国家公務員人件費　２割減
　地方・民間６２６万人に影響
　賃金減７兆円・消費減５．２兆円
　復興にマイナス
　労働総研試算

　国家公務員の人件費を２割削減した場合、影響を受ける労働者は民間も含め６２５．８万人、賃金減少額７兆円に及び消費が５．２兆円、生産が１０．７兆円減少する－。　こんな試算を労働運動総合研究所が２４日までに、全労連や国公労連、自治労連などの協力でまとめました。

　民主党政権は、「国家公務員人件費の２割削減」をマニフェスト（公約）に掲げ、東日本大震災でも復興財源として１割削減する案を労働組合に提示しています。

　民間職場でも公務員賃金が参考にされるため、国家公務員（６４．１万人）の人件費を削減すると、地方公務員（２８６．２万人）や、独立行政法人、私立学校、民営病院、社会福祉施設など官民２０業種６２５．８万人に影響します。

　２割削減した場合の経済的マイナス影響は、

▽家計収入減少額６兆９４２０億円
（１割削減の場合は３兆４７１０億円）

▽家計消費減少額５兆１８７４億円
（同　２兆５９３７億円）

▽国内生産減少額１０兆７０１０億円
（同　５兆８４７２億円）

（略）

▽国と地方の税収減少額８１３３億円
（同　５４０１億円）

－と、巨額になります。

　労働総研（略）理事は、「地方公務員や民間での賃金削減は、復興財源にまわるとは言えない」と指摘しています。

　国公労連（略）委員長は、「公務員賃金の削減は、景気回復に逆行し、自治体財政にも影響を与える。道理のない一方的な賃金削減は認められない」と強調しました。

　労働総研では、東日本大震災の復興財源について、中堅・大企業が内部留保を４．７％活用し、無利子の復興国債を引き受ければ、１５兆円を確保できるとした試算をまとめ、発表しています。（本紙４月２９日付）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.05.25.）

　汚染がれき処理
　東電負担で
　環境省が原因者認める　（略）

　日本共産党の市田忠義議員は２４日の参院環境委員会で、福島第１原発事故の影響で放射性物質に汚染されたがれきなどの災害廃棄物について、政府に汚染原因者を東京電力だと認めさせた上で、東電の責任と負担で処理させるよう迫りました。

　松本龍環境相が、汚染原因者は「東京電力だ」と答弁したのをうけて、市田氏は、原発事故に起因する被害は東電に全面賠償させるという見地から、原子力損害賠償紛争審査会の第１次指針では検討されていなかった汚染された廃棄物も東電の費用で処理すべきだと強調。環境省の廃棄物・リサイクル対策部の伊藤哲夫部長は「東電の責任は免れない」と述べました。

　この問題で汚染原因者の責任を認めさせたのは初めて。

　市田氏は、福島原発のプラントを建設した東芝（内部留保１．６１兆円）や日立製作所（同２．２８兆円）などにも応分の責任と費用負担を求めるべきだと強調しました。

　市田氏は、放射性物質に汚染された災害廃棄物の処理方法が、原子炉等規制法や廃棄物処理法に規定されていないのは、過酷事故は起こらないとする「安全神話」につかってきたからだと指摘。「福島原発の事故を契機に、人の健康と生活環境を守る立場から環境行政の抜本的見直しをはかるべきだ」と主張しました。（略）

　処理方法を検討している環境省の災害廃棄物安全評価検討会は、がれきの放射線量が会津地方と同程度以下の市町村に通常の処理を認める方向性を打ち出しています。

　市田氏は、通常、放射性廃棄物だとする判断基準は、毎時０．００１マイクロシーベルト以上だが、がれきの仮置き場での最大値は４．０４だと指摘。「基準より大幅に高い線量の災害廃棄物を、フィルターもない自治体の焼却炉で安全に処分できるのか」とただしました。

　伊藤部長は「処理の方法は今後の検討課題」などと答弁しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.05.25.）

　どうなる東電学園
　市民の声あげて貴重な緑を守ろう

　東京電力は、５月２０日、福島第一原子力発電所の事故に関連し、今後の事業運営や経営合理化の方針を発表しました。その中で東電グループが保有する不動産は電気事業に必要不可欠なものをのぞき売却するとしました。運動場や保養所などの福利厚生施設も全廃するということです。

　これに対して、「百草の東電学園はどうなるのか」など不安の声があがっています。

　東京電力多摩支店に問い合わせたところ、「今後、検討していく」「現時点では何も決まっていない」という回答がありました。

　東電学園の敷地面積は２７．３ヘクタール、職員の研修施設などが建っています。その４７％（約１３ヘクタール）は樹林地で、百草丘陵の一連の緑地の重要な構成要素となっており、市の「緑の基本計画」でも「緑地保全重点地区」と位置付けています。

　しかし、都市計画法では市街化区域となっており、もし売却されるようなことになれば、聖蹟桜ヶ丘駅に近いこともあり、一気に開発がすすむ可能性があります。

　原発事故被害者への損害賠償は当然のことですが、だからと言って、貴重な緑を東京電力の都合だけで処分することは許されません。

　これまで百草丘陵の緑は、様々な住民運動と、地権者、行政の協力で保全されてきました。

　市民の声をあげて東電学園の緑地をまもりましょう。


（「週刊　こんにちは　日本共産党　中谷好幸です」７９７号　2011.05.25.）
　日野市議会議員　中谷好幸
　http://www.yuiyuidori.net/y-nakatani-jcp/

　お元気ですか

　「毎日新聞」（二一日付）のコラム「近聞遠聞」で、岩見隆夫氏が日本共産党の不破哲三社会科学研究所所長の「原発災害講義」（「しんぶん赤旗」掲載）を「出色だった」と評価しました。

　岩見氏は、「日本の原発について歴史的、体系的に振り返り、なにしろわかりやすい」「（不破さんは）二十数年間、原発災害という同じテーマで質問し続けた唯一の政治家」「原子力への理解を深めるためにも、不破講義の一読をおすすめしたい」と紹介しています。

　この「毎日新聞」の記事を読まれた方から地区委員会の事務所に「しんぶん赤旗を読みたい」「掲載記事をいただけないか」などの問い合わせが何件もありました。

　原子力行政とエネルギー政策をどうするかが大問題になっているいま、多くのみなさんに「しんぶん赤旗」を読んでいただきたいと思います。

（「週刊　こんにちは　日本共産党　中谷好幸です」７９７号　2011.05.25.）
　日野市議会議員　中谷好幸
　http://www.yuiyuidori.net/y-nakatani-jcp/

〔福島第一原発〕東京電力が｢ﾒﾙﾄｽﾙｰ｣が起きた可能性も認めた!
http://alcyone.seesaa.net/pages/user/m/article?article_id=203834196&_=A1uY

メルトスルー！
つまり、原子炉は穴が空いた！ダダ漏れ事故から『象の足』へと…
これならば200Sv/hもありか！
工程表の全面見直しと冷却の方法の変更は余儀なしになった。(作業員も近寄れないなら一時的修理は不可能)もぉ、石棺しか方法が、残された手段は無くなった！？
誰がチェルノブイリは超えていない等と言った？
原子炉は三基もある福島原発の収束は今年には形がつかないのは必至だ！
言い逃れの責任逃れの馬鹿者の菅直人に総理をやらせたのは誰だ！出て来い！
日本はこのまま破滅に向かうのか？
それとも、指導者を変えて新しい原発収束の道を探るのか？

この様な事態を救ってくれるスーパーマンは現れないのか？
…これは現実なんだ…

福島第１原発付近で最大津波か＝２２メートル、
衛星画像解析―広島大など.
2011年05月27日16時13分
提供：時事通信社.
　
東日本大震災で福島県に押し寄せた津波は、福島第１原発が立地する大熊町沿岸が最大で、高さ２２メートルとみられることが２７日、広島大などの共同研究グループの解析で分かった。日本地球惑星科学連合大会で発表された。

　同原発事故の影響で周辺は現地調査できない上、半径３０キロ内に飛行禁止区域が設定されているため、空撮による調査も不可能な状態が続いている。同大の後藤秀昭准教授（地理学）は「ほとんど資料がない中、貴重な情報になる」としている。

　研究グループは震災後に撮影された衛星画像を基に、津波で流された砂やがれきなどが残された地点を特定。国土地理院がレーザーで測量していた標高データと照らし合わせて、津波が到達した高さを計測した。

　福島県内の沿岸部で津波の到達した高さは４～２２メートルとみられ、このうち、最大は大熊町の２２メートル。福島第１原発の敷地がまたがる双葉町では１５メートルだった。

　津波の到達した高さは大熊町がピークで、南に進むにつれて低下。同原発から南約８キロの第２原発周辺と同１４キロの広野火力発電所周辺では、それぞれ１１～１３メートル、８～１１メートル程度だった。

在京メディアは東京の年間限度線量超過も無視
2011年05月26日22時15分

団藤保晴 プロフィール

ネット・ジャーナリスト。

記事一覧（174）ブログ 67コメント141total.　ほとんどの在京メディアが騒がないので共産党の貴重な提言「東京都内各地の空中放射線量測定結果について」を見落とすところでした。放射線障害防止法など国内法で決まっている一般人の年間被ばく限度線量1mSvを、東京23区の東半分では超える恐れがあるとの指摘で、特に資料③の放射線量分布マップは必見です。

　ずっと前から東大の「環境放射線情報」で、本郷(2)地点の線量が0.12μSv/hを維持しているのが気になっていました。これが年間被ばく限度線量1mSvに相当するからです。共産党が都内各地で組織的に測定した結果が上のマップになっていて、本郷は境界線付近にあり、特異点ではなかった訳です。これは真剣に詳細な測定をすべきです。1mSvを超える地域ではそれなりの自衛策を考えるべきですし、人口密度が大きい都内に高線量ホットスポットでもあると困ります。

　毎日新聞都内版の《東日本大震災：共産党都議団、放射線量公表　葛飾・水元公園が最高　／東京》を読んで唖然としました。「都は、都健康安全研究センター（新宿区百人町）の地上約１８メートル地点にあるモニタリングポストで２４時間放射線量を測定し、公表している。２４日の平均値は毎時０・０６２３マイクロシーベルトだった。都の担当者は『高さによって線量に差があるのは把握しているが、それでも現在の数値は健康に影響があるものではない。ただ、安心のために今後地域ごとの測定を進めるかを検討している』とした」

　最後の談話にもありますが、共産党がしている地上１メートルでの測定がスタンダードです。地上18メートルなんて、故意に低く見せるための露骨な操作です。こんな「大本営発表」記事を、遠く福島ばかりでなく、自分の足下、東京についてまで臆面もなく書き続けているとは社会にとってもはや害毒です。「在京メディアの真底堕落と熊取６人組への脚光」の「そもそもこうした体質の在京メディアにジャーナリズムを名乗る資格があるのか疑われます」を改めて投げかけましょう。

歌いながら大地を歩く
＞もうカネ出せる余裕がない東電　http://portable.blog.ocn.ne.jp/t/typecast/195358/194771/37492715　……さて、これでどんだけ「事実」が出てくるか……（嗚呼、東京都知事選の「前」だったらよかったのに……！！（＞＜＃）(05月23日)

公務員の給与カットに「ザマアミロ」というとしっぺ返し来る.
2011年05月23日07時00分
提供：NEWSポストセブン 50コメント53total..菅政権は震災復興財源のために国家公務員の給与1割カットを打ち出した。すでに総務省は課長以上10％、課長補佐・係長8％、ヒラ5％という削減幅を労組に提示した。賃下げで浮く3000億円を2次補正予算の財源に盛り込む方針だ。

石原慎太郎・東京都知事は、「国がやるなら都庁もやる」と呼応したが、政府には地方公務員の賃下げを決める権限はない。そこで財務省は自治体への地方交付税を削減して職員の給与を強制的に引き下げさせることを検討している。

公務員の給与カットに胸のすく思いの国民は多いはずだ。が、「ザマアミロ」ではすまない。この震災賃下げが契機となって、民間にも減給の波が押し寄せ、「給与カットの連鎖」が起きる危険性があるからだ。

経済評論家・奥村宏氏がこう指摘する。

「企業はいま、とにかく人件費削減を進めたい。日本経団連が2007年にホワイトカラーの残業代をゼロにできる制度の導入を働きかけたように、人件費削減を狙ってきた。今回の公務員の賃下げは、経営者が組合や社員に震災後の業績悪化を補うための賃金カットを求める口実になる」

大震災以後、客足が激減している東日本の観光地の観光業界団体役員が語る。

「宴会も減ったままだし、稼ぎ時の大型連休もパッタリでした。いつ従業員に賃下げを切り出そうかと考えていたが、国が範を示したからやりやすくなった」

製造業も震災による部品不足や夏の節電目標などで工場の操業率が低下しており、今期の業績大幅悪化が予測されている。大手から中小、零細企業まで広範囲に人件費削減が行なわれることを警戒しなければならない。

※週刊ポスト2011年6月3日号

山本太郎の「原発でドラマ降板」　事務所は「事実ではない」.
2011年05月27日13時08分
提供：J-CASTニュース 35コメント35total..
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山本太郎さんのTwitter 福島第一原発の事故以来、積極的に反原発運動に参加していた俳優の山本太郎さんが2011年5月25日、ツイッターで「原発問題発言」が原因で、「7月8月に予定されていたドラマを降板させられた」と発言した。ところが事務所は27日、山本さんの発言内容について「事実ではない」と否定した。

話題になったのは、山本さんの以下の発言だった。

降板の作品名などは明かさず
「今日、マネージャーからmailがあった。『7月8月に予定されていたドラマですが、原発発言が問題になっており、なくなりました。』だって。マネージャーには申し訳ない事をした。僕をブッキングする為に追い続けた企画だったろうに。ごめんね」
山本さんはこれまでツイッターを中心に、原発反対を繰り返し訴えている。4月には「（反原発運動に関わると）芸能界で仕事干される」と明言し、高円寺で行われた反原発デモに参加、5月23日にも福島県の父母たちとともに、文部科学省前で子どもに定められた年間許容被ばく量「20ミリシーベルト」の撤回を叫んだ。

山本さんは「外されたドラマでも、現場には迷惑掛けられない」として具体的な作品名などは明かさなかったが、ネット上では「降板させたテレビ局、スポンサーに抗議活動を」との声も上がり、さまざまな憶測が飛び交っている。

「舞台終了まで、Twitterやめます」
ところが山本さんの所属事務所「シス・カンパニー」ではJ-CASTの取材に対し、山本さんの発言を全面的に否定した。

「本人がツイッターで発言した内容については『事実ではない』とお答えするように、と担当者から言われています」
と電話に出た女性は繰り返した。

現在、発端となった「降板」発言は消去され、見られない状態となっている。また山本さんは26日深夜、「舞台終了まで、Twitterやめます」と投稿しており、「降板」の真相は藪の中だ。