非正規の雇用促進住宅入居
　「手続き簡便化を検討」
　小池氏に厚労省

　日本共産党の小池晃議員は九日の参院厚生労働委員会で、契約途中解除の非正規労働者が会社の寮を追い出されている問題を取り上げ、政府は大機病の違法解雇をやめさせるとともに、「雇用促進住宅」を活用した住居対策を行うよう求めました。
　小池氏は、すでに東京、大阪、愛知などで野宿者が増加していることなどを指摘。「寒空の下、大量のホームレスを生み出す事態は絶対に避けなければならない」とし、緊急対策として①住まいの確保、②生活費の援助・貸し付け、③公的就労事業―を求めました。
　特に「住居の確保は喫緊の問題だ」と強調。雇用促進住宅の空き部屋数をただしたのに対し、枡添要一厚労省は九月末時点で一万三千七百四戸あることを明らかにしました。
　小池氏は「ぜひこれを活用すべきだ」と要求。住宅困窮者が年内に入居できるよう、入居要件や手続きの簡便化、事務手続きの体制強化とともに、敷金など家賃の三カ月分の初期費用についても、「短期入居であり考慮すべきだ」と迫りました。
　枡添厚労省は、それぞれの要求について「簡便化は至急、その他の提案も検討する」と述べました。

（『しんぶん赤旗』2008.12.10.）