禁煙の店増え
　願いかなった
　　　　　東京・東村山市　ＴＭ（看護師　５８歳）

　くらし家庭欄の「喫煙者の多くが依存症」（１８日付）を興味深く読みました。飲食店の分煙も進んでいますが、まだまだ不十分です。先日も、分煙のおそばやさんで食事をしました。やはりにおいがします。帰りのレジで、おそばがおいしかったことを伝え、「禁煙になるといいですね」と、お願いもしました。
　今ほどたばこが問題になっていなかったころのこと。秩父でおいしい店と旅の本にも掲載されているおそばやさんで、食事をしました。隣のテーブルのたばこで早々に店を出たことがあります。レジの時、おそばがおいしかったのに、たばこのにおいで残念だったので、禁煙をお願いしました。
　１年後くらいに行った時、店内禁煙の張り紙がありました。禁煙にしたんですねと話すと「思いきって禁煙にしました」と。店内はいつもと変わらずお客さんはいっぱいです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.01.）

　ひと
　児童公園の禁煙化を求めて裁判を起こした
　（略）さん　（３０）

　「あれっ、灰皿が無くなっている。先月末はあったのに」－。いっしょに訪れた東京・北区内のことです。３歳と１歳の子どもを公園に連れていくたびに悩まされてきたのが、たばこの煙。灰皿が遊具の近くにあり、喫煙者のたまり場になっていました。
　「子どもの遊び場が喫煙所なんて、おかしいでしょ」。“さわやかなお兄さん”が父親の顔に。
　区役所に灰皿撤去と公園禁煙化を要請しましたが、つれない回答。社会問題にしたいと昨年１１月、弁護士を代理に立てずに東京地裁に提訴しました。「思ったより暇も金もかからない。私のようなサラリーマンでも十分起こせます」
　提訴３カ月で「灰皿撤去」が始まる大きな成果。しかし公園は、禁煙ではなく「喫煙自粛」が区の方針です。「自粛では被害をなくせない。公園禁煙化を実現し、全国に広げたい」
　たばこには小さいころから苦しめられてきました。近くで吸われると、目や鼻、のどが苦しくなります。「でも喫煙者も、ある意味で被害者。本当に悪いのは、たばこ会社や行政です」（略）
　「当面はこの裁判に全力投球です。子どもたちをたばこで苦しめたくない」。
　裁判のホームページは http://nosmoking.jpn.org/a/

（文・　畑野孝明）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.26）

　「公共施設は全面禁煙」
　厚労省通知　受動喫煙防止へ

　他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は２５日、多数の人が利用する公共施設を原則的に全面禁煙とするよう求め、都道府県などに通知しました。ただし、施設管理者に「努力義務」を課すにとどまり、罰則はありません。
　通知では、学校や病院、事務所など全面禁煙の対象となる施設を広範囲に指定。屋外であっても、子どもの利用が想定される場合は受動喫煙防止のための配慮が必要だとしました。
　飲食店など全面禁煙が困難な施設については、当面は分煙化による対応を認め、将来的には全面禁煙を目指すよう求めました。
　受動喫煙をめぐっては、職場における対策の観点から、法律で全面禁煙か専用の喫煙室設置を事業所に義務付けるべきだとし、労働安全衛生法の改正を目指す動きもあります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.26）

　明野廃棄物処分場の操業期間
　園長示唆の知事に抗議
　山梨・北杜　「対策協」が声明

　昨年５月操業を開始した山梨県北杜市明野町の廃棄物最終処分場・県環境整備センターの建設と操業に反対してきた「明野廃棄物最終処分場問題対策協議会」は１５日、横内正明知事が同処分場の操業期間延長の考えを示唆したことに抗議する声明を発表しました。
　篠原出代表ら住民約６０人が県庁を訪れ知事との話し合いを要求。来客中を理由に会おうとしない県側に対し、「住民と向き合う気持ちがあるなら、地元住民にこそ正々堂々と考えを話すべきだ」などの声が上がりました。
　声明は「廃棄物行政の失敗を、埋め立て期間延長という形で地域住民に負わせることは絶対に許せない」とのべ、「住民の安全、赤字減少のため一刻も早い操業停止を求める」としています。
　同処分場のゴミの搬入量は操業以来計画の数パーセントにとどまり、県環境整備事業団は今後３５億円の赤字が予想されると発表しました。県は創業時、埋め立て期間を５．５年とする公害防止協定を北杜市などと締結。期間延長について白倉政司北杜市長は「認められない」としています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.19.）

　受動喫煙の対策義務化へ
　厚労省　原則禁煙か喫煙室

　職場で他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙の規制を議論している厚生労働省の有識者検討会は１５日、防止策を従来の「努力義務」ではなく、法律で全面禁煙か専用の喫煙室設置を事業者に義務づけるべきだとの意見で一致しました。４月にも報告書がまとまるのを受け、同省は法改正の必要性を検討します。
　これまでの受動喫煙対策は「快適な職場形成」と位置付けられ、通達に基づく努力義務にとどまっていました。
　検討会はたばこの有害性を重視し、目的を「労働者の健康障害防止」に改める必要があると指摘。労働安全衛生法を改正し、事業者に法律で義務付けるべきだとしました。
　具体的には、一般の事務所や工場では全面禁煙とするか、喫煙専用室を設置させるとしましたが、客が喫煙する飲食店などは、「事業者に禁煙を一律に求めるのは困難」としました。
　ただし、飲食店でも喫煙専用室を設けたり、換気設備を取り付けたりするなどし、可能な限り受動喫煙を防止する必要があるとしました。
　分煙対策は費用が掛かるため、検討会は中小企業を対象とした財政支援を検討するよう求めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.16.）

　「ブルー・ゴールド
　狙われた水の真実」公開中

　世界で起きている、水をめぐるさまざまな問題を追ったドキュメンタリー。利益のために、人間が生きていくのに絶対的に必要な水を独占しようとする企業と、それに抗する市民の姿をとらえます。国連に「水は人権」だと水憲章採択を迫る運動や、水道事業が民営化されたボリビアでの抗議運動、清涼飲料水メーカーを訴えたアメリカでの裁判など。
　原作はモード・バーロウ、トニー・クラーク著『「水」戦争の世紀』。
　アメリカ、サム・ボッゾ監督。
　東京・渋谷・ＵＰＬＩＮＫ　Ｘ（略）
　ほか、順次各地で。

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　2010,01.28.）

　まどわされず
　国産を買おう
　　　　　北海道　ＫＨ（公務員　２２歳）

　グローバル化が著しい世界経済。スーパーの陳列棚はその縮図です。値段を比較すると、外国産は安い。安い上に値札も大きく、目立つように並べられています。食料自給率を上げようとしている時に、これでいいのかなと思いつつも、ついつい安い外国産を買ってしまいます。
　ところが先日、奮発して国産の納豆を買って食べてみました。すると、外国産とは歴然の差。なめらかな糸の引きと、ふっくらとした大豆の触感。やっぱり納豆は国産に限ります。
　どうして今まで外国産を食べてきたのでしょうか。目先の損得にまどわされていたのだと思います。と同時に、日本食への誇りや敬意を失いかけていました。
　グローバル化という荒波を乗り切って、日本の伝統をしっかりと守っていかなければならないと思いながら、僕は国産納豆を食べます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.01.13.）

　農業用ダム原則撤退

　赤松広隆農林水産相は２２日の記者会見で、国営土地改良事業の農業用ダムについて、島嶼（とうしょ）部を除き今後新たな建設を行わないと発表しました。遊水池など、小規模な水源確保のための事業は継続します。完成時点での水需要の予測が難しいことが理由。２０１０年度の土地改良事業予算が民主党要望を踏まえ、概算要求からほぼ半減される見通しとなったことも背景にあるとみられます。
　農水省は先に、建設中を含む同省所管の全国１９０ダムについて、問題点を洗い出す点検調査を実施。供用開始後間もないものなどを除く３０のダムで、水の使用率が７割未満にとどまっていることが分かりました。
　このほか、建設中の２ダムで、想定以上の水漏れがあることも判明。同相は「造るところは造った」と、国営の農業用ダム建設は歴史的使命を終えたとの認識を示しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.24.)

　携帯基地局トラブル増加
　紙議員に政府答弁書

　政府は１１日、日本共産党の紙智子議員が提出した「電磁波対策に関する質問主意書」の答弁書を決定しました。
　それによれば、携帯電話基地局の検査について周辺住民から撤去などの要望が寄せられ、総務省が事業者に連絡した件数は、紙氏への前回の答弁書（２００７年７月１０日）から０７年度末までの約９カ月間に全国で４６件、０８年度は５９件、０９年度は１１月までの８カ月間で５４件で、増加傾向となっています。
　また、住民から説明を要求されたことなどの理由で当初の設置予定を変更したものは２２件、うち撤去や移転をしたものが６件あることも明らかになりました。
　携帯電話基地局と周辺住民との間で訴訟により係争中となっているものは、地裁提訴中が２件、高裁控訴中が２件、最高裁に上告中は３件となっています。
　電磁波の健康影響については、ＷＨＯ（世界保健機関）をはじめ各国でさまざまな研究が行われ、生体への影響を認める研究結果もあります。
　しかし、総務省が財団法人テレコム先端技術研究センターに請負契約している「電波の安全性に関する調査」（０８年度４億４５００万円）は、携帯電話基地局及び携帯電話からの電波はいずれも人体に影響がないとしています。

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　2009.12.15.)

　１兆円規模の
　工事停止命令
　タイ最高行政裁

【バンコク＝時事】タイの最高行政裁判所は２日、同国最大の臨海工業地帯、ラヨン県マプタプト工業団地周辺で建設中の重化学工業プラントなど総額１兆円に上る７６プロジェクトの大半について、工事停止を命じる決定を下しました。環境問題に対応した手続きを踏まえるべきだと判断しました。プロジェクトにはタイを代表する企業のほか、日本や米国の企業も参画しているため、同国への外国投資や回復途上にあるタイ経済への影響は大きく、混乱は必至です。
　この問題をめぐっては、最高行制裁の下級審に当たる中央行政裁判所が今年９月、７６プロジェクトの工事停止を命じる仮処分決定を行いました。政府とタイ企業は直ちに異議を申し立て、最高裁行政がこの日、判断を示しました。
　タイ政府は、９月の仮処分決定後も工事停止を命じる行政対応を取っていませんでした。このため、最高行制裁は「直ちに必要な措置を取るべきだ」とし、これまでの対応に不備があったとして政府を厳しく批判しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2009.12.05.)

　政府備蓄米
　１６万トン買い入れへ
　共産党や農民連など要求

　農水省は２６日、「食料・農業・農村政策審議会食糧部会」を開き、政府備蓄米を１２月に１６トン買い入れる方針を明らかにしました。米価暴落の歯止めに一定の効果が期待されます。
　国産米の備蓄は、１００万トンの範囲内に買い入れを限定し、販売するという「回転備蓄」方式をとっています。
　民主党は先の総選挙で、不作などで備蓄米を放出しない場合に一定期間後に飼料用などで販売する「棚上げ備蓄」に転換し、輸入米を含めて３００万トンを備蓄することを公約していました。今回の備蓄買い入れは、従来の備蓄ルールを変えないものです。
　生産者米価は、需給調整の責任を国が果たしていないため、“市場での過剰感”が出て暴落。農家の販売価格は生産費を割る地域・銘柄がほとんどで、労賃が平均で時給３２５円（２００８年産）という状況になっています。
　日本共産党は、紙智子参院議員（農水部会長）が国に緊急買い上げを再三申し入れ、１７日の農林水産委員会でも農協組織が苦渋の選択で値下げの対応を迫られていると指摘。政府買い入れの実施を求めていました。
　全国食健連や農民連は「日本の稲作農業が崩壊する」と昨年から緊急買い入れの要請を繰り返してきました。農民連の笹渡義夫事務局長は「ようやくという感じだが、生産費にみあう価格で買い入れてほしい。政府の備蓄米の中には４年前の古米や低品質米がある。主食用にそぐわないそんな米はえさ用に回してその分も備蓄買い入れをすべきだ」と話しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.11.28.)

　稲作農家の時給３２５円
　労働者の最賃を大幅に下回る

　農水省統計部によると、稲作農家が一日８時間働いて得られる報酬は、２００８年産の場合平均で２５９８円でした。時給換算をするとわずか３２５円です。過去最低となった前年の１７９円から１４６円回復したものの、労働者の最低賃金を大幅に下回っています。
　０８年は前年にくらべ米が豊作だったことと、政府の余剰米買い入れもあり生産者米価が回復したことが影響しました。
　経営規模別には、３ヘクタール以上の経営が時給１５５０円以上となりますが、日本の稲作農家のうち１割程度の農家だけです。
　今年（０９年）産は、不作となっており米価も下落しているため再び労働報酬は下がることが予想されます。
　また、０８年の場合、６０キロの米を作るには、農機具や肥料などの物財費が９６１０円かかります。地域の中小企業並みの労賃にするには４３４６円かかり、水田の地代や借入金利子が加わり「資本利子・地代全額参入生産費」で１万６４９７円となりました。物財費が肥料や燃料費の高騰などで多くなり前年比０．５％上昇しました。
　実際の稲作農家の手取り米価は、地域・銘柄で異なるものの、６０キロで１万２０００円から１万３０００円程度となっています。ほとんどの稲作農家が赤字経営の状態です。

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　2009.11.27.)

　英で大規模洪水
　住民２００人救助

【ロンドン＝時事】多くの日本人観光客が訪れる湖水地方を有する英北西部カンブリア州が、大規模な洪水に見舞われています。環境局によれば、同州の一部では２０日午後までの過去２４時間に３００ミリを超える雨量を記録。死者も出ており、救急隊や軍隊が出動して住民の避難活動が続けられています。
　ＢＢＣ放送によると、同州コッカマウスでは、降り続く雨のため市街地が２．５メートル以上の高さまで水没し、これまでに住民約２００人がヘリコプターやボートで救助されました。また州警察のまとめでは、１９日夜以降１２００世帯以上で停電の被害が出ています。

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　2009.11.22.)

　米国
　注目される洗濯物外干し
　規制の撤廃相次ぐ

【ニューヨーク＝時事】選択乾燥機の利用が一般的な米国で、環境意識の高まりとともに洗濯物の外干しが見直されています。複数の州で、一部地域に残る外干し規制を撤廃する動きが相次いでおり、身近なエコの取り組みに道が開かれつつあります。
　米国では屋外の洗濯物は「景観を阻害」、「貧しさの象徴」といった意識が根強く、目にすることはまれです。洗濯物が干してある地区では家屋の不動産価値が下がるとの声すらあり、米民間団体「プロジェクト・ランドリー・リスト」によれば、外干しに罰金が科される例もあります。
　しかし、乾燥機が家庭の電力消費量の少なくとも６％を占めるとの試算もある中、コロラド、ハワイ、メーン、バーモント各州が今春までに規制の緩和・撤廃法案を可決。同団体の調査ではメリーランド、バージニアなど８州でも追随する動きがあり、環境保護や節約を促す流れが強まっています。
　こうした傾向は環境志向のの強い人々に歓迎される一方、大多数の国民の意識改革は容易ではないようです。同団体のアレクサンダー・リー氏は「米国人の誤った機械信仰や上品ぶった態度を変えることが大きな課題」と述べ、外干し文化定着の難しさをうかがわせました。

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　2009.11.18.)

　ドラム缶爆発
　２２０メートル先に落下
　京都・廃液処理中

　１６日午後１時４５分ごろ、京都市南区吉祥院西ノ庄門口町の製薬会社「日本新薬」の倉庫付近でドラム缶が爆発、東海道新幹線の高架を飛び越え、約２２０メートル離れた同区唐橋西平垣町の駐車場に落下しました。（略）けが人はいないといいます。
　京都市消防局によると、ドラム缶はふたと底が抜けており、廃液処理の過程で化学反応が起きて爆発したとみて原因を調べています。（略）ドラム缶の中身などは調査中といいます。

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　2009.11.17.)

　トナカイ２００頭
　氷が割れ水死
　スウェーデン

【ストックホルム＝ＡＦＰ時事】スウェーデン北部ノルボッテン地域で１３日、トナカイ約３０００頭の群が凍った川を渡ろうとしたところ氷が割れ、約２００頭がおぼれ死ぬ悲劇が起きました。
　現地の天然資源管理を担当する当局者は「群れの大部分が川に落ち、そのほとんどは泳いで助かったが、２００頭が死んだ」と語りました。
　当局者によると、トナカイの群れは凍結した川や湖を渡る際、一列縦隊になって進みますが、今回、先頭のトナカイが突然、方向転換したといいます。当局者は「トナカイは氷が薄いことを察知したのかもしれない」と話しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2009.11.17.)

　圏央道訴訟
　周辺住民側
　敗訴が確定

　首都圏中央連絡自動車道（圏央道）は自然環境や景観の破壊を招くとして、周辺住民らが東京都八王子市内の約５．４キロ区間について、国の事業認定などを取り消すよう求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（今井功裁判長）は１３日、原告側上告を棄却する決定をしました。住民側の敗訴が確定しました。
　圏央道をめぐっては、あきる野インターチェンジ建設に反対する元住民らが事業認定取り消しを求めた別の訴訟で、元住民側の逆転敗訴あ確定。ほかに２件の訴訟が継続しています。
　一審東京地裁は「道路の公益は大きく、環境への悪影響などの不利益を上回る」と訴えを退け、二審東京高裁も支持していました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2009.11.14.)

　副作用の死者７９９人に
　薬害イレッサ訴訟　原告ら集会

　肺がんの抗がん剤「イレッサ」の副作用による死者が９月末までに７９９人に達したことが１２日、わかりました。日本共産党の小池晃参院議員が厚生労働省に照会して明らかになったもので、東京・参院議員会館で開かれた「がん患者の命の重さを問う薬害イレッサ訴訟」院内集会で最新の副作用被害として報告されました。
　「イレッサ」は２００２年に「副作用が少ない」「夢の新薬」といわれて日本で初めて承認された飲み薬の抗がん剤。販売直後から「間質性肺炎」の副作用死が相次ぎ、０５年に米国では新規患者への投与禁止や、ＥＵ（欧州連合）承認申請の取り下げが行われる事態に。日本では使用されつづけてきました。
　薬害イレッサ東日本訴訟弁護団の阿部哲二事務局長は「認可から０９年の３月末までの６年半で７８７人だったのが、さらに増えて９月末で７９９人になった。薬害エイズを超える死者で、国、製薬会社の責任は重大だ」と指摘しました。
　同訴訟原告団長の近澤昭雄・イレッサ薬害被害者の会代表は「娘を失った。１年を生きられるという命を１カ月で奪われた怒りをどこにぶつけたらいいのか。利益追求のために新薬を販売し、製薬会社の主張をうのみにして認可した厚生労働省が大きな被害を起こしてきた」と訴えました。（略）

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　2009.11.13.)

　さいたま市浦和区
　アスベスト砕石を敷く
　県の建物跡地　住民が告発
　撤去、再発防止求める

　さいたま市浦和区岸町の住宅地に囲まれた差今県立浦和青年の家跡地は日赤社屋の移転用地として同社に売却されましたが、跡地をさら地にする仮定で有害なアスベストを含む再生砕石が敷かれたことが分かりました。周辺住民は砕石の安全な撤去や原因究明、再発防止を求めています。
（埼玉県・川嶋猛）

　同青年の家は２００３年に廃止が決まり、０８年３月に跡地の一部が日赤に売却されています。県は建物を０６年に解体し、穴などをふさぎ平らにするため、コンクリート砕片など建築廃材を利用したがれきを敷きました。


　最大１０％含有

　これに対し跡地の全面公園化を求めている住民団体「浦和青年の家跡地利用を考える会」は、解体時にアスベストを含む建築廃材が敷地にまかれているのではと危ぐし、今年７月に日赤立ち会いで砕石を採取し、専門機関に検査を依頼しました。最大１０％のアスベストが含まれているという結果が出され、県の追跡調査でも最大８％の含有が判明しました。
　住民と会の抗議を受けて県は簡単な砕石撤去を行いましたが「不十分だ」と反発にあい、日赤社屋建設をいったん停止して土壌の一部を含めた砕石の全面撤去をすることになりました。
　撤去方法について会は「粉砕機で粉末状になったアスベストが飛散する可能性がある」として、アスベスト吹きつけ材など飛散性の高い含有材を除去する場合と同等の対策を求めています。


　法整備が必要

　会が県の情報公開制度で入手した資料によると、再生砕石は蕨市の産業廃棄物リサイクル会社の製品で、跡地にひあ０７年２月に２２８立方メートル持ち込まれました。（略）アスベスト建材は解体時に除去されることになっている。見ただけで混入がわからない場合もあるが、受け入れ時にすべてをチェックすることは難しい」といいます。（略）混入の原因について市の担当者は「廃棄物はさまざまな所から持ち込まれており原因の特定は困難」とし、究明は放棄されている状況です。

（略）「検査をするまで県はアスベストは含まれていないと言い張り、住民は不安にさらされてきた。再生砕石を取り締まる法整備が必要です」と話しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2009.11.06.)

　世界の健康被害
　リスク１位は高血圧

【ジュネーブ＝時事】世界保健機構（ＷＨＯ）は２７日、健康を害するリスク要因を分析した報告書を公表しました。２００４年時点の分析で、死に至るリスクが最も高かったのは高血圧で死者全体の１２．８％を占め、喫煙（８．７％）、高血糖値（５．８％）などが続きました。
　先進国では喫煙がトップで、高血圧、肥満など心臓疾患やがんにつながる要因が上位を占めました。
　他方、低所得国では、高血圧が２番目に高いリスクとされましたが、トップは児童の低体重で、安全でない性行為、清潔でない水と衛生状態など貧困に関連したリスクも上位に並びました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.10.28.)