「健康で文化的な最低限度の生活」。

生存権かけて行動起こそう

　職場の労働組合の秋季年末交渉で、パート職員などの時間単価が５％引き上げになり、組合要求が前進しました。

　この回答を引き出した背景には、最低賃金引き上げの全国的な運動があると思います。

　いま職場は、新規の正規職員の採用を控える一方で、パート職員の比率が年々増加しています。

　職種によっては、正規職員と同様の職務をこなしているにもかかわらず、大きな隔たりがある賃金・労働条件にやるせなくなります。

　厚生労働省は、低所得者層と比較して生活保護基準の方が高いとして、生活保護の生活扶助基準を引き下げようとしています。

　自公政権のもとで、憲法２５条がどんどんむしばまれていると感じます。

　このままでは、官・民労働者の賃金が、反目する形で抑制されるだけでなく、派遣業種の拡大がすすみ、労働の対価を切り下げられた低所得者層を口実に、「健康で文化的な最低限度の生活」が切り崩されていくでしょう。

　そして、労働者の賃金が引き下げられ、国民の生活は、奈落へと突き落とされてしまいます。

　生存権をかけて、厚生労働省のあきれた結論を許さない行動をしていきましょう。

（愛知・豊橋市　Ｍ
　団体職員　５０歳）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2007.12.06.）