(2006年12月11日18:54)
ってことで「転載」です☆ (  ̄ー ̄)ノ
=======================
教育基本法改悪に反対するすべての皆さんへ
12・12&12・14国会行動参加の呼びかけ
「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」
呼びかけ人
大内裕和、小森陽一、高橋哲哉、三宅晶子
http://www.kyokiren.net
=======================
12月7日(木)〜8日(金)に政府・与党による教育基本法「改正」法案の採決が行われる可能性が高いというマスコミ報道がありましたが、政府「改正」法案の採決はまだなされていません。それは国会内における野党の抵抗とともに、全国各地で広範に展開された教育基本法改悪反対運動の盛り上がりによるものです。(中略)
「12・3 PEACE&FAIRパレード」は、現在社会や政治に関わる活動を行うことが容易ではない若い世代によって行われたものでした。パレードには注目が集まり、マスコミでも大きく報道されました。
また「12・5国会前集会」は、これまでで最も多い2000人を超える人々が参加し、教育基本法改悪阻止を強く訴える、熱気ある集会として大成功しました。これらの運動は12月6日(水)〜8日(金)の国会前行動や全国各地の運動に大きな刺激を与えるものでした。
こうした運動の力によって、政府・与党が狙っていた12月7日(木)〜8日(金)の参議院での採決を阻止することができたのです。
12月11日(月)から、臨時国会の会期最終週の審議が始まります。12月11日(月)には参考人質疑、12月12日(火)には中央公聴会が行われ、参議院での採決の危険性が最も高まることとなります。教育基本法改悪反対運動を一層盛り上げ、改悪阻止のための最大の行動を起こすべき時です。
「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」は、12月12日(火)には恒例の国会前集会を行うとともに、教育基本法改悪阻止の声を直接国会内に届けるために院内集会を行います。そして参議院での採決のヤマ場となることが予想される12月14日(木)に、緊急国会前集会を行います。
教育基本法改悪を阻止できるかどうかは、「教育基本法「改正」法案成立確実」というマスコミ報道に惑わされたり、決してあきらめたりすることなく、私たちがここでどれだけ力を合わせられるかにかかっています。今週の闘いが決定的に重要です。
「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」が主催する12・12&12・14国会行動に、全国からのご参加をぜひともよろしくお願いします。
<全国連絡会 今週のスケジュール>
■教育基本法の改悪をとめよう!
12・12院内集会
日 時:2006年12月12日(火)
16時半〜17時半
場 所:参議院議員会館第1 会議室
(地下鉄「国会議事堂前」「永田町」すぐ)
発 言:国会議員のみなさん
全国連絡会呼びかけ人
大内裕和(中央公聴会公述報告)
小森陽一、高橋哲哉、三宅晶子
全国各地から
■教育基本法の改悪をとめよう!
12・12国会前集会
日 時:2006年12月12日(火)
18時〜19時
場 所:衆参両議員会館前
(地下鉄「国会議事堂前」「永田町」すぐ)
発 言:国会議員のみなさん
全国連絡会呼びかけ人
全国各地から
■教育基本法の改悪をとめよう!
12・14国会前集会
日 時:2006年12月14日(火)
18時〜19時
場 所:衆参両議員会館前
(地下鉄「国会議事堂前」「永田町」すぐ)
発 言:国会議員のみなさん
全国連絡会呼びかけ人
全国各地から
■廃案においこもう!座り込み
日 時:2006年12月14日・15日
9時〜17時
場 所:参議院議員会館前
参 加:どなたでも参加できます。
全国連絡会呼びかけ人も、
可能な限り参加します。
●その他、くわしいスケジュールや緊急行動、全国のうごきは、ホームページ「あんころ」をご覧ください。
http://www.kyokiren.net
教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会
--- Original Message Ends --------------
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ってことで「転載」です☆ (  ̄ー ̄)ノ
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教育基本法改悪に反対するすべての皆さんへ
12・12&12・14国会行動参加の呼びかけ
「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」
呼びかけ人
大内裕和、小森陽一、高橋哲哉、三宅晶子
http://www.kyokiren.net
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12月7日(木)〜8日(金)に政府・与党による教育基本法「改正」法案の採決が行われる可能性が高いというマスコミ報道がありましたが、政府「改正」法案の採決はまだなされていません。それは国会内における野党の抵抗とともに、全国各地で広範に展開された教育基本法改悪反対運動の盛り上がりによるものです。(中略)
「12・3 PEACE&FAIRパレード」は、現在社会や政治に関わる活動を行うことが容易ではない若い世代によって行われたものでした。パレードには注目が集まり、マスコミでも大きく報道されました。
また「12・5国会前集会」は、これまでで最も多い2000人を超える人々が参加し、教育基本法改悪阻止を強く訴える、熱気ある集会として大成功しました。これらの運動は12月6日(水)〜8日(金)の国会前行動や全国各地の運動に大きな刺激を与えるものでした。
こうした運動の力によって、政府・与党が狙っていた12月7日(木)〜8日(金)の参議院での採決を阻止することができたのです。
12月11日(月)から、臨時国会の会期最終週の審議が始まります。12月11日(月)には参考人質疑、12月12日(火)には中央公聴会が行われ、参議院での採決の危険性が最も高まることとなります。教育基本法改悪反対運動を一層盛り上げ、改悪阻止のための最大の行動を起こすべき時です。
「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」は、12月12日(火)には恒例の国会前集会を行うとともに、教育基本法改悪阻止の声を直接国会内に届けるために院内集会を行います。そして参議院での採決のヤマ場となることが予想される12月14日(木)に、緊急国会前集会を行います。
教育基本法改悪を阻止できるかどうかは、「教育基本法「改正」法案成立確実」というマスコミ報道に惑わされたり、決してあきらめたりすることなく、私たちがここでどれだけ力を合わせられるかにかかっています。今週の闘いが決定的に重要です。
「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」が主催する12・12&12・14国会行動に、全国からのご参加をぜひともよろしくお願いします。
<全国連絡会 今週のスケジュール>
■教育基本法の改悪をとめよう!
12・12院内集会
日 時:2006年12月12日(火)
16時半〜17時半
場 所:参議院議員会館第1 会議室
(地下鉄「国会議事堂前」「永田町」すぐ)
発 言:国会議員のみなさん
全国連絡会呼びかけ人
大内裕和(中央公聴会公述報告)
小森陽一、高橋哲哉、三宅晶子
全国各地から
■教育基本法の改悪をとめよう!
12・12国会前集会
日 時:2006年12月12日(火)
18時〜19時
場 所:衆参両議員会館前
(地下鉄「国会議事堂前」「永田町」すぐ)
発 言:国会議員のみなさん
全国連絡会呼びかけ人
全国各地から
■教育基本法の改悪をとめよう!
12・14国会前集会
日 時:2006年12月14日(火)
18時〜19時
場 所:衆参両議員会館前
(地下鉄「国会議事堂前」「永田町」すぐ)
発 言:国会議員のみなさん
全国連絡会呼びかけ人
全国各地から
■廃案においこもう!座り込み
日 時:2006年12月14日・15日
9時〜17時
場 所:参議院議員会館前
参 加:どなたでも参加できます。
全国連絡会呼びかけ人も、
可能な限り参加します。
●その他、くわしいスケジュールや緊急行動、全国のうごきは、ホームページ「あんころ」をご覧ください。
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(旧mixi日記) ネットで熱闘。
2006年12月11日 ★【 戦争 反対 】★ + ★【 圧政・強制 反対 】★(2006年12月11日19:05)
はぁおら忙しぐて東京さ行けねぇ!!
つぅかたは、こちらでの御参加を♪
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【転載・転送大歓迎】
お知り合いの方にどんどん転送してください。
政府法案の今国会における採決を阻止し、法案の徹底審議を実現するために「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民緊急賛同署名を始めます
西原博史(早稲田大学教授)
廣田照幸(日本大学教授)
藤田英典(国際基督教大学教授)
1 私たちは、12月6日に公表した「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」の呼びかけ人です。
私たちは、多くの問題を抱えた政府法案の今国会での採決を阻止し、政府法案の徹底審議を実現するために、この【アピール】への市民の方々からの賛同署名を広く募り、国会に提出することを決意いたしました。
多くの市民の方々は、「何かおかしい」と思いながら、自分の声を国会に伝えることができず、もどかしさや、歯がゆさを感じていると思います。私たちは、この【アピール】を、多くの市民の方々が持っているはずのこのような思いを国会に届けるための媒介にしたいと考えました。
今こそ、職業の壁を越えた市民と研究者との間の広い共同を実現し、「法案を採決するのではなく、その徹底審議を!」という広範な声を国会に強力に伝えるべきだと思っています。
2 そこで、教育基本法「改正」情報センターの協力を得て、電子署名により、私たちが呼びかけ人となった【アピール】への市民の賛同署名を集め、国会にそれを提出することとしました。
情報センター(http://www.stop-ner.jp/)のHPからアクセスして、所定のフォーム(http://www.fleic.dyndns.org/cgi-bin/appeal1206.cgi)に入力すれば、署名をすることができます。
署名の第1次集約を13日(水)午前10時とします。同日午後に参議院教基法特別委員会委員に手渡しする予定です。
3 電子署名の期間は限定されています。至急署名をしていただき、できるだけ多くの方にこの緊急署名をお知らせいただけるようお願い申し上げます。可能な限り多くの市民の方々の声を、私たちの【アピール】とともに国会に届け、今国会における政府法案の採決を阻止したいと考えています。
皆様のご協力を心からお願い申し上げます。
【アピール】
公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます。
私たちは、衆議院及び参議院の教育基本法に関する特別委員会において、参考人、地方及び中央公聴会での公述人として意見を述べた者です。私たちはそれぞれ自分の研究している専門的な立場などから、政府の教育基本法案について様々な危惧や問題点を指摘しました。
それらは、例えば次のような問題です。
1.政府法案は、「教育基本法(…)の全部を改定する」としていますが、なぜいま教育基本法の全面改定が必要なのか、ということが何も明らかにされていません。さらに、GHQによる押しつけなどという教育基本法制定史についての誤った認識が払拭されていません。
2.政府法案のように改定したら教育がどうなるのか、こんにち教育や学校が直面している「いじめ」をはじめとした諸問題が政府案によって解決されるのか、また、それらは現行教育基本法ではなぜ解決できないと考えているのか、などが何も明らかにされていません。
3.政府法案17条の教育振興基本計画には学力テストが盛り込まれることが予定されておりますが、これにともない、自治体の判断による各学校ごとのテスト成績の公表やテスト成績に基づく生徒一人当りの予算配分の制度なども導入されようとしています。これらの政策が、学校選択の「自由化」や「学校評価」「教員評価」とあいまって、教育をますます競争主義的なものとし、子どもの成長発達に今以上の歪みをあたえることは明白です。
4.現行の教育基本法は、教育の基本的な理念・原則・枠組と政治・行政の責務を規定したものです。その特徴は、憲法第99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という規定と同様、近代立憲主義の原則に立ち、国家権力・行政権力を拘束する規範(権力拘束規範)になっているという点にあります。それに対して、政府法案は、子ども・家庭(保護者)・大学などに命令する規範(国民命令規範)が目立つものとなっています。政府には、このような重大な変更を行う正当な理由を明示する責務がありますし、立法府には、その是非を十分に審議検討する責務があります。
5.教育基本法のような理念法、教育の根本法規に「教育の目標」を規定すれば、その達成度の評価を通じて、教育の自律性・自主性や個人の内心の自由が侵害される危険があります。しかも、「目標」には「愛国心」をはじめ20を超える徳目が盛り込まれていますが、これは、国家が特定の「道徳規範」を強制することになります。
6.政府法案は現行法10条1項の「教育は不当な支配に服することなく」という規定を残していますが、政府法案の「不当な支配」とは何を指すのか、誰の何に対する支配のことなのかが明確ではありません。現行法第10条1項の「(教育)は国民全体に対し直接責任を負って行われる」の文言を削除し、「(教育は)この法律及び他の法律の定めるところによって行われる」という規定に変えた政府法案は、国会で多数で決めれば政府がどんなことでもできるようにしています。これは、国家・政府による教育への介入を無制限に許すことにつながります。
7.政府法案は憲法に違反するのではないかと危惧される内容を多々含んでいます。憲法との関係、子どもの権利条約との関係について、各条文の検証が必要です。特に、政府は、法案16条1項の根拠として、76年の最高裁学テ判決を援用していますが、その援用が最高裁学テ判決の理解としては誤っているばかりか、最高裁学テ判決に照らしても違憲と判断されうる内容となっています。
8.政府法案第13条の「学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚する」というのは、具体的には何を意味するのか不明です。
以上に例示したことはほんの一部に過ぎません。私たちが述べた審議すべき重要な課題について、衆議院の特別委員会ではほとんど審議されませんでした。中央公聴会の場合は、私たちが述べたことは、一度も審議する時間もないままに与党のみによって法案採決が行われました。
教育基本法は教育に置ける根本法であり、憲法に準ずる大切な法律です。それを廃止して新法を制定しようとするならば、国民の意見を十分に聴き、それを国会審議に反映させるべきです。私たちが述べた意見は国民の意見の重要な構成要素だと確信しています。それについて、ほとんど議論がなされないままに法案が採決されるのは重大な問題であり、将来に禍根を残すことになります。
最近の世論調査でも、政府法案について、「今国会成立にこだわるべきではない」が55%で、「今国会での成立が必要」というのは19%に過ぎません。自民党支持者でさえ「今国会成立にこだわるべきではない」が53%で、「今国会での成立が必要」は25%です(日本経済新聞11月28日)。また、教育基本法「改正」で教育はよくなると思うかという質問に対して、「よくなる」と答えた人は4%、「悪くなる」が28%、「変わらない」が46%です(朝日新聞11月25日be)。国民の多数は今国会での成立を望んでいませんし、十分な時間をかけた徹底的な議論をこそ求めているといえます。
与党の中には、「何時間やったのでもう議論は十分」という意見があると伝えられています。しかし、このような大切な法律の制定では、何時間ということよりも、何をどのように議論したかということこそが問われなければなりません。参議院においても私たちが指摘した法案の内容そのものについての議論はきわめて不十分だといわざるをえません。
以上のようなことから、私たちは十分な議論のないままの拙速な採決に反対します。私たちは現行教育基本法と政府法案の関係、法案の各条文、条文と条文との関係などについて、十分な時間をかけた徹底審議を要求するものです。
2006年12月6日
市川 昭午(国立大学財務・経営センター名誉教授、参考人)
岩本 一郎(北星学園大学教授、公述人)
大田 直子(首都大学東京教授、公述人)
尾木 直樹(評論家・法政大学教授、参考人)
粕谷 たか子(静岡県高等学校障害児学校教職員組合執行委員長、公述人)
喜多 明人(早稲田大学教授、公述人)
高橋 哲哉(東京大学教授、公述人)
土屋 基規(神戸大学名誉教授、公述人)
出口 治男(弁護士・日弁連教育基本法改正対策協議会議長、公述人)
中嶋 哲彦(名古屋大学教授、参考人))
中森 孜郎(宮城教育大学名誉教授、公述人)
成嶋 隆(新潟大学教授、参考人)
西原 博史(早稲田大学教授、公述人)*
広田 照幸(日本大学教授、公述人)*
福田 誠司(都留文科大学教授、公述人)
藤田 英典(国際基督教大学教授、参考人)*
堀尾 輝久(東京大学名誉教授、参考人)
世取山 洋介(新潟大学助教授、参考人)
*は呼びかけ人
(2006年12月8日時現在)
子どもと教科書全国ネット21
Children and Textbooks Japan Network21(CTJN21)
E-mail kyokashonet@a.email.ne.jp
HP http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/
------------ Original Message Ends ---------
◆コメント◆
歌いながら大地を歩く 2006年12月12日 00:05
(この日記も参照してね♪)
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=289931389&;owner_id=5547779
山田志門 2006年12月12日 15:12
ありゃ、こっちでも紹介してたのね。
とりあえず、署名完了、と。どうせ通るんだとしても、声を上げていたという証拠を残して、将来、不良分子として扱われよう!(苦笑
ヤスダ与一 2006年12月12日 16:02
難しい問題ですね。
我々が選んだ政治屋のすることですから・・・。
個人的には学者は嫌いなんですよね^^;
ただ、現政府、政権のありようにも問題はありますが。
のりあん☆みんつ 2006年12月14日 00:55
(;´∀`)久々にお邪魔しますw
ちと、他の世界で忙しくてあちらへはなかなか
入り込めてないですけど。
・・・特に教育に関しては、もう、どう修正したら
よいのか。これからどうすべきか
難しくなってきてますね。
自分には子供がまだいないけど、今の社会で子供を
作るのが怖いです。
また来ます(ノ´∀`)
歌いながら大地を歩く 2006年12月15日 02:45
>どうせ通るんだとしても、声を上げていたという証拠を残して、
……ヤマダシモン……☆
「出兵に反対したことを明記しておいてもらおう」
って、トリューニヒトじゃないんだから……☆★
d( ̄^ ̄;)""""
>ゆりあん!
久しぶりだね!
元気にしてるのかいっ? (@_@)””
山田志門 2006年12月15日 03:02
声を上げたほうがいい問題なら、声を上げるべきだと言っているんだよ、偉大なる同盟の善良な市民たるものね。民主主義の基本じゃないか、元帥。
という冗談はさておき、数少ないステートマンだと思っている保坂展人さんのBlogでも、緊迫したやり取りが綴られている。
今この時代に生まれ育つ奴らに、申し訳ないってのかなんてのか。
のりあん☆みんつ 2006年12月15日 22:04
(´ー`)ノシ 提督ぅ♪
いろいろ忙しくてなかなかミクッてないです。
自民党も来年の選挙対策で、もう何いわれようが
かまわないって強行路線にきましたね。
我が社も某教徒の圧力が・・・w
本当に民主主義と呼べる政治体系は存在するのでしょうか・・・
僕には疑問に思えてなりません (((´・ω・`)
歌いながら大地を歩く 2006年12月15日 22:28
とりあえず、現代地球の南米大陸上には実在する!!
「選挙による革命」(平和的・無血革命)を、
まじめに考えている政党の、私は党員だしね☆
TORATONTON 2006年12月16日 20:22
教育基本法、
残念なことになってしまいました。
いつの日か再改正を!
歌いながら大地を歩く 2006年12月16日 21:58
そうですよね!
TORATONTONさん、
これからよろsくお願い致します♪
.
はぁおら忙しぐて東京さ行けねぇ!!
つぅかたは、こちらでの御参加を♪
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【転載・転送大歓迎】
お知り合いの方にどんどん転送してください。
政府法案の今国会における採決を阻止し、法案の徹底審議を実現するために「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民緊急賛同署名を始めます
西原博史(早稲田大学教授)
廣田照幸(日本大学教授)
藤田英典(国際基督教大学教授)
1 私たちは、12月6日に公表した「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」の呼びかけ人です。
私たちは、多くの問題を抱えた政府法案の今国会での採決を阻止し、政府法案の徹底審議を実現するために、この【アピール】への市民の方々からの賛同署名を広く募り、国会に提出することを決意いたしました。
多くの市民の方々は、「何かおかしい」と思いながら、自分の声を国会に伝えることができず、もどかしさや、歯がゆさを感じていると思います。私たちは、この【アピール】を、多くの市民の方々が持っているはずのこのような思いを国会に届けるための媒介にしたいと考えました。
今こそ、職業の壁を越えた市民と研究者との間の広い共同を実現し、「法案を採決するのではなく、その徹底審議を!」という広範な声を国会に強力に伝えるべきだと思っています。
2 そこで、教育基本法「改正」情報センターの協力を得て、電子署名により、私たちが呼びかけ人となった【アピール】への市民の賛同署名を集め、国会にそれを提出することとしました。
情報センター(http://www.stop-ner.jp/)のHPからアクセスして、所定のフォーム(http://www.fleic.dyndns.org/cgi-bin/appeal1206.cgi)に入力すれば、署名をすることができます。
署名の第1次集約を13日(水)午前10時とします。同日午後に参議院教基法特別委員会委員に手渡しする予定です。
3 電子署名の期間は限定されています。至急署名をしていただき、できるだけ多くの方にこの緊急署名をお知らせいただけるようお願い申し上げます。可能な限り多くの市民の方々の声を、私たちの【アピール】とともに国会に届け、今国会における政府法案の採決を阻止したいと考えています。
皆様のご協力を心からお願い申し上げます。
【アピール】
公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます。
私たちは、衆議院及び参議院の教育基本法に関する特別委員会において、参考人、地方及び中央公聴会での公述人として意見を述べた者です。私たちはそれぞれ自分の研究している専門的な立場などから、政府の教育基本法案について様々な危惧や問題点を指摘しました。
それらは、例えば次のような問題です。
1.政府法案は、「教育基本法(…)の全部を改定する」としていますが、なぜいま教育基本法の全面改定が必要なのか、ということが何も明らかにされていません。さらに、GHQによる押しつけなどという教育基本法制定史についての誤った認識が払拭されていません。
2.政府法案のように改定したら教育がどうなるのか、こんにち教育や学校が直面している「いじめ」をはじめとした諸問題が政府案によって解決されるのか、また、それらは現行教育基本法ではなぜ解決できないと考えているのか、などが何も明らかにされていません。
3.政府法案17条の教育振興基本計画には学力テストが盛り込まれることが予定されておりますが、これにともない、自治体の判断による各学校ごとのテスト成績の公表やテスト成績に基づく生徒一人当りの予算配分の制度なども導入されようとしています。これらの政策が、学校選択の「自由化」や「学校評価」「教員評価」とあいまって、教育をますます競争主義的なものとし、子どもの成長発達に今以上の歪みをあたえることは明白です。
4.現行の教育基本法は、教育の基本的な理念・原則・枠組と政治・行政の責務を規定したものです。その特徴は、憲法第99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という規定と同様、近代立憲主義の原則に立ち、国家権力・行政権力を拘束する規範(権力拘束規範)になっているという点にあります。それに対して、政府法案は、子ども・家庭(保護者)・大学などに命令する規範(国民命令規範)が目立つものとなっています。政府には、このような重大な変更を行う正当な理由を明示する責務がありますし、立法府には、その是非を十分に審議検討する責務があります。
5.教育基本法のような理念法、教育の根本法規に「教育の目標」を規定すれば、その達成度の評価を通じて、教育の自律性・自主性や個人の内心の自由が侵害される危険があります。しかも、「目標」には「愛国心」をはじめ20を超える徳目が盛り込まれていますが、これは、国家が特定の「道徳規範」を強制することになります。
6.政府法案は現行法10条1項の「教育は不当な支配に服することなく」という規定を残していますが、政府法案の「不当な支配」とは何を指すのか、誰の何に対する支配のことなのかが明確ではありません。現行法第10条1項の「(教育)は国民全体に対し直接責任を負って行われる」の文言を削除し、「(教育は)この法律及び他の法律の定めるところによって行われる」という規定に変えた政府法案は、国会で多数で決めれば政府がどんなことでもできるようにしています。これは、国家・政府による教育への介入を無制限に許すことにつながります。
7.政府法案は憲法に違反するのではないかと危惧される内容を多々含んでいます。憲法との関係、子どもの権利条約との関係について、各条文の検証が必要です。特に、政府は、法案16条1項の根拠として、76年の最高裁学テ判決を援用していますが、その援用が最高裁学テ判決の理解としては誤っているばかりか、最高裁学テ判決に照らしても違憲と判断されうる内容となっています。
8.政府法案第13条の「学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚する」というのは、具体的には何を意味するのか不明です。
以上に例示したことはほんの一部に過ぎません。私たちが述べた審議すべき重要な課題について、衆議院の特別委員会ではほとんど審議されませんでした。中央公聴会の場合は、私たちが述べたことは、一度も審議する時間もないままに与党のみによって法案採決が行われました。
教育基本法は教育に置ける根本法であり、憲法に準ずる大切な法律です。それを廃止して新法を制定しようとするならば、国民の意見を十分に聴き、それを国会審議に反映させるべきです。私たちが述べた意見は国民の意見の重要な構成要素だと確信しています。それについて、ほとんど議論がなされないままに法案が採決されるのは重大な問題であり、将来に禍根を残すことになります。
最近の世論調査でも、政府法案について、「今国会成立にこだわるべきではない」が55%で、「今国会での成立が必要」というのは19%に過ぎません。自民党支持者でさえ「今国会成立にこだわるべきではない」が53%で、「今国会での成立が必要」は25%です(日本経済新聞11月28日)。また、教育基本法「改正」で教育はよくなると思うかという質問に対して、「よくなる」と答えた人は4%、「悪くなる」が28%、「変わらない」が46%です(朝日新聞11月25日be)。国民の多数は今国会での成立を望んでいませんし、十分な時間をかけた徹底的な議論をこそ求めているといえます。
与党の中には、「何時間やったのでもう議論は十分」という意見があると伝えられています。しかし、このような大切な法律の制定では、何時間ということよりも、何をどのように議論したかということこそが問われなければなりません。参議院においても私たちが指摘した法案の内容そのものについての議論はきわめて不十分だといわざるをえません。
以上のようなことから、私たちは十分な議論のないままの拙速な採決に反対します。私たちは現行教育基本法と政府法案の関係、法案の各条文、条文と条文との関係などについて、十分な時間をかけた徹底審議を要求するものです。
2006年12月6日
市川 昭午(国立大学財務・経営センター名誉教授、参考人)
岩本 一郎(北星学園大学教授、公述人)
大田 直子(首都大学東京教授、公述人)
尾木 直樹(評論家・法政大学教授、参考人)
粕谷 たか子(静岡県高等学校障害児学校教職員組合執行委員長、公述人)
喜多 明人(早稲田大学教授、公述人)
高橋 哲哉(東京大学教授、公述人)
土屋 基規(神戸大学名誉教授、公述人)
出口 治男(弁護士・日弁連教育基本法改正対策協議会議長、公述人)
中嶋 哲彦(名古屋大学教授、参考人))
中森 孜郎(宮城教育大学名誉教授、公述人)
成嶋 隆(新潟大学教授、参考人)
西原 博史(早稲田大学教授、公述人)*
広田 照幸(日本大学教授、公述人)*
福田 誠司(都留文科大学教授、公述人)
藤田 英典(国際基督教大学教授、参考人)*
堀尾 輝久(東京大学名誉教授、参考人)
世取山 洋介(新潟大学助教授、参考人)
*は呼びかけ人
(2006年12月8日時現在)
子どもと教科書全国ネット21
Children and Textbooks Japan Network21(CTJN21)
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◆コメント◆
歌いながら大地を歩く 2006年12月12日 00:05
(この日記も参照してね♪)
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=289931389&;owner_id=5547779
山田志門 2006年12月12日 15:12
ありゃ、こっちでも紹介してたのね。
とりあえず、署名完了、と。どうせ通るんだとしても、声を上げていたという証拠を残して、将来、不良分子として扱われよう!(苦笑
ヤスダ与一 2006年12月12日 16:02
難しい問題ですね。
我々が選んだ政治屋のすることですから・・・。
個人的には学者は嫌いなんですよね^^;
ただ、現政府、政権のありようにも問題はありますが。
のりあん☆みんつ 2006年12月14日 00:55
(;´∀`)久々にお邪魔しますw
ちと、他の世界で忙しくてあちらへはなかなか
入り込めてないですけど。
・・・特に教育に関しては、もう、どう修正したら
よいのか。これからどうすべきか
難しくなってきてますね。
自分には子供がまだいないけど、今の社会で子供を
作るのが怖いです。
また来ます(ノ´∀`)
歌いながら大地を歩く 2006年12月15日 02:45
>どうせ通るんだとしても、声を上げていたという証拠を残して、
……ヤマダシモン……☆
「出兵に反対したことを明記しておいてもらおう」
って、トリューニヒトじゃないんだから……☆★
d( ̄^ ̄;)""""
>ゆりあん!
久しぶりだね!
元気にしてるのかいっ? (@_@)””
山田志門 2006年12月15日 03:02
声を上げたほうがいい問題なら、声を上げるべきだと言っているんだよ、偉大なる同盟の善良な市民たるものね。民主主義の基本じゃないか、元帥。
という冗談はさておき、数少ないステートマンだと思っている保坂展人さんのBlogでも、緊迫したやり取りが綴られている。
今この時代に生まれ育つ奴らに、申し訳ないってのかなんてのか。
のりあん☆みんつ 2006年12月15日 22:04
(´ー`)ノシ 提督ぅ♪
いろいろ忙しくてなかなかミクッてないです。
自民党も来年の選挙対策で、もう何いわれようが
かまわないって強行路線にきましたね。
我が社も某教徒の圧力が・・・w
本当に民主主義と呼べる政治体系は存在するのでしょうか・・・
僕には疑問に思えてなりません (((´・ω・`)
歌いながら大地を歩く 2006年12月15日 22:28
とりあえず、現代地球の南米大陸上には実在する!!
「選挙による革命」(平和的・無血革命)を、
まじめに考えている政党の、私は党員だしね☆
TORATONTON 2006年12月16日 20:22
教育基本法、
残念なことになってしまいました。
いつの日か再改正を!
歌いながら大地を歩く 2006年12月16日 21:58
そうですよね!
TORATONTONさん、
これからよろsくお願い致します♪
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