員やトレーダーへの賞与について、２万５０００ポンド（約３７０万円）を超える場合、超過分の５０％の税を銀行に課すと発表しました。
　ロイター通信などによると、財務当局がこの措置による税収として見積もっていたのは５億５０００万ポンド。ところが金融関係者の多くはその１０倍前後の税収を予測し、最低でも２０億ポンドは下らないとみています。
　賞与への特別課税は、ロンドンと競合する他の金融センターにビジネスと人材を流出させるとの批判が金融業界から噴出しました。しかし結局のところ、大半の銀行が、少ない賞与で幹部行員やトレーダーを失うより、税金を支払うことを選択するとみられます。
　高額賞与への特別課税は今回限りの措置としてとられるものですが、今後も継続すべきだとの声が労働界などからあがっています。
　英民間調査会社の経済ビジネスリサーチ（ＣＥＢＲ）は昨年１０月、金融業界の賞与総額は最高時２００７年の１０２億ポンドを下回るものの、０８年より５０％増えて６０億ポンドまで回復すると予想していました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.09.)

　ぜひとも日本でもこの制度を導入して頂きたい。
　それも、銀行だけでなく、全業界全業種で！

　そして、貧民からの血税である
　「消費」税は、即刻廃止を！

（今日の・１）
　こんな郵政に、誰がした!???
　（＞＜；）”

　郵便物２３７通を
　配達せず廃棄
　東京・容疑者逮捕

　配達できなかった郵便物を捨てたとして、警視庁高尾署は８日までに、郵便法違反容疑で、郵便事業会社八王子西支店の元配達員の容疑者（２５）＝東京都八王子市＝を逮捕しました。
　同署によると、容疑を認め、「手際が悪く配達しきれなかった。持ち帰って上司や先輩に怒られたくなかった」と供述。ほかにも数回、郵便物を捨てたとみて調べています。
　逮捕容疑は昨年１１月３０日午後８時ごろ、同市のアパートのごみ捨て場に、担当区の１６２人に配達するはがきや封書などの郵便物計２３７通をポリ袋に入れて捨てた疑い。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.09.)

　民営化　さえしなければ、起こらなかった事故なのに～～～っ!!!!

　（＞＜；）”

　ああ、受験票とか、一生懸命書いたラブレターとか、大事な連絡とか……

　全部、焼却炉の、灰？？？？？


（何人の人生が、狂ってしまうんだろう…………？？？？）




　★（ＴＴ）★

（100112入力）

　憲兵が尾行、画像消す／「１３号バース撮るな」
　米軍が市民監視
　原子力空母配備の横須賀基地

　神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）が配備され１年４カ月が過ぎましたｊ。１月には原子炉周辺の１次冷却系設備や蒸気発生器などの原子炉プラントを含む２回目の年次４カ月整備が始まる予定です。原子力空母が配備されて以降、米軍が市民を監視し、敵視する対応が目立っています。

　昨年１２月５日、ＧＷの一般公開を見学した神奈川県平和委員会のＮＮさん（３２）は異様な体験をしました。
　ＧＷの整備に使用する３隻の台船施設付近を撮影しているとき、私服の米軍憲兵が尾行していました。基地のゲートを出る際には軍服の兵士がＮＮさんを取り囲んで通用口に連れて行き「何を撮ったのか」と質問した上「テロ対策でセキュリティー上問題のある物が写っていないか画像をみせてほしい」とデジタルカメラをチェックし、兵士の顔が写っている画像など２枚を削除させました。
　ＮＮさんは「市民の目から何を隠そうというのか。一般公開といいながら、自分たちの秘密だけは必死に守ろうとするのは卑劣です。核持ち込みの密約と同じように、日本の主権、日本人の人権や安全を踏みにじるようなやりかたは許せません」と怒ります。
　米原子力空母の横須賀配備を阻止する三浦半島連絡会（阻止連）には、一般公開の際に入場の手荷物検査で「これを読むなら入れられない」と持っていた原子力空母配備の危険性を指摘するビラを提出させられた人の話や、米軍側が報道関係者に大型原潜の停泊のためしゅんせつ工事した１３号バースを「撮影しないように」と指示していたことなどが報告されています。
　阻止連の新倉泰雄事務局長は「米軍の対応はここ数年の一般公開にはなかった異常なもの。一般公開といいながら米軍に都合の悪いものは隠し、公開したものも詳細はベールに包まれたまま。原子炉を修理している疑惑が強まっており、中身を公開し、作業を中止すべきです。
　住民の多くが不安を抱いている原子力空母は横須賀から撤去することこそ必要です」と話します。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.08.）

　日本国の領土に、
　日本国の国民の、
「思いやり予算」なる名目の税金で確保された
　占領国の基地の、
　占領国の兵士が、
　日本国の取材の自由を、
　妨害するんだぜ………………★





　こんな狂った状況を、放置しておいて、いいのか？？？？

(100112入力）

　軍政時の機密文書解禁
　アルゼンチン
　人権侵害の責任追及

【メキシコ市＝菅原啓】アルゼンチン政府は６日、軍事政権時代の国軍が不当逮捕、拷問、暗殺などの人権侵害に関与したことを示す機密文書を解禁するとの大統領令を発表しました。

　１９７６年から８３年まで続いた軍事政権下では、政治弾圧による死者・行方不明者が約３万人（人権団体の推計）に達したとされています。これら人権弾圧事件の責任者を追求する動きが強まっていますが、これまでは国軍の公式文書が「国家機密」扱いとされていたことが真相解明を阻んできました。
　大統領令は、軍政時代に機密扱いとされた文書や情報は「民主国家の正当な利益を擁護するためのものではなく、逆に（軍事政権の）非合法な行動を隠ぺいする手段として役立ってきた」と指摘。英領フォークランド諸島の領有をめぐって発生した英国とのマルビナス戦争（１９８２年）など、外国との戦争や国家間関係の問題を除いて、軍政時代のすべての機密文書を解禁するとしています。
　今回の決定は、ブエノスアイレス州の州都ラプラタで、軍政時代の非合法収容所で発生した人権侵害事件を担当している判事の要請に応えたものです。
　フェルナンデス大統領は人権侵害の真相解明に力を入れており、昨年から今年にかけて、軍政を指揮したビデラ将軍ら大物軍関係者の裁判が相次いで開かれています。
　昨年１２月１１日には、公務で飛行中の大統領専用ヘリコプターの無線通信回線に何者かが侵入し妨害する事件が発生。犯人は「彼女を殺せ」と明らかに女性大統領のフェルナンデス氏を脅迫するメッセージを残していました。人権侵害の責任追及を進める大統領に不満をもつ軍艦傾斜の仕業とみられています。
　アルゼンチン政府はこの事件を重視し、司法当局に厳重な捜査を指示。フェルナンデス大統領も人権侵害の真相解明を続けると改めて表明しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.08.）

参照　http://85358.diarynote.jp/201001122208005227/

（今日の・５）

　米原子力空母の施設建設費用
　日本が１３８億円負担
　横須賀配備

　米海軍横須賀基地（神奈川県）に２００８年、原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）が配備されたのにともなう施設建設の費用が総額で約３億１４００万ドル（３１４億円、１ドル＝１００円）に上り、その４４％に当たる１億３８００万ドル（１３８億円）を日本側が「思いやり」予算で負担していたことが分かりました。（略）
　それによると、米側負担は▽原子力空母が停泊する横須賀基地の１２号バース改修に６７００万ドル（具体的には４１６０ボルトの陸上電力施設、純水製造施設、メンテナンス支援施設）▽コジェネレーション（熱電供給）プラントに９５００万ドル▽施設修理に７００万ドル▽支援設備に７００万ドル－で計１億７６００万ドル。
　当時、自民・公明政権下ｄった日本側負担は▽１２号バースの改修に１億８００万ドル▽湾の浚渫（しゅんせつ）に３０００万ドル－の計１億３８００万ドルとなっています。
　０８年９月のＧＷの横須賀配備は、神奈川県民をはじめ日本国民の反核・平和の世論と運動に逆らって強行されました。自公政権は、ＧＷ配備に必要な施設建設費用の４割以上を国民の血税を使って負担したことになります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.07.）

＞国民の血税を使って

　もっと先に、使うべきところが山ほどあるだろう？

　でなけりゃ、いっそのこと税金のほうを下げるとか……さぁ……★

　★（＝＝；）★

（今日の・２）

　「シーシェパード」高速船
　日本の調査捕鯨船に衝突
　南極

【シドニー＝時事】米国の反捕鯨団体「シーシェパード」（ＳＳ）のニュージーランド船籍の高速船「アディ・ギル号」が６日、南極海で日本の調査捕鯨船団の「第２昭南丸」と衝突しました。水産庁によると、第２昭南丸の重大な破損や乗組員のけがの報告は入っていません。また、ＳＳは、同号の６人の乗組員は全員、ＳＳの別の船に救助されたとしています。
　ＳＳは今シーズンから、従来のスティーブ・アーウィン号に加えて、アディ・ギル号と「ボブ・バーカー号」を新たに投入。３隻で日本の調査捕鯨活動を妨害していました。
　オーストラリア、ニュージーランド、オランダの３カ国は昨年１２月に発表した共同声明で、南極海は危険度が高いとして、関係者に自制した行動を要請。違法行為には法に従い対処すると警告しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.07.）

　こいつはやり過ぎだろう、いくらなんでも★
　（＝＝；）★

　南極海という極限状況で、うっかりミスだって許されないような環境なんだし、仮に故意だとしたら酷すぎる。自他の人命を弄ぶ愚劣な行為である★


　しかも、新造船を早速ダメにしたなら募金を集めた支援者たちに対する背任行為だし、難破船を南極海に置き去りにしたり、廃油を海中に垂れ流したりする結果になれば、捕鯨そのものよりもはるかに環境破壊行為じゃないか……？？？？？






　私は鯨肉食自体は「民族文化」であって容認されるべきであろうと思っている。
　クジラやイルカの知能の高さをもって「食うな！」と勝手な主張をする欧米独善人種には、是非とも、牛や豚や鶏のもつ美しさや知能の高さ、愛情の深さをよく学んで、まず、自国内の牧場経営者を攻撃することから初めていただきたいものだ……★


（ただし、日本の「調査捕鯨」が、ガソリンがんがん使って南極海くんだりまで遠洋漁業に出かけて行くことにも反対。
　あくまでも「近海捕鯨」限定で、フードマイレージを勘案しつつ、食糧自給率vs生物資源保護のバランス内での「食糧確保」であるべきだ……★）



　なんにせよ。

　主張の内容とその根拠の是非はともかくとして。

　思慮分別のない過激派はいかん。過激派は……★（＝＝；）★








（おまけの「違法行為」情報：　http://mixi.jp/view_event.pl?id=49451748&comment_count=36&comm_id=3323304　）

（100115未明入力）

　日本共産党　知りたい 聞きたい
　永住外国人への地方参政権をどう考える？

＜問い＞　永住外国人への地方参政権について、日本共産党の考えを教えてください。（兵庫・一読者）

＜答え＞　永住外国人への地方参政権付与の問題は、１９９５年の最高裁判決を契機に、国政上の課題となりました。最高裁は、措置を講ずることは憲法上禁止されているものではなく、国の立法政策の問題であるとの判断を示しました。その後、運動が高まり、地方議会でも、法制化を求める決議が相次いで出されています。
　国会では９８年秋、民主・公明共同案と日本共産党案が出されて以来、何度も法案が出され、質疑が行われてきましたが、成案には至っていません。
　日本共産党は、９８年に永住外国人地方参政権法案を国会に初提出した後も、何度も出してきました。日本共産党の案は、地方政治は、すべての住民の要求にこたえるために、住民自身の参加によってすすめるという観点から、永住外国人にも地方参政権を付与すべきだとしています。そのため、都道府県・市区町村の首長・議会議員についての選挙権だけでなく、被選挙権も含めて、条例制定などの直接請求権、首長・議員リコールなどの住民投票権も認め、選挙活動の自由も保障するというものです。これが他党の案と大きく違うところです。
　他党の案は、選挙権のみを認めるものです。さらに「朝鮮」籍の除外条項や、日本国民にも地方選挙権を認めている国の永住外国人だけに限る「相互主義」を加え、新たな差別につながる規定を持ち込んできました。
　ヨーロッパでは、すべての定住外国人か特定の外国人かに違いはあるものの、ほとんどの国が地方参政権を認めています。
　日本共産党は、昨年の総選挙政策でも「地方自治体の運営は、本来、すべての住民の参加によってすすめるのが憲法の保障する地方自治の根本精神です。永住外国人を地方自治の担い手としてむかえ、日本国民と等しく参加する政治を実現することは、わが国の民主主義の成熟と発展につながります」と述べ、永住外国人に地方参政権を保障する立法の実現に全力を尽くすことを、公約しています。

（陽）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.06.）

（今日の・５）

　鳩山首相が伊勢神宮参拝
　政教分離と相いれず

　鳩山由紀夫首相は４日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝しました。（略）
　首相の年初の伊勢神宮参拝は“恒例”化していますが、民主党政権も踏襲したことになります。政府による特定宗教の特別視につながる懸念があり、日本国憲法第２０条が定める政教分離の原則と相いれません。
　民主党代表としては２００２年に鳩山由紀夫氏、０３、０４年に菅直人氏（副総理）、０５年に岡田克也氏（外相）、０６年に前原誠氏（国土交通相）、０７、０８年に小沢一郎氏（同党幹事長）が伊勢神宮に参拝しています（０９年は通常国会対応のため、参拝中止）。
　伊勢神宮は、天皇家の祖先「天照大神」を祭る宗教団体。戦前は国家神道の頂点とされた歴史をもちます。戦後、首相の参拝は、１９５５年に鳩山一郎首相（現首相の祖父）が行い、６７年の佐藤栄作首相の参拝から“慣例”のように続いています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.05.)

　こいつらに、恥とか倫理観とか節操とか信仰心とか……

　は、無い。


　んだろうなぁ………………★（＝＝；）★




（参照：http://85358.diarynote.jp/201001051205248520/）