(今日の・7)
 フィリピン
 虐殺事件に抗議デモ
 私兵集団の武装解除を求める
 警察・軍の対応批判も


 ロイター通信によると、フィリピンの首都マニラで11月30日、ジャーナリストや人権活動家数百人が、南部ミンダナオ島でジャーナリスト30人を含む57人が虐殺された事件に抗議し、犠牲者に正義を」と訴えてデモ行進しました。
 全国報道クラブのベニ・アンティポルダ会長は、「われわれは正義を求める」との声明を発表。「世界中が事件に嫌悪感を示している。殺されたメディア関係者は、まったく武器など持っていなかった」と抗議しました。
 全国ジャーナリスト連盟が11月27日に発表した声明は、虐殺を糾弾するとともに、今回の事件の背景には政府と検察、警察、司法の各機関が私兵集団の蛮行を事実上見逃してきた現実があると指摘。また、国軍が「実際には(私兵集団の)犯罪を扇動し、政権寄りの政治家を防護する犯罪者を擁護しているのが実態だ」と厳しく批判しています。
 そして、検察による事件の迅速な捜査や目撃者の保護、公正な裁きの執行とあわせ、「地方政治家の私兵集団としてはびこる準軍事的な勢力の武装解除と全面的な解体」を強く求めています。
 同連盟によると、フィリピンでは2001年以降、今回の事件の犠牲者以外にも59人が殺害されています。
 フィリピンはアジア地域ではもっとも報道が自由な国ともいわれますが、ジャーナリストは日常的に脅迫され、銃撃されたり殺害されたりしています。
 23日のマギンダナオ州での虐殺事件では、来年5月投票の知事選挙をめぎる、立候補を表明した候補者の一族とそれに同行した弁護士やジャーナリストを乗せた車両が襲われました。遺体は幹線道路から離れた草むらの丘の斜面や穴のなかに埋められていました。
 検察当局は、マギンダナノ州の町長アンダル・アンパトゥアンを虐殺事件の主たる容疑者とし、複合殺人にかかわった容疑で起訴しました。

(宮崎清明)
(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2009.12.03.)

(今日の・6)
赤道ギニア、現職大統領当選

【ロンドン=時事】11月29日に投票が行われたアフリカ中部の赤道ギニア大統領選挙は1日、暫定集計結果が発表され、現職のヌゲマ氏が95.1%を得票、6期目の当選を確実にしました。任期は7年。AFP通信によると、他の候補者4人の得票率は0.17~4.05%にとどまっています。

(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2009.12.03.)


 ……う~ん……????
 ギニアの政情については全く基礎知識がないので、なんとも言えないのだが。

 ものすごい独裁政権なのか?

 それとも本当にそれだけの支持率を誇るぐらいの歴史的善政を敷いている奇跡のよーな優れた為政者なのか?

 それとも、それとも……????

(に、したって、任期7年かける6期目って! 42年間の長期単独政権だとしたら……


 やっぱり、強権独裁の、恐怖政治下なの?????

 (><;)”””


 ……他の候補者さんはヤラセで立候補している公認対立候補なのか、それとも、うっかりすると消去されちゃったりする命がけの打倒現政権派なのか……





 すんごく、気になる☆(@@;)★
(今日の・3)
 清流/濁流
「鳩山不況」

 鳩山首相肝いりの「事業仕分け」は、「効率」一本やりで、「民営化」を進め、「デフレ」下で「財政再建」を断行して日本を破壊した、あの小泉・竹中「構造改革」の一幕をみているようでした。税金の無駄使いは許されませんが、「削る」だけでは日本の再建はできません。
 今回の「事業仕分け」の最大の目標は、95兆円にふくらんだ民主党政権の概算要求を、財務省の求めで92兆円程度まで“粗削り”することでした。削減の対象事業をあらかじめ選定したのも財務省。「政治主導」(鳩山首相)というのは、あまりにお粗末です。
 そもそも政権交代後の概算要求の時点で、なぜ「政治手動」で政策の優先順位を大胆に変更し、無駄を削らなかったのか不思議です。各閣僚が自分の省の予算要求を援護し、財務省が削減を迫る構図は、自公政権時代とまったく同じです。しかも、92兆円という数字自体、麻生前政権の概算要求額(92兆1300億円)に抑えたいという財務省の論理だけで、特別の根拠はありません。
 ところで、実際に来年度予算が92兆円に抑えられれば、本年度予算(補正含む)比で10兆円の削減という未曾有の超緊縮財政になります。橋本政権は9兆円の引き締めを強行し、経済危機の引き金を引きました。小泉政権も「財政改革」で経済危機を再燃させ、その結果、「再建」するはずだった日本の財政は反対に悪化してしまいました。
 鳩山政権が、不況を長期化させ、将来の国民負担をさらに増大させる危険性が強まっています。

(沢庵)
(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2009.12.03.)

(今日の・4)
 まじめな息子、なぜ不採用
 社保庁は雇用確保に責任果たして
 労働者・家族が訴え

 日本年金機構に移行する社会保険庁で500人もの労働者が同機構にも雇用を継承されず、いまだに就職先が決まっておらず、このままいくと分限免職(解雇)となることが問題になっています。全厚生労働組合は、労働者や家族から寄せられた声を政府・社保庁に届け、雇用確保に国が責任を果たすよう求めました。
 こうした事態になっているのは、年金機構が現行より3千人も少ない体制とする一方で民間から千人も採用する上に、懲戒処分を受けた人は機構に採用しないという違法な選別採用を行っていることに問題があります。ところが、未定となっている人には懲戒処分も受けたことがない人が少なくありません。


 何の理由もなく

 職員は「無遅刻無欠勤はもちろん、休日も問わず残業もこなし、人事評価も良好です。にもかかわらず何の理由もなく不採用にするのでしょうか。人生を左右する重大な問題です」と訴え。別の職員も「厚労省一本で希望しましたが、処分歴もなく人事評価もとくに悪かったという心当たりもなく、分限免職や非常勤雇用は絶対に受け入れられません」と強調しています。
 若手職員は、「公務員のままで働きたいと思い、厚労省のみを希望しましたが、採用されていません。準職員(非常勤)の話がありましたが、任期があるので断りました。民主党の『機構凍結』の主張を信じて投票しましたが、裏切られた思いです。毎日、不安でいっぱいになりつつ一生懸命働いています。まともなあっせんをしてください」と訴えます。


 一度すんだ処分

 懲戒処分を受けたとして年金機構に不採用とされた人は、処分ずみの問題を持ち出して採用しない不当性とともに、機構はおろか他の雇用先も確保されていない問題点を訴えています。
 ベテラン職員は、「なぜ一度すんだ処分を理由として職を失わなければならないのでしょうか。高校生と中学生の子どもがいます。(再就職あっせんをすることになっている)官民人材交流センターには6月に登録しましたが、いまだにあっせん先はみつかっていません」。
 30代の職員は「有期雇用があるといわれましたが、家のローンや家族の生活を考えると将来設計を立てられる就職先ではありません。(略)キャリアを生かせる正規職員を希望します」と訴えます。
 家族からも訴えが。若手職員の母親は、「罪を犯したわけでもなく、無遅刻無欠勤でまじめに働いている息子がどうして不採用になるのでしょうか。憤りを感じます。(略)本人の希望を最大限尊重して雇用を確保してください」と求めています。

(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2009.12.01.)





 参考:
 http://85358.diarynote.jp/200912012338052180/
(今日の情報・2)
 こちらの「無断……」は、笑えません★
 税金の使途が
 闇の中だとは

   大阪府 YS(88歳)

 総選挙直後に、自公政権が、官房機密費2億5000万円を請求しました。選挙が終わって、政権交代直前という時期の機密費持ち出しは、ちまたでは、「食い逃げ」「背任」「窃盗」に相当し、国費の私物化ではありませんか。
 年間、約14億円もの機密費は、「領収書不要」といわれても、その出所は、国民の血と汗の結晶・税金です。主として、内政・外交の「情報収集」に使われるといわれていますが、政権交代直前ゆえ、そういう使われ方をしたとは、常識では考えられません。
 さらに、これまで官房機密費の使われ方を、民主党は「問題あり」としてきたはずなのに、政権を握るや、早くも1億2000万円引き出しました。「適正に使っている」と、これまた闇の中…。
 「構造改革」の推進者が名を連ねている「事業仕分け」関連に使われたのか、あるいは普天間基地問題をめぐって使われたのでしょうか。
 いやしくも、国民の貴重な税金です。「国民第一」の民主党は、その使途を明確にすべきです。

(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2009.11.30.)

(今日の情報・1)
■無届け外遊バヌアツ首相失職

【ポートビラ=AFP時事】太平洋の島国バヌアツのナタペイ首相が議会に欠席届を出し忘れて外遊に出たことから29日までに失職しました。議会規則によると、議長に無断で3回連続欠席した議員は資格がなくなります。その上、首相は議員から選ばれる決まりです。

(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2009.11.30.)


 ほとんど揚げ足取りだろうそれは☆ (^^;)

 と、思うのだが。だって「外遊」なんだから、みんなスケジュールは把握していて、行方不明とかいうわけじゃないんだし……★

 ていうか、バヌアツほどの小国だと、首相でも秘書とか補佐官とかいないのか? いたけど出し忘れたのか? 出す必要があるって知らなかったのか?

 だったら議会側の役人さんから、早めに教えてあげればいーじゃないか……

 とか考えて笑っていたのだが、もしかして、ただたんに、難癖つけて追い落とそうという政敵からの嫌がらせ……

 ていうか、……政争? ★(^^;)☆




 世界の物笑いになりつつ、次回の選挙でまた復職してたりしたら、けっこう無責任に笑えるんですけど……


 乞う、続報!! w(^w^;)w”””””


(091201入力)
 東京都立小児病院廃止
 選挙で反対>一転容認

 民主よ、都民裏切るな

 民主党の公約違反が東京都政で問題になっています。都立小児病院の廃止反対を7月の都議選で訴えながら、ここにきて廃止容認に転じたからです。患者の家族や地域住民は「最後まであきらめない」と運動しています。


 存続条例提案 合意していた

 東京都は、来年3月までに三つの都立小児病院(世田谷区、清瀬市、八王子市)を廃止しようとしています。これが都議選の争点の一つになりました。
 日本共産党は統廃合計画が持ち上がった当初から反対し、選挙でも訴えました。他方、民主党も-。
 「都立八王子小児病院の廃止には反対」(滝沢景一都議)「清瀬小児病院の移転廃止に反対!」(山下太郎都議)-。病院の地元の民主党候補が配付したビラや選挙公報には、こんな文言が大書されました。
 都議会民主党のホームページに掲載されている「政策要綱2009」にも、「都立病院、市立病院など公的病院はもちろん、必要な病院は存続させます」と明記されています。
 選挙の結果、共産党や民主党など廃止反対派が都議会の過半数を占めました。
 存続への新しい可能性が生まれるもと、日本共産党都議団は民主党に働きかけ、12月議会(1日開会)に「存続条例案」を共同提案することで合意し、協議をすすめていました。


 「最後まであきらめない」

 ところが、民主党は11月13日、3病院廃止を前提にした「多摩地域における小児医療に対する緊急要請」を都に提出。内容は、多摩北部医療センターについて、医師・看護師の増員支援、八王子市内に小児の救急・入院機能を有する病院を整備することなどを求めるもの。
 民主党は、都の回答を「及第点」として、「存続条例案」は提出しない、と決めたのです。
 患者の家族や地域住民は新聞報道で事態を知り、衝撃を受けています。
 障害児をもつある母親(52)=清瀬市=が話します。
 「(民主党は)私たちの願いを都政に届けてくれると期待していました。それなのに議会も始まらないうちになぜ…と納得いかない思いです。娘は清瀬小児病院で2回の心臓手術をうけました。ここがなかったら命はありませんでした。。病院の廃止が子どもの命にかかわる、そういう人たちがたくさんいます。最後まで頑張ってほしかった」
 小児病院の存続を求める署名は現在60万人分に達しています。
 「今からでも遅くない。民主党は存続の立場に戻ってほしい。私たちは最後まであきらめない」(「八王子小児病院を守る会」)と、患者の家族や医療従事者たちは都庁前での座り込み(30日から)などの取り組みを計画しています。


 運動と結び存続へ全力
 日本共産党の大山とも子都議(都議会厚生委員)の話

 民主党が提出した「緊急要請」に対する東京都の回答は、民主党がいうような「及第点」ではありません。
 都保健医療公社(都の外郭団体)が運営している多摩北部医療センターの医師や看護師の増員、ベッド数を増やすといいますが、都は「努力する」「支援する」というばかりで、その保障はまったくありません。
 さらに、全国に二つしかない小児精神科の専門病院である梅ヶ丘病院については一言の言及もありません。清瀬、八王子地域にNICU(新生児集中治療室)が1床もなくなることについても触れられていません。
 私たちは、12月議会で論戦を尽くし、都民の運動とも結んで、存続のために全力を尽くします。

(那須絹江記者)
(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2009.11.29日付号.(日曜版)

(今日のNEWS・3)
 ピントはずれ
 事業仕分け人

   富山・高岡市 KA(64歳)

 事業仕分けで、「米軍への『思いやり予算』も議論に」との報道に、「おっ! これをやめるか、削減なら拍手」と期待しました。
 が、その結末は、「米軍基地で働く日本人労働者の賃金を減らす方向」で見直すというもの。米軍への貢ぎ物の量はそのままに、日本人労働者の賃金を減らすとは! いったい、この仕分け人たちはどこの国の回し者でしょう。悲しいほどにピントがはずれています。
 「軍事費・自衛隊装備品予算は仕分けにはなじまない」と、仕分け人たちが口裏を合わせたように発言し、「仕分け」を逃げました。「政治判断に任せる」と。
 ほかの事業では、「なぜその予算が必要なのかの説明責任がある」と強く迫りながら、軍事費となると、「政治判断」という理由で丸投げです。これを私たちは「聖域」とか、「タブー」と言います。
 一方で、科学技術予算には乱暴に踏み込んでいます。ここに民主党政権の立ち位置や「友愛」の限界が表れていますね。
 なぜ「軍事費が聖域」なのか? まともな説明はできないでしょう。

(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2009.11.29.)

(今日のNEWS・1)

 ……「限界狭小住宅」は、あくまでも、「ありえないギャグ」として考案する知的ゲーム(「パズル」)として楽しむ、「妄想内の産物」であるところに、意味があるのであって……★

 #(--;)#
 岐路に立つ保育 -1-
 食・眠・遊 7人で7畳

 鳩山内閣が、保育所の子ども1人当たりの面積などを定めた最低基準の引き下げ容認を打ち出したのに対し、反対の声が急速に広がっています。(略)

 「大臣は実際に自分で一日過ごしてみたらどうですか」。さいたま市・M保育園の(略)園長(60)は憤ります。「自宅に子どもを受け入れて、遊ぶのも寝るのも食べるのも1部屋で、一日中わいわいがやがや…。そのストレスを、ぜひ想像してほしい」
 現在の最低基準では、2歳児6人と保育士1人に最低限保障されるのは約7畳。ここに家具や遊具も置き、「食べる」「寝る」「遊ぶ」のすべてを営むのです。子どもがのびのび過ごせる環境とはいえません。
 M園長らは29日、最低基準ぎりぎりまで子どもと保育士を部屋に入れる「現場検証」を同園で行い、基準引き下げの是非を世に問う考えです。


 儲け公言

 千葉市市川市にあるじゃんぐる保育園。2年前の開園時に「基準ギリギリの認可保育所」として保育関係者の間で問題になった、企業立の保育所です。マンション1階の店舗用フロア(223平方メートル)を改装し、0~5歳児の52人定員で開園しました。
 当初は年齢別の保育室はなく、フロアを棚で仕切っただけでした。「調理室」は事務所の給湯室程度の広さで、給食は玄関の下駄箱の上で配ぜんしていました。収納スペースもなく、「ほけんしつ」というプレートのかかった1畳に満たない「医務室」は、物置と化していました。
 園の経営者は著書で「保育所の儲けは園児の数に比例する」と主張している人物でした。
(略)「最低基準には調理室や医務室は設置義務があるだけで広さの定めはありません。入所定員にかかわる保育室をできるだけ広くとるため、それ以外を極限まで狭くしたのでしょう。そんな保育所でも“待機時解消”の名目で認可されるのが実情です」(略)
 「本来、生活の場とは想定されていないビルの一室にも、保育施設がどんどんできています。最低基準は採光や換気についてあいまいな定めしかなく、下手をすれば地下室のようなところにも保育所がつくられるかもしれない。最低基準がある現在でも、子どもの環境を守る仕組みは弱いのです」(つづく)

(坂井希)
(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2009.11.29.)

(今日の情報・6)
 民主党が請願紹介を“自粛”
 新方針にとまどいや批判の声

 民主党は、このほど党所属国会議員に対し衆参両院への請願紹介議員となることについて、「慎重対応」や「自粛」を指示する方針をまとめました。同党の一部議員には、すでに請願署名の受け取りを拒否する動きがみられ、運動団体の関係者にはとまどいや批判の声が広がっています。
 同党の「請願の取り扱いについて」と題する方針案は、「請願は国民の権利」だとしつつ、「政権党の国会議員であるとの自覚のもと、紹介議員となる場合は慎重に対応すること」としています。
 そのうえで、「政府、与党の政策実行や政策形成に寄与すると判断される請願以外は、紹介議員となることは自粛すること」などと指示。新人のなかには「紹介議員にならないよう指示された」と受け取っている議員もいます。
 国民が憲法16条が保障する請願権を国会に対して行使するためには、現状では国会議員の紹介が必要です。今回の方針は、請願権行使の障害にもなりかねません。
 国会請願行動(25日)に参加した新日本婦人の会中央本部事務局員のNYさんは、「野党時代の民主党は、後期高齢者医療制度廃止や社会保障削減中止を求める請願に積極的に対応してくれた。総選挙では『国民の生活が第一』といっていたのに、今回は話もきいてくれない議員もいた。国民の請願を受け付けないのなら、いったいなんのための国会議員なのか」と語ります。

(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2009.11.28.)

(今日のニュース・6)
 東京・大田
 モノづくり緊急助成
 5500万円の予算つける


 東京都大田区は26日から始まる区議会第4回定例会に提出する第3次補正予算案(36億円余)の産業経済費に、モノづくり経営革新緊急助成として5500万円の予算を計上しました。
 区内では、中小企業のくらしと営業を守るため労働組合や民主商工会が中心になって国、都、区への直接支援を求める動きが広がり、12日には工場集積と労働者の雇用を守る危機突破緊急大会を行いました。今回の予算計上はこれらの動きを受けたものです。
 モノづくり経営革新緊急助成は区内企業の経営革新計画策定や実施に対する支援として、100件の中小企業に経営診断士を派遣し、販路拡大のための計画作りや実施にかかわる費用を助成するもの。診断士派遣のための謝礼金100件(1件5万円)、販路拡大のための経費100件(1件50万円)で合計5500万円です。
 また中小企業融資基金積立金として中小企業融資の借り換え、一本化への対応などを目的とした預託金の積み増し分5億円を計上しました。

(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2009.11.26.)


 すばらしい!

 o(^^)o


 税金って、こういうふうに、

 使うためのものじゃないですか……?????
(今日のニュース・5)
「事業仕分け」に批判噴出
 食費・居住費負担に問題

 「事業仕分けの報道を見ていると無差別じゅうたん爆撃だ」(見坊和雄・全国老人クラブ連合会理事)。25日の社会保障審議会医療保険部会で、政府の「事業仕分け」に委員から批判が噴出しました。
 問題となったのは「入院時の食費・居住費」の負担です。「食費・居住費」は2005年の介護保険施設(食費1日1380円・居住費320円)を皮切りに、06年には療養病床の入院患者(65歳以上1食460円・居住費1日320円)に導入されました。
 「事業仕分け」では、1食260円・居住費負担なしとなっている一般病床と65歳未満の療養病床について、介護保険施設に合わせて見直すよう決定。「仕分け人」からは「一般病床でも1食460円で構わない」「小学校給食でさえ360円程度」との意見が出ました。
 見坊氏は「初めに介護に重い負担をかけ、今度は医療の負担が軽いという。まるでシーソーゲームだ」と批判。日本医師会の藤原淳常任理事も、高い失業率や非正規雇用の広がりによって現役世代でも受診抑制が起きているとし、「入院の機会を奪うことになる」と反対しました。「居住費という言葉に違和感を覚える。病院については間違っても居住費という言葉は使ってほしくない」(略)との意見も出ました。


 耐震化縮減を決定

 25日の事業仕分けで学校耐震化への補助を中心とする公立学校施設整備事業について、「耐震化は重要だと思う」としながら、「21年度の補正予算でかなりの金額を積んでおり、これ以上は必要ないのでは」として概算要求額の縮減を決めました。
 議論の中では「仕分け人」が、施設整備の交付金が、学校だけでなく体育館やプールなど地域の社会体育施設整備にも使用可能であることをとらえて予算削減を要求。文科省が「来年度、市町村が具体的に希望している学校耐震化事業だけで予算額の倍以上を必要としており、学校耐震化中心の事業になる」と反論しましたが、「学校耐震化に特化する」という名分で削減しました。
 日本学生支援機構(旧日本育英会)の大学生の奨学金については、いまでさえ厳しい返還金の回収対策のいっそうの強化を求めました。高校生の奨学金については、高校授業料の実質無償化を考慮して整理するよう求めました。

(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2009.11.26.)



 いいのか? これで?
 民主党に一票……託しちゃった、みなさん?????
(今日のニュース・1)
 ひろば
「さーのって号」に乗って

 佐野市議選の要求アンケートのとりくみの中で寄せられた、市内路線バス「さーのって号」が2008年10月から実施されています。病院に通院する人、高齢者や障害者、学生の皆さんがとても助かっています。(略)

(栃木・佐野市 HM 62歳)
(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2009.11.26.)


 佐野市運営のぜひ乗ってほしいバスだから「さーのって」……。

 ☆(^w^)☆

 命名者のセンスに座布団いちまいっ♪



 
(今日のNEWS・3)
「事業仕分け」作業
 離島は「海の中の老人ホーム」
 外資系証券会社部長が暴言

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は24日、2010年度予算概算要求の「廃止」「見直し」などを判定する「事業仕分け」第2段の作業を開始しました。
 第1ワーキンググループ(WG)では民主党の寺田学衆院議員、国民新党の亀井亜紀子参院議員、民間の「仕分け人」らが、路線バスの維持などにとりくむ市町村を応援する「地域公共交通活性化・再生総合事業」(国土交通省)について「自治体に任せるべきだ」と「見直し」の判定。国が広域的な交通問題を調査する公共交通活性化プログラムの廃止を求めました。
 同事業は2007年、衆参両院で民主党も含め前会派一致で成立したものです。
 離島の住民や生活必需品を輸送する航路を維持する「離島航路補助金」(国交省)については「見直しを行わない」と評決しました。見直しを求めた「仕分け人」のロバート・フェルドマン氏(モルガン・スタンレー証券経済調査部長)は、離島について「海の中の老人ホーム」「少ない人に膨大な予算を使っている」と暴言。国交省担当者が「その認識はまったく間違っている」と反論しました。
 一方、防衛省関係で国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊員などを育成する「国際平和協力センター」建設費について「廃止」と判定しました。

(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2009.11.25.)


 ……最後の一点だけはOKとして……☆


 ★(==#)★


 そもそも、なんで、日本の国策たる予算判定会議に、行政マンですらない「外国籍の民間商社マン」が……
 潜り込んでいるんだ?

 誰が入れたんだ??

 売国者は、だれだ?????????







 そんなやつらに一票を付託した覚えは一切ないぞッ!!!!!!!!(怒)
(今日のニュース・1)
 官房機密費「公表」
 地方紙が批判
「使途は依然、口にチャック」「これは『公表』ではない」

「これは『公表』ではない」(信濃毎日新聞)、「非公表なら自民と同じだ」(琉球新報)-.平野博文官房長官が20日の記者会見で「公表」した官房機密費の支出について、地元紙が22日付の社説で厳しく批判しています。
 平野氏が「公表」したのは、2004年4月から今年10月までの5年半の月別支出額。その支出先や使途はいっさい明らかにしていません。
 「こんなやり方で納得してもらえると思われたとしたら、われわれ国民もなめられたものである」と述べる「信濃毎日」は、機密費が問題になるのは、その「使い道」だと指摘。かつて日本共産党の入手した資料で、官房機密費が与野党の国会議員に国会対策として渡されていた疑いが浮上したとして、「国会対策の名目で金が民主党にも渡っていたので、問題をうやむやにしようとしている-。そう勘ぐられても仕方ない」と民主党政権の姿勢を問題視しています。
 また、麻生前政権が先の総選挙(8月30日)で惨敗した直後の9月1日に2億5000万円の官房機密費を引き出したことに、「不自然な動き」(山陽新聞)と疑問を投げかけています。
 鳩山由紀夫首相や平野氏が「旧政権のこと」と、その実態把握させしない態度をとっていることにも、「あまりの及び腰に失望を感じ得ない。当時の自民党官房長官も口を閉ざしたまま。開かずの扉は、ほんのわずかしか動いていないのだ」(愛媛新聞)と批判。北海道新聞は「政権交代を目前に控え、これほどの巨費を一体、何に使ったのか。そうした疑問を解消するにも、使途を含めた原則公開のルールが必要だ」と主張しています。
 「東京」は、民主党が野党時代に官房機密費の使途を明確にするよう自民党政府に迫っていたことをあげ、「当時さんざん国民の関心を刺激しておきながら、いざ政権を取れば、見つかるまでダンマリ。使途については依然、口にチャック」「年間十数億円が計上されているそうです。これこそ事業仕分けの対象ではありませんか」と批判。琉球新報は「表に出せない後ろ暗い経費なら、廃止した方がよっぽどすっきりする」としています。

(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2009.11.24.)

(本日の要チェック情報・7)
(なんつって翌日午後入力☆)
 ひと
 裏金抗議の元警部補の大河原さんを「支える会」会長
 原田 喬(たかし)さん(69)

 警察の裏金問題の究明と、民主警察確立をめざす元警部補、大河原宗平さん。群馬県警への職務復帰を求めて、不当な懲戒免職処分とたたかう大河原さんを「支える会」の会長です。
 裏金づくりのため、情報提供者に謝礼を支払ったとするニセ領収書を書かされた大河原さん。抗議すると左遷され、4年前に公務執行妨害で逮捕、懲戒免職。処分取り消しを求め、裁判中です。「正義を貫こうとする人間に犯罪者の烙印(らくいん)を押そうとする謀略は許せません。権力に逆らう者が悪人に仕立て上げられる世の中にしたくない」。語り口は穏やかです。
 元高校教師で、元県高教組副委員長。「校長交渉中の接触を、暴力事件とでっちあげられて、懲戒免職された青年教師の処分取り消しを求めて、たたかい、職場復帰を実現したことが思い出されますよ」
 地元群馬で520人の犠牲者を出した日航機墜落事件の真相を、精密工学の専門知識を生かして究明したいと研究を続けます。「もっと早く現地に救助隊が駆けつけていれば」と、県警の初動の遅れへの疑問が頭から離れません。当時、日航機の行方不明について県警で最初に問い合わせを受け、体制づくりに尽力したのが大河原さんと知り、「驚きました。何かの縁かな」。
 大学非常勤講師や産業考古学会理事なども務めます。鉱山など知られざる産業遺産を訪ね全国を歩きます。「文献ではわからない真実に出合うのも楽しい」

(文・写真 大沢綾子)
(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2009.11.23.)

(まだぎりぎり今日!のうちに入力を始めました☆な
 要チェック情報・その3☆)
 科学崩壊させ
 再生不能に

 地球惑星科学連合

 48の学会や協会が加盟する学術団体の日本地球惑星科学連合は20日、行政刷新会議の「事業仕分け」で次世代スーパーコンピューターや深海掘削などのけんきゅうひ削減が求められたことに対し、見直しを求める意見書を発表しました。
 意見書は、「基礎研究の先端を担う大型研究開発プロジェクト事業の見直しは、国際的な専門家による評価を基に慎重に進められるべきもの」であると指摘。「根拠不明な縮減や廃止は、科学・技術発展の崩壊を導くことになり」「再生不能の危機に陥る」と警告しています。



 研究予算削減を批判
 担い手いなくなる
 若手1474人が意見書

 政府の行政刷新会議で若手研究予算(若手研究者養成システム、科学研究費補助金、特別研究員事業など)が大幅な縮減とされた問題で21日、全国133の大学・研究所の1474人の若手研究者が「縮減見直し」を求める意見書を文部科学省に提出しました。
 意見書は、若手研究者養成システムが日本の科学分野を率いる人材を多数輩出することが期待されるシステムであり、若手向けの科学研究費補助金や特別研究員事業は20~30代のキャリアの短い若手研究者にチャンスを与え、日本の科学技術を支える人材を育成するもので、長期的な視点にたつなら、科学技術政策にとって必要不可欠な制度だとのべて、予算縮減の見直しを求めています。
 意見書を提出した金沢大学特任准教授の佐藤純さん(32)は「研究室ごとに事情が違いますが、今回の予算縮減がこのまま実施されたらグループによっては致命的な問題になり、研究ができないだけでなく失業する人も出ます。20~30年先に研究者がいないということさえ起きかねません。政府には長期な視野を持って考え直してほしい」と話しています。

(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2009.11.22.)


 こちらは氷河期到来……。

 どうも、民主党は、「一期限り」の政権のつもりで、一気呵成に色々と改悪しまくって去る気じゃないか? と、危惧しておるわけですが……★

 (==;)

 あるいみ自民以下!!
(今日の要チェック情報☆3)
 廃止後の中身見えない
 都立小児病院 民主の存続見送り
 東京保険医協会会長 塩安佳樹医師に聞く

 都議会民主党が都立3小児病院(清瀬小児病院、八王子小児病院、梅ヶ丘病院)の存続条例を提出しない方針を決めたことについて、都内5千人以上の開業医が加盟する東京保険医協会長の塩安佳樹医師に聞きました。

 ◇

 東京都は3小児病院を廃止し、府中市に新設する小児総合医療センターに統合するといいますが、多摩地域は23区よりはるかに面積が広く、大病院を一つつくればよいという考えは間違いです。
 小児は特に搬送時間が命を左右し、入院を必要とする重症患者の2次救急に対応する機関は地域ごとに必要です。
 民主党が条例提出を見送ったことで心配しているのは、都から回答があったという廃止後の地域医療について具体的な中身が見えないことです。今まで3小児病院が担ってきた医療を本当にカバーできるのでしょうか。ベッド数が少なくなれば地域にとっては死活問題です。
 民間病院に小児科を整備するといいますが、採算が合わずやめることになればどうなるでしょうか。何より約束事を都がきちんとやる保証があるのでしょうか。
 命と健康は最低限守られなければなりません。セーフティーネットをきちんと作るべきだし命を粗末にするような行政を都はやめるべきだと強く思います。

(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2009.11.21.)

(本日の気になる情報・3)
 都議会民主 公約どこへ
 都立3小児病院
 廃止容認へ転換


 都議会民主党は18日の総会で、第4回定例都議会(12月1日開会)に東京都が廃止を決めた都立3小児病院(清瀬小児病院、八王子小児病院、梅ヶ丘病院)を存続させる条例案を提出せず、廃止を容認する方針を確認しました。存続条例案は日本共産党都議団が民主党に働きかけ、共同提案することで合意し、具体案を協議してきたものです。
 日本共産党都議団の大山とも子政調委員長は同日、同党の対応について「都民の切実な願いに背を向けるばかりか、同党が都議選前後にとってきた立場とも矛盾しており、きわめて遺憾」とし、病院存続の立場を貫くよう再検討を求める談話を発表しました。
 民主党は、3月の都議会で3小児病院廃止条例に共産党、生活者ネットとともに反対しました。7月の都議選では、小児病院存続を掲げて当選した都議もいます。
 民主党は13日、都に3小児病院廃止を前提とした「多摩地域における小児医療に対する緊急要請」を提出。清瀬、八王子両小児病院の廃止後の「後医療」について▽医師、看護士の増員支援▽八王子市内に小児の救急・入院機能を有する病院の整備-などを求めました。梅ヶ丘病院の要請項目はありません。
 これに対し都は基本的に養成項目を受け入れると回答。しかし都の回答は、北部医療センターについては医師・看護士の採用をできる限り支援する、八王子については新たな病院整備に努め、仮に整備される場合は、極力提携していくというものにすぎず、とうてい都立病院の代替になるものではありません。
 存続を求め活動している多摩地域の母親(39)は「都議選で病院存続公約を掲げていたから民主党に投票したのに…。都立病院がなくなったら大変になると娘の主治医も言っています。あきらめずにがんばりたい」と話しています。

(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2009.11.19.)

(本日の要チェックニュース☆5)

 その時々には「正しい」と確信されて実行されていたことどもが、どんどん変化していくね。

 豪首相
 養護施設の虐待謝罪
 30~70年代子ども50万人被害

【シドニー=時事】オーストラリアのラッド首相は16日、1930~70年代に国内の孤児院など養護施設で、国内や英国から連れて来られた子どもたちに対して精神的、肉体的、性的な虐待が行われていた事実を認め、「忘れられたオーストラリア人」とされる当時入所していた50万人もの国民に正式に謝罪しました。
 首相は、被害者らを前にした議会演説で「幼少時代を失った悲劇に対し、申し訳なく思う」と陳謝。また、英国の施設から移民として豪州に渡った子どもたちが、実際には強制労働に従事させられていたと述べました。
 議会の調査報告などによると、離婚や貧困などが原因で預けられたり、英国から送られたりした子どもたちに対し、施設では虐待が頻繁に行われ、食事や教育も十分に与えられませんでした。子どもの多くは成人後も不遇を強いられたといいます。
 ラッド首相は昨年2月、英国の植民地時代から70年代まで、白人社会への同化政策の下、アボリジニなど先住民の子どもを親から引き離し施設などへ収容した「盗まれた世代」の問題で過ちを認めており、それに続く歴史的な謝罪となります。



 英首相も公式謝罪へ
 40~50年代 子どもを豪州へ

 英スカイ・テレビ(電子版)は15日、白人移民の増加を望んでいたかつてのオーストラリアに対し1940~50年代、英政府が児童施設の子どもを選抜しては国策として送り込んでいたとして、ブラウン首相が近く公式に謝罪すると伝えました。
 当時の英政府は、児童施設の予算確保に苦しんでおり、豪州の要望は「渡りに船」だった。総勢1万人近い子どもがだまされて送り込まれたとみられています。
 被害者の1人ジョン・ヘネシー氏は「カンガルーが学校まで連れて行ってくれる豊かな国だ」とだまされ豪州行きに同意させられたと証言。しかし、到着後子どもたちは農場で重労働させられたりし、虐待にも遭いました。同氏は「自国民の子どもを地球の裏側に捨てた史上唯一の国が英国だ」と非難。実の母親に再会できたのは50歳を過ぎてからだったといいます。(時事)

(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2009.11.18.)


>「自国民の子どもを地球の裏側に捨てた史上唯一の国が英国だ」

 子どもだけ、というのは、ちょっと珍しいかもね。
 やってること自体は、日本が満州へ、ハワイへ、ブラジルへ……と、自国民をだまして送り込んだ「国策」と、まったくおんなじだけどね★



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