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　たばこの煙に放射性物質
　厚労省が成分分析へ

　たばこに含まれる放射性物質ポロニウムによる健康被害が問題となっています。ポロニウムはごく微量でも強い放射能をもっています。１９８０年代から喫煙による人体への危険性が指摘されてきました。
　厚生労働省は今年７月に初めて健康影響を認める資料を提出。ポロニウムを含むたばこ成分を分析し、外部有識者の意見を聞き、結果を公表します。

　ポロニウム
　キュリー夫人が発見した原子番号８４の放射性物質。自然界にごくわずか存在します。
　微量でも強い放射能をもっています。昇華性があり、内部被ばくの危険があるため、厳重な管理が必要とされます。
　科学研究者だったキュリー夫人の娘は、事故でポロニウムのガスを吸引し、急性白血病で亡くなりました。

　厚労省がたばこの成分分析をすると表明したのは、日本共産党の紙智子議員が提出した質問主意書への答弁書のなかでです。

　同省の担当課は、「たばこの添加物の種類は増えてきている。まずはポロニウムを含めた成分分析をしたい」（がん対策健康増進課）といいます。（略）


　危険性高いポロニウム

　紙議員の質問主意書は、「たばこによって体内に取り込まれたポロニウムは、繊毛作用によって気管支に蓄積し放射線を放出する」と指摘。厚労省が紙議員に示した資料によると、１日１箱喫煙した人の放射線被ばく量は、年間５３ミリシーベルト。１箱半では年８０ミリシーベルトです。

　内閣府の食品安全委員会が採用した生涯累積線量１００ミリシーベルトに比べても「放置できない」とのべています。

　質問主意書では、とくに非喫煙者も受動喫煙で吸飲し「影響は大きい」と、早急な対策を求めています。

　一方、たばこ産業株式会社（ＪＴ）は、「ポロニウムは、土壌、葉タバコ原料にも含まれ、たばこ製品にも微量に含まれていると考えられる」（広報部）と含有を認めます。

　しかし、健康影響については「自然界に広く存在し、農産物や魚介類にも含まれている。健康への影響はない」（同）といいきります。（略）


　禁煙学会が要望

　たばこのポロニウムの危険性については、１９８０年代から問題になっています。（略）８７年と９３年に、厚生省編集の報告書にたばこの煙中にポロニウムが含まれていることを記載しています。３０年近く政府は対策をとってきませんでした。

　紙議員の質問主意書提出前にも昨年１０月、日本禁煙学会（作田学理事長）がアメリカの最新の研究成果に基づいて緊急声明を出し、その危険性をくわしく紹介。厚労大臣と主管官庁の財務大臣に

　１．葉タバコの放射性物質（ポロニウム、放射性鉛、プルトニウム、ストロンチウム、セシウム）の測定

　２．たばこ清貧のポロニウム測定

を要望していました。

　作田理事長は「いまだになんの返事もない。（略）財務省がＪＴの株を持ち、管轄していること自体問題だ。たばこのポロニウムの研究や分析はＪＴも実際にはやっているのに、公表しないのも問題だ。（略）」と話しています。


（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.10.05.）

　発電規模　原発１基分
　固定価格買い取り制度開始３カ月
　「賦課金」が利用者に負担

　太陽光や風力など再生可能エネルギーを普及させるため、７月に固定価格買い取り制度が始まって３カ月がたちました。どこまで普及したのでしょうか。


　個人など参入

　再生可能エネルギーの発電規模は、同制度の認定を受けた発電業者の設備の出力が８月末時点で１３０万キロワット（計画中のものを含む）に達しました。原子炉１基分に匹敵します。１３０万キロワットのうち、メガソーラーなど非住宅用太陽光が７２．５万キロワットと５割超を占めます。（略）
　今年度末までに、さらに約２５０万キロワット普及すると予測されています。個人をはじめ小売業、製造業といった企業などさまざまな主体が参入しています。

　買い取り制度は、再生可能エネルギーの発電事業者が安定的に事業を続けられることを目指したものです。発電した電気を電力会社が一定の期間、一定の価格で買い取ることを義務付け、事業者は売電収入で発電コストを回収できます。

　買い取り対象は、太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマスで発電した電気です。その他に、波力や潮力などの再生可能エネルギーも実用化段階で買い取り対象に追加されることになっています。

　電力会社が買い取る価格・期間は、国が定めています。（略）
　電力会社が支払う買い取り費用は「賦課金」という形で電気料金に上乗せされます。（略）

　しかし、賦課金を料金に上乗せする仕組みでは、再生可能エネルギーが普及するほど、利用者の負担が増えてしまいます。


　普及のために

　電源開発促進税を活用すれば負担を抑えることは可能です。発電設備の設置・運転を進めることなどを目的とした税金です。この税金は電気料金に転嫁され
利用者が負担しています。（略）税収は年間約３５００億円にのぼります。

　同税の使途は、原子力の研究開発費や原発立地自治体への交付金など、大半が原発関連です。この使い道を再生可能エネルギー普及に転換させることが求められます。

　技術開発や規模拡大により発電コストが下がれば、その分買い取り価格が下がっても事業者はコストを回収できます。賦課金も抑えられます。

　再生可能エネルギーの普及が進むドイツでは、太陽光発電が２００４～１２年の間に４割程度へと大幅に低下。風力も１０年間で８割程度に下がりました。

　普及促進のために、発電設備の導入費用への支援も必要です。（略）家庭への補助金が求められています。

　（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.10.05.）

　大間原発建設凍結　共同で
　函館市長ら道知事に求める

　北海道の（略）函館市長、（略）北斗市長をはじめ道南３市町の首長、経済団体代表ら７人は４日、道庁内で高橋はるみ道知事に、東日本大震災後、工事が中断している電源開発・大間原発（青森県大間町）の建設凍結に向け、共同歩調をとるよう協力を求めました。

　工藤函館市長は、大間原発がプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を全炉心で使用する世界初の原発であることなどの理由をあげ、「多くの疑問に目をつぶって、福島原発事故後、たった１年半で工事を再開するなどは暴挙としか言いようがありません。（略）」と訴えました。

　高橋知事は大間原発の工事再開は大変遺憾だとして「できる限り早く、必要性などを明確にするよう国に求めたい」と答えました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.10.05.）

　原発ゼロ

　うまみがなくなる　－　原子力村住人

　危険がなくなる　　－　周辺住民


（鳥取・目から鱗）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.10.05.）

◇さようなら原発北海道１万人集会（札幌市）

１３日（土）午後１時半、大通公園西８丁目広場。集会、デモ。
主催＝さようなら原発１０００万人アクション北海道実行委員会

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.10.05.）

　稼働１３４全原発に欠陥
　ＥＵが耐性評価
　地震検地装置ない施設も

　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は欧州１４カ国の原子炉の耐性評価（ストレステスト）を実施した結果、域内の原子炉１４３基のうち稼働中の１３４基の原発すべてに「（安全上の）欠陥が見つかった」と指摘しました。（略）

　一方で、欧州委員会は「ほとんど全ての原発で安全性の向上が必要」と結論づけたものの、閉鎖や停止を勧告しませんでした。（略）

　ストレステストは福島第１原発の事故を受け、実施したもの。

　独紙フランクフルター・アルゲマイネによると、各原発の安全上の欠陥をなくすための対策に、１基当たり３０００万～２億ユーロ（約３０億～２００億円）、計２５０億ユーロ（約２兆５０００億円）が必要と試算されています。

　各メディアの報道によると、１０基の原発で地震検知装置がなく、フィンランドとスウェーデンの４基では全電源喪失から過酷事故に至るまでの時間が１時間もありません。

　また、７カ国の原発は電源がなくなったときに、冷却のために必要な移動電源がないと指摘。

　調査された１３４基は６８カ所に設置されていますが、うち４７カ所は１０万人以上の人口密集地を３０キロ圏内に抱えていると指摘しました。

　独紙ウェルトによると、欧州委員会の報道官は、ＥＵには各国原発の閉鎖を命じる法的な権限はないが、欠陥を公表し、厳しい安全基準を導入することはできると言及。

　具体的に個々の原発の閉鎖を要求するかどうかは明らかにしませんでした。

　この耐性評価について、非政府組織の環境団体グリーンピースは、亀裂の疑いによるベルギー原発の稼働停止のように、いくつかの原発を直ちに閉鎖する必要があると要求。

　また、いくつかの原発が都市から１０キロ圏内にあるのにもかかわらず、事故が起こった場合の避難計画がないと批判しました。

　ドイツの反原発団体アウスゲシュトラールト（被ばく）の広報担当ヨヘン・シュタイ氏は、「航空機墜落が評価から外れた。その危険性を含めるなら、押収の原発の停止を意味する」とメディアに語りました。

（ロンドン＝小玉純一、外信部＝片岡正明）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.10.04.）

　“ヨウ素剤不要”と暴言
　道専門委員　原発事故で真下道議追及

　原発事故の際、放射線による甲状腺被ばくを抑える安定ヨウ素剤の予防服用について、「昆布だしのみそ汁を飲んでいればそんなものはいらない」などと、北海道の原子力防災計画を見直す有識者専門委員会の委員が発言していることがわかりました。

　３日の道議会知事総括質問で日本共産党の真下紀子道議が明らかにしたものです。

　この発言を繰り返したのは有識者専門委員会委員の加藤知恵次・北大大学院教授（核医学）です。

　第２回議事録（２０１１年９月８日）では「普通の昆布だしのみそ汁を飲んでいればそんなものはいらない。日本人は十分なヨード（ヨウ素）が甲状腺に常にいる」と発言。

　第３回議事録（同年１０月２５日）でも「大人はヨード（ヨウ素）で被ばくしません。そういうときは、のりを巻いたおにぎりを配るとか、もっと当たり前のことを柔軟にその場で大人が考えるということです」と発言しています。

　この発言を受け島津洋一郎座長が、「言われればその通りだと思います」と応じ、報告書（同年１１月）では、国への要望にも同趣旨の記載をしています。

　しかし、加藤委員の考えは、国の旧原子力安全委員会報告で、コンブのヨウ素を吸収するには時間がかかることなどをあげ、原子力災害時における放射性ヨウ素の甲状腺への集積を抑制する措置として適切ではないと説明しています。

　高橋はるみ知事も、３日の真下道議の質問にたいして、「放射線の被ばくを低減させるためには、安定ヨウ素剤を適時に予防服用させることが重要」と答えざるをえませんでした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.10.04.）

この環境で生きるというのは、命がけのギャンブルで、確実に何か起きると考えられます。今は、何でもないかもしれませんが。いずれ、中枢神経の機能が落ちるのは、100％確実です。遅いか早いかだけです。

一般に知られていない脳の症状について書いておきます。これが一過性なのか長期にわたって続くのかは、はっきりしていません。

　危機感の大きな減退。
　時刻感覚の減退。
　食欲の増大。
　ステップワイズな複雑な思考の回避。
　味覚の変化。
　感情の鈍化。
　開放感(遊び)への欲求の増加。
　転びやすい。
　計画性の減少。
　複雑な文の回避。
　単純ミスの増加。
　短期記憶力の減退。
　長期記憶の取り出しの失敗。
　甘えと自己主張の増加。
　他人の感覚への共感の減退。
　状況把握の鈍化。
　滑舌がわるくなる。

　以上は、甲状腺の軽度機能障害で起こることとは違います。こちらは、倦怠と意欲の減少ですが、自覚症状は、かなり経ってから起きます。

　大間原発建設再開に抗議

　東日本大震災後に建設工事が中断している大間原発（青森県大間町）について、建設工事の再開を電源開発（Ｊパワー）が１日表明したことにたいし、青森県内や津軽海峡を挟む北海道から厳しい抗議の声があがっています。（略）

「大間原発は、商業用では世界で初めてウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を全炉心で使用する、きわめて危険性の高い原発であり、稼働すれば青森県や北海道に放射能が放出され、基幹産業である漁業や農業の１次産業などに被害を与える」として、電源開発が大間原発建設から撤退し、政府が建設再開の容認を撤回するよう求めています。（略）

「フルＭＯＸの危険性を直視せず、ＭＯＸ燃料を燃やした後の使用済み燃料の行き先も未定。専門家から指摘されている活断層の存在の懸念すら真面目に調査しないで、なぜ『安全』と言えるのか」

「函館市の反対の声を押し切ってまで建設再開を容認するとは、青森県知事はどういう認識でいるのか」と批判。大間原発を含め、青森県内の核燃・原発施設のすべてを中止することを求めました。（略）


　工事差し止め訴訟検討
　函館市

　北海道函館市が大間原発の工事差し止め訴訟を検討していることが２日、分かりました。同市の工藤寿樹市長が同日までに明らかにしました。

　提訴すれば自治体による原発差し止め訴訟は初めてのケースとなります。

　大間原発は函館市から最短２３キロしか離れていないため、安全対策が不十分だとして市は建設に反対してきました。

　工藤市長は「危険性があることは（東京電力）福島原発を見れば明らかだ」と指摘しました。

　提訴の時期については、工事が本格化するとみられる来春を想定しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.10.03.)

私のニセモノに注意‏@tokaiama
福島放射能巨大事故でヨウ素剤を意図的に配布せずに福島県民、多数の国民を被曝させた事件は、明確に「刑事事件」である。これは巨大な犯罪なのだ！
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121003/k10015491891000.html …
霧木里守≒畑楽希有（はたら=く=きあり）さんがリツイート


乳sakura菌‏@sakura_tokyo
【文科省前抗議・福島の子供たちを避難させて！文部科学省よ恥を知れ！】現在２０人余りで行動中です。 http://photozou.jp/photo/show/1161656/155336472 …
霧木里守≒畑楽希有（はたら=く=きあり）さんがリツイート


命・愛・光（反原発！子供に明るい未来を）‏@mikotolovelight
政府よ…どんな綺麗事より子供の命を優先せよ！RT @Fsokai: 【郡山の放射能汚染】郡山はチェルノブイリ基準では『強制移住地域』。ウクライナは大規模な移住措置や首都キエフでは５２万人の子どもと母親の母子疎開を実行しました。日本はいつ動いてくれますか？いつ命を救ってくれますか？
ふくしま集団疎開裁判さんがリツイート


weeping willow‏@willow_bell
福島第一で、実際に生身の人間が内部で作業できるようになるには300年の歳月がかかるそうだ。廃炉作業をするのは事実上不可能に近いんだね。結局どこかで石棺で覆うという決断をするんだろうけど、本当に子孫たちに対して申し訳ないことをしてしまった。 #脱原発 #廃炉 #放射能
生存をかけた闘いさんがリツイート

東北文教大学の松田浩平教授が国の｢食料生産者の皆様へ｣と題するメッセージを自身のFacebookアカウント上で発信した。
メッセージの中で松田教授は、現在のセシウムに係る暫定基準500ベクレル/kgについて、全面核戦争に陥った場合に餓死を避けるためにやむを得ず口にする食物の汚染上限で、仮に500ベクレル/kgの食品を3年食べ続けたら致死量に達すると警告、流通しているものが、基準値ぎりぎりでないとしても、重複内部被ばくを考慮すると、10年後に半数以上の国民が致死量以上に内部被ばくする可能性を指摘した。

　原発事故不動産
　７日に賠償１１０番
　無料で全青司

　全国の青年司法書士でつくる全国青年司法書士協議会（略）は、７日に電話相談会「原発事故不動産賠償１１０番」を開催します。

　開催時間は、７日（日）午前１０時～午後４時。
　電話番号は、０１２０（４４）６３１１。

　相談料は無料。携帯電話からの通話も可能。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.10.03.）

　温度計の故障を確認
　福島第１原発２号機　残り１台に

　東京電力は１日、福島第１原発（略）２号機原子炉圧力容器底部の温度を測定している温度計１台を故障と確認したと発表しました。

　当該温度計は、先月４日ごろから温度上昇率が高くなっていたため調査した結果、「監視に使用可」から「参考に使用」へ変更されていました。

　２号機では、原子炉圧力容器底部の温度を測定する温度計は、もともと６台ありましたが次々呼称しています。

　原子炉の「冷温停止状態」を判断する根拠となっている原子炉圧力容器底部の温度を測定する手段は、残り１台の温度計だけとなりました。

　この温度計が故障した場合、冷温停止状態かどうかを判断する根拠を失うことになります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.10.03.）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.10.03.）

　旧日本軍・遺棄毒ガス事件
　日本政府は支援早く
　東京高等裁不当判決
　中国人被害者ら訴え

「日本政府は逃げずに真正面から対応して」－。

　旧日本軍の遺棄毒ガス兵器の被害者で原告の丁樹文さん(33)が中国から来日。東京高等裁判所の不当判決（２１日）に憤りながらも、日本政府による人道的支援施策の実現を訴えました。

　丁さんは２００３年８月、中国黒竜江省チチハル市の地か駐車場建設現場で被害に遭いました。建設現場から毒ガスの液体（イペリットとルイサイトの混合剤）が入った五つのドラム缶が掘り出され、作業員や子どもを含む近隣住民が被毒。１人が死亡、丁さんを含む４３人が負傷しました。

　判決は政府の法的責任を免罪し、控訴を棄却。他方で一審判決同様、旧日本軍が遺棄した毒ガス兵器と被害の因果関係を認定し、「（原告らの）生命、身体への被害は甚大であり、その精神的苦痛、肉体的苦痛は極めて大きい」と認めました。

　弁護団は、「判決が認定したこれらの事実を直視すれば、日本政府の責任は明確」だと強調。

　丁さんは「事件から８年。私たちは苦痛の中で生活している」と訴えました。

　丁さんは事件後、小さな傷も治りにくいなど免疫力の低下、目の乾きや痛み、悪夢や感情の鈍磨などさまざまな症状に苦しみました。

「仕事もできず、ずっと家に閉じこもってイライラし、収入が得られないことで女房ともよくけんかした。精神的にもつらかった」

　現在も右太ももが針に刺されたような痛みやかゆみに襲われます。（略）

　この数ヶ月で４０～５０代の原告２人が亡くなりました。１人は肝臓がんでした。

　日本の医師は「発がん物質であるイペリットが重大な影響を与えている」と指摘します。

　昨年６月にトラックを購入、１人雇用して運送業を始めることができた丁さんですが、仲間の死に「『もしかしたら自分も』とショックは大きい」と不安を隠しません。

　被害者の中で定職を得たのは丁さんだけです。多くが就労に苦労し、安定した収入がないまま。

　視力や肺機能、体力、集中力の低下、性的不能などに苦悩しています。

　成長期に被害に遭った子どもたちは、学習機能の低下により高校進学を断念。

　弁護団は「人生に展望を見いだせなくなっている」と案じます。

　治療は対症療法しかなく、再発や他の病気の発病など、「症状が進行し、本来なされるべき医療が受けられない不安におびえた毎日を余儀なくされている」（弁護団）状態です。

　原告・弁護団、支援者らは提訴以来、すべての被害者への医療と生活の保障を求めてきました。


　国の責任明確に（略）

　２４日に超党派で開かれた「化学兵器被害問題の解決を考える院内問題」で、南典男弁護士は原爆被爆者や、茨城県神栖市の毒ガス被害者の制度を参考にした支援施策案を明示。遺棄化学兵器処理事業（００年から実施）の「現行予算（２００億円超）の１．５％程度の予算が組まれれば、救済制度はつくれる」とし、一刻も早い被害者救済を求めました。

　集会呼びかけ人の一人、日本共産党国対委員長の穀田恵二衆院議員は、「国の責任をはっきりさせ、真の解決をめざしたい」とのべ、（略）、各党議員が政治解決への決意を語り、丁さんを励ましました。

（本吉真希記者）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.09.30.（日曜版））

9月28日仲代奈緒‏@naonakadai

衝撃！RT @Lulu__19: 初の“セシウム汚染”全国マップ！北海道～中国地方まで広く拡散 http://bit.ly/sroHAV pic.twitter.com/f55IYnsS
桐木りす≒畑楽希有（はたら=く・きあり）さんがリツイート

桐木りす≒畑楽希有（はたら=く・きあり）‏@UtauDaichi
@mituko333 @makeanovel 最近は札幌も汚染が進んでますが、軽井沢に比べれば、まだ全然安全。ってことですね……　とにかく避難！少しでも遠くへ！　（……ただし、今回の台風の列島縦断?!で、どんだけ汚染が拡散されるか……（－－；）……が、大問題ですが……★

桐木りす≒畑楽希有（はたら=く・きあり）‏@UtauDaichi
@mituko333 @makeanovel 今日、引越（自主避難）荷物を片づけてて軽井沢脱出時に詰めたままだった資料ファイルをめくりはじめたとたん、鋭い頭痛と、顔の皮膚のピリピリ感が…（－－；）…　いっきに空間放射線量アップ！　猫はアレルギー性くしゃみを再発。（ＴＴ；）””