財政力によって命の格差が生じてはならない。

　予防接種予算確保を
　基金終了で要請　妊産婦検診も
　高橋・田村議員

　日本共産党の高橋ちづ子衆院議員と田村智子参院議員は２５日、ヒブワクチンなどの予防接種と妊産婦検診（９回分）に対する国の基金が３月末で終了することについて、「自治体の財政力によって接種の格差、命の格差が生じてはならない。国の責任で来年度も現在と同水準の予算を確保すべきだ」と厚労省に申しいれました。

　ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸（けい）がんワクチンは２０１０年度から、国が基金をつくって公費助成し、多くの自治体で自己負担もなっく接種できます。

　妊婦検診は、基金によって平均１４回まで公費助成されています。基金が終了すれば自治体によって自己負担を求めたり、検診回数を後退させることが危ぐされています。

　高橋氏は、妊婦検診や予防接種は、地方のとりくみ、運動を踏まえ国が予算化することによってほとんどの地方自治体が住民負担なしで実施できたことを指摘。「国の補助が切れ、自治体に負担が生まれることがあってはならない」と強調しました。

　田村氏は、地方自治体は３月の予算議会を前にして対応に苦慮しているとして「新たに有料になるようなことがないよう国として努力を」と要請しました。

　厚労省の健康局と雇用均等・児童家庭局の担当者は、来年度予算案についての大臣折衝が近く行われることをあげ、「国の補助水準が現行と同じようになるよう努力したい」と表明しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2013.01.26.）