北、黄海に砲弾３０発
　韓国応酬

　【ソウル＝時事】韓国軍関係者は２７日、北朝鮮が同日午前９時５分（日本時間同）から１０時１６分にかけ、黄海に一方的に設定した航行禁止海域に向け、海岸に設置した大砲から約３０発の砲弾を発射したと明らかにしました。これに対し、韓国軍も警告射撃を行いましたが、双方に被害はありませんでした。
　北朝鮮は今月２５日から３月２９日まで、韓国が黄海上の軍事境界線と位置付ける北方限界線（ＮＬＬ）周辺の一部を航行禁止海域に指定。同海域は韓国側にもまたがっていますが、韓国軍関係者によると、北朝鮮が砲撃したのはＮＬＬの北朝鮮側といいます。北朝鮮はＮＬＬを否定してきましたが、ＮＬＬ周辺を狙って砲撃したのは今回が初めて。
　これに対し、韓国軍も北朝鮮の航行禁止海域に近い白翔（ペクリョン）島から警告射撃を行いました。青瓦台（大統領府）は、（略）緊急安保対策会議を招集しました。韓国統一省によれば、南北の海軍当局間の通信や陸路通行は平常通り行われています。
　北朝鮮は先月２１日、自らが主張する海上軍事境界線の海域を平時海上射撃区域に設定したと宣言しました。

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　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.28）

　アフガン増派
　仏大統領が否定
　民生支援中心に

　【パリ＝ロイター】フランスのサルコジ大統領は２５日、テレビ番組のインタビューで、アフガニスタンに増派せず、訓練要員と民間人による援助を増やす方針を明らかにしました。サルコジ氏は「訓練や警察の支援、土木工事などアフガン人支援の人員が必要ならば、増やせばよいではないか。しかし軍隊はいらない」と述べました。
　フランスはアフガンに米国、英国、ドイツに次ぐ３７５０人の軍隊を駐留させています。

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　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.27）

　警察要員３５０人
　ハイチに派遣　ＥＵが合意

　【ブリュッセル＝時事】欧州連合（ＥＵ）は２５日、当地で外相理事会を開き、大地震に見舞われたハイチ支援のため、最大約３５０人の警察要員を派遣することで合意しました。

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　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.27）

　ハイチＰＫＯに自衛隊

　政府は２５日、大地震の被害を受けたハイチで復興支援を行っている国連の平和維持活動（ＰＫＯ）に、自衛隊の施設部隊を派遣する方針を決めました。規模は約３００人とする方向で調整しています。またハイチへの追加支援策として、７０００万ドル（約６３億円）を提供することも決めました。
　鳩山由紀夫首相は同日夜、「日本として何ができるかを考え、社民、国民新両党も理解し、できる限り早く（自衛隊を）出そうとなった」と記者団に述べました。
（略）がれきの除去や道路の補修などを行うため、施設部隊を中心に派遣する方針です。治安維持には携わらないとしていますが、護身用の小火器を携行します。
　日本がＰＫＯに参加する際には、ＰＫＯ協力法にもとづき、①停戦合意、②受け入れ国の同意、③武器使用は要員の生命保護など必要最小限などの「５原則」を満たす必要があります。ハイチでは２００４年以降、反政府勢力による攻撃で治安が悪化していますが、防衛省はハイチ情勢を武力紛争ではなく治安悪化と位置づけ、「５原則」を満たす必要はないとの立場。「５原則議論迂回」（「朝日」）「『５原則』の議論不十分」（「東京」）などと指摘されています。
　復興支援は、ＰＫＯ以外でも可能です。
　政府は既に、自衛隊の医官ら約１００人から成る国際緊急援助隊をハイチに派遣しています。

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　2010.01.27）

　タリバン指導者の名前
　制裁リストから削除を
　アフガン大統領が提案へ
　タリバンとの交渉
　国連や米軍言及　

　ロンドンで開かれるアフガニスタン問題の国際会議を前に、同国のカルザイ大統領は２５日、国連の「ブラックリスト」から反政府勢力タリバンの指導者を削除するよう提案すると語りました。またアフガンの国連トップと米軍司令官が、タリバンとの交渉や、タリバン関係者の将来の政権参加に言及しています。
　カルザイ氏はトルコ国内で同国、パキスタンの両首脳と武装勢力対策について会談。終了後、記者団に「ロンドンでの国際会議で、国連の制裁リストから複数のタリバンの名を削除するよう提案したい」と述べました。
　メディアはこの発言を、タリバンとの交渉に向けた動きだと伝えています。
　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版２５日付）は、国連アフガニスタン支援団（ＵＮＡＭＡ）代表を務めるエイデ国連事務総長特別代表のインタビュー記事を掲載。そのなかで同氏も「武装勢力との直接交渉に向けた第一歩」として、国連の「テロリストのリスト」から何人かのタリバン指導者を外すことを提案しました。
　アフガン駐留米軍のマクリスタル司令官は、タリバン指導者が将来政権に参加する可能性について、「将来に関して言えば、あらゆるアフガン人が役割を果たしていいと思う」と述べました。（英紙フィナンシャル・タイムズ２５日付）。
　米軍は３万人をアフガンに増派する予定。マクリスタル氏は現状について「（タリバンとの）激しい戦闘が続いている」と指摘。「私たちの仕事は、アフガンの適切な統治を実現するための前提条件をつくることだ」と語りました。

（安川祟）
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　2010.01.27.）

■北朝鮮軍も「宣戦布告」と非難

【ソウル＝時事】北朝鮮の北朝鮮人民軍総本部は２４日、韓国の金泰栄（キム・テヨン）国防相が北朝鮮による核攻撃の兆候が判明すれば先制攻撃すると発言したことについて、「露骨な宣戦布告とみなす」との報道官声明を発表しました。挑戦中央通信が伝えました。

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　2010.01.25.）

　イラク戦場
　放射能含む土壌汚染
　新生児に健康被害

【カイロ＝松本眞志】イラク政府の調査チームは２３日までに、イラク戦争で戦場となった地域での高レベルの放射能を含む有害物質による土壌汚染の実態を明らかにしました。
　カタールの衛星テレビ・アルジャジーラ（電子版）によると、調査を実施したのは高等教育、科学技術、保健、環境の各省に所属する研究者の合同チーム。激しい戦闘があった首都バグダッドやバスラ、ファルージャなどで、解体金属置き場から高濃度の放射能が検出されたと発表しました。
　これらはいずれも、２００３年の米軍のイラク侵攻後に、同軍が使用した劣化ウラン弾によるもので、新生児のがんの発生率を高め、障害を引き起こしているとされます。
　オスマン環境相は、南部の諸都市、特にバスラで農耕地が高濃度の有毒物質で汚染され、周辺地域住民の健康が害されて体が衰弱している問題を指摘しました。イラク国内の医師らも昨年１１月、２００４年に米軍が激しい市街戦を実施した中部の都市ファルージャで劣化ウラン弾の有毒物質による汚染が妊婦の脳や神経組織を侵し、胎児にも影響を与えたと報告しています。

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　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.25.）

　日米演習が本格開始
　自衛隊、米軍事作戦と一体化

　日米共同指揮所演習キーン・エッジ２０１０にすべての部隊が参加する全体の演習が２２日、在日米軍司令部のある東京都西多摩地区の米軍横田基地と自衛隊中央指揮所のある新宿区市ヶ谷駐屯地を中心に始まりました。２９日までの日程。
　今年の演習は横田基地への航空自衛隊の戦闘指揮司令部・航空総隊司令部の移転、米軍の作戦計画に基づき日米間の実働部隊の作戦行動を調整する日米共同の統合作戦調整センターと航空作戦センターが正式に発足を予定するもとで実施されます。アジア・太平洋地域の全体を視野に入れたコンピューターシミュレーションとネットワークを使い、米軍の戦略のもとで日米一体化を図る演習となります。（略）

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　2010.01.23.）

　世界キーワード
　朝鮮戦争休戦協定

　１９５０年に韓国と北朝鮮の間で始まった朝鮮戦争は、５３年７月２７日に「朝鮮軍事休戦協定」が発効しました。平和協定は締結されておらず、朝鮮半島は現在も国際法上は戦争状態にあります。
　４５年に日本の植民地支配から解放された朝鮮半島には４８年、南部に米国の支援で大韓民国（韓国）が、北部にソ連の支援で朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が成立しました。
　北朝鮮は５０年６月５日、韓国への全面的な攻撃を開始。同月の国連安保理決議に基づき韓国を支援する米軍（国連軍）が、同年１１月には北朝鮮を支援する中国が参戦しました。
　休戦協定の署名当事者は、金日成（キム・イルソン）朝鮮人民軍最高司令官、膨徳懐・中国人民義勇軍司令官、クラーク国連軍総司令官（米陸軍大将）の３人。李承晩（イ・スンマン）韓国大統領は休戦に反対して署名しませんでした。
（略）
　北朝鮮は今月１１日、平和協定締結協議の早期開始を提案。米韓は北朝鮮の核廃棄を条件としています。

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　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010,01.18）

　デモに発砲 負傷者
　米・アフガン軍に住民反発

　アフガニスタンに駐留する米海兵隊とアフガン軍の合同部隊が、同国南部ヘルマンド州にある軍事基地のゲート前に集まったデモ参加者に向かって発砲し、少なくとも５人の民間人が負傷しました。同国に駐留する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が１５日、明らかにしました。

　ロイター通信は、米軍などによる掃討作戦が激化するなかで、住民の反発が強まっていることを示したと伝えています。事件が起きたのは１３日。しかしＩＳＡＦは、１５日まで明らかにしませんでした。
　ＩＳＡＦの発表によると、デモ参加者は２００人から４００人。ＩＳＡＦ側は、基地から離れるように警告したにもかかわらず、多数の市民が命令を軽視したため、発砲したと主張。発砲は「軍の手順に従ったものだ」としています。
　民間人を負傷させた銃弾が、アフガン軍と米海兵隊のどちらの部隊から発砲されたのかは、調査中です。
　ＩＳＡＦの発表は、デモ隊が何を要求していたのかなどは明らかにしていません。
　ヘルマンド州では１２日にも、米海兵隊とアフガン軍がデモ参加者に発砲。８人のデモ参加者が死亡、１３人が負傷しています。
　このときのデモは、米軍がイスラム教の聖典コーランを冒とくしたとして抗議したもの。ＩＳＡＦや地元警察は、コーランの冒とくは反政府勢力タリバンにいよって広められたうわさだとしています。ヘルマンド州知事の報道官は、１３日のデモの中からタリバンの潜入者による発砲があったとしています。しかしＩＳＡＦの発表には、デモ参加者から発砲があったとの内容はありません。

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　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.17.）

　人権侵害のアフガン軍閥指導者
　オランダ軍 補給路警備

　人権侵害で知られるアフガニスタンの軍閥指導者が、オランダ軍の補給路の警備を引き受け、巨額の利益を得ていることが明らかになりました。オランダの国際放送ＲＮＷが７日、フリージャーナリストのベテ・ダム氏が確認したとして報じました。
　報道によると、アフガニスタンの軍閥指導者の一人マティウラ・カーン氏は、南部カンダハルから、オランダ軍基地があるウルズガン州タリンコートまで、水や食料、燃料などの物資を輸送する補給ルートの警護を引き受けました。カーン氏は取材に対し、輸送車両１台あたり２０００ドルから３０００ドルで警護を引き受けたことを認めています。これにより、１カ月で５０万ドル（約４６００万円）以上を受け取ります。
　オランダ軍は、カーン氏が人権侵害で有名な人物であることを考慮したものの、重要な輸送路を武装勢力から守るために彼の力が必要と判断しました。オランダ軍の現地司令部は、過去の経歴を理由に、カーン氏をウルズガン州の警察トップに任命する案を、何度も拒んできました。
　国防省は、直接支払っているわけではないと説明。広報官は、地元下請け業者の責任だと話しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.14）

　朝の風
　平和をどう語るか

　最近、日本がかつて行った侵略戦争を美化しようとするイデオロギー的主張が、漫画という体裁をとって行われることが目立つ。
　『くたばれ平和主義！』（飛鳥新社）もその一つだ。祖母から日本国憲法の大切さを教えられて育った主人公が、大学での９条改正問題でのディベート討論で打ち負かされて、自衛隊の必要性や日本の侵略は非難されるべきものではないと考えるようになっていく。平和を主張する側は思慮が浅く、暴力的で傲慢に描かれ、一方、批判する側は理知的に描き出すステレオタイプの漫画である。
　本の中心にあるのは、侵略と戦争こそが人類の歴史で、平和論は幻想に過ぎないという思想だ。日本の侵略を問題にするのは中国・韓国の反日政策だと決めつける一方で、日本の再軍備や憲法改正がアメリカの意図したものだったことにふれることはない。
　若い世代に向けてこうした言説が現れていることに注意する必要がある。『心をつなぐ左翼の言葉』（かもがわ出版）で、浅尾大輔は、若い左翼の間には「いま護憲の言葉をどう語るか」がアポリアであると言い、辻井喬は「感性を通過した自立した言葉」が求められていると語る。
　一人ひとりが平和を、多様に語ることが大事になっていることを感じる。

（豊）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.14.)

　子ども死亡
　最悪の１０５０人
　０９年アフガン

　アフガニスタンで２００９年に武力攻撃・衝突によって死亡した子どもは約１０５０人で、０１年の開戦以来最悪となりました。国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）の報道部門、ＩＲＩＮが６日、同国の民間人権擁護組織「アフガニスタン・ライツ・モニター」（ＡＲＭ）の発表として報じました。
　死亡した子どもは、自爆攻撃や街頭での爆発、空爆、反政府勢力タリバンと政府軍・外国軍との交戦などに巻き込まれました。ＡＲＭのサマディ責任者は「昨年は毎日、最低３人の子どもが戦争に関連する事件で殺された。そのほかにも多くの子どもがさまざまな被害を受けているが、明らかにされていない」と非難しています。
　ＡＲＭによると、０９年に子どもの人権が著しく侵害された事例は少なくとも２０８０件。自爆兵や歩兵としての利用や殺害、レイプ、強制労働などがありました。さらにアフガン警察や自警団による性的虐待も報告されており、ＡＲＭはアフガン政府がほとんど対策を講じていないと批判しています。
　民間組織「アフガニスタン独立人権委員会」関係者はＩＲＩＮに対し、「アフガンでは男の子も女の子も同様に、戦争や犯罪の犠牲になっている。ところが政府は十分な手を打っていない」と指摘しています。

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　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.13）

■イランの核科学者爆殺される

【カイロ＝時事】イランの首都テヘランで１２日朝、テヘラン大学教授で核科学者のマスード・モハマディ氏が遠隔操作の爆弾により死亡しました。国営衛生テレビ局「プレスＴＶ」は、教授はイスラム体制の強い支持者であり、「暗殺事件に外国の治安機関が関与した」としています。

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　2010.01.13.）

　イラク人の女性を
　英軍が拷問殺害か

　英紙インディペンデント（電子版）は１１日、イラク南部の都市バスラに駐留していた英軍部隊が２００６年１１月に６２歳のイラク人女性宅を襲撃、銃撃戦の後、女性を拉致、拷問、殺害した疑いがあり、英憲兵隊による捜査が行われていると報じました。
　イラク警察の報告によると、女性の遺体は事件後、英軍遺体袋に入った状態でバスラ市内に遺棄されていたといいます。腹部には銃創が、顔には拷問によるとみられる傷があったといいます。
　英国防省は、英軍による銃撃は確認しましたが、故意による殺害や拷問については否定しています。
　女性の遺族はロンドン高等法院に英国防省を相手取った裁判を起こす準備を行っており、事件の全容の解明を求めています。
　同紙によると、イラクでの英軍による虐待や拷問について国防省が捜査を行っているのは、この事件を含めて４７件に上ります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.01.13.）

　イエメン大統領
　アルカイダとの
　対話の用意示す

【カイロ＝時事】イエメンのサレハ大統領は、暴力やテロの放棄を条件に、国際テロ組織アルカイダ系武装勢力との対話に応じる用意があるとの考えを表明しました。国営サバ通信が１０日、アブダビ・テレビのインタビュー内容を報じました。
　同大統領はこの中で「もしアルカイダが武器を置き暴力やテロを放棄するなら、彼らに対応する用意がある」と語りました。
　ただ同大統領は「イエメンのみならず国際社会の平和や安全保障の脅威だ」とも述べ、アルカイダ掃討作戦を継続することも強調しました。

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　2010.01.12.）

■中“米台の武器売買強く反対”

【北京＝時事】新華社電によると、中国国防省は８日、米国から台湾への武器売却に断固反対するとの談話を発表しました。米国に対して直ちに武器売却を取り消し、台湾との軍事関係を停止するよう要求。「国防省はさらなる措置を取る権利を留保する」と警告しました。

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　2010.01.10.）

　「アルカイダと戦争中」
　米大統領、テロ未遂で演説

【ワシントン＝西村央】オバマ米大統領は７日、デルタ航空機爆破テロ未遂事件に関して、ホワイトハウスで演説し、「米国は（国際テロ組織）アルカイダと戦争をしている」と述べ、「あらゆる手段を講じて打ち負かす」と強調しました。
　オバマ氏は「われわれは過去２週間、われわれを破壊しようと決意した敵から国を守るという課題を改めて思い知らされた」と指摘。「戦争」という言葉を使って、アルカイダ掃討に力を入れる意志を表明しました。
　オバマ政権はこれまで、「対テロ戦争」という言葉を公式に使用しないと表明しており、オバマ氏の言明は今回の事件を受けて、それを転換することを印象付けました。
　オバマ氏は演説で、テロ容疑者につながる情報を得ていたにもかかわらず、それをまとめ切れなかったと指摘。「国家と国民を守る大統領としての私の責任」だと述べました。

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　2010.01.09.)

■アルカイダ「報復」と犯行声明

【カブール＝ＡＦＰ時事】昨年末にアフガニスタンの米中央情報局基地で起きた自爆テロについて、国際テロ組織アルカイダは、パキスタンでの米軍無人機による攻撃で武装勢力指導者らが殺害されたことへの「報復」として実行したとする声明を発表しました。米国の国債テロ組織研究所７日明らかにしました。

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　2010.01.08.）

　グアンタナモ出所後
　ゲリラ活動
　参加者増加

【ワシントン＝小林俊哉】米国防総省のモレル報道官は６日の記者会見で、グアンタナモ米軍基地（キューバ）の「テロ容疑者」収容所の収容者のうち、出所後にゲリラ活動に加わる者の割合が増えていることを認めました。
　米メディアは同日、同省筋の話として、出所者の約２割が国際テロ組織アルカイダなどの武装集団に参加あるいは再参加していると報道。モレル報道官は、詳しい数字は機密事項だとしながらも、２００８年１２月段階で出所者の１１％がゲリラ活動に参加、０９年４月には１４％に上昇し、「その後もこの流れが変わっているとは思わない」として、割合がさらに上昇していることを認めました。
　同収容所は現在１９８人を収容。うち９１人ｇイエメン人だといわれます。これまで５００人以上が国外移送などで出所。移送先のイエメンなどでアルカイダ系組織に加わる者などが現れています。

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　2010.01.08.）

　二重被爆者
　山口彊さん死去

　広島、長崎で被爆し、「二重被爆者」と公式認定され、核兵器の脅威と廃絶を訴えた山口彊（やまぐち・つとむ）さんが４日午前５時３８分、胃がんのため長崎市内の病院で亡くなりました。９３歳でした。長崎市出身。葬儀は近親者で済ませました。
　三菱重工業長崎造船所に勤めていた１９４５年８月６日、出張先の広島で被爆。大やけどを負い、長崎に列車で戻ってきたところ、９日に再び被爆しました。
　約５年前から被爆体験の継承に積極的に取り組み、２００６年８月に米ニューヨーク国連本部での記録映画「二重被爆」上映会に出席。核兵器廃絶を広く訴えました。
　０９年に被爆者健康手帳に長崎での被爆に加え、広島での被爆体験も記載され、行政が公式に「二重被爆」と認定しました。

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　2010.01.07.)

■自爆テロ“二重スパイの犯行”

【ワシントン＝時事】ＮＢＣテレビなど米主要メディアは４日、アフガニスタンの米中央情報局（ＣＩＡ）作戦基地で昨年末に起きた自爆テロは、国際テロ組織アルカイダのヨルダン人二重スパイによる犯行だったと報じました。このテロでＣＩＡの７人が死亡しました。

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　2010.01.06.)