君のアルバイトの時給はちゃんと最賃を上回っているかい？／「アンチビジネス」と攻撃する自民公明いいなりで／民主党は大幅賃下げ法案を提出／雇用問題でも公約を次々と投げ捨てました。

　「労働者の声を代表」
　公約裏切る

「労働者派遣法の改正案が採決されるとき、独自の改正案を提案して反対したのは日本共産党だけでした。労働者の声を代表しているのはどの政党なのかがよく分かりました」

　３月に強行された改正労働者派遣法。その審議を見てきた労働者はこう語ります。

　野田・民主党政権は雇用問題でも公約を次々と投げ捨てました。

　派遣法改正をめぐっては、マニフェストで「製造業派遣法の禁止」などを公約していたのに、抜け穴だらけだった政府案から、さらに「製造・登録型派遣の原則禁止」を削除。

「アンチビジネス（反企業）」と攻撃する自民、公明いいなりで、骨抜きにしてしまいました。

　パートなど有期雇用の増大に歯止めをかけるはずの労働契約法の改正についても、野党時代には「入り口規制」（合理的理由のない有期雇用禁止）を盛り込んだ法案を出していたのに、財界に反対され、政府案から外してしまいました。

　これに対し抜本改正を掲げてたたかったのは日本共産党でした。

　派遣法改正では、「労働者を保護し、企業の身勝手な振る舞いを許さない抜本改正が必要だ」（高橋ちづ子衆院議員）として、製造・登録型派遣の禁止など抜本改正案を提案。

　労働契約法では、「使い捨てをやめさせ、安定した雇用をつくる雇用のルールの確立こそ必要だ」（田村智子参院議員）として、期間の定めのない雇用を原則とし、有期雇用は臨時的・一時的業務に限ることなど抜本改正を提起しました。

　民自公３党は、国家公務員の賃下げ法案でも、まともな審議もなく強行しました。

　民主党は人事院勧告を無視して大幅賃下げを押し付ける法案を提出。自公両党は（略）賃下げを競い合いました。

　日本共産党は、人件費削減は公共サービスを低下させると批判。地方公務員など６００万人の賃金に影響し、民間の賃下げなど、内需を冷え込ませるだけだと追及しました。（略）

　政治を動かす共産党国会議員団（８）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.09.19.）

　最低賃金改定の答申が出そろったね（略）

　今年の最低賃金改定の答申が出そろった（略）
　９月末から順次、適用される。

　君のアルバイトの時給はちゃんと最賃を上回っているかい？（略）
　最賃は学生アルバイトにも適用される（略）

　全国平均で時給１２円アップだ（略）２年ぶりの２桁増になった（略）

　でも全国平均７４９円では、まだまだ低すぎる（略）

　厚生労働省の調査でも、最賃が生活保護より低い地域が改訂後も６都道府県残る。
　ほかの地域でも実際には最賃の水準で生活できない（略）

　最近は、労働者の３人に１人が非正規雇用で、その半数は自分自身の収入で生活している。

　先日発表された『労働経済白書』でも、賃金を底上げして内需を温めることが「国内経済の活性化のために重要な課題」だと指摘している（略）

　最賃は１０００円になると聞いて、期待していたのに（略）

　民主党政権の「新成長戦略」（略）日本経団連や連合と「２０２０年までの早期に全国最低８００円、平均１０００円」で合意したのに、財界・大企業が目標に見合った最賃引き上げに抵抗している（略）

　改訂額でも全国最低の島根、高知は６５２円だから、８００円まで１４８円も離れている。（略）

　全労連は、当面、全国一律１０００円以上の実現を求めている。

　人間らしく生活するのに必要な最低生計費調査を各地で取り組み、どこでも時給１３００円以上が必要だと分かった。

　労働者の深刻な実態を地方審議会の意見陳述で告発し、それが今年の最賃２桁増につながったんだ。（略）

　労働者や国民の声が大きな影響を与えるんだね。

　政治の姿勢もただして、ふつうに働けば、まともに生活できる社会に変えたいね。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.09.19.）

　飼料・米価安定策迫る
　農民連が農水省交渉

　農民連（農民運動全国連絡会）は１８日、２０１３年度予算編成についての農水省交渉をおこないました。（略）

　▽　米の価格と供給安定策
　▽　輸入配合飼料の高騰対策
　▽　集落の後継者・新規就農支援
　▽　都市農業の振興の課題

－などについて現場の実態を紹介し要望をしました。

　アメリカの大干ばつなどで輸入穀物の上昇が続く家畜の配合飼料問題では、生産者と飼料メーカーの積み立てによる一定の補てんが行われる「配合飼料価格安定基金」の枯渇が心配されるため、国の資金も入る別の基金の発動をしやすくすることなど万全の対策を要求。

　乳価などの行政価格の値上げ、国産飼料の増産、環境によい適正規模の飼育方法についても要請。

　農水省の担当者は、基金不足の対応、畜産・酪農の行政価格も前倒しの検討の考えを示しました。

　米の価格と供給の安定対策では、“豊作基調”のなかで、供給ひっ迫感から一転して生産者米価が暴落していることを紹介。

　農水省が備蓄米の買い入れ量を市場まかせにしていることを批判し、「安定生産・安定供給を放棄するのはおかしい」と迫りました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.09.19.）