「腐苦死魔」ネタですが……★

　佐賀「やらせ」副知事を招致
　県議会特委

　九州電力玄海原発３号機への全国初のプルサーマル導入をめぐる佐賀県主催の公開討論会（２００５年１２月）での「やらせ」問題について、県議会原子力安全対策特別委員会は１日、「県が九電に（公開討論会の）進行シナリオ作成を依頼した」と県の関与を認めた内部調査結果をまとめた牟田香副知事らを招致しました。

　県は九電に以来する前に、シナリオ案の作成などを業務委託契約していた広告代理店「ＳＴＳエンタープライズ」に対し、シナリオ作成を断ったにもかかわらず契約変更もせず、９００万円を全額支払うという不可解な対応をしています。（略）

　質疑では、誰が九電に以来したのか、広告代理店に誰がシナリオ作成を断ったのかなどが問題になりましたが、原子力安全対策課の今村盛史課長は「職員は『記憶にない』と言っている」との答弁に終始しました。（略）

　日本共産党の武藤明美県議は「プルサーマル導入を決める重要な公開討論会にそれを推進する側の九電に依頼したこと自体が県民の安心安全を守る県の姿勢ではない。

　シナリオは『九電の安全性を説明して』とあり、九電の言いなりではないのか。古川康知事の責任が問われている」と指摘しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.10.03.)

　「６０秒制限」撤廃検討
　緊急速報発表　地震波探知から
　気象庁

　東日本大震災の巨大地震で緊急地震速報の警報発表が東北地方だけだったことを受け、気象庁は１日、技術部会に改善策を報告しました。

　地震波の検知から６０秒後までしか発表しない制限を設けていたのが原因だったため、撤廃を検討します。

　巨大地震は震源断層の破壊が長く続き、終わり頃に最も大きく揺れる場合があることを踏まえました。

　ただ、撤廃した場合、実際に大きな揺れが起きてから緊急地震速報が発表され、次の揺れが来ると誤解される事態が起こり得ます。このため気象庁は、速報を報道する放送局などと協議する方針。

　緊急自身速報は、（略）一般向けの警報は５弱以上と予測した場合に発表します。

　東日本大震災の本震は（略）６弱と予測して関東や北陸にも発表できたはずですが、実際には６０秒制限のため発表しませんでした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.10.03.)