「除染を」「賠償させる
　福島市議選　党の公約・実績に共感

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で放射能汚染が市民生活に深刻な苦難をもたらしているなかで３１日の投票日を迎える福島市議選（定数３８、立候補４４人）は、どの党が国と東電にキッパリとものを言い、実行を迫ることができるのか大きな争点になっています。
　大震災と原発事故が起きると、直ちに被害状況を調査し被災住民の要望を聞き、福島県と福島市など自治体に４０回近く申し入れをして、議会でも取り上げてきた日本共産党の（略）４人の現職候補の実績と解決への政策に期待が広がっています。

　「若い時は自民党支持だった。政権交代が可能だというので民主党に期待したがもう共産党しかない」と話すのは福島市内に住む（略）さん（７５）です。
　テレビなどで伝えられる福島市の放射線量は１．２４マイクロシーベルト。自分の住む地域はどのぐらいの放射線量があるのか心配な（略）さん。「希望する世帯に線量計の配布を」「急いで市全域で除染を」「東電・国に全面賠償を迫り実行させる」などの原発問題の公約をかかげる政策に共感したからです。
　（略）さんは、地震発生後、独り暮らしの高齢者住宅の安否確認や避難所の設置などに奔走する日本共産党市議団の活動実績をビラなどで知りました。困っている市民によりそって活動する議員に信頼を寄せました。
　「真面目に政治にとりくんでいる。震災と放射能被害に何をどうすべきか判断力がすばらしい。行動力もすばらしい」といいます。
　（略）党水保支部副支部長（６２）の訪問で、北沢又地区の自宅周辺の放射線量を測ると雨どいの下５．９、庭のしげみ３．５、キュウリや枝豆を栽培している野菜畑２．７８（いずれもマイクロシーベルト）と、高い放射線量を示しました。

　「原発からのすみやかな撤退と自然エネルギーの本格的導入を提案している日本共産党の主張は賛成です」と、知人らに支持を広げ、福島市議選で日本共産党の候補を応援しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.07.27.）

　原発１７０キロ　牧草からセシウム
　刈っても「利用自粛」
　東電は農家に賠償を

　放射性セシウムに汚染された稲わらや牧草が、畜産・酪農家の経営を苦しめています。福島第１原発から比較的離れた岩手県でも汚染被害が広がっています。行政も含めて現場からは、東京電力の責任を厳しく問う声が上がっています。

　福島原発から直線で約１７０キロ離れた岩手家日の関市千厩（せんまや）町。２０頭ほどの乳牛を飼う酪農家、（略）さん（６６）は、「牧草を刈り取っても使えず、精神的なショックで酪農家はみんなやる気をなくしている」と落胆します。
　同市内の牧草から粗飼料の暫定許容値（３００ベクレル）を上回る１０１０ベクレルのセシウムが検出されたのは６月１０日でした。以来、原発事故発生後に収穫された牧草の利用自粛が続いています。


　保存分も限界に

　昨年収穫し保存していた牧草も底を突きかけ、外部からの購入が視野に。「安全な牛乳を提供するのは必要だが、それを支える経済力は農家にない。東京電力に賠償してほしい。『オレ知らない』では困る」と話します。（略）


　「補償の対象に」

　県畜産課は、農家が購入せざるをえなかった牧草については「当然、東電の補償対象にしていただく。（農家には）資料や伝票を保管しておくようお願いしている」としています。
　県は２０日、一関市と藤沢町の畜産農家の稲わらから、暫定許容値を上回るセシウムが検出されたことを発表しました。原発事故後に収集した稲わらを与えた肉牛の出荷を自粛するよう求めています。（略）

　与えることで脂身を白くさせる稲わらは、和牛の肥育に欠かせません。（略）さんの目下の心配は、今年植えた稲が汚染されることです。

　「来年、牛に食わせるものがなくなるが、人間も食えなくなる」


（竹原東吾）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.07.27.）

　食品中放射性物質
　「生涯１００ミリ」案
　安全委まとめ

　食品に含まれる放射性物質の健康への影響を検討していた内閣府食品安全委員会のワーキンググループは２６日、外部被ばくと食品などからの内部被ばく合わせて生涯にわたる追加の累積線量は１００ミリシーベルト未満にするべきとの案をまとめました。
　これには、通常自然界などから受ける放射線は含まれていません。

　子どもについては、甲状腺がんや白血病など、「より影響を受けやすい可能性」を指摘しましたが、具体的な線量は示されませんでした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.07.27.）

　メディアの追究禁止
　中国高速鉄道事故で通達

【香港＝時事】香港紙リンゴ日報は２６日、中国のメディア関係者の話として、共産党の宣伝部門が国内メディアに対し、折江省温州市で起きた高速鉄道事故について、独自取材で「真相」を追究することを禁止する通達を出したと伝えました。
　この事故では、事故原因や死者数などに関して鉄道省の説明を疑う声が多いが、同紙によると、宣伝部門は事故報道では国営通信社・新華社の原稿だけを使うよう各メディアに指示しました。
　宣伝部門の通達を受け、折江省当局は２５日から、他の地方から温州に集まった記者に撤収を要求。現地の警察は現場の立ち入り禁止区域に入った一部の記者を連行しました。


　鉄道事故処理
　不満５０％超す
　中国紙

【北京＝時事】中国折江省温州市の高速鉄道事故で、２６日付の中国紙・新京報は、事故処理の評価に関するインターネット調査で、「現場の撤去処理が早すぎて事故原因の解明が難しくなる」との回答が５０％を超えたとする結果を掲載しました。
　香港の中国系テレビ局、フェニックステレビのサイト「鳳凰網」が調査したもので、回答総数は３２万件余。事故処理に対して「満足」「問題ない」との回答は計２８％にすぎませんでした。（略）
　同紙は「公衆の信頼を取り戻すには事故の後始末から」と題する社説を掲げ、事故原因の徹底した調査と情報の公開を訴えました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.07.27.）