武器三原則　全面解禁へ道開く
　官房長官談話　戦闘機共同開発も

　政府は２７日、憲法の平和原則に基づいて武器や関連技術の輸出を禁止している「武器輸出三原則」を緩和し、武器の国際共同開発に全面的に道を開く方針を決めました。（略）
　日本政府と当該国との「事前同意」や、第三国への移転がないことが確認されれば、武器の品目に関わりなく、米国や欧州諸国など安全保障上の協力関係にある国との共同開発・生産が可能となっています。（略）

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.12.28.）

　「武器輸出」見直し
　「死の商人」国家をめざすもの

　武器輸出を禁じたこれまでの「三原則」を全面的に見直し、武器輸出を「包括的」に認めた政府の新基準は、武器輸出を求めるアメリカや財界の要求に応えるとともに、武器禁輸を国是としていたからこそ得てきた国際社会の信頼を失わせる「亡国」の決定です。
　新基準は、日本が欧米諸国などと共同開発・生産した武器を他国に輸出することを認めたものです。武器輸出の解禁そのものです。
　憲法にもとづく禁輸原則をほごにし、日本を「死の商人」国家に変える、野田佳彦政権による、新たな暴走です。


　戦争当事国への輸出

　「武器輸出三原則」は過去の侵略戦争の反省にたち、日本の武器で他国民の命を奪わないという国民の願いがこめられたものです。
　１９７６年２月に三木武夫政権がうちだした「三原則」には、「憲法…の精神にのっとり、『武器』の輸出を慎む」と明記しています。
　武器禁輸は戦争そのものを否定した憲法の精神を論拠にした平和の原則なのに、それを見直すなど言語道断です。
　武器輸出の禁止を求めた国会決議をも踏みにじることになります。

　武器輸出の新たな基準を示した官房長官談話は、これまでアメリカと共同開発した武器などを「個別」の例外措置として認めてきた武器輸出を、今後は「包括的に例外措置を講じる」といいます。
　「包括的」に「例外措置を講じる」とは結局、一切規制を取り払い、輸出を自由にするということです。
　文字通り禁輸原則をないがしろにするものです。

　新基準により、日本が国際共同開発に参加し生産する武器は、無限定に海外輸出できる道が開かれます。武器一般の輸出も可能になります。
　日米両国が共同開発した弾道ミサイル迎撃ミサイルに限定してアメリカなどに限って移転を認めた菅直人政権の例外措置などとはまったく違います。

　政府と兵器産業が求める武器の共同開発・生産は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国などの軍事同盟諸国を中心にしたものです。
　例えば日本が購入を決めたＦ３５戦闘機は米国を中心に９カ国が参加していますが、８カ国がＮＡＴＯ加盟国です。
　こうした最新鋭兵器の共同開発に日本が参加すれば、多くの国に日本製の武器が輸出されることになります。

　武器の共同開発・生産にとりくんでいるのはベトナムやイラクなどにたいする侵略戦争参加国が中心です。共同開発・生産国などへの武器輸出を認めながら、「国際紛争等を助長することを回避する」（官房長官談話）というのは通用しません。
　「武器輸出」を解除し、多くの他国民の命を奪う道に進むことは許されません。


　政府決定を撤回してこそ

　「平和貢献・国際協力」に関連した武器の輸出を認めたことも重大です。国連平和維持活動でも人を殺傷することはあります。歯止めのない武器輸出は許されません。
　日本がこれまで日本の兵器産業がつくる武器で他国民の命を奪うことがなかったのは、「例外」をつくったにせよ、原則として武器は輸出しないという「三原則」を基本にすえてきたからです。

　日本を「死の商人」国家に変えるのでは日本は国際社会の信頼を失うだけです。政府は新基準の決定をただちに撤回すべきです。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.12.28.）

　「坂の上の雲」で描かれない歴史
　戦争への熱狂に抗した平民社

　ＮＨＫスペシャルドラマ「坂の上の雲」の第３部「激闘完結」編の放映が始まりました。「旅順総攻撃」「二〇三高地」「敵艦見ゆ」「日本海海戦」の４回で、まさに戦争の再現です。

　しかし、このドラマからは消し去られてしまった事実があります。


　戦争の禁絶を宣言

　ロシアと戦争せよという声が高まっていた１９０３年１１月、つぎのように宣言して、ある週刊新聞が創刊されました。


　一、われわれは人類の自由を完全にするために平民主義を維持する。
　出身の高下、財産の多寡、男女の差別を打破し、一切の圧制束縛を除去することを欲す。

　一、われわれは人類が平等の権利をうけるために社会主義を主張する。
　生産、分配、交通の機関を社会の共有とし、その経営処理を社会全体のためにすることを要す。

　一、われわれは人類が博愛の道を尽くすために平和主義を唱える。
　人種の区別、政体の異同を問わず、世界を挙げて軍備を撤去し、戦争を禁絶することを期す。


　社会主義者の幸徳秋水と堺利彦が創刊した「平民新聞」です。初版５０００部はたちまち売り切れ、３０００部を増刷したといいます。

　高まる開戦論に対して、彼らは新聞「万朝報」の紙上で非戦論を展開していましたが、同紙が開戦論に転換したため、退社して平民社をつくり、非戦の主張を続けたのです。


　口ある限り絶叫す

　１９０４年にはいると、日本とロシアの間には、戦争の危機が迫りました。１月１７日付「平民新聞」は、全紙面に戦争反対の記事を掲げ、「吾人は飽くまで戦争を否認す」と主張しました。
　戦争は道徳上の罪悪、政治上の害毒、経済上の損失であり、戦争によって社会の正義は破壊されるとして、戦争への熱狂からさめよと、「愛する同胞」に呼びかけました。

　しかし、こうした叫びも空しく、２月、日露は開戦しました。

「平民新聞」は、平和を乱した責任は政府にあるが、戦争の災禍を負担するのはすべて平民だとして、今後も、口あり、筆あり、紙ある限り、われわれは戦争反対を絶叫すると、決意を表明しました。

　そして、われわれの仲間であるロシアの平民も、きっと同じ立場をとるに違いないとのべたのです。

　さらに、「自動機械」となって、人を殺すため、あるいは人に殺されるために戦場に行く兵士に、つぎのように呼びかけました。


　諸君の田は荒れ、老親は取り残され、妻子は飢えに泣く。諸君の生還は保障の限りではない。しかし、諸君は行かざるを得ない。行け。行って諸君の職分を尽くせ。

　だが、ロシアの兵士も人の子、人の夫、人の父であり、諸君と同じ人類である。どうか彼等に対して残虐な行いのないように。

　また、戦争に狂喜する人びとに対しても、戦争が何をもたらすのか、冷水を頭からかけてよく考えよと警告しました。

　戦争による膨大な公債は子孫を苦しめ、増税は国民を苦しめ、戦争は軍国主義の跋扈（ばっこ）、軍備の拡張、投機の勃興、物価の騰貴、風俗の堕落をもたらす、というのです。


　活動の歴史的意義

　３月、「平民新聞」は「与露国社会党書」（露国社会党に与うる書）を発表しました。


　諸君とわれっわれは同志であり、断じて戦うべき理由はない。愛国主義と軍国主義は、諸君とわれわれの共通の敵だ。


　手紙はこう書いて、敵国ロシアの社会主義者に対して連帯を呼びかけました。

　この手紙は英訳されて世界各国の社会党に送られ、大きな反響を呼びました。

　ロシア社会民主労働党の新聞「イスクラ」は、これに答える一文を発表して、日本の同志の「一致連合の精神」をたたえました。（略）

　平民社の活動に対する当局の妨害・圧迫はきびしく、「平民新聞」もしばしば処罰や発売禁止の対象となりました。

　しかし、戦争への熱狂のなかで、敢然とこれに抗した平民社の活動の歴史的な意義はきわめて大きいと言えます。

　国家を越えて人類を見つめ、戦争を越えて未来を見すえる

　それは、なお私たちの課題でありつづけています。

　それこそが、私たちにとっての「坂の上の雲」ではないでしょうか。


　大日方 純夫（おびなた・すみお）早稲田大学教授
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.12.06.）

　遺棄兵器処理を延長

　第２次世界大戦中に旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器について、日中両政府が化学兵器禁止条約に基づく２０１２年４月の廃棄処理期限を再延長することで基本的に合意したことが２２日、分かりました。野田佳彦首相が１２月に訪中する際、中国側に再延長方針を表明する方向で調整しています。（略）
　日本政府は、他国に遺棄した全ての化学兵器の廃棄処理を義務付けた化学兵器禁止条約に基づき、４万発以上の化学兵器を中国で発掘。０６年には同条約が定めた処理期限を１２年４月までの延長で中国政府と合意しました。
　中国国内には推定で３０～４０万発がなお未発掘とされ、日本政府は処理期限を再延長せざるを得ないと判断。再延長をめぐっては、中国政府が処理完了の期限を明示するよう求め、これに日本政府は難色を示し、未調整の部分も残されています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.11.24.）

■米が極超音速機の試験に成功

　米国防総省は１７日、音速の５倍（マッハ５）以上の速度で飛行し、地球のあらゆる場所を１時間以内で攻撃する無人局超音速機「ＡＨＷ」の初飛行試験をハワイ沖で実施し、成功したと発表しました。最高速度など詳細な非行データは公表されていません。

【ワシントン＝時事】
（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.11.19.）

　自衛隊を警戒区域に

　政府は１８日、東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の除染対策に関する関係閣僚会合（略）の初会合を開きました。忘詠唱が原発半径２０キロ圏内の警戒区域に陸上自衛隊を派遣し、除染作業を行う方針を報告しました。
　政府が１１日に閣議決定した除染に関する基本方針では、年間被ばく線量が１ミリシーベルト以上の地域を除染対象地域とし、来年１月から本格的な作業を開始することになっています。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.11.19.）

　銃で懲罰する
　射撃訓練問題に北

【ソウル＝時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の政府機関紙「民主朝鮮」は７日、韓国軍が金正日（キム・ジョンイル）労働党総書記らの写真を標的に使い射撃訓練をしていたことに対し、「李明博（イ・ミョンバク大統領）一味が度重なる警告を無視し、われわれの最高の尊厳に挑戦する挑発行為まで行ったので、銃で無慈悲に懲罰するしかなくなった」と警告しました。

　同紙は、「逆賊一味を銃で懲罰しなければ同族対決戦争策動がさらに猛威をふるうことになる。逆賊一味が厳しい懲罰を受けるのは時間の問題だ」と主張。「世界はわれわれが決して空言を吐かないことを確認するだろう」と強調しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.06.08.）

　在日米軍　トモダチ作戦の一方で派兵
　三沢Ｆ１６戦闘機部隊
　イラクからの帰還判明

　昨年９月下旬にイラクに派遣されていた米軍三沢基地の第３３５戦闘航空団に所属するＦ１６戦闘機部隊が先週、７カ月半ぶりに同基地に帰還したことが分かりました。（略）

　派遣されていたのは、第１３戦闘飛行中隊の約１８機のＦ１６とパイロットを含む約３５０人の支援要員。米軍のイラクでの軍事作戦（「新しい夜明け作戦」＝ＯＮＤ）を支援するため、同国中部のバラド基地を拠点に、米陸軍部隊を空から援護する任務に就いていました。（略）

　。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.05.17.）

　民主党憲法調査会
　前原氏会長で改憲大連立狙う

　民主党は１０日の常任理事会で、党憲法調査会を設置し、前原誠司前外相を会長にあてる人事を正式に決定しました。


　民・自中心に　議論始める態勢づくり（略）

　いま、民主党が憲法調査会を設置するのは、改憲原案の発案・審査権を持つ衆参両院の憲法審査会の始動をにらみ、政権与党として改憲論議を行う正規の機関を改めて整備するものです。（略）

　民主党は今週にも参院で、憲法審査会規程の議決を行うとしており、これを受け自民党などは、衆参両院の議員運営委員長が協議し、衆参で憲法審査会の委員の選任を進め、衆参そろって始動させる動きを強めています。

　民主、自民の「二大政党」が中心となり、国会で正式に改憲論議を始める態勢を整えようという重大な動きです。

　会長に就任した前原氏は、改憲・タカ派で知られる人物。（略）現在の憲法に「緊急事態」に関する規程がないとし、「有事には個人や地方にとにかく従ってもらう必要があり、『お願いベース』ではうまくいかない」などと述べ、震災を口実とした、強権的な体制整備の考えを見せました。（略）

　前原氏の起用について民主党議員の一人は、「自民党に受けのいい前原氏を立て、自民党の取り込みをはかるのが狙い」と指摘。また「前原氏自身も、自ら大連立への布石とする意図がある」との声も出されています。

（中祖寅一）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.05.11.）

　憲法審査会　規程の議決行うな
　井上氏　参院議運委に申し入れ

　日本共産党の井上哲史参院国対委員長は１０日、（略）改憲原案の審査権限をもつ参院憲法審査会の規程を定める議決は行うべきではないと申し入れました。

　民主党は２日の議運委理事会で、同審査会の規程案を提示し、１３日の参院本会議に上程し、議決する意向を表明しました。

　申し入れで井上氏は、審査会設置を定めた改憲手続き法（国民投票法）について、

①立法不作為を理由につくられたが、手続き法がないことで国民の権利が侵害されたことはない

②国会の審議で中央公聴会も開かれずに強引に採決されたものである

③「国民投票における最低投票率制度の是非の検討」など１８項目の付帯決議について何ら検討されていない

－などの問題点をあげ、「規程の議決などすべきでない」と主張しました。

　その上で、あくまで本会議で規程を採決するというのなら、日本共産党に対し議運委で意見表明させることを求めました。

　鈴木委員長は、１３日の議決は難しいのではないかと答えるにとどまりました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.05.11.）

　陸自配備　調査着手へ
　防衛相　宮古島市長に表明

　北沢俊美防衛相は８日、沖縄県宮古島市内で下地敏彦市長と会談し、南西諸島「防衛」を強化するため、沖縄本島から西の先島諸島に陸上自衛隊部隊を配備するための調査に着手する考えを明らかにしました。

　防衛相は「先島諸島への部隊配備に（２０１１年度予算に）調査費を３０００万円計上している。これは先島諸島全体をカバーする部隊だ」と説明。「地元に迷惑がかからないようにしたい」と理解を求めたのに対し、市長は「具体的な計画が決まれば説明してほしい」と語りました。

　政府の中期防衛力整備計画（１１～１５年度）は、南西諸島「防衛」の一環として、宮古島や石垣島に特殊部隊やゲリラの上陸に備える陸上自衛隊の「初動部隊」を配備するとしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.05.09.）

　憲法審査会始動へ急
　民・自　強健国家づくりの思い共有

　改憲原案の発案、調査権限を持つ衆参憲法審査会の始動へ、動きが強まっています。
　民主党は１３日にも、参院憲法審査会の規程の議決をしたいと、２日の参院議員運営委員会で主張しました。これを受け、鈴木政二議運委員長（自民党）は同日の会見で、規程が議決されれば速やかに委員の選任に進み、衆院側とも協議して両院の審査会がそろって始動するのが「理想的」であると述べました。
　動きの背景には、民主党政権が混迷の末、自民党政治への逆戻りを強めていることがあります。


　「構造改革」推進

　特に菅政権は、日米同盟の「深化」と消費税増税をはじめとする「構造改革」推進の方向を強め、（略）自民党との「大連立」への動きを強めてきました。（略）
　４月２８日の新憲法制定議員同盟（略）の大会では、首相就任時に退会していた鳩山由紀夫前首相が顧問に復帰しあいさつ。「国難のときに、国家の緊急事態を総理が宣言することができる憲法に」とし、「憲法改正の大きなきっかけの年とする」と述べました。

　自民党の大島理森副総裁は「今年、憲法改正に全力をあげる認識で、改正試案の詰めに全力をあげている」と述べ、「民主党内をまとめてほしい」と注文をつけました。
　自民党は４月２７日に開いた同党憲法改正推進役員本部役員会で、「非常事態条項」を同党の新憲法草案に盛り込むことで一致しています。

「震災」を口実に強権的な体制をつくる狙いが、民・自両党で共有されています。


　改憲合作の危険

　新憲法制定議員同盟は、２００８年に自民・民主両党の幹事長がそろって顧問に就任するなど、改憲の発議に必要な衆参各院の３分の２の賛成を視野に、改憲の目標と運動を自民・民主が共同でおしすすめる体制を築くものでした。「政権交代」前後に崩れた体制を再構築し、「二大政党」による改憲合作の危険が再び強まっていることに警戒が必要です。

　新たな改憲議連の動きも活発になっています。厳格な改憲手続きを定める９６条の「要件緩和」を一致点に、自民・民主議員有志で超党派議連をつくる動きも出ています。

　また、民主、自民、公明、みんなの各党などの有志議員でつくる（略）は（略）憲法審査会規定の議決と委員の選任を速やかに行うよう衆参両院議長に申しいれました。（略）

「一院制」論は、衆院の「多数派」が次の参院選で惨敗をくり返す衆参 “ねじれ” の恒常化で、国会審議の停滞にいら立つ財界などが強く主張。自民党政治の衰えで、「二大政党」政治がうまく機能しない状態を、強権的に突破しようという危険な動きです。

（中祖寅一）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.05.09.）

　テレビＣＭに違和感覚える
　（千葉・いすみ市（略）６５歳）

　未曾有の地震、津波、福島原発の大事故による放射能流出の不安、厳しい避難所生活などの報道を見るたびに胸がつまり、ともに涙し、言葉も出ない思いで毎日を過ごしています。
　そんな中で、被災地に思いをはせ、少しでも力になればと募金や節電に努めています。

　ところが、日に何度も流される「日本は強い国」「負けるな日本」「たちあがろう日本」などのテレビのＣＭに違和感を覚えています。

　家族や家を失い、厳しい寒さの中で避難している人たち。正確な情報が伝えられず過酷な状況の中で必死に復旧に励んでいる作業員の方々。避難したくてもできない病弱なお年寄り。放射能の拡散におびえる乳幼児を持つ親たち。

　これらの人たちに「日本は強い国」だから我慢しろと言っているようにしか聞こえません。戦時中の「欲しがりません勝つまでは」を思い起こします。

　ナショナリズムの高揚に利用するようなＣＭはやめてほしいと思います。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.15.）

■アフガン誤爆　米兵２人死亡か

【ワシントン＝時事】アフガニスタン南部で先週、米軍無人爆撃機による誤爆で米兵２人が死亡した疑いがあることが１１日、分かりました。米国防総省が明らかにしました。駐留米軍が調査を進めています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.15.）

■台湾高速道で戦闘機発着訓練

【台南（台湾）＝時事】台湾国防部は１２日午前、南部の台南市内の高速道路で戦闘機発着訓練を行い、内外メディアに公開しました。中国軍の攻撃で空軍基地の滑走路が破壊された事態を想定したもので、この種の訓練は約４年ぶり。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.04.15.）

　３月１０日を忘れない！
　好評の「ビジュアルブックシリーズ」第四弾！

　ビジュアルブック
　語り伝える　東京大空襲
　早乙女勝元　監修
　東京大空襲・戦災資料センター編

１９４５年３月１０日未明、１００万人余が家を焼け出され、死者は１０万人に及ぶとされる東京大空襲。
子どもたちは何人知っているでしょうか。
その実態を銃後と呼ばれた、子ども、女性の立場から最新の研究成果と貴重な当時の写真、体験画、証言も使い、子どもたちに分かりやすく、まとめ上げました。
世界の無差別爆撃での歴史的位置付けも伝えます。

①　戦争・空襲への道
②　はじめて米軍機が頭上に
③　１０万人が死んだ炎の夜
④　焼きつくされた町と人々
⑤　いのちと平和の尊さを

ヒロシマ・ナガサキの原爆の悲劇に匹敵し、その後に続く沖縄戦、日本全国の無差別爆撃から原爆投下の幕開けともいえるのが、東京大空襲です。その実態を是非知ってください。

　小学校高学年～中学生向（全五巻）
　全５巻完結！　２０１１年新刊セット
　セット定価１１，５５０円（税込）
　各巻定価２，３１０円（税込）
　
　新日本出版社（略）
　http://www.shinnihon-net.co.jp

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.10.）

　軍用プロペラ輸出
　“アリの一穴”　狙う危険な企て

　米国がアフガニスタン軍に供与するＣ２７Ａ中型輸送機用として、北沢俊美防衛相が２月下旬、海上自衛隊の保有する軍用プロペラを米国に売却すると発表しました。
　防衛省はすでに米軍との契約をすませ、米側の受け入れ準備が整えば引き渡す構えです。


　海外輸出は禁止

　民主党政権は、武器の国際共同開発・生産に軍需企業を参加させるため、武器の海外輸出を禁止している武器輸出三原則の見直し作業を加速させています。プロペラ輸出もその一環であり、武器輸出三原則を突き崩す“アリの一穴”にする危険な狙いがこめられており、ことは重大です。
　防衛省が米国に輸出するプロペラは、岩国航空基地を拠点に活動している海上自衛隊が使っている救難飛行艇ＵＳ１Ａの予備部品です。ＵＳ１Ａはもともと対潜哨戒機として開発され使われてきたものです。その後米国からＰ３Ｃ対潜哨戒機を大量に買わされたため、対潜哨戒機から救難飛行艇に転用された海自の軍用航空機です。その部品であるプロペラの輸出が武器輸出なのは明白です。
　武器輸出三原則を具体化し、輸出を禁止する武器について定めた輸出貿易管理令は別表で、「軍用航空機若しくはその付属品またはこれらの部分品」と明記しています。ＵＳ１Ａ本体はもちろんのこと、プロペラの対米輸出も武器輸出三原則と輸出貿易管理令に対する明白な違反です。プロペラの対米輸出契約は破棄すべきです。
　見過ごせないのは、米国へのプロペラ売却が」「アフガニスタンへの復興支援」のためだと北沢防衛相がのべたことです。「米国より提供を依頼され」ともいっています。プロペラ輸出が、米国のいいなりにアフガニスタンで米国が進めている戦争を支援するためだと認めたものにほかなりません。
　海自機のプロペラは、米国がアフガニスタン国軍に譲渡するＣ２７Ａ中型輸送機が使います。アフガニスタンはいまも激烈な戦闘状態にあり、毎日多くの民間人が犠牲にされています。米国経由とはいえ、プロペラを輸出することで攻撃力を維持・強化することに力を貸すのは、戦争を助長する役割を果たすことにしかなりません。
　「国際紛争を助長することを回避」することを目的に確立した武器輸出三原則はもちろん、戦争を放棄した憲法の平和原則に違反するのは明白です。憲法と武器輸出三原則に反するプロペラ輸出をただちにやめるべきです。


　「死の商人」の企て

　日本の財界・軍需企業は、Ｆ３５戦闘機などの国際共同開発・生産に参加するため武器輸出三原則の突き崩しを狙っています。政府も「防衛計画の大綱」でその方向で「検討する」とのべました。企業のもうけを保障するために、日本を他国民の命を奪う「死の商人」国家にする企ては絶対に認めることはできません。
　菅直人首相は、現在は頓挫している自衛隊医官のアフガニスタン派遣の問題でも、米政府のご機嫌をとって政権の延命につなげる思惑が露骨です。
　日本が世界のなかで憲法を生かした平和的役割を果たすうえでも、武器輸出三原則を突き崩す“アリの一穴”は絶対に許すことができません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.01.）

　暴力・離婚・失業…
　女性への支援どうすれば
　生活再建などのネットワーク強調
　東京で討論会

　配偶者の暴力、離婚による家庭の破綻、失業による困窮などのさまざまな事情で、社会生活を送ることが困難になる女性が増えています。このほど都内で開かれた女性の社会的自立にともなう課題と必要な支援についてのパネルディスカッションでは、女性や児童を保護・支援する施設、民間団体のネットワークづくりの必要性が強調されました。
　主催したのは、東京都社会福祉協議会児童部会リービングケア委員会（略）。児童養護施設や自立援助ホームなどの職員、学生ら８１人が参加しました。
　児童養護施設調布学園の指導員（略）さんは、中学卒業後の就職や高校の中途退学により児童養護施設退所となった子どもの暮らしを聞き取りで追跡し、支援してきました。
　子どもたちは退所によって年齢不相応な自立を強いられ、仕事や衣食住の確保、その他すべてを独力でまかなう生活への転換を余儀なくされます。
　（略）さんは、「多くが住み込み就労を選ぶものの、不安定な労働条件下で短期の転職をくり返し、生活の不安定につながっていく。施設や学校と切り離され、物心ともに孤立する中、人とのふれあいを求めて性被害にあう子ども、性産業の職を選ぶ子どもも少なくない」と問題点をのべました。
　婦人保護施設・いずみ寮施設長（略）（全国婦人保護施設等連絡協議会会長）は、施設の理念を「人間としての尊厳と権利を奪われたすべての女性を、あるがまま受け入れ、心と体の回復を支援することだ」と紹介しました。性的暴力・暴力を受けた女性だけでなく、家庭不和は両親との離別、精神・知的障害、薬物やアルコール中毒などの問題を抱えた利用者が増えています。住まいの提供や生活再建への支援とともに、心の回復のための専門的治療も求められていると発言しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.22.）

　非核三原則　「ばかなこと」
　石原都知事

　東京都の石原慎太郎知事は１８日の記者会見で、「日本は非核三原則というばかなことをやった」と非難し、日本が核兵器の保有について「高いレベルで議論することは当たり前」だと語りました。
　石原知事はロシア、中国、北朝鮮を名指しし、「核の保有ではっきりと敵意を持つ国が間近にある国家は世界に日本しかない」「領土問題で日本がはっきり物を言う発言力をバックアップするのは軍の装備だ」と主張。「私はもともと核の保有論者」と述べ、核保有国が行っている核兵器のシミュレーション（実験）について、「日本もコンピューターでやったらいい。国連なんてものはこれっぽっちも信用できない」と発言しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.19.）

　核ない世界へ　国際討論
　近づくビキニデー　多彩な海外代表

　新しい「核兵器全面禁止のアピール」国際署名運動の推進をはじめ、核兵器全面禁止をきりひらく内外の運動の出発点にしようと「２０１１年３．１ビキニデー」が２７日から３月１日まで、静岡市と焼津市で行われます。
　２７日には、「核兵器のない世界への次のステップ～核抑止力の克服、全面禁止への世論動員」をテーマに日本原水協主催の国際交流会議が開かれます。国内の反核活動家とともに、多彩な海外代表が参加します。（略）


　米国フレンズ奉仕委員会
　ジョゼフ・ガーソンさん

　新しい署名運動は、各国政府に「核兵器のない世界」の約束を守れと迫る力強い手段です。歴史のごみ箱に投げ込まれるべきは、帝国主義であり、軍事優先主義への依存、核戦争の亡霊です。歴史をつくるのは、国民です。


　マーシャル諸島共和国
　ビキニ環礁自治体首長
　アルソン・ケレンさん

　米国から「人類の幸福」のために実験をすると言われ、私たちの先祖は島から退去しました。すぐに帰れると信じていましたが、強い放射能汚染のため今も島に帰ることはできません。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.19.）

　講演会
「北東アジアの緊張と憲法九条」
講師：　金子　勝さん（立正大学法学部教授）

【講師紹介】国民の「幸福」のために、世界と日本の憲法問題を科学的に解明するには、憲法学と政治学と社会科学が必要であるとの考え方から憲法学、政治学、社会科学論を専攻。「憲法九条」を守る護憲平和運動を全国的に展開しています。趣味は漫画と落語。

　尖閣諸島問題や北朝鮮問題など北東アジアの緊張が高まっているがどうみるの？
　軍事力の強化で平和が守れるの？

　民主党政権のもとで新「防衛計画の大綱」が決められた。
　改憲をめぐる動きは今どうなっているの？

　憲法九条を生かし、戦争のない、だれもが安心してくらせる
　平和な世の中を実現するにはどうしたらいいの？

　どなたでもご参加ください。
　一緒に学び考えましょう。

日時：　２月６日（日）午後１４時～１６時
※受付は１３時４５分から
　開会は１４時から

参加費：　３００円（資料代ほか）

会場：　百草図書館　談話室（２階）

主催：　百草園地域九条の会

　「日本は米の核抑止力に依存」
　“核軍縮より安保”強調
　ウィキリークス公表の秘密公電
　０７年日米実務者協議で日本側

　内部告発サイト「ウィキリークス」は１日、在日米大使館発の秘密公電を新たに公表しました。それによると、核軍縮などを協議する日米の実務者協議で、日本側担当者が米国の核抑止力にしがみつく姿勢を再三、示していたことが明らかになりました。
　公電は２００７年１１月８日に外務省で開かれた「第８回日米軍備管理・軍縮・不拡散検証委員会」でのやりとりを報告したもの。作成日時は同年１２月７日です。
　同委員会に関する外務省の発表によれば、「わが方より、核兵器国が核軍縮努力を対外的に説明することは重要である旨述べた」となっています。
　しかし、暴露された公電によれば外務省の中根猛軍縮不拡散・科学部長は、「日本は米国の核抑止力に依存しており、米国の抑止力は国際社会の平和と安定で重要な役割を果たしている。日本のメディアは軍縮に関する政府の行動を見守っており、日本の意図は日米の安全保障上の取り決めを気にとめないわけではないことを理解していただきたい」と“弁明”していました。
　また、キッシンジャー元国務長官ら米高官が０７年１月４日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙で「核兵器のない世界」を提唱し、日本で反響を呼んだことについて中根氏は、「（日本は）安全保障環境については現実的な立場である」と冷ややかな反応を示しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.04.）

　核兵器禁止条約交渉求め新署名
　原水協　１５日、集会で発表
　全国理事会開く

　原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は３日、東京都内で第８３回全国理事会を開きました。（略）
　日本原水協は今月１５日、すべての国の政府に核兵器禁止条約の交渉開始を求める新しい署名「核兵器禁止のアピール」を発表する場を広島、長崎、東京の３カ所で開催します。（略）新署名は昨年５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議後の国際政治の到達点をふまえたものだと強調。廃絶の最大の障害である「核抑止力」論の克服に全力をあげようと訴えました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.04.）

　２４時間殺し合う訓練に変貌

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.03.）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.03.）

　米軍ヘリ基地撤去を
　東京・港　区長・議長が都に要請

　東京都港区の武井雅昭区長と島田幸雄区議会議長らは１日、麻布米軍ヘリポート基地撤去を求める石原都知事宛の要望書を、秋山俊行知事本局長に提出しました。区議会副議長、日本共産党の風見利男区議団幹事長はじめ、各会派の幹事長が同行しました。自民党、みんなの党、「仲間へ勇気の会」は欠席しました。
　要請書は、米軍ヘリの事故が相次いでいることをあげ、「近隣住民は、ヘリポート基地の使用による騒音に悩まされ、事故発生の不安を常に抱えている」とし、ヘリポート基地の早期全面撤去を都に求めました。
　風見幹事長は、「基地の全面返還の要求は当然であり、未利用地の一部返還で臨時ヘリ基地を認めるのではなく、（麻布トンネルが完成したら原状に回復するとの）都、防衛施設庁（当時）、米軍の３者協定に基づき、臨時ヘリポートの原状回復を求めてほしい」と要請しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.03.）

　国保料
　政治の責任ただす
　人権無視の取り立て－
　痛みを感じないのか
　首相「胸が痛む」「構造的問題がある」

　命にかかわる大問題として志位氏が取り上げたのが、国民健康保険（国保）の高すぎる保険料（税）です。
　札幌市をはじめ政令市の国保料を示すパネルを掲げた志位氏。所得３００万円の４人家族で、約３９万円から４７万円にも達し、所得の１割を大きく超える実態を告発しました。（略）
　昨年の参院予算委で「相当高い」とした鳩山前首相の答弁をひいて認識をただした志位氏に対し、菅首相も「負担感としてはかなり重い感じはする」と述べざるをえません。
　ところが、民主党政権は昨年５月、高すぎる保険料のさらなる値上げにつながる通達を出しています。（略）保険料軽減のために国保会計に税金を繰り入れるのをやめ、値上げに転嫁するよう市町村に号令をかけたのです。志位氏は、全国の市町村は約３７００億円の税金を繰り入れており、これをやめれば保険料は年１人平均１万円、４人家族で４万円もの値上げになると指摘しました。（略）

志位　今でさえ「高すぎて払えない」という悲鳴がうずまいている。そのときに、４人家族で平均４万円もの保険料引き上げの通達を出す。胸に痛みを感じないのか。

細川律夫功労相　国保財政の健全化のために、保険料を引き上げるだけでなく、収納率（向上）や医療費適正化も推進すべきだと助言したもの。

　細川厚労相の答弁に対し、「収納率向上の名で実際にどんなことがやられているか」と述べた志位氏は、保険料滞納者への脅迫まがいの督促、人権無視の財産調査、預貯金や生活必需品の差し押さえなどの実態を告発しました。
　大阪市で飲食店を経営する男性の例。不景気で経営が悪化し、保険料を分割納付しているにもかかわらず、市は「調査の結果、財産が判明した」と、滞納金・延滞金８３万５千円を支払わなければ、２人の子どもの大学入試や学費の支払いのためにこつこつ積み立ててきた学資保険を差し押さえると通告してきたのです。

志位　これが「収納率向上」の実態だ。あまりにひどいと思わないのか。

菅首相　言われたことそのものは、胸の痛む思いがする。ただ、国保には構造的な問題がある。今後の国保制度がどうあるべきかということで、先ほどらいの見解も示されている。

志位　構造的問題というなら、最大の問題は国庫負担率を５０％（１９８４年）から２４％にまで減らした結果、保険料が高騰していることだ。

　志位氏は、野党時代の民主党が国保への国庫負担を９０００億円増やすと言明していたことも指摘し、「公約もほうり投げ、高すぎる保険料をさらに値上げする通達を平然と出す。こういうやり方は改めるべきだ」と強く主張しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.03.）

　東京２３区の国保料値上げ
　力あわせて止めよう
　党大田区議団が宣伝

　東京都の日本共産党大田区議団は１日、低所得者に重い負担をもたらす２３区国民健康保険料の値上げを止めるために力を合わせましょうとＪＲ蒲田駅西口で宣伝しました。通行人から、「これ以上の負担は困る」「もっと情報を知らせてほしい」などの声が寄せられました。
　２３区の国保料を統一して決めている特別区長会は１月１７日、保険料計算方式の変更を確認しました。これにより扶養控除など各種控除が適用されなくなるため、中・低所得者、障害者、人数が多い世帯の負担が重くなります。平均でも１人あたり年５１８０円の値上げです。（略）
　藤原幸雄党区議団長はマイクを握り、区内の国保加入者約１２万人のうち約３万７千人が保険料を滞納せざるを得なくなっている実態を紹介。「国保は命を守るもの。払いたくても払えない実態があるなか、国保料はむしろ下げる必要がある」と訴えました。
　区議団はビラを配布し「年金収入２００万円の２人世帯で１．６倍にもなる推計です。ご存じでしたか」などと説明。足を止めた高齢男性は「初めて聞く話だ。なぜ他の党は区民に知らせないのか。どんどん宣伝して、やめさせてほしい」と話しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.03.）

　国保証留め置き半減

　さいたま市社会保障推進協議会（略）は１月２７日、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療制度、市営住宅などについて市の担当者らに要望しました。
　国保税滞納者に国保証を渡さず、市の窓口に留めている「留め置き」について、市は昨年９月末には７０００件を超えていたものが、１２月末までに約３７００件に減少したと報告しました。夜８時まで訪問したり、電話したりした結果であることを紹介しました。
　社保協と市とのこれまでの懇談では「１年以上の長期の留め置きは２０１１年度に早急に解消するよう努める」と答えており、社保協は実現を求めていくとしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.03.）

シバレイ
イラク西部ファルージャへの米軍による包囲攻撃の下、人道支援活動家や戦場ジャーナリストの奮闘を描いた映画『エネミーズ・ゾーン』。配給会社のサイトで予告編動画が観れる。　http://bit.ly/gUfZKA　ツタヤでも借りられるよ。　http://bit.ly/ffUKRG(01月26日) Twitterから

シバレイ
映画『エネミーズゾーン』のモデルとなったと思われる実際の話。オーストラリアの反戦活動家ドナが、米軍包囲下のファルージャへ救援物資を届けに入った時の報告。　http://bit.ly/gAmBep(01月26日) Twitterから

シバレイ
『エネミーズ・ゾーン』という映画を観る。‘04年4月イラク西部ファルージャへの米軍による包囲攻撃をテーマにしたもの。　http://bit.ly/gUfZKA　『ハート・ロッカー』なんかよりずっとリアルで緊迫感があるので推奨。ツタヤとかで借りれるよ。(01月26日) Twitterから