(2013.05.23.入力)
 核燃料処理・日本原燃の工事
 知事関連企業が受注

 青森

 青森県の三村申誤知事が社長を務めていた建設会社が、原発の使用済み核燃料の再処理を請け負う「日本原燃」(青森県六ヶ所村)から工事を受注していたことが、しんぶん赤旗日曜版編集部の調べで分かりました。

 日本原燃は再処理工場だけでも約2兆1930億円を投資。

 建設費は元をただせば電気料金。

 知事の関連企業に、電気料金が“環流”していた構図です。

(日曜版10月7日号で詳報)

 問題の企業は「三村興業社」(青森県おいらせ町)。同社が県に提出した資料によると三村知事の父親(元県議)や妻が大株主。三村知事も昨年まで大株主で、「同族会社」と認めていました。

 三村興業社によると、日本原燃の工事を大手ゼネコンの鹿島建設とともに3年ほど前から受注しています。

 日本原燃は東京電力はじめ電力会社9社などが設立した企業。

 使用済み核燃料を再処理して新たな核燃料をつくるという、政府の「核燃料サイクル政策」の中核を担っています。

 三村知事は再処理を「継続していくことが重要」(9月25日の記者会見)と述べてきました。

 政府が9月に公表した新エネルギー政策では、再処理工場を受け入れた青森県にも配慮して核燃料サイクルを継続する、としています。

 三村知事が再処理推進を政府に求める一方で、自らの関連企業に利益が“環流”していた形です。


(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2012.10.07.)



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