大間原発がプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を全炉心で使用する世界初の原発である／電源開発促進税／原子力研究開発費や原発立地自治体への交付金／電気料金に転嫁されます。

　発電規模　原発１基分
　固定価格買い取り制度開始３カ月
　「賦課金」が利用者に負担

　太陽光や風力など再生可能エネルギーを普及させるため、７月に固定価格買い取り制度が始まって３カ月がたちました。どこまで普及したのでしょうか。


　個人など参入

　再生可能エネルギーの発電規模は、同制度の認定を受けた発電業者の設備の出力が８月末時点で１３０万キロワット（計画中のものを含む）に達しました。原子炉１基分に匹敵します。１３０万キロワットのうち、メガソーラーなど非住宅用太陽光が７２．５万キロワットと５割超を占めます。（略）
　今年度末までに、さらに約２５０万キロワット普及すると予測されています。個人をはじめ小売業、製造業といった企業などさまざまな主体が参入しています。

　買い取り制度は、再生可能エネルギーの発電事業者が安定的に事業を続けられることを目指したものです。発電した電気を電力会社が一定の期間、一定の価格で買い取ることを義務付け、事業者は売電収入で発電コストを回収できます。

　買い取り対象は、太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマスで発電した電気です。その他に、波力や潮力などの再生可能エネルギーも実用化段階で買い取り対象に追加されることになっています。

　電力会社が買い取る価格・期間は、国が定めています。（略）
　電力会社が支払う買い取り費用は「賦課金」という形で電気料金に上乗せされます。（略）

　しかし、賦課金を料金に上乗せする仕組みでは、再生可能エネルギーが普及するほど、利用者の負担が増えてしまいます。


　普及のために

　電源開発促進税を活用すれば負担を抑えることは可能です。発電設備の設置・運転を進めることなどを目的とした税金です。この税金は電気料金に転嫁され
利用者が負担しています。（略）税収は年間約３５００億円にのぼります。

　同税の使途は、原子力の研究開発費や原発立地自治体への交付金など、大半が原発関連です。この使い道を再生可能エネルギー普及に転換させることが求められます。

　技術開発や規模拡大により発電コストが下がれば、その分買い取り価格が下がっても事業者はコストを回収できます。賦課金も抑えられます。

　再生可能エネルギーの普及が進むドイツでは、太陽光発電が２００４～１２年の間に４割程度へと大幅に低下。風力も１０年間で８割程度に下がりました。

　普及促進のために、発電設備の導入費用への支援も必要です。（略）家庭への補助金が求められています。

　（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.10.05.）

　大間原発建設凍結　共同で
　函館市長ら道知事に求める

　北海道の（略）函館市長、（略）北斗市長をはじめ道南３市町の首長、経済団体代表ら７人は４日、道庁内で高橋はるみ道知事に、東日本大震災後、工事が中断している電源開発・大間原発（青森県大間町）の建設凍結に向け、共同歩調をとるよう協力を求めました。

　工藤函館市長は、大間原発がプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を全炉心で使用する世界初の原発であることなどの理由をあげ、「多くの疑問に目をつぶって、福島原発事故後、たった１年半で工事を再開するなどは暴挙としか言いようがありません。（略）」と訴えました。

　高橋知事は大間原発の工事再開は大変遺憾だとして「できる限り早く、必要性などを明確にするよう国に求めたい」と答えました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.10.05.）

　原発ゼロ

　うまみがなくなる　－　原子力村住人

　危険がなくなる　　－　周辺住民


（鳥取・目から鱗）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.10.05.）

◇さようなら原発北海道１万人集会（札幌市）

１３日（土）午後１時半、大通公園西８丁目広場。集会、デモ。
主催＝さようなら原発１０００万人アクション北海道実行委員会

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.10.05.）