(2012.09.15.入力)
(前?項、「転職活動秋田……」参照★(--;)★)
 生活保護バッシングを問う

 「生活保護問題対策全国会議」が5日、お笑いタレントの母親の生活保護受給をめぐる民法テレビの一部報道に放送倫理違反があったとして、放送倫理・番組向上機構に審議を要請した。

 不正確で不公平な報道により、生活保護制度や制度の利用者への誤解や偏見を助長する、と。

 この異常なバッシングについて、『現代思想』9月号の特集「生活保護のリアル」が切り込んでいる。

 岩永理恵「『直観』に支配される生活保護」は、最低生活概念がいかに狭く不明なものかを明らかにし、運用次第で保護費の総額が操作できるかのような自民党議員の国会での発言を紹介している。

 また、雨宮処凛は、両極端な現実が並行して起こっていると指摘する。

 官邸前の行動は、「一人ひとりの力って、こんなに信じられるものなんだ」と思わせるが、

 一方、バッシングの嵐は、「こんなにガス抜きのための『祭』を求めているんだ」という感じがするという。

 孤立死・貧困死が問題になっていたところから、一転して生活保護バッシングになったのは、支配層の巧妙な世論操作があるが、その背景には生活が少しもよくならない、いらだちがある。

 豊かでないもの同士を、分断するのでなく、連帯へと向かわせる言葉が、今、求められている。

(豊)
(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2012.09.14.)


 生活保護バッシングは、放送倫理上問題だよ
 不正でないのに

(略)「生活保護問題」に関するテレビ報道について、「生活保護問題対策全国会議」の弁護士や支援者らが、BPO(放送倫理・番組向上機構)の放送倫理検証委員会に、問題がなかったか審議を要請した(略)。

 高給のお笑いタレントのお母さんが生活保護を受けるのはとんでもないと、テレビの“バッシング報道”はすさまじかった(略)。

 要請では、タレントのケースは「不正」ではないのに、“不正が横行して国の財政を圧迫”とか、“真面目に働くより生活保護を受けた方が楽”などと、制度自体に問題があるかのような報道に拡大していった、と指摘している。(略)

 不正受給は金額ベースで0.4%弱なのに、ある番組では、「1割」と報じていた。「不正受給の闇」というタイトルを掲げながら、不正の当事者が一人も登場しない番組も(略)中にはデマに近い悪質な放送もあった(略)。

(略)日本では生活保護を受ける資格がある人の中で、実際に利用しているのは2~3割にすぎない。行政の窓口で申請を断られたため、餓死する事件も後を絶たない。(略)

 バッシング報道の影響で、「生活保護を受けたくない」と訴える人が増え、自殺未遂者も出た(略)。

 すでに実害が出ている。

 政府も先月、生活保護など社会保障予算を「聖域なく削減」する方針を打ち出した。

(略)5月25日にタレントが謝罪会見を行った直後、国会で自民党議員が“不正受給問題”を取り上げ、小宮山洋子厚労相が、「生活保護制度を見直す議論をしている」と答弁した。

 自民党と民主党政権が、そろってテレビのバッシングを最大限利用した形だね。(略)

(日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
 機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
 2012.09.14.)



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