日出生台で夜間砲撃
　在沖海兵隊　演習拡大　住民が批判
　大分

　大分県の陸上自衛隊日出生台（ひじゅうだい）演習場（由布市、九重町、玖珠町）で１日から演習を始めた在沖米海兵隊は、演習２日目となる２日午前、１５５ミリりゅう弾砲の実弾砲撃を開始するとともに、地元住民らが縮小・廃止を求めている夜間の砲撃訓練を強行しました。（略）
　米海兵隊はこの日、午後３時すぎに砲座を移動させるまでに５０発を発射。砲座を移してからは午後５時台に２発、同６時台に７発を発射し、そのまま夜間砲撃演習に突入しました。
　日出生台での移転演習は、１９９６年のＳＡＣＯ合意に基づき、沖縄と「同質・同量」の移転演習として９９年から開始されました。しかし、夜間砲撃は沖縄ではやられていない演習です。

（略）「夜間砲撃も砲座部隊の移動も、ＳＡＣＯ合意から逸脱している。今回から小火器の実弾射撃も計画されている。演習の実質的拡大だ」と憤りました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.03）

　軍事費は過去最大

　【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米大統領が１日に発表した２０１１会計年度の国防省総予算は７０８３億ドル（約６４兆円）で、初めて７０００億ドルを突破し、過去最大となりました。
　義務的経費などの基礎部分は５４８９億ドルで前年度比１８０億ドルの増額。イラク、アフガニスタンの戦費など裁量部分に１５９３億ドルを計上し、１０年度補正予算として、３万人のアフガン増派などの戦費３３０億ドルを要求しています。
（略）「現在の戦争と将来の紛争」のいずれにも対応できるよう、最新鋭兵器の開発・調達をすすめるとして、アフガン戦争で必要な無人機やヘリの購入拡大、次世代戦闘機Ｆ３５や次世代弾道ミサイル潜水艦などが盛り込まれています。（略）
　核兵器所管のエネルギー省は、核不拡散のための予算を前年度比５億５０００万ドル増の２７億ドルとしました。米国が保有する核兵器の維持・管理、インフラ整備のための予算は７億５０００万ドル増の８１億ドル。核拡散の危険低減と、核実験なしに核兵器の信頼性、安全性などを維持するためなどと説明しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.03）

■イラン想定の迎撃実験が失敗

　【ワシントン＝時事】米国防総省のミサイル防衛局が１月３１日、イランからの長距離弾道ミサイル飛来を想定して行った初の迎撃実験に失敗しました。ロイター通信が１日、伝えました。早期警戒レーダーの故障のため、想定通り作動しなかったといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.03）

■アルカイダと連携、正式宣言

　【モガディシオ＝ＡＡＦ時事】ソマリアのイスラム系過激組織アル・シャバブは１日、国際テロ組織アルカイダとの連携を正式に宣言しました。アル・シャハブ最高幹部は、「われわれの聖戦（ジハード）を、アルカイダとビンラディン師が主導する地球規模のジハードに合流させる」などと述べました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.03）

　韓国紙が報道
　南北首脳会談を提案
　大統領府高官　「上半期中に実現可能」

　１日付の韓国紙・文化日報は、韓国政府が南北首脳会談の上半期開催を提案し、北朝鮮側の返答を待っている状態だと報じました。（略）
　李大統領は１月４日の信念演説会で、「今年を南北関係の新たな転機にしなければならない」と表明。南北対話のための常設機関設置を提案していました。（略）
　「北朝鮮はこれまでとは違った姿を見せている」「北朝鮮を孤立させたり、意図的に窮地に追い込むことはしないという（韓国側の）意図を理解したようにも思う」と述べました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.02）

　主張
　アフガン問題
　いまこそ政治和平への転換を

　８年半におよぶアフガニスタンでの戦争に転機の兆しが表れています。１月２８日にロンドンで開かれた国際会議が、アフガン国内の和解を進めるとのカルザイ政権の方針に支援を確認しました。アフガン問題を軍事手段だけでは解決できないとの認識が、国際社会に広がっています。
　戦争を主導する米国はアフガンでの軍事作戦を今後も強める構えで、和平への展望はなお開かれていません。米国がカルザイ政権の和平方針を後押しするなら、米国自身が軍事報復の悪循環に終止符を打ち、政治的和平に足を踏み出すことが必要です。


　米は軍事作戦を強化

　約７０カ国が参加した国際会議は、アフガン治安部隊の強化と外国軍からの治安権限の段階的移譲、アフガン政権主導でのタリバン戦闘員らの国内政治への統合と部族長らによる大和平会議（ジルガ）開催をはじめとする和解プロセスなどの方針で合意しました。
　会議で国連の藩基文（パン・ギムン）事務総長は、アフガン問題は軍事手段だけでは解決しないと指摘し、「軍事戦略の添え物ではない筋の通った政治戦略」を構築する必要を強調しました。
　武装勢力タリバンへの対応が焦点です。会議は暴力を放棄し、国際テロ組織アルカイダとの関係を絶ち、アフガン憲法の原則を尊重することを条件に、タイｒバン兵士の統合を進めるとしました。
　カルザイ大統領は昨年１１月の就任式で、タリバンとの和平・和解を追求する方針を表明しました。外国軍の撤退が先決とするタリバン指導部の主張は拒否しながらも、交渉を進める立場を鮮明にしています。
　しかし、国際会議はタリバン指導部を和解の交渉相手として位置づけるには至っていません。会議は統合のための基金創設を決めました。クリントン米国務長官は、タリバン下級兵士の投降を促進するものだとの立場を示し、米軍もかねてから同様の活動を進めていると述べました。
　オバマ米政権は２カ月前、タリバンの攻勢を抑え込むため３万人の米軍増派を決定し、展開を進めています。クリントン長官は、米軍がタリバンに対する軍事作戦を「非常に協力に進めていく」と強調しました。軍事攻勢とタリバン下級兵士の取り込みによってタリバンを弱体化させることが、政治交渉の条件づくりにもつながるとの認識を示しています。
　しかし、タリバンとの交渉なくして政治解決と和平への展開は生まれません。タリバンを交渉相手として認めることは不可欠です。戦火を抑えることも重要です。軍事作戦の激化はアフガン国民にいっそうの犠牲をもたらし、和平へのさらなる障害になります。（略）

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　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.02）

　パキスタン
　米無人機の攻撃急増
　ＣＩＡ要因殺害への報復か

　【ニューデリー＝時事】パキスタン北西部の部族地域で、タリバンなどイスラム武装勢力に対する米無人機による空爆が急増しています。隣国アフガニスタンの東部で昨年１２月３０日、米中央情報局（ＣＩＡ）の基地が、パキスタンの武装勢力が絡んだ自爆テロ攻撃を受け、ＣＩＡ要員７人が殺害されたことへの報復とみられています。武装勢力幹部の潜伏先の特定をはじめ、ＣＩＡ側の情報収集力が向上したことも空爆増加の背景にあるようです。
　部族地域の北ワジリスタン地区では１月３０日、武装勢力のアジトに無人機から複数のミサイルが撃ち込まれ、報道では９人が死亡しました。これで、１月に行われた米無人機の攻撃は同地区と南ワジリスタン地区で計１３件と、月刊の件数としては「前例のない規模」（ドーン・テレビ）となりました。
　ＣＩＡは、部族地域の広範囲に地元の工作員を潜入させ、国際テロ組織アルカイダ幹部や、パキスタンやアフガンのタリバン幹部の所在を把握。パキスタンの情報機関とつながる消息筋によれば、ＣＩＡ工作員は、位置情報を示す小型の発信器を協力者を通じて標的の建物に置き、遠隔操作の無人機を誘導します。同筋は空爆の増加について、「ＣＩＡの収集する情報の量と制度が上がった」とみています。
　武装勢力側も、工作員や協力者のあぶり出しに躍起で、北ワジリスタン地区では１月２４日と３０日、タリバンに処刑されたとみられる計９人の遺体が道端に放置されているのが見つかりました。遺体の上には「米国のスパイ」と記したメモが置かれていました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.02）

　タリバンの
　指導者死亡か
　無人機空爆で負傷

　【ニューデリー＝時事】パキスタン国営テレビは１月３１日、反政府勢力「パキスタン・タリバン運動（ＴＴＰ）」の指導者ハキムッラー・メフスード容疑者が１月中旬、部族地域での米無人機による攻撃で負傷し、その後、死亡したことが確認されたと報じました。遺体は既に埋葬されたといいます。軍はこれを確認していません。ＴＴＰスポークスマンはＡＦＰ通信に対し、報道内容を否定しました。

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　2010.02.02）

　「安全管理に時間かけたら戦争できない」
　米軍 すぐ飛行再開
　部品落下事故　厚着基地に抗議

　神奈川県綾瀬市で米海軍厚着基地の原子力空母艦載機の部品が落下した事故で、日本共産党と平和団体は１日、同基地を訪れ、在日米海軍厚木基地司令官あてに原因究明と再発防止策の公表、それまでの飛行中止などを求めました。
　部品が落下したＹＭさんの自宅では落下地点から５０～７０センチ離れたところで大工の男性（４８）が防音工事を行っていました。
　要請団は綾瀬市が事故原因の究明まで同部品を使用している航空機の飛行停止を求めたのに対し、すぐ飛行再開したことを追究すると同基地の渉外部長は「安全管理に何時間もかかっていたら戦争できない。軍隊ですから」と回答。「原因は調査している。部品を検査して安全であることを確認した」と述べました。
　参加者は原因が究明されるまで飛行をやめるよう要請。物損だけでなく大工の男性の心理的なショックも含め補償に万全を期すよう求めました。（略）

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　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.02）

　イスラエル
　軍、高官２人を懲戒
　白リン弾使用、過失認定

　【エルサレム＝時事】１日付のイスラエル紙ハーレツによると、イスラエル軍は同日までに、約１年前のパレスチナ自治区ガザでの大規模軍事作戦において、不適切な状況で白リン弾使用を許可したとして、軍の高官２人に懲戒処分を下しました。
　処分を受けたのは、昨年１月１５日のガザ市での作戦を指揮した准将と旅団長。同軍部隊はイスラム原理主義組織ハマスとの交戦中、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の敷地がある方角に向けて白リン壇を発射し、ＵＮＲＷＡ職員や一般市民に負傷者が出ました。処分の具体的な内容は明らかでありません。
　国際法は、燃焼力が高い白リン弾を人口密集地に撃ち込むことを禁じています。同軍はこれまで、作戦での使用について「適切だった」と主張してきましたが、内部調査の結果、このケースについては「人命を危険にさらした」と過失を認めました。
　国連の調査団は、昨年９月に公表した同作戦に関する報告書で「イスラエルとハマスの双方に戦争犯罪行為があった」と指摘。イスラエルは先月２９日、これに反論する文書を国連の藩基文（パン・ギムン）事務総長に提出しましたが、その際、この処分についても報告したといいます。

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　2010.02.02.）

　米軍事会社
　イラク政府へ贈賄の疑い

　【ワシントン＝時事】１日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、２００７年にイラクで起きた米民間軍事会社ブラックウォーター（現Ｘｅ）警備員による縦覧謝辞県後、同社社員がイラク国内での活動継続を目的にイラク政府担当者にわいろを渡した疑いで米司法省が捜査中だと報じました。
　乱射事件では市民１４人が死亡、警備員ら５人が刑事訴追されました。

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　2010.02.02）

　ヘリパッド建設で説明会
　沖縄防衛局強行
　住民ら怒りの声

　防衛省沖縄防衛局は１日、日米両政府が沖縄県国頭郡東村高江で進める米軍ヘリパッド（着陸帯）の建設工事説明会を現地で開きました。
　会場には住民、支援者ら２００人がかけつけました。防衛局職員約１００人が会場周辺を固め、「住民に限る」と入場制限し、支援者らを排除。住民側弁護団の抗議で騒然とするなか、３０分以上遅れて開会しました。
　沖縄防衛局の真部朗局長らはヘリパッド建設計画を７カ所から６カ所に変更、ヤンバルクイナの繁殖期を避けて７月に着工すると発言。防衛症は２０１０年度予算案にヘリパッド建設費２億円を盛り込んでいます。
　会場からは「防衛症はヘリパッド工事を了解しているのか」「今日の説明会で工事の強行は許されない」「オスプレイの配備など機種を明らかにしろ」との声が相次ぎました。
　真部局長は「オスプレイの配備は未定。配備されても現在のヘリよりも騒音は小さい」と答え、会場から「でたらめ言うな」と怒りの声があがりました。
　説明会終了後、「ヘリパッドいらない住民の会」の安次嶺現達共同代表は「防衛局の発言は説明ではない、工事強行の通告だ。やんばるの緑、くらしと小さな村を守るためにがんばる」と表明。弁護団は「国は説明するという一方で住民を提訴した。説明したければ提訴を取り下げるべきだ」と強調しました。

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　2010.02.02.）

　米軍機部品 あわや直撃
　神奈川・綾瀬　大工さん恐怖語る

　米海軍厚着基地の空母艦載機が部品を落下させた神奈川県綾瀬市のＹＭさん宅で防音工事を行っていた大工の男性（４８）が１日、日本共産党（略）に事故当時の模様を証言しました。

　「もうちょっとずれていたら俺に落ちて死んでいますね」。男性は事故直後に撮った写真を手に語りました。
　２階のベランダに部品が落下したのは、工事途中に雨が降ってきたため男性がベランダに置いてある道具などを室内に入れて整理している最中でした。部品が落下した地点と室内に入った男性との距離は５０センチから７０センチ。何十秒かの差で男性がベランダに出て作業していれば落下物に直撃されるところでした。
　男性は最近の様子について「落ち着かなくて眠れない。（略）飛行機が飛んでいる時は怖くて外の仕事ができないかもしれない」と不安を語りました。

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　2010.02.02.）

■北朝鮮兵器“行き先はイラン”

　【ニューヨーク＝ロイターＥＳ時事】タイの空港で昨年１２月に貨物機から北朝鮮製兵器が大量に押収された事件で、この貨物機の行き先がイランだったことが３０日、ロイター通信が入手したタイ政府の機密報告書で分かりました。



　米台武器売却
　中国外相も
　撤回を要求

　【北京＝山田俊英】中国の楊潔虎（ようけつち）外相は３１日、台湾への武器売却を撤回するよう米政府に求める談話を発表しました。
　楊外相は「誤った決定を直ちに撤回し、中米関係の対局を損なうことを避けるべきだ」と主張。ロンドンで２８日に行われた米中外相会談でも、クリントン国務長官に武器売却停止を求めたことを明らかにしました。
　中国国防省は３０日に米軍との交流停止を表明。外務省も売却に関与した米企業への制裁を発表しましたが、外相として改めて強く反対する立場を表明しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.01）

　ＮＡＴＯ軍誤爆
　アフガン兵４人が死亡

　【サラル＝ロイター】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）は３０日、アフガニスタン中部ワルダク州で、「同盟」軍のアフガン国軍と交戦し、ＩＳＡＦ側の空爆で国軍兵士４人が死亡しました。
　アフガン政府は、軍法会議を開き、関係した兵士を処罰するよう求めました。
　交戦が起きた当時、ＩＳＡＭと国軍の部隊は、別個の夜間作戦を行っていました。
　「見ての通りだ。彼らは基地に爆弾を落とした。もちろん、アメリカ人だよ。ほかに誰ができるってんだ」。事件に憤る村の長老は、身振り手振りで事件の様子をロイターテレビに語りました。
　ＩＳＡＦ構成員の３分の２は米国人ですが、関与した部隊の国籍は確認されていません。
　一方、この事件の数時間前に、付近の米軍基地で働くアフガン人通訳が米兵２人を射殺する事件が起こりました。この通訳も殺害されました。匿名の米軍当局者は、事件は、俸給で不満を抱いた従業員によるものだと語りました。
　ＩＳＡＦは同日、ガズニ州付近で、車を止めるよう求めた警告を聞かなかった民間人２人を射殺しました。
　同様の事件が相次ぎ、外国軍部隊に対する抗議デモが起きています。
　同士討ち事件や民間人殺害は、アフガン政府と外国軍部隊との間の緊張を高める最大の要因となっています。

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　2010.02.01）

■イエメン民兵側が停戦受諾か

　【カイロ＝時事】イエメンからの報道によると、北部のイスラム教シーア派の一派、ザイド派民兵組織指導者は３０日、ネット上に掲示したメッセージで、同国軍による攻撃停止を条件に、政府側が示した停戦案を受け入れる用意があると表明しました。

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　2010.02.01）

■サイバー戦防止に平和条約を

　【ダボス（スイス）＝ＡＦＰ時事】国連の専門機関、国際電気通信連合（ＩＴＵ）のトゥレ事務総局長は３０日、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）の討議の中で、国家間のサイバー戦争の危険性が年々高まっていると指摘、サイバー戦争を防ぐための国際条約の締結を提唱しました。

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　2010.02.01.）

　「対話」の提案
　タリバン検討
　アフガン

　【カブール＝ロイター】アフガニスタンのカルザイ政権が反政府武装勢力タリバンに対話を呼びかける方針を示したことについて、タリバン報道官は２９日、「協議に参加するかどうか、タリバン指導機関が近く決定する」と語りました。
　これまでタリバンは、外国軍が完全に撤退しない限りアフガン政府との交渉はしないと繰り返し主張していました。

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　2010.01.31）

　米、台湾に武器売却決定
　中国は軍相互訪問を停止

　【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米政権は２９日、台湾に対する約６４億ドル（約５８００億円）に上る武器売却計画を議会に通告、中国政府にも通知しました。台湾への武器売却はオバマ政権で初めてとなります。
　売却武器は、中国からのミサイル迎撃を想定しているとみられる地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）システム、軍用ヘリコプター「ブラック・ホーク」など。台湾が求めていた新型Ｆ１６戦闘機は含まれていません。
　議会が３０日以内に反対しない限り、売却計画が実行されます。
　台湾への武器売却をめぐっては、２００８年にブッシュ前政権が武器輸出に踏み切った際、中国政府が米中軍事交流を中断しました。オバマ政権になって同交流事業は再開されています。
　　　　　◇
　【北京＝山田俊英】中国国防省は３０日、米国防総省が台湾への武器売却計画を議会に通告したことに抗議して、米中両軍間の相互訪問を一時停止することにしました。（略）
　国防省報道官は「武器売却による重大な危害と両軍関係への悪影響を考慮した」と指摘。その一方、「中国は情勢の発展に注目し、反応を見る」とし、米側の出方を注視する姿勢も示しました。
　（略）台湾への武器売却に関与する米企業に制裁を実施すると表明。「重要な国際・地域問題で両国協力への影響も避けられないだろう」と警告しました。
　ただ、中国はこれまで何度も米国に抗議する一方、米中に関係を損ねないよう求め、対米関係を重視する姿勢を示しています。（略）

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　2010.01.31）

　主張
　武器禁輸「見直し」
　軍需産業代弁するのをやめよ

　北沢俊美防衛商が武器輸出を禁止した政府の「三原則」について「見直し」の発言を繰り返し、波紋を広げています。
　「武器輸出三原則」は戦争も軍隊も否定した憲法の平和原則にもとづくものです。三原則を厳守すべき現職閣僚が「見直し」発言をくりかえすのは許されません。自公政権を退場させ、平和日本への新しい政治を前に進めたいという国民の願いに根本的に反します。


　「死の商人」国家への企て

　北沢防衛相は１２日の日本防衛装備工業会の新年の会合で、武器輸出三原則について「わが国としては、そろそろ基本的な考え方を見直していくべきだ」とのべました。北沢氏はみずからすすんで問題提起したものだと語っています。
　日本防衛装備工業会は軍需産業の中心的な組織です。武器輸出三原則の見直しも求めてきています。そこで防衛相が「見直し」を口にしたことは重大です。鳩山由紀夫首相が「口が軽い」と防衛相を批判し、苦言を呈しましたが、それですむ問題ではありません。
　北沢防衛相はいったん「武器輸出三原則」を「守る」といい直したものの、２２日の衆院予算委員会ではふたたび「この際いろいろ検討する余地はある」と「見直し」発言をくりかえしています。閣僚が首相の批判を無視する形で「見直し」発言をくりかえすのは異常なことです。
　北沢防衛相がここまで「見直し」に固執するのは軍需産業の利益を優先させてのことというほかありません。
　北沢防衛相は、自民党政権のなかで７年間にわたり軍事費を削られたため、軍需産業が「撤退」「リスクを負っている」と「たびたび聞いている」と「見直し」発言の背景を説明しました（２２日衆院予算委員会）。日本経団連は昨年７月の「防衛産業政策の確立に向けた提言」で、「防衛関係費の減少傾向が続いており…限界」だとのべ「武器輸出三原則を見直すべき」だといっています。防衛相の発言が財界・軍需産業の代弁であるのは明らかです。
　自公前政権は２００４年にミサイル防衛に関する日米共同開発・生産に限って武器輸出三原則を適用除外にしまいた。しかし現状では武器輸出三原則によって軍需産業は世界に武器を輸出できていません。
　日本の軍需産業のもうけのために武器を外国に売れば、紛争や戦争でその武器が使われ、多くの他国民を殺傷することになります。政府は、。軍需産業の身勝手な態度と一線を画し、日本を紛争や戦争を助長する「死の商人」国家としないためにも軍需産業の企てにきっぱり反対することが不可欠です。


　三原則厳格に守れ

　戦後に日本が軍隊と軍需産業がつくる武器で他国民の命を奪っていないことは外交政策を進めるうえで大きな力です。
　いま世界では紛争を戦争ではなく、政治的・外向的に解決する流れが主流です。「国際紛争を助長することを回避」し（１９７６年２月政府統一見解）、「憲法の平和主義にのっとった」（８１年２月２０日、角田禮次郎内閣法制局長官）武器輸出三原則を厳格に守り抜いてこそ、日本は世界のなかで憲法９条を生かした平和的役割を果たすことができます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.01.31.）

　韓国人拉致被害者
　金正日総書記
　送還を指示か

　【ソウル＝時事】３０日付の韓国紙・東亜日報は、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）労働党総書記が治安機関の国家安全保衛部に対し、朝鮮戦争で捕虜となった韓国軍兵士や韓国人拉致被害者の送還・一時帰国を認めるよう指示したと報じました。消息筋の話として伝えました。南北首脳会談実現のため、韓国の要求に応じる準備を始めたといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.01.31）

■イスラエルが暗殺
　ハマス主張

　【カイロ＝時事】中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの幹部は２９日、イスラエルが今月２０日にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで、ハマス軍事部門幹部のマフムード・マブーフ氏を暗殺したと語りました。事実ならＵＡＥの反発を招く可能性があります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.30）

　タリバン司令官と
　国連特別代表会合

　【ロンドン＝小玉純一】国連当局者は２８日、エイデ国連事務総長アフガニスタン特別代表とパキスタンのクエッタを拠点とする反政府勢力タリバン指導機関の複数の司令官が今月８日、ドバイで秘密会合を行い、停戦の可能性について協議したことを明らかにしました。ロイター通信に対し匿名を条件に語りました。
　米軍などは、タリバンの最高指導者オマル師らがアフガン戦争の開始後、国境を越えてクエッタに潜伏しているとみていました。パキスタン政府はこれを否定していましたが、昨年末にムフタル国防相がその存在を認める発言をしています。
　国連当局者は「彼ら（タリバン司令官）は交渉のための交渉を求めてきた。彼らは公の場に出ることができる保護を求めた」と述べました。国連当局者はタリバン指導者評議会メンバーとの会談は初めてと述べました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.30）

　米軍機が部品落下 民家直撃
　神奈川・原子力空母の艦載機

　米海軍厚着基地のある神奈川県綾瀬市で２８日、飛行中の米軍艦載機が鉄パイプ状のものを落とし、民家の屋根などを壊しました。米軍側は同日夜の記者発表で厚木基地所属のＦＡ１８Ｅスーパーホーネットが同機の部品を落としたことを認めました。原因は調査中だとしています。
　同市基地対策課によると米軍機からの落下物は直径約３センチ、長さ約５０センチ。午後２時１５分ごろ、基地北西部に隣接する綾瀬市大上の木造２階建て民家に米軍機の上空通過直後、鉄パイプ状の物が落下し２階屋根の雨どいを突き破り、防音工事のためベランダに立てかけていた窓ガラスを割りました。午後３時半ごろ居住者が市へ通報しました。人的被害はありませんでした。
　厚木基地には原子力空母ジョージ・ワシントンの艦載機が所属しています。ジョージ・ワシントンは昨年１１月下旬から横須賀基地に入港し、定期整備期間に入っています。１月から厚木基地を拠点に艦載機の訓練飛行を本格化させていました。
　綾瀬市内では昨年２月にも今回と同型機が部品を落下させています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.29）

■北朝鮮、黄海でまた砲撃１０発

　【ソウル＝時事】韓国国防省は２８日、北朝鮮が同日午前８時１０分（日本時間同）ごろ、黄海にある韓国領の延坪島の周辺海上に約１０発の砲撃を行ったことを明らかにしました。北朝鮮は２７日も黄海に向け約１００発を撃ち込んでおり、２日連続で韓国を挑発したことになります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.01.29.）