守ろう 食の安全
　ベビーフードを安全に
　農民連食品分析センター便り　③

　赤ちゃんの食べ物であるベビーフードこそ安全でなければなりません。ところが農民連分析センターで、２００１年、残留農薬の違反を見つけました。粉状のホウレンソウとグリーンピースから、殺虫剤フェンバレレートが基準以上に検出されたのです。私たちは「製品を回収し、調べよ」と厚生労働省に申し入れました。厚労省の調査では、原材料のホウレンソウから農薬が検出されたが、生鮮品の基準で計算すると違反ではなかった、とのことでした。
　私たちはメーカーに「農薬のない製品を作っては」と申し入れました。その後メーカーでいろいろな輸入冷凍ホウレンソウで試作したけれど、農薬はゼロにならず、国産無農薬栽培のもので製造しました。今は農薬のないベビーフードが販売され、本当に良かったです。もちろん、手作りが最高ですが。
　今、値段もいろいろな豆腐が売られています。私たちは、「非遺伝子組み換え大豆使用」と表示されている豆腐を分析してみました。すると７種類のうち３つの豆腐に、遺伝子組み換え大豆が含まれていました。会社に聞くと「うちは輸出社の『非遺伝子組み換え大豆』の証明がある」「どこかで混じったのですかね。まあ５％条項もありますしね」といいます。つまり全体の５％までは、遺伝子組み換え大豆が混入していても「組み換えでない」と表示できるという意味です。この割合はＥＵでは０．９％で、日本もＥＵ並みに厳しくすべきです。
　組み換え大豆は除草剤が残留します。日本では遺伝子組み換え大豆は栽培していませんが、自給率はわずか６％。輸入大豆の８割がアメリカ産で、その９割が遺伝子組み換えですから、日本の食卓に上がる大豆の約７割が遺伝子組み換えといえます。
　組み換え大豆は、モンサント社が種子と除草剤を独占支配して儲けています。日本へ輸入承認を迫り、くしくも１９９６年、菅直人厚相の時に、安全審査不十分のまま輸入を認めたものです。

（農民連食品分析センター所長　石黒昌孝）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.18.）

　ひと
　イタイイタイ病根絶に生涯をかけてきた
　（略）さん　（７９）

　イタイイタイ病が公害認定を受けて４０年余。「やっと（行政が）その気になってくれた」。イタイイタイ病資料館（県立）の設置計画が２０１２年春の開業めざしてすすんでいます。カドミウムの汚染地だった富山市の県国際健康プラザ内に設置されます。
　２５歳の時、母が「（体が）痛い、痛い」と言いながら亡くなりました。骨がもろく、折れやすくなる病気。祖母も同じ病気でした。高木さんの住む神通川沿いの萩島地区では、８割の家が患者を抱えていました。
　厚生省（現・厚労省）や県の研究班が、三井金属鉱業の神岡鉱山から流れ出るカドミウムが原因と認めなかった１９６６年、地域の総代表をしていた故（略）前会長を訪ねました。「多くの患者さんを放っておけない」と対策協議会を設立。４年間裁判をたたかい７２年に勝利。
　「強い立場の人に、弱い者の声をまっすぐに伝えられる人」。対策協議会副会長として、企業や行政との交渉で一歩も引かず、仲間から信頼されています。川の定期的な水質検査や、神岡鉱山への立ち入り調査もしてきました。（略）
　清流が戻り、汚染土壌の復元も間近。しかし、いまも病気で苦しみながら認定されない人がいます。「生きている限りイタイイタイ病にとりくんでいきたい」

（文・　村上　明子）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.14.）

　「水・空気・街」 壊す東京外環道
　民主の公約破りに広がる失望

　大気汚染、地下水脈の分断、コミュニティー破壊などを引き起こす“１メートル１億円”をかける東京外かく環状道路建設。沿線住民の間には、「コンクリートから人へ」の公約をほごにした民主党への失望が広がっています。建設計画の問題点を指摘している住民団体の代表に聞きました。


　東京外かく環状道路（練馬－世田谷間）
　大泉ジャンクション（ＪＣＴ）から東名ＪＣＴまで長さ１６キロの自動車専用道路。費用総額１兆６千億円。大深度地下（地下４０メートル以深）に直径１６メートルの巨大トンネル２本を通し排気塔五つを設置します。自公政権下の国幹会議で自民、民主の委員が賛成し事業決定。民主党は２００９年総選挙、都議選で複数の議員が建設計画や事業の進め方を批判しましたが、政権交代後は推進に再度転じ高速道路料金引き下げ財源を流用し建設しようとしています。


　杉並　地下水遮断し大混乱

　杉並区（略）建設予定地は水の豊かな地域です。杉並区民の宝である善福寺池の７０メートル横を通り、善福寺川を横断します。
　東京西部の武蔵野台地の地下水は西から東に流れています。その地下水が湧き出す地点を串刺しにして練馬から世田谷まで南北に直径１６メートルもの巨大トンネルを通せば地下水は遮断され大混乱です。
　過去の実例からもトンネル工事で池や川の枯渇、地盤沈下、水質汚染などが起き、環境を一変させるのは明らかです。特に外環道は地層の成り立ちから、連続する帯水層（水が通る層）を貫くので影響が大きくなります。
　膨大な建設費も問題ですが、私が一番言いたいのは東京の水と緑をトコトン駄目にするものを本当に造っていいのかということです。


　世田谷　車があふれ「地獄」に

　世田谷区（略）予定地は特別緑地保全地区の国分寺崖（がい）線とその地下水が流れる野川の間です。２３区で唯一ホタルが自生する成城みつ池をかすめます。
　大深度地下で影響は少ないと国と都は宣伝しますが、区内は２割が大深度で残りは浅深度や地上部など。東京ドーム二つ分のＪＣＴも建設されます。
　高速道路の行き止まりは車があふれ大気汚染など「地獄」です。しかし南に延伸するには、再開発がすすむ二子玉川の人工地盤のくいの下をジェットコースターのようにくぐるか、東の国分寺崖線または西の多摩川を壊すことになります。これも「大地獄」です。
　建設中止が最善ですが反対する政党は目下、共産党だけです。問題点を広く知らせ世論を喚起したいです。


　練馬　消失する天然記念物

　練馬区（略）大泉地域の住民は外環道の地下化は知っていても、大泉ＪＣＴに排ガス量日本最大級になる排気塔ができ、ぜんそくを引き起こす窒素酸化物を年間１００トンもたれ流すことや、八の釜の湧き水（区天然記念物）と憩いの森が消失するのを知らない人が多い状況です。
　行政は大泉で止まっている外環を南進させれば大泉周辺の渋滞は緩和されると強調しますが、過去の事例から見ても逆に利用車両が生活道路にまで入り込んで今以上の交通量増加が考えられます。
　「コンクリートから人へ」と言う政権ならば大気汚染、自然破壊、交通事故増大など命にかかわる深刻な問題を十分に検証し、それでも１メートル１億円の道路が必要という納得のいく根拠を示すべきです。


　三鷹　学校近く巨大排気塔（略）

　三鷹市では中央ＪＣＴと東八道路ＩＣの建設で大気汚染や交通渋滞が持ち込まれます。
　ＪＣＴにひあ巨大な排気塔を２本も造る計画です。付近に小・中学校もあるのに、地下トンネルの排ガスを空中に吹き上げる。三鷹市は今も小学生のぜんそくが都内平均より多い。街なかにこんなものを造ったら大変です。
　ＪＣＴは数百メートル幅にわたる地域を削り地域社会を壊します。さらにトンネル建設の凝固剤で三鷹の飲料水となる地下水が汚染される。住民の声を排除し建設するのは許せない。
　民主党が総選挙で掲げた「コンクリートから人へ」は、大型事業優先から人間優先に転換する哲学ではなかったのか。建設推進に転じたのは、これに全く反するものです。

（略）

（川井亮、本田祐典）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.14.）

　鞆の浦 埋め立て見直せ
　文化財保存全国協議会が決議

　広島県福山市の景勝地「鞆（とも）の浦」で開かれた文化財保存全国協議会の第４１回大会で１３日、鞆港埋め立て・架橋計画の見直しを求める決議が採択されました。（略）「鞆の景観を守ることは私たちの暮らしの歴史を守ることだ。広島地裁で勝訴でき、全国のみなさんの支援に感謝したい」（略）「鞆の浦の港湾と町並みの一体的歴史的遺産は、国際的に見てもすばらしく、誇りを感じる」（略）「この地に受け継がれた古代・中世・近世・近代に及ぶ遺跡群から、多くの感銘を受け」たとのべ、２００９年１０月１日に埋め立て免許の差し止めを求めた広島地裁判決を尊重し、広島県が控訴を取り下げるよう求めています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.14.）

　守ろう食の安全
　農民連食品分析センター便り　②
　国が万全な防疫対策を

　（略）「日本ではあんなことしないよな」。２０００年、中国に農業視察に行くと、収穫直前のホウレンソウに農薬をかけていたのです。日本の冷凍工場に納めるとき「虫食いのものなどはダメ」と言われるのでそうしているのでした。
　さっそくスーパーで売っている中国産冷凍ホウレンソウを分析してみると、シロアリ退治に使う殺虫剤（クロルピリホス）の違反を発見。その後、コンビニで売っている総菜とファミリーレストランのホウレンソウソテーなどから違反を見つけました。
　レストランの本社に行き使用中止を求めると、「中国産は１キロで１９８円です。国産は１キロ作るのに８００円ぐらいもかかるんです」といいます。「違反品を出すのだけはやめてほしい」と主張しました。当時冷凍野菜の農薬基準がなく、私たちは「生鮮品の基準を採用せよ」と厚生労働省に提起。これが採用された結果、輸入冷凍ホウレンソウの違反が次々と見つかり輸入が激減しました。
　今年もベトナム産スナップエンドウなどから農薬違反が見つかっています。昨年比３割も輸入野菜が増えているのでチェックが必要です。

（石黒昌孝／農民連食品分析センター所長）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.11.）

　守ろう 食の安全
　残留農薬など検査１４年
　農民連食品分析センター便り　（略）…①

　（略）当センターは、１９９６年５月２０日に設立され、今年で１４年になります。
　９５年、ＷＴＯ（世界貿易機関）協定が批准されたことで輸入自由化が進み、輸入農産物は激増、食の危険が迫ると予測されました。食品分析センターの設置へ広く募金を呼びかけたところ、２千万円以上の募金が寄せられ、残留農薬などの検査を開始したのです。現在分析実験担当は４人で忙しく働いています。見学希望の方はどうぞご連絡を。
　設立当初のこと。横浜の市立中学校には給食がないため、校内の自動販売機でパンを売っていました。このパンを分析すると、有機リン系の農薬を検出。それを聞いた生徒のおじいさんが「少ない年金の中から孫にパン代をやっているが、毒入りだというではないか」と怒ったそうです。父母や新日本婦人の会の要求で自販機は撤去されました。
　各地の学校給食のパンを分析すると、輸入小麦粉製のパンには必ずといってよいほど農薬が残留しています。ところが残留基準値が緩やかに設定されているので違反になりません。埼玉、京都、和歌山、前橋（群馬県）、西尾（愛知県）、立川（東京都）などで国産小麦パンにせよとの運動が広がり、実現しています。米粉パンや米飯給食を増やす、給食材料を地元産にする運動も広がっています。
　なにしろ小麦の自給率は１３％。８７％が、収穫後に農薬を散布した輸入小麦です。皆さんの運動で国産が増えていることは素晴らしいことですね。

（農民連食品分析センター所長）（金曜掲載）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.04.）

　そうなんだ！　食物アレルギー　(22)
　抗生剤や残留農薬でも

　以前、赤ちゃんがアレルギー検査では異常がないが、原因不明のじんましんを繰り返すということで来院されたことがありました。肉や魚に関係してじんましんが出ることが多いようなので、残留抗生物質を疑って、飼料に使われる物と同系列の抗生剤を少しだけなめさせたところ、２０～３０分ほどして全身にじんましんが出現。抗生剤アレルギーとわかりました。問題は、赤ちゃんが抗生剤を一度も使われたことがなかったことです。
　アレルギーは、遺伝（生まれついた体質）と環境によって決まります。遺伝的な体質が急に変化するわけではなく、環境の影響でアレルギー体質が悪化増悪することが次第にわかってきました。
　ひとつは、先の例のような抗生剤や残留農薬による食品汚染です。いずれも、それ自体がアレルギーの原因物質として作用するだけでなく、アレルギー反応を増強するアジュバント作用をもつことがあることが知られています。
　最近小麦アレルギーが増加しているのは、小麦の輸入自由化によってアメリカやカナダから、ポストハーベスト（収穫後にカビや虫を防ぐために使われる農薬）によって高濃度に汚染された小麦が輸入されるからと考えられます。
　また抗生剤は、医薬品以上に家畜や養殖飼料に使われています。以前は食品では検出不能が条件でしたが、輸入にからんで１０種類以上の抗生剤が残留許可されています。
　抗生剤や農薬で汚染された食品が市場に出回っているのです。まず第一に食品汚染が、卵や牛乳、小麦のアレルギー増加の背景にあり、輸入自由化で食料自給率を下げてきた農業政策と密接にからんでいるのです。

（阪南医療生協診療所　所長　眞鍋　穣）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.22.）

■中国、公共施設を全面禁煙へ

　【北京＝時事】中国衛生省は１０日、２０１１年１月から、学校や官公庁など公共施設を全面禁煙にすると発表しました。中国の喫煙人口は３億人を超え、世界最多とされます。中国新聞社電によると、同省は１年間の禁煙に成功した職員に５００元（約６８００円）の奨励金を支給する方針といいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.12.）

　地下水から高濃度水銀
　滋賀・栗東最終処分場
　廃棄物撤去と解明要求
　市田議員が指摘

　市田忠義議員は１１日、参院環境委員会で廃棄物処理法改定案について質問し、滋賀県栗東市内の産業廃棄物最終処分場の違法な廃棄物埋め立てによって住民のいのちと健康が脅かされている問題をただしました。
（略）１９年前から廃棄物の許可区域外埋め立てや不適正保管等の問題が続発。致死量の２０倍以上もの硫化水素を検出したほか、地下水からは基準値の３２倍のダイオキシンが、また周辺の地下水からは２８０倍もの水銀が検出されるなど、市民の約７割が依存する地下水の安全性も脅かされています。
　市田氏は、旧厚生省が「硫化水素対策検討会」の報告書で、同処分場について“大して問題ない”と結論づけ、県もこれを踏襲し事態を放置してきたと指摘。「国が重大問題と受け止めて総合的に調査すれば、これほどひどい状況に拡大することは防げたはずだ」と批判しました。
　また、環境省が廃棄物の撤去ではなく「封じ込め」へと県を誘導してきた経緯を指摘。「アスベスト、バッテリー、医療廃棄物、実験動物など何でも埋めた」などの同社役員らの供述や埋め立て個所も示し、国の責任による全容解明と有害廃棄物の撤去を要求しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.12.）

　週明けからは
　低温続く恐れ
　気象庁

　気象庁が７日発表した１カ月予報と異常天候早期警戒情報によると、８日ごろに北日本（北海道と東北）に寒気が流れ込み、１０日ごろから１６日ごろにかけて全国的に気温が平年より低い状態が続く見通しです。
　大型連休中、真夏を思わせる暑さが続いた後だけに、同庁は注意を呼び掛けています。
　異常天候早期警戒情報によると、１２日ごろから１週間は、北海道から四国、中国地方にかけての範囲で、７日間平均気温がかなり低くなる確率が３０％以上あります。同情報は農業などに被害が生じる可能性をできるだけ早く知らせるため、２００８年３月に導入されました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.08.）

　ひと
　新農薬の危険性に警鐘を鳴らす養蜂家
　（略）さん（５３）

　「日本蜜蜂（みつばち）の養蜂は天職です」
　私たちの身近にいても生態が知られていない………………

　（ごめん★時間切れだ～っ!!）

　ひと
　新農薬の危険性に警鐘を鳴らす養蜂家
　（略）さん（５３）

　「日本蜜蜂（みつばち）の養蜂は天職です」
　私たちの身近にいても生態が知られていない日本蜜蜂への理解と、その養蜂技術の普及に働き蜂のように飛び回っています。
　農薬などの影響で、農作物の受粉に不可欠の西洋蜜蜂が、大量死する蜂群崩壊症候群（ＣＣＤ）が世界中で発生しています。
　「私は日本でも起こると数年前に警告しましたが、誰も信じませんでした」
　日本でも深刻になるなか、日本蜜蜂が救世主になるのではと注目されています。
　元々は岩手県で１０９年続く西洋蜜蜂を飼う養蜂場の３代目。それが一転、日本蜜蜂へのめり込むようになったのは「飼うのは難しいと思っていた日本蜜蜂を近くの人が捕まえ、偶然りっぱな巣に育てたのを目撃した」ことから。それからは日本蜜蜂の研究に没頭。蜂の交尾が地上１００メートルでおこなわれることを発見して、世界を驚かせました。
　１９８９年に「日本在来種みつばちの会」を結成。会長として日本蜜蜂の養蜂技術の確立にとりくんできました。とことん突き詰める性格で、多くの養蜂具を開発し特許を得た、発明家でもあります。蜂にすみ心地よく、人には扱いやすい「藤原式」日本蜜蜂専用の縦型巣箱も完成させました。
　「採れる蜜は百花（ひゃっか）蜜といい滋味があります。蜂は巣にする大木が少なくなり、住宅難です。怒らせなければ刺しませんから、飼う仲間が増えてほしいですね」

（文・　平等稲雄）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.07.）

　携帯電話と健康被害
　欧州５カ国調査開始

　携帯電話の使用が健康に及ぼす影響を長期的に研究する「移動体通信集団影響研究」（ＣＯＳＭＯＳ）がこのほど欧州５カ国で始まりました。
　ロイター通信によると調査は、英、フィンランド、オランダ、スウェーデンの１８～６９歳の２５万人を対象に行われます。
　英国での研究主任ポール・エリオット教授は、がんは発症に長い時間がかかるが、携帯電話は最近使用が始まったばかりで、長期的な研究が必要だと指摘。ＣＯＳＭＯＳで１０～３０年の長期使用について研究することを明らかにしました。
　世界保健機構（ＷＨＯ）や米国がん学会、全米保健研究所などは、現在までの科学的な証拠で携帯電話使用に関連した健康への悪影響が見られないとの結論を出しています。
　研究は電話会社との協力で行われ、通話やメール、データのダウンロードなどの使用形態、ズボンのポケットに入れているのか、胸のポケットの中なのかなどを調査。がんだけでなく、すべての健康問題について調査するとしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.04.）

　「命綱切らないで」
　公害予防「仕分け」
　被害者ら訴え

　政府の行政刷新会議の「事業仕分け」２日目の２６日、とりあげられたのは公害健康被害予防事業を行ってきた環境再生保全機構でした。膨張に訪れた東京都や神奈川県、大阪府の大気汚染公害被害者が「私たちの声を聞いてほしい」「命綱を切り捨てないで」と会場前で声をあげました。事業存続は決まったものの、公害被害者は「これからは国民や公害患者の声を反映した予防事業をすすめてほしい」と訴えました。
　川崎市から駆けつけた（略）さん（７３）はぜんそく治療のステロイド剤の副作用で足が不自由です。「大気汚染のぜんそくで２人の子どもを殺された。残った２人の子どもと家を追い出され、人生をめちゃくちゃにされた。公害予防を仕分け対象にするなんて。これ以上の公害被害者を苦しめないでほしい」と語りました。
　「天下りとか、無駄遣いという問題ではなく、公害被害者が生きていくための命綱を仕分け対象にしたことが信じられない」というのは東京公害患者と家族の会の（略）副会長。「事業の中身について、公害被害者の声をもっと反映させなければ国民全体も納得できないのではないか。事業に公害被害者の参画を真剣に考えてほしい」と話しました。
　「仕分け」対象となったのは自民党政府が新たな公害被害者の認定を打ち切った１９８７年に生まれた事業。東京など１２の旧公害指定地域の住民を対象にぜんそくなどの健康回復・予防の環境保健事業をしてきました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.27.）

　親子で楽しむ　ビデオ　ＤＶＤ
　未来の食卓

　フランスの小さな村でおこなわれたオーガニック給食の試みをつづったドキュメンタリーです。
　南フランスのバルジャック村は、学校給食と高齢者の宅配給食の材料を、化学肥料や農薬、遺伝子組み換えを使わないオーガニック農法の作物にすることを決定します。
　農薬を使う農家では体調を崩したり、子どもががんになったという悲劇が生まれており、その作物を子どもたちに食べさせられないという決意です。それは子どもたちに歓迎され、村全体へと広がっていきます。
　日本は食料の６割を輸入に頼っており、国内でも有機農業の農家はわずか０．１３％です。食の安全について親子で考えるきっかけになると思います。
　本編１１２分。
（アップリンク　ＤＶＤ・３９９０円）

（映画評論家　伴　毅）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.21.）

　娘の離乳食は
　国産を買って
　　　　　北海道　タヌキ（福祉施設職員　３０歳）

　１０カ月の娘の子育て真っ最中です。
　離乳食が始まってから食事の内容を見直し、野菜は地元道産のもの、肉は安全なえさで育ったものを、パンやうどんは国産小麦を使ったものを買うようにしています。
　流通があまり盛んでなかった昔は、当たり前のように地元の肉、魚、野菜を食べて、食の安全が守られていたのでしょうが、今は意識して探さなければなりません。
　メキシコ産のカボチャが普通に並んでおり、市販のパンのほとんどに外国産の小麦が使われています。安いと思った豆腐は北米産大豆使用とありました。
　健康づくりの基本は食事です。メタボ対策もいいけれど、自給率を高め日本の農業と国民の食の安全を守るという義務を、国がしっかりと果たしてほしいと思います。
　そして国産の安全な食べものは割高です。みんながこれらを当たり前に選んで買えるよう、所得を上げてほしいです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.24.）

　築地市場移転予定地の豊洲
　汚染処理実験ずさん
　吉田議員が追求　都議会予算委

　東京都中央卸売市場が築地市場の移転予定地（東京ガス工場跡地、江東区豊洲）で実施中の土壌汚染処理実験で、実験前の汚染物質濃度も示さず、専門家の検証も得ないまま“安全宣言”を行ったずさんなものであることが１１日、明らかになりました。都議会予算特別委員会で日本共産党の吉田信夫都議が追求しました。
　都は１０日に公表した実験の中間報告で「確実に汚染物質を無害化できることが実証されました」と宣言しましたが、採取土壌の処理実験前のベンゼン、シアン化合物、ヒ素など汚染濃度（初期値）を示さず、２００８年の詳細調査データと実験結果を対比させました。
　吉田氏は実験のやり方に大問題があると指摘し、「採取した時の土壌の汚染がどれだけの値（初期値）だったのか」と追及。岡田至中央卸売市場長が「昨日、初期値を示しても（０８年データとの）違いを説明できなかった。今後データを出す」と答弁。吉田氏は「初期値も出さないのでは誰も信用しない。こんなもので『無害化できると実証された』と発表したのは、都民をあざむくものだ」と批判しました。
　吉田氏はさらに、微生物によるベンゼン処理実験について、微生物を特定しＤＮＡ鑑定、処理過程、汚染物質の減少効果の確認などの精査が必要で作業に９カ月以上かかると強調。こうした手法を取るのかとただしましたが、市場長は答弁できませんでした。
　吉田氏はまた、予定地には推計で約１万８０００本のくいが埋設され、都が「水を通さない」とする有楽町層を貫いていることを追及すると、岡田氏は「汚染が（同層から）下に広がる可能性はきわめて考えにくい」と強弁。吉田氏は予算案で計上した豊洲の土地購入費を削除すべきだとして、修正案を提出すると述べました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.12.）

　津波被害
　養殖業に支援強化を
　高橋議員要求　担当相は「検討」

　日本共産党の高橋ちづ子議員は１１日の衆院災害対策特別委員会で、チリ大地震による津波で被害を受けた養殖漁業への支援強化を求めました。現場調査をふまえた質問に議場から「漁民の声だな」と声がかかりました。
　高橋氏は、被害を受けた宮城県塩釜・松島地域は全国のカキの種苗の８割を生産していて全国の漁業に与える影響も大きいと指摘し、政府の認識をただしました。中井浩防災担当相は「被害を幅広く把握し、できる限り国としてお手伝いしたい」と答えました。
　さらに高橋氏は、養殖漁民が、自分の養殖設備が壊れ海に流されているのに、まず真っ先に公共の航路確保のための浮遊物の片付けにあたったことを紹介。「せめて、１日５００リットル消費する（漁船の）ガソリン代の補助があってもいいのではないか」「（支援の）スキーム（枠組み）がないならつくるべきだ」と提起したのに対し、中井担当相は「検討させてください」と答え、補助も視野におく考えを示しました。
　高橋氏は、「壊された養殖設備を直し収入が出るには３～４年かかる」と述べ、漁協が検討している漁業施設リースの試みや、公的融資制度への利子補給に対し国として援助をすることを求めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.12.）

　味の素に警告
　事故報告怠る
　四日市市消防本部

　大手食品メーカー「味の素」（東京都中央区）の三重県四日市市にある東海事業所が、火災や劇物漏えい事故を通報しなかったとして、同市の消防本部は１０日、石油コンビナート等災害防止法の通報義務違反に当たる恐れがあるとして、同社に警告しました。
　同社によると、２００７年６月～０９年１１月、調味料製造プラントに隣接する貯蔵タンクから塩酸水溶液１０００リットルが漏れた事故や、定期修理で配管を切断中に火花が布きれなどに燃え移った火災など計１０件を消防に通報していませんでした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.11.）

　バルト海凍結 ５０隻立ち往生

　【ストックホルム＝ＡＦＰ時事】スウェーデン海事当局は４日、バルト海を航行している大型客船など約５０隻が海面の氷のため立ち往生し、砕氷船による救出を待っていることを明らかにしました。（略）スウェーデン～フィンランドを結ぶバイキング・ラインの大型客船２隻は依然、動きが取れないでいます。スウェーデンのＴＴ通信によると、この２隻には合わせて２６３０人の乗客が乗っています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.06）

■川崎重工で労災認定

　川崎重工兵庫工場（神戸市兵庫区）で２週間の短期アルバイトをしていた男性＝今年１月、６２歳で死亡＝がアスベスト吹き付け作業で中皮腫を発症したとして、神戸西労働基準監督署が労災認定していたことが５日、分かりました。
　男性を支援してきたＮＰＯ法人「ひょうご労働安全衛生センター」によると、男性は２００７年春に東京の病院で中皮腫と診断されました。男性は、大学生だった１９６９年８月に兵庫工場でアルバイト。鉄道車両の内側にアスベストを吹き付ける作業などに約２週間従事しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.06）

　圏央道の公益性問う
　「高尾山天狗裁判」控訴審結審
　東京高裁

　圏央道・高尾山トンネル（東京都）の工事差し止めと損害賠償を求める「高尾山天狗裁判」の控訴審が４日、東京高裁で結審しました。（略）原告団長（８２）は「世界に誇れる判決、（高尾山の）元禄ブナのように長く生き残り、語り継がれる判決を」と最終意見陳述をしました。
　２００７年の東京地裁八王子支部の一審判決は、自然環境被害として、地下水の低下やオオタカの営巣放棄などを認定しましたが、圏央道建設の公共性を理由に高じ差し止めを退けました。
　控訴審では、自然環境破壊の事実認定とともに、圏央道事業の公共性・公益性が大きな争点となりました。しかし、国は、圏央道高尾山トンネルの公益性を示す「費用便益分析」の原資料の開示を拒み続けたまま結審しました。
　最終陳述で、（略）弁護団長は「行政のチェックという司法の役割を果たし、工事による被害の事実を直視して事業の公益性に正当な判断を下すこと」を強く求めました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.05.）

　欧州暴風雨　死者５３人に

　【パリ＝時事】欧州西部を２月２７日から襲った暴風雨は被害がドイツにも拡大し、ＡＦＰ通信によると、死者数は２８日までにフランスの４５人を含め、少なくとも５３人に上りました。
　フランスでは最高８メートルの高潮が大西洋沿岸を直撃、犠牲者の多くは水死しました。民家多数が浸水し、屋根からヘリコプターで救出される住民もいたといいます。ドイツではジョギング中の女性など３人が強風による樹木の倒壊で死亡しました。このほかスペインで３人、ポルトガルとベルギーで各１人の死者が出ています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.02.）