(2012.11.03.入力)
報道の「地域封じ込め」
沖縄県民の猛反対を押し切り、米軍は世界一危険な飛行場・普天間基地に、垂直離着陸機オスプレイ12機を強行配備。しかも学校や住宅密集地の真上を我が物顔で飛行訓練しています。(略)
これで主権国家といえるのでしょうか。
一方、政府は電源開発・大間原発の建設再開に許可を出しました。脱原発の世論を背景に、政府も「2030年代に原発ゼロを目指す」ことを決めたばかりなのに…。
民意無視の無責任政治です。
最近、筆者は地域や労働組合の集まりで、参加者から「なぜ大手マスコミはこうした理不尽なやり方を追及しないのか」「米国や大企業と政府が国民に隠している事を伝えないのか」-としばしば質問をされます。
そこで都道府県別新聞発行部数と世帯普及率-全国紙と地方紙比較-の一覧表を見てもらいます。
沖縄県では地元の沖縄タイムスと琉球新報が圧倒的で、全国5紙合わせてもわずか1%台。
青森県でも地元の東奥日報が半分近くに対し全国紙合計で10%台です。
加えて、新聞・てれびとも売上高・利益の低迷でコスト・人員をカット、制作費・取材費減らしを進めています。
大手マスコミの地方支局在任期間はほぼ3年-腰を据えた取材ができません。
こうして、国民的関心のある大問題も、政府の視線で「地域の中に封じ込める」構図が出来上がるのです。
オスプレイの危険性については沖縄地元2紙だけでなく、中国新聞や東京新聞も優れた記事を掲載しています。
問題は、それをどう全国民レベルの共通認識に広げていくか-
大手マスコミの果たす役割は決定的に重要です。
「私たち自身の市民意識が問われている。記者も市民なのです」
-大手紙記者が筆者に直接語った言葉が問題を打開していく鍵ではないでしょうか。
(あべ・ひろし=新聞ジャーナリスト)
(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
機関紙「しんぶん赤旗」(日曜版)http://www.jcp.or.jp/akahata
2012.10.14.)
怒りおやじ@sekenniikaru
w RT @kobayashiasao: 放射線廃棄物をコンクリート封入、 ガラス化などすれば安全だから、フィリピン沖の公海に廃棄したいと日本政府が申し出て、それなら東京湾に捨てたらどうかと言われた http://kobayashiasao.blog65.fc2.com/blog-entry-4969.html …
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