野村義一さん（のむら・ぎいち＝北海道ウタリ協会元理事長）
　２８日午前８時３０分、肺炎のため北海道登別市の病院で死去、９４歳。北海道出身。自宅は北海道白老町（略）
　１９６４年から９６年まで、アイヌ民族の人たちでつくる北海道ウタリ協会の理事長を務めました。９７年の「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」（「アイヌ文化振興法」）制定などに尽力しました。（略）

（『しんぶん赤旗』2008.12.29.）

　アルメニア人「虐殺｣トルコで大論争
　学者･作家が「謝罪｣

　第一次大戦中に起きたオスマン帝国末期のトルコによるアルメニア人殺害事件をめぐってトルコの学者、作家らがインターネット上に「謝罪｣を表明する公開書簡を発表、賛同署名はすでに二万人を超えています。
　アルメニア人はオスマン帝国のなかで少数民族として迫害を受け、特に第一次大戦中の一九一五年から一六年にかけての強制移住では、多くの人々が犠牲となりました。欧州の歴史家はこれを「アルメニア人虐殺（ジェノサイド）」と呼んでいます。しかしトルコ側は公式にはこれを認めず、アルメニアに対しては合同調査委員会の設置を提案しています。
　書簡が今月上旬に公開されると大きな反響が起こりました。九月にアルメニアを訪問、同国との和解を進めているギュル大統領は、この運動を「トルコの民主主義が健全な証拠だ」と賞賛しました。
　しかし、エルドアン首相は十八日、「この運動はトルコの最も深刻なタブーに触れ、混乱を招き平和を乱すだけで、何も利さない」と批判しました。
　公開書簡は、「虐殺」の語を避けつつ、「オスマン時代のアルメニア人が被った大災害はなかった」という見解を受け入れることはできないと指摘。「アルメニアの同胞の感情と痛みを共有する」とする簡潔なものとなっています。
　この事件はトルコにとって歴史的に複雑な問題となっています。二〇〇六年にノーベル文学賞を受賞したオルハン・パムク氏は、〇五年の外国メディアとのインタビューで、政府は１５年の事件を「虐殺」と認めるべきだと発言。同氏が一時「国家侮辱罪」で起訴されたことは、同国の欧州連合（ＥＵ）加盟交渉にかかわる人権問題にもなりました。

（『しんぶん赤旗』2008.12.29.）

　緊急雇用対策事業スタート
「正月に向けて助かる｣
　北海道美幌町　季節労働者喜び

　冬に失業する季節労働者の雇用を守ろうと北海道美幌町は、これまでの冬期就労対策事業費百四十二万円余に千二百五十七万円余を追加し、千四百万円の緊急雇用対策事業をスタートさせました。
　従来実施してきた学校や公共施設の清掃・除雪に町道・公園の樹木伐採・剪定（せんてい）、老朽施設の取り壊しを加えました。
　美幌町勤労者厚生企業組合と美幌建設業協会に委託して来年三月末日まで実施します。
　勤労者厚生企業組合に委託された作業は二十六日から始まり、街路樹の剪定には十四人が参加しました。
「正月に向けて助かります」と季節労働者たち。年内は二十九日まで実施し、平均三万円の賃金が三十日に町から支払われます。
　土谷耕治町長が「町も通年雇用化めざしさらに努力します。寒い時期の仕事なので、事故のないように気をつけてください」と激励にかけつけました。
　日本共産党の大江道男町議は「男性でも年収二百万円程度の季節労働者にとって、今回の事業はありがたいものです。国もばらまきの給付金ではなく、真剣に雇用対策を考えてほしい」と話します。

（『しんぶん赤旗』2008.12.29.）