伊軍、アフガン撤退へ
　外相が表明　来年から段階的に

　【ジュネーブ＝時事】イタリアのフラティニ外相は１８日、アフガニスタンに派遣している伊軍部隊を来年から段階的に撤退させることを明らかにしました。伊テレビでの発言としてＡＦＰ通信が伝えました。同外相は撤退理由について「カルザイ大統領から要請を受けたため」と説明しました。イタリアは昨年１２月には、アフガンに１０００人を増派し、駐留規模を３８００人とする方針を発表していました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.19.）

　仏、核影響を人体実験
　６１年　サハラ砂漠で実施
　軍機密文書

　フランスが行った核実験で仏軍兵士を「人体実験」に利用した実態の全容が、軍の機密文書で明らかになりました。


　数百人の兵士を
　直後の爆心地に

　問題の核実験は、１９６１年４月２５日、当時フランス領だったアルジェリアのサハラ砂漠・レガーヌで実施された地上核爆発実験「緑のトビネズミ作戦」のこと。
　同作戦については、長らく公にされることはありませんでしたが、９８年２月５日発売の週刊誌『ヌーベル・オプセルバトゥール』が作戦の一部についてスクープ報道。今回公表された機密文書は、９８年に作成されたものとみられ、当時の報道を裏付ける形となりました。
　同文書によると、作戦は、核爆弾の使用を想定し、兵士に与える身体的・心理的影響を調査することが目的。数百人の兵士が、爆発２０分後に爆心地から６５０メートルまで徒歩で、戦車部隊は爆心地３００メートル以内に前進させられました。作戦は３時間続きました。
　そして「（防毒）マスクは必要ない」「特別な予防はしなくても、（被爆地に）短期間なら滞在できる」などの結論を引き出しました。
　同文書は、核実験被害者の支援活動も行う「平和と紛争に関する資料研究センター」（ＣＤＲＰＣ＝８４年創立、本部リヨン）が入手したもの。先週発売の機関誌の最新号にその一部を発表、またパリジャン紙が１６日付でホームページに２６０ページの全文を公表しました。
　フランス国防省は０７年、このような作戦があったことは認めつつ、関係者の被ばく線量は、日常生活で年間に受ける量と変わらず、健康に影響はないとの立場を示していました。
　ＣＤＲＰＣのブブレ理事長はパリジャン紙に対し「作戦に参加した人間の社会的・医学的影響を一切考慮に入れないというのは、犯罪的だ」と糾弾しました。
　フランスは、６０年２月１３日の第１回から９６年まで、サハラ砂漠や南太平洋で２１０回の核実験を実施。うち４回の地上核実験をサハラ砂漠で行っています。
　今回公表された文書について、モラン国防相は「知らない」としていますが、文書には全４巻の第１巻と書かれており、全容の解明が待たれます。

（山田芳進）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.18.）

　パキスタン
　米機が攻撃、５人死亡

　【ミランシャー（パキスタン）＝ＡＦＰ時事】パキスタン北西部の部族地域の北ワジリスタン地区で１４日、米無人機がイスラム武装勢力の訓練施設にミサイルを撃ち込み、５人が死亡、３人が負傷しました。治安当局者が明らかにしました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.16）

　イラン制裁強化警告
　米国務長官が中東歴訪

　【カイロ＝時事】中東歴訪中のクリントン米国務長官は１４日、カタールの首都ドーハで開催された「米イスラム世界フォーラム」で演説し、イラン核問題について「（核）爆弾を製造している時に接触したくない」と強調、イランと外交交渉を進める環境にはないと表明しました。また、制裁強化へ向けて関係国と協議中だと述べました。
　同長官は「イランは挑発的な措置によって国際社会に、より大きな代償を支払わせようとしている」と、同国のウラン高濃縮化作業着手を非難。問題の平和的解決が望ましいとしながらも、「イランに進む道を変えさせるため、新たな措置を準備している」と語り、制裁強化を警告しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.16）

　仏、初核実験から５０年
　砂漠汚染■戦略変えず

【パリ＝時事】米ロ両国に次ぐ有数の核大国フランスが１９６０年２月、初の核実験をアルジェリア（当時仏領）南部のサハラ砂漠で行って以来、１３日で５０年が過ぎました。被ばく者らは補償を求め続け、現場は汚染されたままですが、仏政府は今も核抑止力を重視し、オバマ米大統領の訴えた「核なき世界」に懐疑的な姿勢を貫いています。
　サハラの核実験は６０～６６年に大気圏内で４回、地下で１３回実施されました。「まともな汚染除去作業は全く行われず、この一帯の放射線量は国際基準の２２倍に上る」と被害者団体の代表はＡＦＰ通信に訴えています。
　その後、仏領ポリネシアでも９６年まで１９３回の核実験が続きました。
　核実験に携わったのは兵士や民間人１５万人。白血病や肺がんに侵された人は少なくとも数百人で、サハラ砂漠付近では先天的障害を持った子どもも生まれているといいます。
　相次ぐ補償要求を受け、サルコジ政権は被ばく者補償法を昨年制定し、核実験と健康被害の因果関係を認めなかった従来の立場を転換しました。
　しかし、核抑止力を軍事戦略の柱と位置付ける仏政府の方針に変化はありません。昨年４月、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍事機構へ復帰を果たしたサルコジ大統領は「核抑止力だけは独立を維持する」と強調しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.14.）

　かもがわ出版
　http://www.kamogawa.co.jp
　（略）[価格税込み]

　史伝小説　聳（そび）ゆるマスト
　小栗　勉 ・著

　港内で反戦新聞を発行し、
　不屈に闘う海軍兵士たち。
　３年余の取材による新証言を駆使
　中国侵略反対・下級兵士の待遇改善要求の旗を掲げ、
　投獄を覚悟して不屈に闘った水兵がいた。
　今、史伝小説となってその姿が蘇る。

　四六判上製２５６頁　定価１７８５円



　アフガン戦争を
　憲法９条と
　非武装自衛隊で
　終わらせる
　伊勢崎賢治・著

　９条をもつ国の言うことだからこそ、紛争当事者も聞かざるを得ない。日本国憲法の理念が言う「非武装で交際紛争を終わらせる」時が来た。

　四六判上製１４８頁　定価１４７０円

（略）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.14）

　シーア派民兵と
　イエメンが停戦

　【カイロ＝時事】イエメンのサレハ大統領は１１日、昨年８月から政府軍との戦闘が激化していた北部のイスラム教シーア派の一派、ザイド派民兵組織と停戦で合意したと発表しました。停戦は１２日午前零時に発効します。国際テロ組織アルカイダ系武装勢力の活動など複数戦線に直面する同国の情勢安定に寄与しそうです。
　大統領は国営テレビを通じ、「北西部での軍事作戦停止を決断した」と述べました。ザイド派の部族集団フーシ派の民兵組織を率いる指導者も、配下の勢力に戦闘停止を命じました。ＡＦＰ通信によると、民兵側は、政府施設からの退去や治安部隊から奪取した武器の返還、サウジアラビアへの攻撃停止といった政府側が求めた６条件を受諾しました。
　停戦を監督する委員会を設置、武器返還など詳細を詰めます。戦闘は２００４年から散発的に続き、この間何度か停戦に入りましたが、戦闘が再燃していました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.13）

　米、軍事的対応に右かじ
　ペルシャ湾ミサイル軍拡

　米国がペルシャ湾岸諸国にミサイル防衛（ＭＤ）システムを拡大しています。背景にあるのはオバマ米政権の対イラン政策の「軌道修正」です。イランの「脅威」を理由としたこの動きに、イランは新兵器生産などで反発しています。（カイロ＝松本眞志）


　イランは対抗　新兵器生産

　イラン国防省は６日、対ヘリコプター・ミサイル「カエム」をはじめとする新兵器の生産を開始しました。イランのファルス通信によると、バイディ国防軍需相は「新兵器を大量に生産して国防軍に配備する。これによってイランの防空能力が強化される」と語っています。
　イラン高官らは軍事力強化について防衛が目的であり、他国を脅かすものではないと主張。今回の動きは、湾岸アラブ諸国に対する米国のＭＤシステムの拡大への対抗措置と見られています。
　今年１月、米国はクウェート、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンの各国と、地中海に展開する米艦船に、迎撃ミサイル「パトリオット」を配備したと発表しました。
　米側はイランの脅威への対応だと説明しますが、イラン側は、湾岸諸国とは友好関係を保っており、問題は米側にあると強調。ラリジャニ国会議長は「米国は、イランに対する域内国の懸念を理由に軍事的対応を正当化しているが、米軍の存在こそが問題の根源であることに気づいていない」と反論しています。
　オバマ米大統領は昨年の就任直後、イランの核開発をめぐりイラン側との対話構想を提示。昨年５月にはイスラエルのネタニヤフ首相に対し、「（単独で）イランを攻撃して私を驚かせないでほしい」と“独走”をいさめるメッセージを送りました。
　しかしイラン側がウラン濃縮停止を拒むなか、オバマ氏は昨年９月、イランのミサイル攻撃から欧米連合軍を守るためだとして域内のＭＤシステムの「改善」を宣言。ブッシュ政権時代に配備したイスラエルのＭＤシステムについても、昨年１０月に運用のための米・イスラエル合同軍事演習を実施しました。
　イスラエルにはイランの核保有への警戒が強く、昨年５月の世論調査でユダヤ系イスラエル人の６６％がイラン攻撃を支持すると回答しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.13）

　酒・生レバー強要
　新兵虐待を調査
　ドイツ軍

　【ベルリン＝時事】ドイツ南部のバイエルン州ミッテンワルトにある連邦軍山岳歩兵部隊の訓練キャンプで、新兵に気分が悪くなるまでアルコール類を飲ませたり、生の豚レバーを食べさせたりする虐待が行われていた疑惑が発覚し、軍が調査に乗り出しました。
　１０日付の南ドイツ新聞などによると、「勇気を試す儀式」とされ、新兵は裸で登山訓練を強要されることもありました。１９８０年代後半から続いていたとみられますが、気付いた上官もやめさせなかったといいます。
　グッテンベルク国防相は公共テレビＺＤＦに対し、全容解明に全力を挙げる考えを明らかにしました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.13）

　イラク身障者１００万人超
　米英軍の侵攻後に急増

　【カイロ＝松本眞志】イラクの労働・保健両省と国際身障者団体が明らかにした共同調査によると、２００３年の米英軍のイラク侵攻後の数年間に身障者や視覚障害者が急増し、その数は１００万人を超えています。
　報告はイラク国内の身体障害者の実態について１１日までにまとめたもの。米軍の侵攻とその後のイラク各地での戦闘、米軍占領下での宗派間抗争、国際テロ組織アルカイダなどによる爆弾テロなどによって身体障害者の数が急増したことが明らかになりました。
　報告は、現在、イラク保健省が治療にあたっている戦争被害の身体障害者４万３６００人のうち、５６００人が重度障害だと説明。これ以外に１０万人が手足を失い、１０万人が失明したとし、２０万５０００人が著しい視力の低下で将来失明する可能性があるとしています。
　報告はまた、少なくない身障者が日常生活に支障をきたすだけでなく精神的ダメージも受けており、労働ができないことから物乞いなどの極貧生活を余儀なくされているとしています。
　汎アラブ紙アッシャルクアルアウサトによると、イラク保健省はこの数年間、身障者団体を通じ数万人にプラスチック製義足や義手、医薬品を提供し、精神治療やリハビリ治療を行ってきたといいます。
　一方、身障者団体側は、政府の直接支援を受けたのは６万人程度で、予算不足から他の身障者は事実上、放置されたままだとし、緊急に対策をとるよう求めています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.12）

■タイ、武器輸送容疑者を釈放

　【バンコク＝時事】タイの空港に到着した貨物機から北朝鮮で積み込まれた大量の兵器が見つかった事件で、タイの検察当局は１１日、武器の不法所持などの容疑で身柄拘束中のカザフスタン人ら乗員５人について、起訴を見送り、釈放することを決めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.12）

　米軍事会社職員２５０人
　イラクが退去命令

　【カイロ＝松本眞志】イラク内務省は１０日、「ブラックウォーター」から改名した米民間軍事会社「Ｘｅ」の職員２５０人に対して国外退去を命じました。イラク政府の対応は、ブラックウォーター社警備員５人が２００７年にイラク民間人を射殺した事件について、米連邦地裁が昨年１２月に訴追を却下したことへの対抗措置とみられています。
　射殺事件はバグダッド中心部で米高官を護衛中に発生し、警備員５人が１４件の殺人罪、２０件の殺人未遂、武器取り扱い違反などで連邦地裁に起訴されていました。
　イラク政府は１月に米連邦地裁の決定を「不公正で受け入れ難い」と批判し、ブラックウォーター社に対する独自の訴訟手続き開始を表明しました。
　ボラニ内相は１０日、Ｘｅの全関係者が１週間以内に退去するよう命令。他の民間軍事会社に対しても、違法に所持している武器を１０日以内に引き渡すよう求めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.12）

　対イラン制裁
　強化を発表　米財務省

　【ワシントン＝小林俊哉】米財務省は１０日、イランに対する制裁強化の一環として、革命防衛隊の将軍１人と同氏が関係する企業に対し、米国内の資産凍結などの新たな経済制裁を発動したと発表しました。大量破壊兵器の拡散に関与していることを理由にしています。米政府は、同隊に対し０７年から制裁を科しています。
　今回の制裁措置は、革命防衛隊のロスタム・カセイ将軍と、同氏が所有する建設会社の関連４社が対象。
　イランの各開発問題では、米国が国連の枠組みでの国際的な制裁体制の強化に向けて動きを強めており、今回の動きもその一環とみられます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.12）

　米兵犯罪　なぜ続く
　軍隊ゆえの凶暴性もつ

　米軍人の犯罪内容が殺人、強盗、放火、性的暴行と凶悪犯罪化しています。一方、被害者には損害賠償金が未払いのままです。米兵犯罪はなぜ発生し続けるのか。複数の米兵犯罪被害者の裁判に携わる高橋宏弁護士に聞きました。
（本吉真希）


　高橋宏弁護士に聞く

　米軍犯罪の全体像を見たとき、背景に三つのことが指摘できます。
　一つは軍隊の本質です。普通の人が殺害を犯すとき、基本的にはためらいを感じています。その中で恨みだとか薬物に侵されているなどの理由で、発生するのが一般です。
　軍隊というのは、本来殺すことをためらうはずの人間を、訓練でためらわないように変えさせます。
　アメリカの研究で第２次大戦中に発砲した兵士は、１５～２０％しかいなかったという結果があります。それほど人間というのは同じ人間を殺すことをためらうものなのです。
　それを、心理学などを導入して殺りくできるように訓練しました。結果、ベトナム戦争では９割以上にまで引き上げることができた。何も考えずに殺せるように訓練したのです。いわば、人間の持っている凶暴性を極限まで引き上げていくのが軍隊です。そうしないと戦場で使いものにならないからです。
　米軍基地に置かれている米兵は、イラクやアフガニスタンにまさに送り込もうとされている人間です。訓練のストレスがたまっていたり、朝まで飲酒していた状態で街を出歩いていたら、その先どうなっていくかは目に見えています。
　訓練によって鍛えた危険性がそのまま発現してしまうのが米兵犯罪です。一般の人が犯した殺人とは違います。


　良き隣人政策

　二つ目は「良き隣人政策」です。軍隊というのは危険なものです。政府は国民に対し「危険」だというべきです。しかし、それをいうと「そんな危険なものを何で置いておくんだ」と反発をかいます。そうならないように、むしろ米軍は「良き隣人なんだ」と日米の政策として国民に植え付けようとしています。
　危険なものを「危険じゃない」と教え込まれたら当然、無防備な状態になります。
　実際、２００６年１月、横須賀で米兵に殺害された佐藤好重さんは、道を聞かれたので教えようとしただけでした。少女暴行もそうです。親しいふりをされれば警戒せずに近づいてしまいます。しかし事件が起きると、被害者が悪いと責められます。責めを負うべきは加害者です。


　裁判権を放棄

　三つ目は裁判権を放棄した密約の問題です。日本にいる米軍の特権について取り決めた日米地位協定は「公務外」の米兵犯罪について、日本が裁判権を優先的に行使する権利を持つとされています。
　しかし、できる限り裁判権を行使しないという約束が、１９５３年９月に秘密裏に結ばれていました。結果として、圧倒的に起訴されていません。
　そういった中で、被害者がいつまでたっても救済されないという実態があります。密約の中身は米兵に知らされていると思います。このような状態で米兵犯罪がなくなるわけがありません。
　日本政府はこれまで公務外の犯罪について「米兵個人の問題だから国に一切関係ない」と主張してきました。
　これに対し、公務時間外にも米軍の監督権限があることが、裁判を進める中でわかりました。
　米兵の犯罪が公務外だったという理由で、米軍や日本政府が責任を負わないという言い逃れは通用しません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.10）

　米軍機の部品落下多発
　神奈川　地位協定で刑事責任不問に
　“点検に時間かけられない”

　１月２８日に神奈川県綾瀬市の民家に米海軍厚木基地所属の空母艦載機の部品が落下し、雨どいや窓ガラスを破損した事故は、沖縄と同様に市街地に居座る米軍基地の危険性を浮き彫りにしました。

　人命にかかわる事故になりかねなかったにもかかわらず、米軍は周辺自治体や平和団体などの飛行停止要請を無視し、事故直後から飛行訓練を再開しました。群馬県上空では夜間の低空飛行訓練も実施しています。
　神奈川県内では１９９２年以来、米軍機による部品などの落下事故が１７件発生しており、そのうち屋根などを破損したケースが５件に及びます。今回部品を落下させた厚木基地所属のＦＡ１８戦闘攻撃機の同型機が８件と約半数を占めます。
　在日米海軍は事故直後の報道発表で「米海軍規則に従い、厚木航空施設所属の艦載機は必ず飛行前に検査して部品落下を最小限に食い止める努力をしている」などとのべていました。しかし、１日に日本共産党と平和団体が飛行中止を要請したのに対し米軍側は「安全管理に何時間もかかっていたら戦争できない」と、住民の安全よりも軍事作戦を優先する態度をとりました。
　０４年１２月に藤沢市内で部品が落下し屋根を破損した事故については、米軍の公務上の事故だとして日米地位協定第１８条５項と民事特例法の規定に従い、被害者の請求に基づいて日本政府が全額を支払い、支払い後に米側から７５％の償還を受けたといいます。南関東防衛局では１月２８日の事故についても「公務上の事故であり、同様の対応となる」と説明しています。
　日米地位協定第１７条３項（ａ）によれば米軍の公務執行中の事件・事故の第１次裁判権が米側にあるため、事実上米側は刑事責任を問われません。改訂５０年を迎えた日米安保条約のもと、日本国民の生命・安全を脅かす米軍の無法行為がまかり通っています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.10）

　キャンプ座間
　米軍、日本外へも展開
　陸自と共同で指揮所運営も

　キャンプ座間（神奈川県座間、相模原両市）の米陸軍第１軍団前方司令部が今後、日本以外へも進出し、陸上自衛隊中央即応集団と共同して指揮所を運営することを想定していることが８日までにわかりました。（略）
　ミクソン中将は、第１軍団前方司令部が同演習の米軍司令部となっている太平洋陸軍緊急事態指揮所を増強するために展開していると説明。「第１軍団前方は将来的には人道支援型の作戦任務で日本を離れ展開することを想定しており、特に陸上自衛隊中央即応集団が展開する場合は、中央即応集団とともに指揮所が進出する必要がある」とのべました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.09）

【転送転載歓迎】
■イラク戦争なんだったの!?　東京・大阪のイベント案内など
　
　イラク戦争何だったの!?―イラク戦争の検証を求めるネットワーク事務局長の志葉玲です。

　英検証委員会でブレア前首相の証人喚問が行われた１月29日、日本でも院内集会を行い、早朝にもかかわらず、50人も来ていただけました。有難うございます。
　集会の様子を、きくちゆみさんが報告してくれていますが、国会議員７人が参加、NHKでも報道されるなど、イラク戦争の検証実現にむけ、弾みをつけることができたかと思います。
http://kikuchiyumi.blogspot.com/2010/01/blog-post_29.html
　
　国会では有志の議員たちが、政府に働きかけるべく、議員署名を集めるという動きも出てきています。これを受けて、２月中は国会議員への本格的なロビー活動も行う予定です。

　そこで重要なのが、市民側の盛り上がり！そこで、ひきつづき、ご賛同いただいた皆さん、まだご賛同されていない皆さんも含めて、お願いがあります。

１）イベントへご参加を！
２）賛同人を倍増させましょう！
３）活動費カンパのお願い

順にご説明します。


１）イベントにご参加を！

　イラク戦争何だったの!?では、世論喚起のためのイベントを企画しています。
近々に開催の東京と大阪のイベントなどをご案内いたします。
友人・知人の方をお誘いの上、是非、ご参加いただければ幸いです。
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【東京】
◆『試験に出ない「イラク戦争」？！』
　でも、これからの世界にきっと必要なこと！
　・日にち：2月14日（日）
　・時間：（14:00開場）14:30開始　17:00終了予定
　・場所：伊藤塾 東京校（渋谷区桜丘町17-5）
　　　　　地図：http://j.mp/aH8olx
　・参加費：学生500円／一般1,000円
　◇トーク：
　　田中優（ミスチル桜井和寿さんがap bankをつくるきっか
けをつくった人）
　　高遠菜穂子（イラクの人々を支援するボランティア）
⇒イラク戦争が始まった経緯と現状をうかがいます。
　♪当日、イラクの子ども達の支援につながるオリジナルパッケージに入った「六花亭のチョコレート」を販売します。
詳細は、http://isnn.tumblr.com/post/369880460/2-14

◆本ネットワークの増山麗奈、佐藤真紀の協力企画
　バレンタイン・チャリティアート展「WE ART LOVE」
　・２月８～１３日15～20時（最終日17時半まで）
　・銀座芸術研究所にて
　　中央区銀座7－3－6　洋菓子ウエスト２F
　*本企画展の売り上げの一部は、イラクの子ども達の医療費
に寄付されます。
詳細は、http://renaart.exblog.jp/13450154/

【大阪】２．２７連続イベントです！
◆イラク戦争の検証を求めるネットワーク・関西　キックオフイベント
　イラク戦争なんだったの?! 田中優さんトークライブ
・２月27日(土)18:00～20:00(開場17:30)
・大阪市・阿倍野市民学習センター・講堂
　　http://www.osakademanabu.com/abeno/

◆協賛企画　市民社会フォーラム　田中優さん講演会
　「わたしのお金が世界を変える」
・２月２７日13:30～16:30(開場13:00)
・大阪市・阿倍野市民学習センター

◆協賛企画　
　イラクの子どもを救う会　西谷文和さんアフガン最新報告会
・３月４日(土)18:30～
　※前回ご案内から日程変更になりました
・大阪市立いきいきエイジングセンター・第１研修室
　http://start60.jp/annai/index.php

大阪のイベントの詳細は、http://isnn.tumblr.com/post/302451767/2010-1-15-2-27

【福岡】
・「イラク戦争検証」志葉玲　講演
２月27日、28日の日中、福岡市内での予定。詳細は後日
イラク戦争何だったの!?のHPで紹介します。

　このほかイラク戦争開戦７年の節目となる３月20日前後には、東京、大阪、名古屋はじめ各地で、イラク戦争の検証を求めるイベントが同時多発的に開催予定です。

☆最新の情報はホームページ　http://isnn.tumblr.com/　で
ご紹介していきます。こちらもご覧下さい。

☆皆さまの地元でイベントを企画していただくことも、是非ご検討下さい。お招きとあらば、事務局長・志葉ほか、当キャンペーンの呼びかけ人や、事務局スタッフが伺います。
詳しくは、regretiraqwar@gmail.com か志葉携帯090-9328-9861
まで御相談下さい。


２）賛同人を倍増させましょう！

　賛同者の皆さんの知人・友人の方にも、イラク戦争何だったの!?のことをお伝えいただき、ご賛同もらえますよう、お願いしていただけませんか？

　おかげ様で、賛同人は500人を超えましたが、まだまだです
！３月20日イラク戦争7周年までには賛同人１０００人越えを
目指したいと考えています。賛同案内文にあることに同意していただけるなら、平和を愛し、暴力に抗う方ならば、どなたでも賛同人になれます。
　今月は、国会議員への働きかけを強化していきますが、やはり！世論の後押しが重要。是非、一緒にイラク戦争検証の機運を盛り上げていきましょう！！

賛同案内文は以下のリンクをご参照下さい。
http://isnn.tumblr.com/post/281450444

　この年始、ヨルダンに行った際、あるイラク難民の少女達の声をビデオに撮り、YOUTUBEにアップしました。友人・知人の方々に賛同お願いする際に使っていただければ、と思います。
http://www.youtube.com/watch?v=RoMlWpamEEg


３）活動費カンパのお願い

　市民社会の世論を大きくしていくことで、政府にイラク戦争の検証・総括を求めていくには、宣伝・企画、ロビー活動などに相応の費用が必要となります。
　当面はイラク戦争開戦7年目となる2010年3月20日を節目に、全国各地でのキャンペーンを計画中です。
　また、７月の参議院選挙の争点とするよう、国会議員へのロビー活動を展開していき、海外からのゲスト招聘も視野に入れております。
　当ネットワークは、団体や個人の会費などの収入なしで、趣旨に賛同いただける皆様の募金によって運営されます。
1口1,000円以上のカンパを郵便振替にてお振り込みいただければ幸いです。

＜活動資金カンパ (1口1,000円以上)　振り込み先＞
＊　郵便振替の場合
　 　 口座番号：００２３０－６－１１６３９０
　口座名：イラク戦争の検証を求めるネットワーク
＊　他金融機関からの振込みの場合
　 　ゆうちょ銀行　当座預金
　　 店番：０２９　　　口座番号：０１１６３９０
　　 　口座名：イラク戦争の検証を求めるネットワーク


　以上、ご協力のお願いでした。今後とも、応援いただけますよう、ご期待申し上げます。

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「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」
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　ハイチＰＫＯ派遣決定
　空中給油機　初の海外任務

　政府は５日の閣議で、大地震で被害を受けたハイチに国連平和維持活動（ＰＫＯ）の一環として陸上自衛隊の施設部隊約３５０人を派遣する実施計画を決定しました。
　北沢俊美防衛相は自衛隊に派遣命令を出し、海外派兵を専門とする陸自中央即応連隊（宇都宮市）などの第１陣約１６０人は６日に出発。早ければ８日未明（現地時間７日昼）にもハイチに到着します。陸自第５旅団（北海道帯広市）を主軸とする本隊は、今月下旬から順次現地入りする見通しです。
　また、陸自部隊の輸送や補給のために海上自衛隊約５４０人、航空自衛隊約２００人が動員されます。
　陸自は、首都ポルトープランスに駐とんする方向で調整し、仮説住宅の建設に必要ながれきの除去や整地作業などを行うとしています。武器は拳銃、小銃、機関銃を携行します。機材は、油圧ショベルやブルドーザー、トラック、軽装甲機動車など約１５０両。陸自舞台の輸送や補給のための艦船や航空機で、ＫＣ７６７空中給油機が海外で初めて実戦任務に参加します。
　政府は、ハイチでは「国際平和協力」で規定する「武力紛争が発生していない」ことなどをあげ、ＰＫＯ５原則に抵触しないとしています。
　派遣期間は当面、１１月末までの約１０カ月としています。自衛隊のＰＫＯ派遣は７回目で、１９９２～９３年のカンボジア（約６００人）、２００２年～０４年の東ティモール（約６９０人）に次ぐ大規模派遣です。ＰＫＯとして自衛隊が中南米に派遣されるのは初めてです。
　政府は既に、自衛隊の医療チームも参加する国際緊急援助隊を派遣しています。


　なし崩し派遣に疑問
　解説

（略）ハイチではこれまでに、ＰＫＯ要員５７人が任務遂行中に死亡しています。
　大規模災害などでの援助活動は急を要します。しかし、被災者の生命に直接かかわる国際緊急援助隊に、自衛隊の医療援助隊がすでに参加しています。
　今回、派遣される部隊の任務は、援助活動の初期段階である医療や救援などの次の段階である復旧活動です。しかも、丸腰の医療部隊とは異なり、武器を携行します。だからこそ、慎重な対応が求められます。
　重大なのは、海外派兵を主任務とした中央即応連隊が先遣隊として乗り込み、部隊や装備の輸送に小牧基地所属のＫＣ７６７空中給油機が海外で初の実戦任務に就くことです。同機の配備にあたっては、自衛隊機の航続距離をのばし、海外派兵能力を高めるものだとして強い懸念の声があがっていました。

（竹下岳）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.06.）

　「ブレア氏は戦犯」４割
　英世論調査　“現首相にも責任”

　【ロンドン＝時事】３日付の英紙インディペンデントが報じた英国のイラク参戦をめぐる世論調査結果によると、ブレア前首相について、戦犯として裁判に掛けられるべきだと考える人が４割近くに上りました。
　参戦を決定したブレア氏が法廷で裁かれるべきかどうかの設問に対し、３７％が同意すると回答（反対は５７％）。また、当時政権ナンバー２の財務相だったブラウン現首相もブレア氏と共同の責任を負っているとした人も６割に達しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.05.）

　アフガン
　反政府勢力が拡大
　英国際戦略研　軍では阻めず

　【ロンドン＝小玉純一】３日、英国の国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）が発表した２０１０年版の軍事年間「ミリタリー・バランス」は、「アフガニスタンの反政府勢力が（外国駐留軍との）武力衝突でほとんど敗北しながら、影響力のある地区を０３年から０８年の間に３０から１６０に拡大させた」（全国の地区数は３６７）と報告しました。米軍や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍が反政府勢力の影響拡大を阻めない状況を示しました。
　ＩＩＳＳのチップマン所長は会見で「和解可能なタリバンとの和解は包括戦略の重要な要素で、現行政治制度を受け入れるタリバンの統合は必須の目標だ」と述べました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.05.）