　前々々項、しつこく参照。
　（＾＾；）
（いや、興部の「冨田ファーム」の「人権意識」って、
「この時代のレベル」だったね……★）

　戦後日本の人身売買
●研究史の空白を埋める貴重な成果

　超インフレ、ドッジ不況、農地改革、北海道・東北冷害、炭鉱不況…
　目まぐるしく変動する戦後の日本で、女性・子どもの人身売買は「暗黙の了解」としてまかり通っていた。

　これらは「戦後民主主義」の下、どのような論理で維持・正当化されてきたのか。
　一九四〇年代後半から一九五〇年代を中心に、各地の史資料を渉猟、現代につながる問題点の実態を明らかにする。

　藤野　豊　著
　大月書店　３９００円（略）　

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.08.27.）

＞大月書店
　http://www.otsukishoten.co.jp/

　非正規移民の無料医療禁止
　自治体や医師拒む
　スペイン

　スペインでは中央政府が緊縮政策の一環として、非正規移民１５万人に対する無料医療サービスを禁止する措置を決めたことに、自治州や医師に抗議と拒否の動きが広がっています。

　中央政府の計画は９月から、非正規移民への無料医療を打ち切るというもの。１７自治州のうちカタルーニャ、アンダルシアなど５州はすでに非正規移民に対する無料医療の継続を表明しています。

　北部アストゥリアス州の病院で働く専門医のアルバロ・ゴンザレス氏は、「（医療禁止を定めた）新法は正しくないし、効率的でもなく、公的医療制度にとって無意味だ。移民が医療制度を破壊しているというウソの神話に基づいている」と主張し、反対運動の先頭に立っています。

　国民党が与党の地域でも、皆保険制度に相反するものだと、政府の計画に反対を表明する医師がいます。正規の医療を受けられない移民が緊急医療室にあふれ、かえって国の負担を増やすことになると主張しています。

　反対運動を組織する「スペイン家庭地域医療協会」は、国民党が与党の首都マドリードでは外来診療に携わる医師の２２％を含む１４００人以上が反対の署名を行っていることを明らかにしています。

　アンダルシア州のマリア・ヘスス・モンテロ保健局長は、普遍的な無料医療制度を改変してはならないと強調。

「州は赤字削減を確約するが、医療と教育ではやらない。

　そこは中央政府が越えてはならない一線だ」と述べています。

【マドリード＝ロイター】
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.08.27.）

　なんにしても、
　スペイン酷民党ってやつは、
　日本国の民死党と、「同じＡＮＡの無地名」らしいが……★

「旧植民地からの不法移民」と、

「旧植民地からの強制連行～現地放棄された労働力（いわゆる在日）」と、

　どう、違う……？

　そして、

「人身売買された」労働力と、
「強制連行された」労働力の、

　違いの有無？

　についても、問いたい……。