社会保険が短時間労働者に適用拡大された場合の対応について。

　社会保険適用の場合の事業所対応
　該当しないよう労働時間短縮など

　労働政策研究・研修機構の「短時間労働者実態調査結果」は、社会保険が短時間労働者に適用拡大された場合の対応についてたずねています。

　事業所回答は
「既に見直した」３．８％、
「今後見直す」５３．９％、
「特に何もしない」が３７．３％。


　見直しの具体的内容（複数回答）は、

「該当しないように労働時間を短くし、
　より多くの短時間労働者を雇用する」
　３２．６％、

「短時間労働者を厳選し、
　各人に長時間働いてもらい雇用数抑制する」
　３０．５％、

「該当しないように賃金・年収水準を見直す」
　２４．３％

などで、

「正社員を採用する」は
　１３．０％でした。（略）


（短時間労働者調査から　下）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.02.19.）