親子で楽しむ ビデオ ＤＶＤ
　「キング・コーン」

　アメリカでトウモロコシがどのように生産され、消費されているのかをたどったドキュメンタリー映画です。
　自分たちが食べている食物に興味を抱いたイアンとカートは、大学を卒業後、土地を借りて、コーン栽培に取り組みます。その１年間で彼らが知ったことは…。
　遺伝子組み換えのコーンを化学肥料と強力な除草剤で育てるのは、さほど手間もかかりません。しかし、収穫されたコーンは人間が食べられる代物ではなく、飼料やコーン・シロップになります。
　広い牧場ではなく狭い囲いの中に押し込められ、コーンを食べさせられるブロイラーのような牛。コーン・シロップは“果糖ブドウ糖液糖”として、日本でも飲料に入っています。あらためて“食”について考えさせる映画です。
　本編９０分。（紀伊國屋書店　ＤＶＤ・３９９０円）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.14.）

　基準超すダイオキシン検出
　旧陸軍研 隣接地
　都営住宅工事搬出の土壌
　党の開示請求に東京都が発表

　東京都都市整備局は１４日、旧陸軍技術研究所跡地（新宿区百人町）周辺の都営住宅工事で搬出された土から、搬入基準値を超えるダイオキシン類が検出されていたと発表しました。
　日本共産党、都議団が、築地市場移転予定地（江東区豊洲地区）の区画整理事業に関連して情報開示請求していたものです。
　同局は２００２～０６年度にかけ、市場移転用地を含む区画整理事業用地に、道路や河川整備、地下鉄など公共事業の建設残土６０万立方メートルを搬入し盛り土していました。都営住宅工事では０５～０７年にかけ、３５４２立方メートルの土を搬出。都が２カ所で調査したところ、１カ所から都の残土搬入基準（土壌からの溶出量が１リットルあたり毒性換算で１兆分の１０グラム）を上回る１リットルあたり１兆分の１３グラムのダイオキシン類が検出されていました。
　同局は周辺４カ所で追加試験を行ったところすべてで基準値を下回ったため、その内側の土約３００立方メートルは豊洲地区に搬入せず埋め戻し、外側の土を豊洲地区に搬入しました。同局は「ダイオキシン類は周辺に広がっていないと考える。検出の原因は特定できないが、たき火や金属片などの可能性がある」としています。

　旧陸軍技術研究所跡地は第２次大戦中、毒ガスを製造していました。

　日本共産党の清水ひで子都議は８月２４日の都議会委員会で、この跡地の都営住宅工事の残土を豊洲地区に搬入していたことを明らかにし、追及していました。


　清水都議の話

　ダイオキシンが検出された土地は旧陸軍技術研究所に隣接し、旧陸軍がさまざまな演習を行った地域です。都が「たき火」などと推定することはもちろん、こうした地区の土壌を市場予定地に運んだこと自体誤りです。都民の安全を守る立場から、引き続きこの問題を追及していきます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.14.）

　米製品の流通履歴明確化
　各地で新制度説明会

　米の原料原産地が分かる米トレーサビリティー（流通履歴の書類保存）義務制度の農水省などによる説明会が各地でおこなわれています。農水省関東農政曲東京農政事務所と東京都が９日、共同開催した同地域の第５回説明会には約８０人の業者が参加、表示の仕方を質問していました。
　同制度は、ミニマムアクセス（最低輸入機会）の外国産汚染米などが不正流通した事件の教訓をうけて、昨年４月、全会一致で成立した法律にもとづくものです。
　２段階で実施し、１０月からは、米生産者、集荷業者、流通業者や食品加工・小売りの各段階において、「事故があったらすぐ原因がさかのぼれるようにする」（農水省の担当者）として、米の取引伝票の３年間保管など流通履歴の明確化が義務づけられます。
　来年７月からは、米飯や米加工品について「産地情報」がわかるようになります。「秋田県産米」「アメリカ産米」などと、レストラン、弁当やおにぎりなどで産地情報を知らせる義務が生じます。
　表示義務の対象には、汚染米の使用で問題となった清酒、焼酎が盛り込まれました。
　参加した弁当業者は、「うちは新潟コシヒカリだけで、銘柄表示はいままでと変わらない。保存用に焼酎を使うので履歴が気になる」といいます。
　米粉パンや米粉めんは表示義務の対象外となっています。「米粉流通が複雑で義務は事業者に過大な負担となる」（農水省担当者）との理由です。米粉を国産で広げようと活動する生産者団体や消費者団体からは「米粉は自給率拡大に重要。外国産と国産が分かるようにして消費者に判断できる材料を提供すべきだ」との声があがっています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.10.）

　有明海再生へ　開門早く
　沿岸４県漁民 きょう海上デモ

　有明海沿岸の佐賀、長崎、福岡、熊本４県の漁業者が１０日、諫早干拓潮受け堤防沖に結集し、海上デモを展開します。有明海の再生を目指し、「即時開門」を訴えます。漁業者から「有明海は死の直前だ」との悲鳴も聞こえ、漁業被害の回復には一刻の猶予もありません。


　ノリ漁売り上げ１０分の１の例も■アサリ・タイラギ大量死

　「黒髪が茶髪へ、茶髪が金髪に…」。佐賀県太良町のノリ養殖漁業者、（略）さん（４０）は、２年連続となったノリの色落ち具合をこう例えます。原因は、赤潮の発生によるノリの栄養不足。潮受け堤防調整池からの大量排水に起因すると確信しています。
　「赤潮が発生する２、３日前に、必ず大量排水がされています」
　ノリ漁は有明海の基幹産業です。（略）毎年９～１０月が海に支柱（竹）を立てるなどの準備期間で、種付け、網張り、出荷と翌年２月まで続きます。秋と冬の二期作で、一期５００万～７００万円の売り上げです。
　昨シーズンは、冬の売り上げが５０万円まで落ち込みました。潮受け堤防の締め切り以前は「冬に赤潮が発生することはなかった」と話します。
　重油や機械整備にかかる経費は数百万円。２５年使ったノリ乾燥機が壊れ、４００万円の中古品を購入したばかりです。「最低１千万円を売り上げないと借金の返済が滞る」と頭を抱えます。
　「被害しれ　即時開門」。（略）
　「一にも二にも開門調査しかない。（潮受け堤防の）中に潮水を入れて、調査すべきです。調整池を海に戻す必要がある。諫早干拓は公共事業ではない、『公害』事業だ」

（竹原東吾）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.10.）

　焼却炉止めた水銀ごみ
　東京２３区　４清掃工場

　６月から７月にかけて東京都２３区のごみを焼却する４カ所の清掃工場で排ガス中の水銀濃度が自主規制値を上回り、焼却炉が相次ぎ停止しました。首都で排出される大量のごみが工場内で保管される事態になるなど、処理に大きな影響がでました。
　発生から、２カ月近く経過しましたが、水銀の混入したごみの排出、搬入経路はいまだに不明です。


　発生から２カ月　搬入経路不明

　「だれが、こんなひどいことをしたのかね。またやられたら困っちゃうよ。ここも、止まった時は、工場のなかにごみ収集車がいっぱいに並んでたいへんだったんだから」と話すのは練馬区の光が丘清掃工場で周囲の掃除をしていた男性（７０）です。
　６月１１日の足立清掃工場２号炉を皮切りに、７月１日に板橋工場２号炉、同８日に光が丘工場１・２号炉、同１８日に千歳工場（世田谷区）１号炉と次々に排ガス中の水銀濃度が自主規制値（１立方メートル当たり０．０５ミリグラム＝気温０度、１気圧で換算）を超え、５基の焼却炉が停止しました。７月半ばには、２３区内の清掃工場に消却待ちで保管されていたごいの量は９万トンと通常の１．５倍にのぼり、処理に支障をきたす状況になっていました。


　被害額２．８億円

　現在は４基が運転を再開し、保管されているごみの量は８万トンに減り、正常に戻りつつあります。触媒やフィルターの交換、清掃などで８月１３日時点での物的な被害金額は約２億８千万円にのぼります。
　２３区内のごみ収集・処分を行っている東京２３区清掃一部事務組合では、ごみの搬入業者や排出事業者などから聞き取りをするなど、水銀混入ごみがなぜ運び込まれたか調査を続けていますが、現時点では特定できていません。
　同組合施設管理部では「水銀は焼却の際に発生するものではないので、外部から入ってくるしかない。今回、４事業所で急に上昇しているので、水銀を含むごみが不適正に搬入されたことは間違いない」といいます。２３区では、２００８年度から廃プラスチックの清掃工場での焼却を本格実施していますが、「家庭ごみのなかに、水銀を含む蛍光ランプや体温計が混入したとしても、焼却炉で十分に処理できる範囲なので、排気から検出されることはない」として、事業者が大量の水銀を含むごみを持ち込んだ可能性を示唆します。


　住民不安続く

　光が丘工場近くの病院に２週間に１度通っている女性（７５）は、帰りのバスをまちながら「足立の方で水銀が出たというのは知っていましたが、ここでもあったんですか。こんな近くえ環境汚染されたりしたら怖いよね」と話します。
　一部事務組合では、不適正なごみを搬入しないよう各工場の入り口で運転手にチラシを配布し啓発を行い、ごみの抜き取り調査などをおこなっています。

（佐藤つよし）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.10.）

　土砂崩れ続発３８人死亡
　グアテマラ　４万人が家失う

【サンパウロ＝時事】中米グアテマラからの報道によると、豪雨に伴う土砂崩れが４日以降各地で発生し、５日までの死者が少なくとも３８人に達しました。政府は非常事態を宣言。被害額は最大５億ドル（約４２０億円）に上るといいます。
　首都グアテマラ市近郊の高速道路では４日、崩れた土砂でバスが埋まり、１２人が死亡。別の場所では複数の車両が押し流され、住民が救助に駆けつけた際に土砂崩れの直撃を受けて被害が拡大したといいます。また、５日には別の高速道路でバスが流され、１人が死亡しました。
　一連の災害で、約４万人が家を失ったとされます。今も多数が行方不明のままで、犠牲者はさらに増える恐れがあります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.07.）

　東京・八王子
　圏央道トンネル工事
　干上がった田に稲穂

　首都圏中央連絡自動車（圏央道）のトンネル工事で東京都八王子市を流れる榎窪川が枯れた問題で、農業用水が断たれて収穫が危ぶまれた田んぼに応急処置で水が戻り、稲穂が実り始めました。対策に向け奮闘した日本共産党八王子市議団に農家から喜びの声が寄せられています。


　応急処置で水戻る
　党市議団尽力

　風にそよぐ稲穂を前に、同市南浅川町の農家、（略）さん（８０）は「議員さんのおかげで、こんなに稲が元気になった。収穫は例年より少し減るぐらいですみそうだ」と笑顔です。
　うなずいて聞く、日本共産党の山口和男市議も「これならもう安心だ」と喜びます。
　田んぼに水が入らなくなったのは７月２２日のこと。しおれていく稲、ひび割れた水田を見て、（略）さんは「これでは全滅だ。来年の種もみすらとれない」と思いつめました。
　農業用水の水源、榎窪川の真下に「城山八王子トンネル」が掘られ、２００７年から水枯れが広がっていました。
　事態が動いたきっかけは、田んぼに水がなくなった１週間後の７月２９日、「高尾山・八王子城跡を守る自然保護７団体）（略）が行った視察でした。日本共産党、生活者ネット、社民、無所属の市議７人が参加し、栗原さんの窮状を聞いたのです。山口市議の姿もありました。


　「赤旗」示し

　山口市議は８月２日、八王子市まちづくり計画部に対し、この問題を取り上げた「しんぶん赤旗」（７月３１日付）の報道を示しながら、現地調査や対策を要求。市から連絡を受けた、国土交通省関東地方整備局は「困っている方への配慮」（相武国道事務所の担当者）と城山八王子トンネル内にわき出した水を農業用水路に流す「応急処置」に踏み切り、（略）さんの田んぼに水が戻りました。
　山口市議は「市と国の対応も早く、水田の被害を最小限に食い止められてよかった。今後このような事態を招いたトンネル工事の問題をさらに調査して、川に水が戻るまで粘り強く追及していきたい」と話しています。
　
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.05.）

　国土守る基本
　農林業大事に
　　　（東京・日野市（略）６８歳）

　（略）私の故郷・新潟の農村（略）魚野川に向かってゆるやかな斜面に田んぼが広がっているところで、子どものころからよく手伝いました。
　小・中学校では、田植えと稲刈りの時期は「農繁期休業」になりました。稲作は村中を元気にし、秋には村中で収穫を喜んだものでした。また山にもよく背理手入れもしました。
　それがいつの間にか、小さな農家は稲作を大きな農家に委託するようになり、田んぼや山は荒れてきたように思います。
　昨今の大雨による山の土砂崩れなどは、農業・林業の軽視の結果も一因のように思います。農林業をもうけの対象にする政治のやり方は根本的に間違いです。
　自然のダムである田んぼや山林を大事にすることが、国土を守る基本だと思います。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.04.）

　熱中症死者、４９６人に
　時事通信集計
　梅雨明けから８月３０日

　全国の広い範囲で梅雨明けした７月１７日から８月３０日までに、熱中症がきっかけとみられる死者が全国で少なくとも４９６人に上ることが３１日、消防や警察、自治体に対する時事通信社の取材で分かりました。
　この死者数は、２００４年の新潟県中越地震や台風２３号にょる死者・行方不明者をはるかに上回ります。
　総務省消防庁によると、５月３１日から８月２９日までに熱中症で救急搬送された人は全国で４万６７２８人で、病院に搬送された直後に死亡確認された人は１５８人でした。しかし、死亡状態で発見されたり、入院後に死んだりした場合を含めて、熱中症の死者数を調査している都道府県は少ない。
　都監察医務院が東京２３区を対象にした調査で、熱中症を直接の死因と判断した１２７人が最も多く、「一人暮らしの高齢者が、空調設備の付いていない窓を閉め切った部屋で夜間に亡くなる」ケースが大半を占めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.01.）

　潮流

　デパートの災害食コーナーをのぞいてみました。定番の乾パンからチョコレート、ラーメンと想像以上に品数豊富です。なかでも水やお湯で戻して食べられるアルファ米のご飯は、白飯、五目飯、赤飯など６種類も。賞味期限は３年から５年ほどです。
　ためしに赤飯を買って試食しました。非常時を想定して水をパックに注いで待つこと６０分。米はもちもちしていて、あずきもやわらかく、なかなかの味です。
　阪神・淡路大震災の取材をしたときのことを思い出しました。地震直後、打ちひしがれた人たちにとって、食べ物や水があるということは、飢えをしのぐだけでなく、生きる勇気につながる。そんな被災者の声をよく聞きました。
　大災害を教訓にして、自治体など公的な災害食備蓄は拡充した、と願いたいところですが実態は逆行しています。今の備蓄方法の主流は「流通備蓄」。自治体がコンビニなどの小売業者と契約して、災害時に優先的に供給を受けるというやり方です。
　この方法、いっけん合理的なのですが、建物が倒壊し、交通網が寸断された災害時には、機能しないという問題があります。阪神・淡路大震災では、契約先のスーパーや企業が軒並み倒壊して、物資が届かない事態に追い込まれました。
　国の防災関係予算は毎年、大幅に減少しています。今年度は１０年前の４割未満に。国がそんな姿勢では、自治体も消極的になってしまいます。
　今日は「防災の日」。
　国民に目を向けない政治の冷たさを、この分野でも痛感します。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.01.）

　レアアース不一致
　利害関係を反映
　日中経済対話

【小寺松雄】２８日に北京で開かれた日中ハイレベル経済対話では、日本側が求めていた「レアアース（希土類）」輸出枠拡大を中国側は受け入れませんでした。環境・省エネ協力などの面では前進がみられたこの対話で、資源問題では両国の利害がからみあっていることが浮き彫りになりました。
　レアアースとは、ネオジウムやジスプロシウムなどの元素類のこと。エコカーや携帯電話に使われる高性能磁石に欠かせない物質です。
　中国は世界の供給の９割以上を占めますが、今年７月に「環境保護」を理由に輸出量の規制を発表。日本側は「世界の産業に影響を与える」として規制見直しと輸出拡大を求めていました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.31.）

　高尾山天狗裁判 あす判決　東京地裁
　自然の宝庫にトンネル工事
　公益性と環境 どう判断

　東京都八王子市に建設中の圏央道（首都圏中央連絡自動車道）高尾山トンネルをめぐって、大型公共事業認定と収容裁決の取り消しを求める「高尾山天狗裁判」行政訴訟の判決が９月１日、東京地裁であります。司法が公共事業の公益性と環境保護をどう判断するのか、あらためて注目されます。

　約１３００種の植物が生息し、年間２５０万人以上が訪れる都民のオアシス「高尾山」に国交省は圏央道の高尾山トンネルを計画。同工事をめぐり、周辺住民ら約４００人が２００６年に、東京地裁に提訴。
　訴訟では
①トンネル工事による地下水水位低下・水脈枯渇による生態系破壊
②大気汚染と騒音被害・景観破壊
③国交省がトンネル（直径１０メートル）２本を建設するため行った事業認定の是非と公益性の算定に根拠があるのか
－が大きな争点となりました。
　建設中の高架橋が自然豊かな八王子市裏高尾の住宅の上に迫っています。その先の国定公園高尾山の中腹には巨大なトンネルが掘り進められています。
　長年、圏央道建設の反対運動にかかわってきた住民にも「ここまで出来てしまったものだから仕方ない。工事の騒音も気にしていたら、やっていられない」と複雑な感情も生じています。（略）
　「以前も騒音がひどかったけど、圏央道がつながってもっと酷くなりました。夜中に大型トラックが走るため、ちょっと目が覚めると気になって眠れません。いま工事している場所も開通したら、工事の騒音どころではなくなるのでは…」（略）
　さらに圏央道から中央道につながる道路はカーブになるため、「車が落ちてくるのではないか」と気になります。
　トンネルの拡幅工事の始まった高尾山では、環境にさまざまな影響が出はじめています。観測孔の地下水位が低下し、周辺の榎窪川や水田が水枯れするなど深刻な事態が起こっています。
　高尾山天狗裁判原告団（略）事務局長は、今回の裁判を「圏央道自身の公益性、圏央道の自然破壊の是非が争点」と話します。
　「日本の法律は開発優先になっている。裁判を通して、自然を守ることの大切さを訴えてきた。環境破壊の無駄遣い公共事業の暴走に、司法がチェック機能を果たすべきだ」

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.31.）

　大地震　どう備える
　直下型 ３０年以内で確率７０％
　
（略）東京都における地震対策の基礎は、革新都政時代に築かれたもので、制定された震災予防条例では「地震は自然現象であるが、地震による被害は人災である」（前文）とうたい、被害から都民の生命・財産を守るために全力をあげることを定め、そのための施策を前進させました。
　ところが、石原都政はこの条例にもとづいた防災対策を発展・強化させるどころか、前文を削除し、災害対策の基本を都民の「自助」とし、防災から手を引いていく路線に転換しました。くわえて財界や多国籍企業のための都市づくりである「都市再生」を最重要課題とし、木造住宅密集地域対策をなおざりにし、全体として地震対策を後退させました。
　条例改悪に賛成した自民、公明、民主などの責任は重大です。
　１３００万人の都民が生活を営み、日本の政治、経済、文化が集中する首都東京を巨大地震の被害から守ることは自治体に課せられた最重要な仕事の一つです。
　日本共産党は阪神・淡路大震災の教訓に学び、「予防」「応急」「復興」それぞれの段階でのとりくみが不可欠として、系統的にとりくみをすすめてきました。都議会においては防災基本計画の見直し、木造個人住宅やマンションの耐震補強の助成、学校耐震化や長周期地震動や側方流動対策などの先駆的提案を行い、それぞれ改善を実現してきました。区市町村議員団でも住宅の耐震診断・耐震補強支援、防災のまちづくりなどにとりくみ、施策を前進させています。

（末延渥史・日本共産党渡橋と委員会自治部）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.30.）

　学校耐震化　ほぼ完了
　子の安全優先
　東京・日野

　小中学校の耐震補強について日野市は、２００２年度に必要な小中学校１９校の校舎、２１校の屋内運動場（体育館）の改修計画をつくりました。
　目標から数年遅れましたが、今年度中に校舎で１９校中１８校、屋内運動場（体育館）で全校が耐震補強を完了します。残る１校は校舎の一部が、ＵＲ都市機構団地の再開発との関係で、改築計画が見合わせられています。
　工事内容は、校舎改築（建て直し）が小学校１校、中学校１校、校舎耐震補強に大規模改修が併せて行われたものが小学校２校、耐震補強工事が小学校８校、中学校６校で、屋内運動場の耐震補強工事と合わせて総事業費は約９２億円。国庫補助は約３分の１、残りが起債（借金）や一般財源など市の負担です。
　党日野市議団は、学校校舎の改修計画をつくる上でも、計画に基づく耐震補強工事を促進する上でも、重要な役割を果たしました。一つには、「行革」で教育予算の大幅削減がすすめられる中で、「税金の使い方の優先順位を改めよ」と論戦に臨みました。特に０１年市長選挙で市長が公約した「市民の森ふれあいホール（総合体育館）」建設計画との関係です。「子どもの命と安全を後回しにするのか」と徹底的に追及しました。
　市は、１０年度、「ホール」建設に着手しましたが、学校の耐震補強工事をそれまでに完成させざるを得ませんでした。
　もう一つは学校の実態調査でした。耐震不足だけでなっく、雨漏りによって天井に穴が開いたり、非常階段が老朽化して使えなくなっている実態を暴露しました。
　市長は「学校現場がボロボロでありますとか、雨が漏るとか随分言われまして」（０７年１２月市議会）と言っていました。

（中谷好幸・日本共産党日野市議団長）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.30.）

　北海道
　豪雨被害を党調査

　記録的豪雨で、東川町と美瑛町の道道２カ所が陥没・決壊し、男性１人が死亡しました。日本共産党の（略）道議と（略）町議、（略）市議候補は２５日、現地を調査し松岡（略）町長から現状と要望を聞きました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.30.）

　大地震　どう備える
　９月１日は「防災の日」 首都圏は…

　９月１日は「防災の日」です。１９２３年のこの日に起きた関東大震災の教訓を忘れず、地震・台風・津波など自然災害に対処する心構えを準備しようと、６０年に制定されました。大地震の被害を最小限に食い止めるために必要なことは何か。首都圏の備えの現状を紹介します。


　直下型 ３０年以内で確率７０％

　巨大地震がいつ東京を直撃してもおかしくないといわれています。とりわけ大被害を出した阪神・淡路大地震と同じ首都直下地震は、「静穏期から活動期の段階」に入ったといわれ、国の中央防災会議は、マグニチュード（以下Ｍ）７クラスの直下型が３０年以内に７０％の確率で発生すると発表。これを受けて東京都は、直下型地震が東京を直撃した場合、死者５６００人、建物全・半壊４５万棟もの被害が生まれると想定しています。（東京湾北部地震Ｍ７．３）
　しかし、都内には木造住宅密集地域が約２万４０００ヘクタールも残され、繁華街の雑居ビルや地下道など棄権な場所が数多く存在し、想定自体が低く抑えられたものといえます。くわえて学校、病院などの公共施設、交通機関、超高層ビル、帰宅困難者、災害弱者など被害は底知れず、“政治・経済の中枢をおそうスーパー都市災害”となることは避けられません。
　地震の備えは万全なのでしょうか。（略）

　避難所・対応策知ることも

　災害列島日本において、防災体制の確立と生活再建に向けた救援・復興の課題は、重要性が高まっています。全国災対連（災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会）は、阪神・淡路大震災の被災者支援を契機に１９９９年に結成しました。（略）
　私たちは、憲法２５条で保障されている生存権に基づき、第一義的に国と自治体が被災者への支援と生活再建に責任を持つことを求めています。
　国の制度は、防災と災害発生時の救援については、一定あります。しかし、救援後の生活再建の制度はまったくありませんでした。阪神・淡路大震災の被災者と、その後の災害被災者が政府に制度確立を求め、９８年、不十分ですが「被災者生活再建支援法」を作らせました。その後２回にわたって改正され、家屋再建を含め上限３００万円までの個人補償が実現しています。
　半壊世帯や一部損壊世帯への支援金はなく、適用条件も問題があります。（略）
　

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.30.）

　中国・舟曲県土石流
　“人災”の指摘も

　中国甘粛省甘南チベット族自治州舟曲県を襲った８日の土石流から３週間、死者・行方不明は合わせて１７６５人になります。土石流の原因や背景についてはさまざまな見解が出されていますが、「人災の側面もあったのではないか」との議論も盛んになっています。


　森林伐採加速で
　保水能力が低下

　これまでの中国政府の見解は、
①土石流が起きやすい地質だった
②２年前の四川大地震で地盤がゆるんでいた
③今年前半の干ばつで山全体にゆがみが生じた
④予想を超える大雨だった
－というものでした。（９日、徐紹史国土資源相）


　土壌の流出に
　専門家も警鐘

　しかし災害の直後から、「専門家は、ダムや鉱山開発で森林が減り、土壌が流出していると警鐘を鳴らしていた（第一財経日報９日付）との指摘もありました。
　国営新華社通信が主管する雑誌『遼望』２３日号は、「舟曲の天災と“人災”」という記事を掲載。人家密集と森林減少の側面から問題に迫っています。
　「舟曲の市街地化が進んで、水が流れる谷や水路がますます狭くなった」と指摘。２平方キロの地域に、流動人口を含めると５万人が住んでいた」と報じています。住民の一人は「以前の水路は幅１０メートルあったが、最近は家が立て込んで２メートルぐらいになっていた」と述べています。
　森林減少の大きな要因として、舟曲林業局の胡徳来副局長は、「１９５８年に鉄鋼会社ができて、当時は高炉の燃料に樹木を使っていたため、森林伐採が加速し、保水能力が落ちた」と振り返っています。記事はさらに、住民が生活上の苦しさから、森林や荒れ地を耕して田畑にしたことで、水と土の流出がいっそうひどくなったとしています。
　この数年につくられたダムや水力発電所の占める面積は約３００ヘクタール。「その７割は民営企業で、土壌保全には無関心なのではないか」（寧波ネット）という声も出ています。これに対して甘粛省災害センターは、「土石流の起きた谷にはダムや発電所はなく、土石流防止のせきがあるだけ」（同）と説明しています。


　防災工事に “壁”
　「貧困県」の財政

　甘粛省など西部地域の絶対的貧しさを指摘するメディアもあります。１１日付の週刊紙「南方週末」は「四川大地震後に専門家が舟曲を調査して、土石流を防ぐ工事には２億６０００万元（約３３億円）かかると診断したが、この県の財政は年間１８００万元（約２億３０００万円）なのだ」と述べた舟曲県の楊学峰県長の発言を紹介。財政難は「舟曲という典型的な貧困県が直面してきた困難なのだ」と指摘しています。
　科学的分析や地域経済のあり方を含め、土石流の原因・背景をめぐる論議はなお続きそうです。

（北京＝小寺松雄）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.30.）

　レアアースは平行線

【北京＝時事】日中両政府の経済閣僚が一堂に会する「日中ハイレベル経済対話」の第３回会合が２８日、北京で開かれました。焦点だった中国による資源「レアアース（希土類）」の輸出規制に関し、日本側が輸出枠拡大を要求したのに対し、中国側は応じませんでした。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.30.）

（……あれ？　パキスタンの洪水の記事、どこ行った……？？）

　？（＾＾；）””””？

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.30.）

　ナイジェリア
　コレラ流行 死者３５２人

【アブジャ＝ロイター】ナイジェリア保健省は２６日、同国３６州中１１州で６月以降６４３７例のコレラ患者が確認され、死者も３５２人に上り、全国的な警戒態勢が取られていることを明らかにしました。
　同省によると、農村部での豪雨と洪水で安全な水が不足し、衛生的なトイレが使用できなくなったため、流行が拡大しているといいます。同日に発表した最新情報で、「流行しているのは北西部と北東部の諸州だが、疫学的に見て、危険は明らかに全国的に広がっている」としています。
　隣国カメルーンでは２００４年以来最悪のコレラの流行が発生しており、ナイジェリアやチャドへの波及が懸念されていました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.30.）

　概算要求
　「特別枠」でエコ促進

　環境省は２７日、２０１１年度予算概算要求を公表しました。一般会計総額は前年度比５．０％増の２１７６億円、エネルギー対策特別会計を含めると５．１％増の２２１２億円となります。うち「特別枠」は２０６億円で、太陽光発電パネルなどエコ製品を安くリースすることで中小企業や一般家庭への普及を促す「エコリース推進事業」（４０億円）などを盛り込みました。
　特別枠ではまた、専門家らが地球温暖化対策として各家庭のエネルギー利用状況を診断し、二酸化炭素（ＣＯ2 ）排出削減を指導する「環境コンシェルジュ制度」の創設に２０億円を計上。環境産業の育成のため、官民共同で廃棄物処理やリサイクル事業者の海外展開支援に１３億円を計上しました。
　税制改正要望では、化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）の１１年度導入を明記。使途は全額をＣＯ2 排出抑制に充てるとしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.28.）

　ＷＷＦ調査
　日本の大量消費警告
　環境負荷量　世界人口比２．３倍

　世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンは２７日までに、世界中の人が今の日本人と同じような大量消費生活を送った場合、地球が２.3個分必要になると結論付けました。
　要因としては、石油燃焼などによる二酸化炭素排出のほか、水産物や木材、穀物の高い海外依存度などが挙げられました。
　ＷＷＦジャパンは「国民一人ひとりが、廃棄食料を減らしたり、公共交通機関をなるべく利用するなどし、地球への負荷を減らすよう努力してほしい」としています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.28.）

　築地市場　移転予定地
　毒ガス弾製造地の上
　旧陸軍研究所跡地から搬入
　清水都議追及

　東京都築地市場（中央区）の移転予定地・江東区豊洲（東京ガス工場跡地）に、戦争中、毒ガスを製造していた旧陸軍技術研究所跡地（新宿区百人町）の都営住宅工事に伴う土を５５００立方メートル搬入し、盛り土にしていたことが２４日、明らかになりました。日本共産党の清水ひで子都議が都議会委員会で追及しました。都は豊洲新市場予定地で実施している区画整理事業で、２．５メートル前後の厚さで盛り土をしています。
　都市整備局の資料で、旧陸軍技術研究所跡地からダンプカー１００６台分、５５３４立方メートルの土を運び込んだことが判明しました。
　清水氏は、旧日本軍の毒ガス弾を調査した環境省の報告書（２００３年）では旧陸軍技術研究所が猛毒のルイサイト、イペリット（マスタード）、青酸などの毒ガス弾１００キログラムを終戦時に保有していたこと、ルイサイトは市場予定地の盛り土から検出されたヒ素の化合物であることを指摘。「毒ガス弾を生産・保有していた軍隊の研究施設の跡地にかかわる土を市場予定地にもちこむこと自体、おこなうべきではない」と批判しました。
　都市整備局（略）市街地整備部長は、百人町から搬入した３件のうち、１件は土壌汚染調査をしていなかったこと、土地の利用履歴は調べていたと述べ、中央卸売市場（略）市場長は「調査を行い、汚染が見つかることがあれば、対策を講じていく」と答弁。（略）委員長から「理事者は質問に的確な答弁を」と促され、（略）管理部長は「私どもは事実関係が全くわからない」と答弁しました。
　清水氏は、「市場当局の、食の安全を守るという姿勢に大きな問題がある」と批判、徹底調査を求めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.25.）

　ブラジル裁判所
　土壌・水汚染に罰金
　国際石油資本など控訴へ

【ロンドン、フランクフルト＝ロイター】英・オランダのメジャー（国際石油資本）ロイヤル・ダッチ・シェルとドイツの化学会社ＢＡＳＦは２３日までに、ブラジルの裁判所が化学工場による土壌・地下水汚染と健康被害で両社に罰金支払いを命じたことに、控訴方針を明らかにしました。
　ＢＡＳＦ社によると工場は、シェル社が１９７０年代にサンパウロ北１２０キロのパウリニアに建設。別会社の手をへて２０００年にＢＡＳＦが購入し、２年間、殺虫剤を製造しました。０８年に工場は再びシェル社の所有になっています。
　シェル社は「わが社の操業と健康被害に関連性はない」と言明。ＢＡＳＦ社は、汚染が「シェル社の責任」だと主張しています。
　独紙フランクフルター・アルゲマイネによると、工場の元従業員の一部にはがん、心臓病などの健康被害がみられるといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.25.）

　東京
　築地市場予定地の汚染
　データ隠し「安全宣言」

　「これで安全宣言なんておかしい」。東京都民のみならず全国の食生活を支える築地市場（中央区）を、土壌汚染された東京ガス工場跡地（江東区豊洲）に移転させることに、都の「技術会議」が２日に出した報告書で“お墨付き”を与えたことに批判が上がっています。２４日にはこの問題で都議会の委員会の連合審査会が開かれ、質疑が行われます。


　公開で再検証せよ
　都民・専門家ら訴え

　実験結果の信頼性を揺るがすデータ隠しが発覚したにもかかわらず、「浄化可能」との結論で押し切った同会議。


　「シャンシャン」

　「シャンシャン報告書ではとても納得できない。もう一度議論し直してほしい」。都への提言をまとめた技術会議を傍聴した築地市場の仲卸業者の男性（４１）が怒りの声を上げました。男性は原島文雄座長（首都大学東京学長）ら委員に向かって、「議論すべきことがいっぱいある。これで“安全宣言”か。全国の消費者に安全なんて言えない」と訴えました。
　提言は、発がん性物質のベンゼンや猛毒のシアン化合物などで汚染されている土壌は、微生物、加熱、洗浄などの手段で浄化できると結論付けました。会議は２時間の予定だったのに、座長のほかは１人しか発言せず、わずか３０分余で終了しました。
　「市場を考える会」（略）代表は「通り一遍の報告だ。こういうことが行政で行われてよいのか」と憤ります。日本環境学会（略）会長も「意図的なデータの一部利用。ベンゼンを処理したという微生物の鑑定もない。都合のよい結果が出るものだけを取り上げた恣意（しい）的な実験だ」と批判します。


　詳細は 「墨塗り」

　会議直前の７月半ば、“汚染を無害化できると実証できた”とした処理実験の「中間報告」（３月）を覆す事実が分かりました。
　「中間報告」では環境基準の４万３０００倍のベンゼンで汚染された土壌が実験で「環境基準以下になったことが確認」されたと発表しましたが、実際には、実験に使った土壌試料の実験前のベンゼン汚染濃度（初期値）は環境基準の２．７倍しかなく、ヒ素の初期値は基準値以下でした。実験そのものの信頼性が問われるデータでしたが、都は隠し続けました。
　当時、実験に疑問を唱えた日本共産党都議団の公文書の開示請求に対して、都は初期値や実験方法の詳細などを「墨塗り」した文書しか出しませんでした。（略）日本環境学会土壌汚染問題グループ長は、「科学の世界ではあってはならない」ときびしく批判していました。（略）


　不適格な場所に

　東京ガス工場があった豊洲予定地は１９５６年から８８年まで３２年間にわたって、石炭から都市ガスを製造しており、ベンゼンやシアン化合物、ヒ素、水銀、六価クロムなどの有害物質が見つかっています。魚をはじめ生鮮食料品を扱い、食の安全の確保が最も必要な市場を移転させるには全く不適格な場所でした。
　ところが、石原慎太郎知事は９９年の就任後、それまで現在地・築地での再整備工事を進めていた計画をひっくり返し、「豊洲移転」を打ち出したのです。


　現地で再整備を

　日本共産党は、高濃度の有害物質で汚染された豊洲への築地市場移転を一貫して批判し、現在地での再整備を求めてきました。
　吉田信夫幹事長は３月都議会で、都が初期値を隠して実験の「成果」を誇っていることをいち早く追及。科学誌『ネイチャー』電子版４月２６日付も吉田氏の質問と党都議団が開示請求した墨塗り文書を紹介しました。
　党都議団は、技術会議の提言が「専門家や都民の疑問にまともに答えることなく、一方的に有効性確認の結論を出した」と批判し、専門家や市場関係者と技術会議委員と公開討論を行い、土壌処理策も根本的に再検証するよう、都に申し入れています。

（東京都・川井亮）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.22.）

　希望の里暮らし

　豊かな自然と向き合いながら暮らす山里の人たち。そんな１５の男女の物語です。なかには便利な都会での生活を捨てて、不便な田舎暮らしに身を投じようとする人たちがいます。彼らを「里」での暮らしに導いたのは、紛れもない自然そのものであり、決して快適とばかりはいえない生活を支えているのは、家族の存在という「ひと筋の希望の光」。

　「幸せな生き方とは何か」を問いかけてきます。

　高桑信一著
（つり人社・２０００円）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.22.）

　熱中症救急搬送３万人超す
　消防庁
　「室内外とも注意を」

　猛烈な残暑が続く日本列島。熱中症で、５月３１日から８月１５日までの２カ月半で３万１５７９人が病院に救急搬送されたことが、総務省消防庁のまとめでわかりました。（略）このうち搬送直後の死亡者は１３２人。
　７月は搬送、死者ともに過去最悪を記録。（略）気象庁は８月中、気温が平年より高い傾向が続くと予報、室内・屋外を問わず熱中症に十分注意するよう呼びかけています。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.19.）

　１４２地点で
　猛暑日に

　日本列島は１７日も太平洋高気圧の影響で気温が上昇し、東京都練馬区と三重県桑名市で全国最高の３８．２度を観測するなど、全国１４２地点で３５度以上の猛暑日となりました。気象庁は異常天候早期警戒情報を発表し、関東甲信と北陸、東海、近畿、四国、九州南部では今月下旬も平均気温が高い見込みとして、熱中症や農作物の管理などに注意を呼びかけました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.18.）

　東京２３苦
　熱中症死 １００人
　戦後最悪、大半が屋内

　日本列島が連日猛暑に見舞われるなか、東京２３区では梅雨明けから１カ月間の熱中症による死者が１００人に達し、戦後最悪を記録したことが１７日、東京都監察医務院の調べでわかりました。
　集計したのは７月１７日から８月１６日の間に解剖などで死因が熱中症とみられた死者数です。年齢は７０歳以上が８３人と圧倒的に多く、６０代が１５人、３０代と５０代が各１人でした。
　死亡状況をみると、熱中症になりにくいと思われがちな屋内での死者が９６人とほとんどを占め、独り暮らしが７割を超えました。死亡時間が判明した６１人のうち２４人が夜間に死亡していました。
　都監察医務院は、屋内や夜間でも冷房機器による室温管理や水分補給など予防を徹底し、具合が悪くなったらすぐに医療機関を受診するように注意喚起。とくに独居高齢者は周囲に気づかれず死亡事故になりやすいため、家族や地域による電話・訪問など見守り活動の強化を呼びかけています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.18.）

　食の化学物質
　６割が「関心」
　内閣府調査

　内閣府は１４日、「身近にある化学物質に関する世論調査」を発表しました。関心のある化学物質を複数回答で聞いたところ、「農薬・殺虫剤・防虫剤」が６１．９％で最も多く、２番目は、「飲み水・食品」で５９．３％でした。殺虫剤が混入した中国製冷凍ギョーザ中毒事件などで高まった「食の安全」への関心を反映した結果と言えそうです。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.16.）

　自衛隊ヘリ部隊
　政府が派遣検討
　パキスタン洪水

　パキスタン北西部の豪雨による洪水被害を受け、政府が被災者や救援物資の輸送支援を行うため自衛隊ヘリコプター部隊の派遣を検討していることが１２日、分かりました。
　同国政府の要請に基づき、国際緊急援助隊の枠組みで行い、月内にも現地で救援活動を開始することを目指しています。
　政府は２００５年にパキスタンで大地震が発生した際にもヘリ部隊を派遣。また、今年２月からは、地震被害を受けたハイチで自衛隊施設部隊が活動を続けています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.13.）

　小麦輸出制限も
　ウクライナ

【モスクワ＝時事】ウクライナのプリシャジニュク農業政策相は１１日、同国産の小麦輸出の制限を検討していることを明らかにしました。（略）
　ウクライナでは、干ばつで今年の穀物生産が大幅に減少する見込みで、政府が穀物輸出に割当枠を導入するとの観測が出ています。同相は記者会見で「輸出割り当てが導入される場合、まず小麦からだ」と述べました。
　同相は一方で、世界の小麦市場で一定の地位を確保する必要性も考慮し、輸出制限に踏み切るかどうかを慎重に検討していると強調しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.13.）

　国連 「３９０億円援助を」
　パキスタン洪水の被害深刻

　パキスタンを襲った洪水の被害が、深刻さを増しています。推定被災者数は人口の８％超、１４００万人にのぼり、飲料水や食料など救援物資の配給が追いつかない状態。国連は１１日、約４億６千万ドル（約３９１億円）の緊急資金拠出を国際社会に訴えました。一方、気象当局はさらに洪水が拡大する恐れがあると警告しています。
　「被災者数がけた外れに多い。早く対応しないと、感染症と食料不足でさらに多くが犠牲になる」。（略）
　国連によると、家を失うなどした２００万人以上が緊急にテントやビニールシートを必要としていますが、これまでに供給できたのは約５０万人分。また６００万人が食料援助を必要としており、特に小児や妊婦に十分な栄養をとらせる必要があるとしています。
　現地からの報道によると、人々や橋や陸橋の下で雨をしのぎ、軍などが配布する飲料水や食料に殺到しています。現地の援助関係者はメディアに「貧富の差に関係なく、誰も食べるものがない」と語っています。
　パキスタン気象当局は、同国を貫くインダス川水系の各地で今後も激しい雷雨があると予想。東部パンジャブ州や南部シンド州などでさらに洪水が拡大する恐れがあるといいます。（略）

（安川崇）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.13.）

　コウモリで蚊を退治

　ポーランドで「コマル（ｋｏｍａｒ）」といえば、蚊のこと。同国では、５月、６月に起きた蚊の影響で、蚊が異常発生し、各地で市民が困っています。
　同国南部のレルフ村では、この事態をなんとかしようと、村長が、コウモリを使った退治方法を提案。殺虫剤の使用を減らし、コウモリの保護にもつながるエコな方法として、話題を呼んでいます。
　自然をこよなく愛することで知られる同村のシドロフスキ村長は、コウモリ研究者のアドバイスを得て、コウモリ用の木製の巣箱「バット・ボックス」５０個を作製。一つ当たり５ズロチ（約１３０円）という形ばかりの代金で住民に配りました。
　コウモリは、自力で飛行する唯一のほ乳類で、欧州でも保護の対象になっています。蚊を好んで補食することから、日本では「蚊食鳥」とも呼ばれ、夏の季語にもなっています。
　シドロフスキ村長は、「小型のコウモリならここで眠り、蚊を捕って食べることも可能だ。小型のコウモリでも、１匹で１日に２０００匹の蚊を補食できる」と話します。
　村長は、この方法で蚊を退治することで、村人が殺虫剤の使用を減らしてくれることを期待。近年、環境破壊の影響で生息数を減らしているコウモリの保護につながることを願っています。
　巣箱は庭木や果樹園、窓などにとりつけられ、最初のコウモリは当局が提供するといいます。専門家は、住民がコウモリの恩恵を実感できるようになるまで１年ほどかかると話しています。
　コウモリ用の巣箱を設置して蚊を退治する方法は、イタリアが発祥の地とされます。殺虫剤と違って人体や環境への影響がほとんどないことから、ブームとなっています。

（中村圭吾）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.12.）

　赤潮で漁業被害１６億円
　「対策急いで」
　熊本・八代海

　日本共産党熊本県委員会と熊本県委員会と天草地区委員会、南部地区委員会は１１日、八代海で発生した赤潮被害の救済と対策を蒲島郁夫知事に申し入れました。
　赤潮警報は９日に解除されたものの養殖ブリなど漁業被害は約１６億円（６日現在）となっています。養殖組合の４４経営体中３３経営体で被害が発生しており組合直営か操業中止にせざるをえない状況です。
（略）「毎年の赤潮被害で、借金も限界。漁業を持続できる対策を取ってほしい。地域の雇用も破壊される」との声が上がっていることを示し、藻場造成の対策も取るよう訴えました。
　緊急対策として
　①激甚災害指定を国に求める
　②金融機関に融資の返済猶予、条件変更を求める
　③県としての特別融資制度創設
　④死魚処理費用負担への補助
－などを求めました。
　原因究明と抜本対策では、県独自調査とともに国に調査研究の強化を求め、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）、チッソ含有量、リン含有量の総量規制を含む抜本的対策を求めるよう要請しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.12.）